路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【大学共通テスト】:1週間前に政府が突然方針転換 受験生からは「公平性どう保つの」と戸惑い

2022-01-11 15:30:30 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【大学共通テスト】:1週間前に政府が突然方針転換 受験生からは「公平性どう保つの」と戸惑い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大学共通テスト】:1週間前に政府が突然方針転換 受験生からは「公平性どう保つの」と戸惑い

 それなら共通テストそのものが必要なくなるのではないかーー。

 末松信介文科相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスに感染して大学入学共通テストを受けられなかった受験生の救済策として、国公立大の2次試験のみで合否判定するよう、各大学に要請すると発表した。共通テストを利用する私立大にも、個別入試での判定を要請するという。

昨年実施された初の大学入学共通テスト(C)共同通信社

 昨年実施された初の大学入学共通テスト(C)共同通信社

 末松文科相は、個別入試も受験できなかった場合に備え、調査書や面接といった総合型選抜などで再度の追試験機会を設け、4月以降に入学できるよう要請する考えも示していたが、この政府方針に困惑しているのが他らぬ受験生だ。都内の都立高校3年生の女子生徒はこう憤る。

 「これまでコロナに感染しないようワクチンも2回接種して対策してきたのに、本番直前の1週間前になって突然の方針転換なので訳が分かりません。そもそも共通テストを受けた受験生と個別試験のみの受験生の公平性どうやって保つのでしょうか。共通テストの意味がなくなるじゃないですか。もう少し言わせてもらうと、昨年は個別試験を行わず、大学共通テストの結果だけで合否判定していた大学もありましたよね。旧7帝はともかく、他の国公立はそれで結果が大きく左右されました。昨年の同じころ、政府は『もう二度と受験生を困らせるな』なんて言っていたじゃないですか。それなのにまたこれ? でしょう」

 振り回される受験生はたまったものではない。

 

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・】  2022年01月11日  15:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【新型コロナ】:ポンコツ岸田政権で日本の「ワクチン敗戦」再び…3回目接種遅れは厚労省のブレーキが元凶

2022-01-11 14:00:30 | 【感染症(1類~5類)・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【新型コロナ】:ポンコツ岸田政権で日本の「ワクチン敗戦」再び…3回目接種遅れは厚労省のブレーキが元凶

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新型コロナ】:ポンコツ岸田政権で日本の「ワクチン敗戦」再び…3回目接種遅れは厚労省のブレーキが元凶

  新型コロナウイルスはオミクロン株の猛威で感染者が倍々ゲームで拡大中。欧米の状況から「オミクロンは軽症」という認識が広がっているが、欧米と日本には大きな差があることを忘れちゃならない。抗体量が25倍や37倍に増えるとされる3回目接種が、日本は圧倒的に遅れているのだ。厚労省が立てた接種計画すらクリアできていない。

新型コロナワクチンの3回目接種を受ける男性(C)共同通信社

  新型コロナワクチンの3回目接種を受ける男性(C)共同通信社

  ◇  ◇  ◇

 2回目接種から8カ月後を前提にした厚労省の計画では、昨年12月には104万人の3回目接種が完了しているはずだった。さらに、岸田首相は医療従事者や高齢者施設の入所者らを対象に2カ月の前倒し接種を指示、12月中に接種できる人は約880万人になっていた。

 ところが、首相官邸の発表によれば、今月7日時点の3回目接種完了者は75万2799人。対象者のわずか8%にすぎず、当初計画の104万人にすら達していないのだ。

 後藤厚労相は、接種券が届く前に接種し、集計システムに登録されていない人がいるとして、「公表の接種実績が実際より少ない可能性はある」と苦しい言い訳だったが、ワクチン自体の供給不足もあるからか、どうも3回目の加速への本気度が見えない。

 今月に入り、オミクロンの急激な拡大で高齢者施設でのクラスターも発生し、自治体によっては一般高齢者の3回目接種を早める動きも出てきた。そのひとつ、7日から接種を始めた東京・世田谷区の保坂展人区長に話を聞くと、3回目接種が遅れている理由についてこう言った。

尾身会長らは祝日に首相公邸へ(C)共同通信社

  尾身会長らは祝日に首相公邸へ(C)共同通信社

 ◆世田谷区長「厚労省がブレーキをかけ1カ月を無駄にした」

 「高齢者を守るため、世田谷区では昨年11月5日に『3回目前倒し接種』を厚労省に働きかけました。その後、いったん前倒しが進む状況になるかと思われましたが、11月16日に厚労大臣が、自治体間の競争を避けるとして『勝手な前倒しはできない』とブレーキをかけてしまったのです。本来なら12月から前倒しを加速させられたのに、1カ月、時間を無駄にし、それが今の遅れにつながっています」

 オミクロンの足音に慌てたのか、12月末になって厚労省が「高齢者施設の先行接種完了の見通しが立てば、一般高齢者の1月中の前倒しを認める」と方針転換したため、今月になって前倒しを表明する自治体が相次いでいるというわけだ。

 岸田首相がファイザーCEOとワクチン供給を早める交渉をしたが失敗。堀内ワクチン担当相はポンコツのうえ存在感ゼロ。10日は祝日にもかかわらず政府分科会の尾身会長らが首相公邸で岸田首相と面会し、「高齢者への3回目接種を最優先で推進」するよう要請した。

 安倍・菅政権のワクチン確保の遅れに続き、岸田政権も「ワクチン敗戦、再び」である。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】  2022年01月11日  14:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【自民党】:二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出!

2022-01-11 14:00:20 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

【自民党】:二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出!

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【自民党】:二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出!

  国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」(文通費)の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。

 衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党二階俊博元幹事長(82=衆院和歌山3区)。

自民党の二階俊博元幹事長(C)日刊ゲンダイ

  自民党の二階俊博元幹事長(C)日刊ゲンダイ

 10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。

 「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。

 ■二階氏の次期後継問題

 和歌山では、自民党世耕弘成参院幹事長(59)が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。

 このため、ネット上でも<二階氏の発言は、息子死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか><そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ>といった声が続出している。

 国会議員身分特権改善を求める「真っ当な声」にはを傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・政局・自民党・衆院小選挙区定数の「10増10減」】  2022年01月11日  14:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【日曜報道 THE PRIME】:橋下徹をAIでクローン化したら何をどう喋った?  ■岸田文雄首相のことは「大好きです」

2022-01-11 12:35:30 | 【社説・解説・論説・コラム・連載】

【日曜報道 THE PRIME】:橋下徹をAIでクローン化したら何をどう喋った?  ■岸田文雄首相のことは「大好きです」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【日曜報道 THE PRIME】:橋下徹をAIでクローン化したら何をどう喋った?  ■岸田文雄首相のことは「大好きです」 

 岸田文雄首相は9日、フジテレビ系『日曜報道THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、科学技術立国に向け、政権の成長戦略の柱の1つ、人工知能(AI)の研究開発に大胆に予算配分していく考えを改めて強調した。
 番組には、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事、元大阪市長)本人と、AIを活用して生成した橋下氏のデジタルクローンが登場。岸田首相とAI橋下クローンが会話をした。
 番組サイドから簡潔な質問をするよう求められた岸田首相が「私のことは好きですか」と尋ねると、AI橋下クローンは真面目な表情のまま「大好きです」と応え、出演者の笑いを誘った。
政権の成長戦略の柱の1つ、人工知能(AI)の研究開発に力を入れる岸田首相と、AIを活用して生成した橋下氏のデジタルクローンが交わした会話(写真:FNNプライムオンライン)

 ◆橋下氏のAIクローンが登場!

 橋下氏のデジタルクローンは、ITベンチャーの株式会社オルツが生成。番組の過去の放送での橋下氏の発言や、氏のブログ、著書などを読み込ませた。本物そっくりの完成までに本来は3カ月程度の学習期間が必要だが、番組に登場した橋下クローンは、生成開始からおよそ1週間しか経っておらず、完成度としては5%程度だという。それでも、岸田首相や梅津弥英子キャスターが話しかけると、一定レベルの会話が成立した。今後も自ら学習を続け、さらに本物の橋下氏そっくりのレベルにまで近づくことは可能だという。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

 以下、番組での主なやりとり。

 梅津弥英子(キャスター、フジテレビアナウンサー):新年早々、関東では4年ぶりの大雪になり、寒い日が続きましたが、今年も東京・お台場から熱い議論を松山俊行キャスターとお届けしたい。今年もレギュラーコメンテーターはこの方、橋下徹さん。明けましておめでとうございます。ドキドキしますね。

 AI橋下徹デジタルクローン:今年もよろしくお願いします。今年はどんな年になるんだろうね。私かなり気になる。

 梅津キャスター:おおっ。橋下さん、では、もう1問聞きます。お休みは取れましたか。

 松山俊行(キャスター、フジテレビ政治部長・解説委員):何か考えています。

 AI橋下クローン:はい、取れました。よかったですね。今週は忙しくなるらしいけど、大丈夫かな。僕は今、海外にいるんですけど、日本の方にメールしたらいいと思いますけどね。それで、何かあったんですか。

 梅津キャスター:今、海外にいる……。うーん、この辺りはあれですけれども……。ということで、今年はこのデジタルクローンの橋下さんとお届けするわけではなくて、ちゃんと人間の橋下さんもいらっしゃいます。よろしくお願いします。

 ◆表情まで一緒? AI橋下クローン

 橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事、元大阪市長):よろしくお願いします。だいたい表情が本当に人悪そうな顔していますね。

(写真:FNNプライムオンライン)

 松山キャスター:いっしょだと思いますけど。

 橋下氏:もうちょっと愛嬌を出せよ、本当にもう。

 梅津キャスター:これ、人口知能=AIを駆使して作られたデジタルクローンです。橋下さんが話したことなどを学習して、この表情なども徐々に作られていくということです。橋下さんが作り出したものですよ、これ。

 橋下氏:え、僕、本当にいつもはこんな表情してます?

 梅津キャスター:実は、学習には3カ月ほど掛かるところを1週間で放送本番にいま臨んでいるところなので、まだちょっと……。

 橋下氏:でも1週間でこれだけやり取りできるんですね。へえ。 

 梅津キャスター:そうなんです。これ、プログラミングではなくて言葉を認識して、ちゃんと自分の中にあるもので会話をしているということです。

 橋下氏:遠隔でこの言葉を打っているのではなくて……。

 梅津キャスター:じゃない、じゃないです。

 橋下氏:自分で考えてやっている。

 ◆製作から1週間、まだまだ学習中

 松山キャスター:過去の発言、本、メルマガなどそういったものを全部叩き込んだうえでこういう発言になっているということです。

(写真:FNNプライムオンライン)

 橋下氏:放送禁止用語が出なくてよかった。

 梅津キャスター:正直、松山さんと私はそうとうどきどきしていました。

 橋下氏:あー、よかった。これ、本当に出たとこ勝負じゃないですか。生放送の番組で。

 松山キャスター:かなりリスキーです。

 梅津キャスター:なぜこんなデジタルクローンの橋下さんを年初に登場させたのかといいますと、岸田政権がAI技術を成長戦略の柱として掲げているからです。今朝のゲストを紹介します。内閣総理大臣の岸田文雄さんです。

 ◆ゲストは岸田首相

 岸田文雄首相:おはようございます。よろしくお願いいたします。

 梅津キャスター:岸田総理、デジタルクローン橋下さんの印象はいかがですか。

(写真:FNNプライムオンライン)

 岸田首相:最初、全然違和感なかったですね。

 松山キャスター:違和感なかったですか。

 岸田首相:うん、画面を見ててね。もちろんやり取りを見てて、ああ、なるほどなと思いましたけど。

 橋下氏:違和感ないということは、これだけ人が悪いというふうに総理にも思われているのか……。

(写真:FNNプライムオンライン)

 岸田首相:いやいや、表情が、表情が。

 梅津キャスター:ではこの後、岸田総理とクローンの橋下さんが生対談……、できるかな。 

 梅津キャスター:新年最初のスタジオには岸田総理大臣にお越しいただきました。改めましてよろしくお願いします。

 岸田首相:よろしくお願いします。

 梅津キャスター:そして、レギュラーコメンテーターの橋下徹さん、そして、デジタルクローンの橋下さん。2人の橋下さんが今日はスタジオにいるということになるわけですが、改めまして、このデジタルクローンの橋下さんは、日曜報道の放送やユーチューブの動画、橋下さんのメールマガジンや書籍などを1週間学習してきました。放送に対応するということで、ツイッターはちょっとやめておきました。

 松山キャスター:過激な表現が多いから。

 梅津キャスター:本来ならば3カ月程度学習に要するということなのですが、1週間ということで完成度としてはまだ5%程度。ただ、5%でこれだけ受け答えすることができます。AIの橋下さんは、簡単な質問に答えるということで、岸田総理、何かAI橋下さんに聞いてみたいことがありますか。

 岸田首相:私のことは好きですか。

 梅津キャスター:ちょっとドキドキしますよね。どんな答えか。

 AI橋下クローンの答えは…

 AI橋下クローン:はい、大好きです。さすが総裁選でも話題になっていましたとおり、あの美酒爛熟のワイン築き上げている様子などはテレビ番組的にはまったくダメで、批判の嵐でしたけどね。

 梅津キャスター:ちょっと(発言の)後半はあれですけれども……。

 松山キャスター:褒めているのか、けなしているのかよくわからないですね。

 岸田首相:いやいや、最初が大事です、最初が。

(写真:FNNプライムオンライン)

 松山キャスター:「大好きです」とは言っていましたね。

 梅津キャスター:いかがですか、「大好きです」という答えですが。

 岸田首相:ありがたいことです。 

 梅津キャスター:これが本音かどうかでいうと、橋下さんどうなのですか。

 橋下氏:僕は罵られない限りは嫌いな人はいません。

(写真:FNNプライムオンライン)

 梅津キャスター:「大好き」とデジタルクローンは言い切っていますけれど。

 橋下氏:僕は梅津さんも、松山さんも大好きです。

 ◆AI技術の開発の詳しい内容

 松山キャスター:何か、お酒の話が出てきたというのは、やはり岸田さんにはお酒というイメージがあるからなのですかね。

 岸田首相:うーん、どうなのでしょう。

 橋下氏:でも、最後のほう(の発言)はちょっとわからない。

 梅津キャスター:そうですね、まだ学習中ということで……。

 松山キャスター:岸田政権はAIを成長戦略の重要な柱の1つとして掲げていますが、今後、こういうAIの技術をどのように発展させていきたいと考えていますか。

 岸田首相:そうですね、AIは、例えば、自動運転や遠隔医療などさまざまな分野で大きな役割を果たしてくれる。これからの戦略の柱として、国としても国家戦略をしっかり立てて進めなければいけない分野だと思っています。ぜひ予算もしっかり用意してAI分野をしっかり押し上げていきたい。

(写真:FNNプライムオンライン)
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【政治の眼力】無色で軸がない“融通無碍”な岸田首相が「シン・キシダ」に生まれ変わる時
河野氏「接種能力ある自治体から優先接種を」

 元稿:週刊東洋経済新報社 ONLINE 主要ニュース 政治・経済 【政策・FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」】 2022年01月11日 12:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

                                                                           

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【岸田首相】:コロナ対策で米軍基地から「不要な外出認めず」大筋合意と主張 

2022-01-11 07:15:30 | 【米国・在日米軍・安保・地位協定、犯罪・沖縄防衛局・普天間移設・オスプレー】

【岸田首相】:コロナ対策で米軍基地から「不要な外出認めず」大筋合意と主張 

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【岸田首相】:コロナ対策で米軍基地から「不要な外出認めず」大筋合意と主張 

 岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍の新型コロナウイルス感染拡大への対策として「米側との協議の結果、不要な外出を認めないことについて大筋合意するところまで来た。詳細を詰めている」と述べた。

 これに先立つフジテレビ番組では同日適用が始まった、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」に理解を要請。人流抑制の感染拡大防止効果を疑問視する指摘に関し「ワクチン接種、検査、治療薬もある。施策全体として国民の安心安全を確保する」と強調した。

 新変異株「オミクロン株」の対策として、外国人の新規入国を原則禁止している水際措置を継続するかどうかの判断は連休明けに行うと表明。オミクロン株の実態や海外の動向を踏まえて「機動的な対応を考えなければならない」と述べた。

 まん延防止措置は沖縄、広島、山口3県で開始。期限は31日まで。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・在日米軍の新型コロナウイルス感染拡大への対策】  2022年01月09日  10:27:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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【林外相】:在日米軍のコロナ感染、厚木基地でも69人を確認 横田は65人、米国務長官に外出制限の導入要請

2022-01-11 07:14:10 | 【米国・在日米軍・安保・地位協定、犯罪・沖縄防衛局・普天間移設・オスプレー】

【林外相】:在日米軍のコロナ感染、厚木基地でも69人を確認 横田は65人、米国務長官に外出制限の導入要請

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【林外相】:在日米軍のコロナ感染、厚木基地でも69人を確認 横田は65人、米国務長官に外出制限の導入要請 

 松野博一官房長官は6日の記者会見で、在日米軍施設での米軍関係者の新型コロナウイルス感染者数について、厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)では69人と初めて公表した。横田基地(東京都福生市など)では65人、嘉手納かでな基地(沖縄県嘉手納町など)では101人いることも日本政府として新たに明らかにした。基地内での感染拡大が各地で起こり、周辺地域への広がりが懸念される状況は深刻化している。(山口哲人)
 

 公表したのは、米側から報告があった5日時点の感染者数。既に公表している施設では、岩国基地(山口県岩国市)で434人(前日比192人増)、キャンプ・ハンセン(沖縄県金武きん町など)で282人(同23人増)に上った。

 松野氏は会見で、山口、沖縄両県にまん延防止等重点措置の適用が検討されていることを念頭に「在日米軍施設が所在する周辺自治体で感染が急増していることは認識しており、状況を懸念している」と語った。一方で、基地外への移動を制限されていない米軍関係者が原因かどうかについては明言を避けた。
 
 林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、在日米軍に基地からの外出制限を導入するなど、感染拡大防止に向けた対策の強化と徹底を申し入れた。ブリンケン氏は「米国にとって地域住民の健康と安全が非常に重要。できる限りのことはしたい」と応じたものの、具体的な対応は言及しなかった。
 

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応・在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢】  2022年01月06日  19:17:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【林外相】:在日米軍の外出制限を要請 基地所在地域での新型コロナ感染拡大受け

2022-01-11 07:14:00 | 【米国・在日米軍・安保・地位協定、犯罪・沖縄防衛局・普天間移設・オスプレー】

【林外相】:在日米軍の外出制限を要請 基地所在地域での新型コロナ感染拡大受け

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【林外相】:在日米軍の外出制限を要請 基地所在地域での新型コロナ感染拡大受け

 林芳正外相は6日午前、ブリンケン米国務長官と電話協議し、在日米軍に対して外出制限を導入するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策の強化と徹底を申し入れた。ブリンケン氏は「米国にとって地域住民の健康と安全が非常に重要。できる限りのことはしたい」と応じたが、具体的な対応については明言は避けた。

林芳正外相=首相官邸ウェブサイトから

林芳正外相=首相官邸ウェブサイトから

 各地の在日米軍基地内と周辺自治体で感染が広がっていることを踏まえた要請。林氏は外務省で記者団に「引き続き地元の不安解消に最大限の努力を行っていきたい」と述べた。
 
 在日米軍を巡っては、米海兵隊キャンプ・ハンセン(沖縄県金武きん町など)で昨年12月、クラスター(感染者集団)が発生し、海兵隊岩国基地(山口県)などでも新規感染者が続出。基地が所在する地域でも感染が広がっている。沖縄県では、米軍関係者が基地内外を自由に移動していた実態も明らかになり、玉城たまきデニー知事は隔離や外出禁止などを求めていた。(川田篤志)
 

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応・在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢】  2022年01月06日  11:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【二極化・格差社会の真相】:本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」

2022-01-11 07:12:20 | 【米国・在日米軍・安保・地位協定、犯罪・沖縄防衛局・普天間移設・オスプレー】

【二極化・格差社会の真相】:本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【二極化・格差社会の真相】:本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」

 「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

 沖縄県議会が先月27日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

  同県は2月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が70%以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから1カ月も経たない25日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

 県議会はそこで、地方自治法99条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。


         沖縄県議会と玉城デニー沖縄県知事(C)共同通信社

 意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたP・W・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「(工事の続行は)沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

 沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

 日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

 県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など5つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり(最終的には参加)、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系4世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて3年。初年度はゼロ、2年目も2件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は8倍の16件にハネ上がった。

 本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。 

 ◆斎藤貴男 ジャーナリスト

斎藤貴男

 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2019年04月03日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【NHK】:「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”! 

2022-01-11 07:06:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【NHK】:「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”! ■ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【NHK】:「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”! ■ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は? 

 本サイトが6日配信記事で問題にした、東京五輪公式記録映画の監督を務める河瀨直美監督に密着したドキュメンタリー番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』について、昨日9日、NHKが謝罪をおこなった。

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性はニュース女子並み! ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?の画像1
おわびを出したNHK大阪放送局(公式サイトより)

 あらためて振り返ると、問題となった番組はBS-NHKが12月26日(30日に再放送)したもので、そのなかの公式記録映画のために河瀨監督から街の人びとへの取材を任された映画監督・島田角栄氏の取材シーンにおいて、「五輪反対デモに参加しているという男性」が匿名で登場。このシーンは島田監督が公式記録映画用に取材・撮影している現場をNHKが密着取材し撮影したかたちになっていたのだが、このシーンでは画面に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というテロップが映し出されたものの、問題の男性が肝心の動員された事実を語る映像は一切出てこなかった。

 この放送に対し、ネット上では東京五輪の反対運動をおこなってきた団体やデモに参加した人たちが一斉に反発。本サイトでも、証拠なき印象操作であることを指摘し、NHKの責任を徹底追及していた。

 すると、昨日9日になってNHK大阪放送局は公式サイトにおいて、〈字幕の一部に、不確かな内容がありました〉とし、以下のように公表した。

 〈映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。NHKの担当者の確認が不十分でした。〉

 なんと、問題の男性は五輪反対デモに「参加する意向があると話していた」だけだったにもかかわらず、NHKは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送していた、というのである。

 前述したようにNHKは「字幕の一部に不確かな内容」などと表現し、他メディアも「不適切な字幕」などと報じているが、これはそんなレベルではなく、どこからどうみても完全な「虚偽・捏造放送」であり、「第2の『ニュース女子』」とも言える重大事件だ。

 実際、沖縄基地反対運動で日当が支払われているかのような放送をおこなった『ニュース女子』(TOKYO MX)は、番組で「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「反対派は日当を貰ってる!?」というスーパーや「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたことが問題となったが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会はこの放送を〈重大な放送倫理違反があった〉と判断。〈基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい。たとえスーパーに疑問符をつけていても、そのような疑惑を裏付けなしに提起することが不適切であることに変わりはない〉と指摘し、番組放送前に内容のチェックをおこなう考査において、TOKYO MXが〈抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった〉〈「日当」という表現の裏付けを確認しなかった〉ことを問題として挙げていた。

 対して、今回問題になっている河瀨監督のドキュメンタリー番組は、五輪反対デモに参加した事実すらないにもかかわらず、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」などと放送したのだ。「不確か」「不適切」どころか、『ニュース女子』同様、重大な放送倫理違反が問われる内容であることは間違いないだろう。

 ◆政権批判には厳重すぎるチェックを行うNHK がなぜ事実確認せずに垂れ流しを?

 しかも、『ニュース女子』はネトウヨ番組を手掛けるDHCテレビが制作・完成版をUHF局のTOKYO MXに納品する「持ち込み番組」だったのに対し、今回の番組は公共放送として信頼度の高いNHK大阪放送局が制作・放送したものだ。そこであきらかな虚偽の内容を伝えたことの責任は計り知れないほどに重い。

 そもそも公共放送であるNHKでは民放とは比べものにならないほど厳しい考査を経て放送がおこなわれており、放送前には「試写を繰り返し、念には念を入れて事実確認や検証をおこなうことで知られている。つまり、普通ならば事前チェックの段階で、番組責任者や上司から証言映像もなくテロップで説明することの問題の指摘や男性の証言の裏付けをとったのかなどの確認がおこなわれているはずだし、それ以前に、『ニュース女子』問題でBPOが指摘していたように「抗議活動を行う側に対する取材の欠如」が指摘されていたはずだ。

 さらに、NHKは2014年5月放送の『クローズアップ現代』に発覚したやらせ問題を受け、翌2015年、調査をおこなった上で再発防止策を公表。そこでは〈「匿名化した映像」のチェックの導入〉を掲げ、〈全国の放送現場で「匿名での取材・制作チェックシート」を活用する〉ことを明記。このチェックシートでは「必要性の検討」「内容の真実性」「取材先はどんな人か」などの項目があり、〈取材・制作の担当者と上司などが、これらの項目に沿って検討・判断する。シートは制作責任者が最終確認し、上司の部長などが局内の文書保存要領に従って保管する〉としていた。また、この再発防止策では〈試写などによるチェックの強化〉も掲げており、〈取材制作担当者とは別の担当者や上司、局内で高い専門性を持つ者が参加〉する「複眼的試写」や、留意点を書き出して共有する「取材・制作の確認シート」の導入、「事前考査によるチェック」の充実などを挙げていた。

 ところが、今回の番組は、こうしたチェックを経ていたならば当然に撥ねられていたはずの内容を、平然と垂れ流してしまったのだ。

 この背景には、NHKの政権迎合体質が関係しているとしか思えない。周知のように、NHKは、政権に不都合な報道には神経を尖らせ、2001年には日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げた放送前のドキュメンタリー番組に内閣官房副長官だった安倍晋三から「勘ぐれ、お前」と政治的圧力をかけられ放送内容を改ざんさせたほか、2014年に菅義偉官房長官に鋭い質問を浴びせた『クロ現』の国谷裕子キャスターを降板させたり、森友の国有地不当売却問題でスクープを飛ばしたNHK大阪放送局の相澤冬樹記者(当時)の上司を恫喝したり、加計問題では「総理のご意向」文書を他社が報じる前に入手しながら肝心の部分を黒塗りにして報じるなど、忖度に忖度を重ねてきた。

 しかし、今回の虚偽・捏造放送の内容は政府やメディアが一体となって推し進めてきた「コロナ禍での五輪強行」への抗議を貶めるものであり、政権からは歓迎されこそすれ、クレームをつけられることはない。そうした認識がチェックの甘さを生んだのではないか。

 いずれにしても、いったいどんな過程を経て、問題の番組が放送にいたったのか、NHKは検証・説明をおこなう責任があるだろう。

 ところが、NHKが今回とった姿勢は、まったく納得がいかないものだ。何しろ、冒頭で紹介した謝罪文でも、昨日夜にNHK BS1で放送した2分の謝罪番組においても、説明は一切なし。今後検証をおこなうことさえ明言しなかったのだ。

 ◆NHKの謝罪は視聴者と河瀬監督らに対してだけ、五輪反対デモの主催団体には謝罪なし

 さらに、今回のNHKの対応がありえないのは、肝心の「謝罪」をおこなった対象だ。NHKの謝罪文には、こうある。

 〈番組の取材・制作はすべてNHKの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。
字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします。〉

 言うまでもなく、あたかも金で動員されていたかのように放送されたことによって名誉を傷つけられたのは、五輪反対デモをおこなってきた市民団体や参加した人びとだ。しかし、NHKはそうした市民団体や参加者に対する取材を怠ったことや虚偽・捏造放送によって名誉を傷つけたことには何ら言及せず、むしろ「河瀬監督や島田監督には責任がない」と強調した挙げ句、映画製作関係者と視聴者にお詫びしたのである。

 ちなみに今回の公式記録映画は、製作は国際オリンピック委員会、企画は大会組織委員会、制作は木下グループだ。ようするに、NHKは虚偽・捏造放送によって市民運動グループやデモ参加者に対して重大な名誉毀損を起こしながら、そちらには一言も詫びを入れず、視聴者も二の次で真っ先にIOCや組織委らに謝罪したというわけだ。

 この信じがたい暴挙に、2013年から反対運動をおこなってきた東京の市民グループである「反五輪の会」は昨晩、Twitterで〈「金銭で動員」と印象付けられ貶められた私たちに対しては一言もなく、名誉は未だ毀損されたままです〉と指摘。準備していたという抗議文を公開したが、そこにはこう綴られている。

 〈同番組内では私たちの抗議行動の映像を繰り返し無断使用した上で、当該インタビューのみをデモ参加者の声として紹介していることから、あたかも、私たちのデモが金銭による動員であったと印象付ける内容になっています。
実際、SNS等では、私たちや、五輪反対の意思を表明する人々などに対して「お金で動員された矜持もなにもない集団」「潔白を自ら証明しろ」「民意をゆがめようという工作が何者かによって行われている」という事実に基づかない誹謗中傷が数多く発せられました。〉
 〈私たちのみならず、全国、全世界で多数の団体・個人が反対の声を挙げてきました。
 私たちは、この番組内容が、私たちの活動や主張、五輪反対運動に自発的に参加した多くの団体・個人の名誉を毀損する、非常に悪質なものであると考えます。〉

 あまりにも当然すぎる抗議だが、しかし、NHKにはまるで反省はなく、むしろいまだに名誉毀損行為をつづけている。朝日新聞の取材に対しNHKは、なんと、こんな説明をおこなっていたのだ。

 〈テロップは担当ディレクターが独自に補足取材した内容に基づいて作成したが、実際には、男性が五輪反対デモに参加した事実は確認できていなかったという。
放送後、視聴者から複数の問い合わせが寄せられたため、NHKは今年1月に再び男性に取材。その過程で、男性が撮影当時、「過去に(五輪以外の)複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていたことが判明。字幕の内容とは異なっていたという。〉

 この期に及んで、無責任にもほどがあるだろう。男性が撮影当時、「過去に(五輪以外の)複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていた、と公表するのであれば、NHKはその発言に裏付けはとれているのかにも言及・説明すべきだ。ところが、その説明がないせいで、今度はあたかも「五輪以外のデモで金が支払われていた」「男性がもし五輪反対デモに参加していれば金が払われていた可能性がある」かのように情報が流布する状況を生んでしまったのだ。

 そもそも「謝罪文」でも〈男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました〉などとし、いまだに五輪反対デモに参加したか否かさえはっきりさせていないこと自体が無責任極まりないのだが、その上、さらなるデマを拡散しかねない説明をおこなうとは……。

 ◆いまだ説明のない河瀨直美監督、一方、和田政宗はじめネトウヨはデマ拡散も…

 だが、無責任なのはNHKだけではない。たしかに今回の虚偽・捏造放送の責任はNHKにあるものだが、問題の男性の取材は公式記録映画のためにおこなわれたものであり、当然ながら河瀨監督には「どうやってこの男性を見つけ出し、取材しようと考えたのか」「取材後に証言の裏付け確認はおこなったのか」「どうして五輪反対運動をおこなってきた市民団体に話をじっくり訊こうとしなかったのか」などなど、説明すべき問題は山程あり、同時に説明する責任がある。

 しかし、既報でも伝えたように、河瀨監督は5日、〈めちゃくちゃ面白かった!自分達に都合が悪いとすぐBPOだの放送倫理違反だの言ってくる人たちの誹謗中傷に負けずこれからも頑張ってください〉というあるTwitterユーザーの投稿を引用リツイートし、〈はい(キラキラマーク)〉と返信。昨日NHKが謝罪し、実際にBPOが審議すべき放送倫理違反が問われる事態となっているというのに、本日10日の18時時点では、この問題に対して何の反応もおこなっていないのである。

 このように、これほどの問題を引き起こしながら、無責任な姿勢を貫くNHKと河瀨監督。だが、今回の放送によって「東京五輪の反対デモは金で動員されていた!」などというデマがネット上で拡散され、自民党和田政宗・参院議員という国会議員までもが〈事実なら民意をゆがめようとする工作が何者かによって行われていたということ〉などとデマを喧伝。その結果、市民団体や参加者が謂れのない誹謗中傷を受けているのだ。しかも、NHKが市民団体やデモ参加者に謝罪もせず、問題を有耶無耶にしているせいで、ネトウヨたちはさらなる攻撃を開始している。

 実際、和田議員のツイートを拡散させていた安倍応援団のジャーナリスト・門田隆将氏は本日、〈左翼の猛烈な抗議でNHKが白旗らしい。それなら反対運動のデモにはお金が支払われています、との新テーマでやり直しなさい〉と投稿。同じく安倍応援団の有本香氏も、NHKが謝罪したことを受けて、〈謝罪がかえって墓穴掘ったね。要するに、いろいろなデモで参加者にお金が支給されていて、この男性のように小遣い稼ぎ感覚で「今度はあれ行こうかな」とする人がいたということ〉などとツイートをおこなっている。

 すでに拡散されてしまったデマや、謝罪後に吹き上がっている新たなデマや印象操作、誹謗中傷を、いったいNHKと河瀨監督はどうやって責任をとるつもりなのか。謝罪になっていない謝罪文だけで問題を終わらせるわけには到底いかないだろう。(編集部

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 社会 【ジャーナリズム】  2022年01月10日  07:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【財務省】:日本の問題をはき違えている大きな罪 ■債務残高だけに集中するのは大きな間違えだ

2022-01-11 07:00:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【財務省】:日本の問題をはき違えている大きな罪 ■債務残高だけに集中するのは大きな間違えだ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【財務省】:日本の問題をはき違えている大きな罪 ■債務残高だけに集中するのは大きな間違えだ 

 日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。

 財務省は長きにわたって抜本的な歳出削減と増税をしな限り、「日本は崩壊しかねない」と言い続けているが、はたしてそれは本当なのか(写真:aki/PIXTA)

 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。

 ◆かたくなに主張を改めようとしなかった

 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されている。2012年にはエコノミスト2人が、財政緊縮策を実施しなければ、2020年から2023年までの間に国債の暴落が起こると予測していた。

 1990年代半ば、財務省は橋本龍太郎首相を説得して消費税を3%から5%に引き上げさせた。引き上げ幅は健全な経済状態では問題にならないほど小さかったが、不良債権の肥大化により日本の体力が低下しているというアメリカ政府の指摘が無視されていた。

 案の定、1997年4月の増税により、日本経済は深刻な不況に陥り、銀行危機はさらに拡大し、不況はさらに深刻化した。1998年3月、ロバート・ルービン財務長官が宮沢喜一蔵相との私的な会談で3%への引き下げを求めたところ、加藤紘一自民党幹事長が怒りを露わにした。「消費税導入のためにどれだけの首相が犠牲になったか……この発言は非常に不愉快だ」。

 その数カ月後、参議院選挙で自民党が予想外の敗北を喫し、橋本首相は辞任せざるをえなくなり、犠牲者に名を連ねた。財務省もまた、予算と銀行債務に関する失敗で罰せられた。野党が参議院を制していたため、政府は野党の銀行救済への同意を得るために、銀行問題に関する財務省の介入を廃止することを黙認しなければならなかったのである。 

 そして、2010年には菅直人首相率いる民主党政権が誕生した。民主党政権を揺るぎないものにするには、夏の参議院選挙に勝てばよかった。しかし、財務省は菅首相に対し、消費税の再増税を実施しなければ、当時のヨーロッパのような債務危機に陥る可能性があると説得していた。

 実際には、ヨーロッパで資本逃避に見舞われたのは、国内の政府債務と多額の対外債務を併せ持つ「双子の赤字」の国だけだった。日本のように、国内債務は多いが対外債務は少なく、むしろ黒字の国には、危機は訪れなかったのである。

 それにもかかわらず、財務省の脅し文句に乗せられて、菅首相は増税を選挙の目玉にしてしまった。これでは民主党が負けるのも無理はない。そして2012年、衆議院選挙の数カ月前に、菅氏の民主党の後継者は、2015年までに消費税を10%に倍増させる法律を可決した。

 当然のことながら、民主党は大敗し、自民党が政権に返り咲いたのである。2014年の第1段階の増税後に経済が落ち込むと、安倍晋三首相は財務省に反抗して第2段階の増税を数年遅らせた。

 ◆元首相以外の財務省の「犠牲者」

 財務省の間違ったアドバイスによる他の犠牲者は、日本国債の価格暴落に何度も賭けて、何度も大きな損失を出した投資家たちである。大損をする投資は「ウィドウ・メーカー」と呼ばれるが、日本国債の暴落に"賭ける"ことは、この時代の最大のウィドウ・メーカーの1つである。

 景気後退を避けるために繰り返される財政出動に経済が過度に依存するようになると、財務省は思うような財政緊縮ができなくなった。それでも、多くの人が思っている以上に歳出削減は特に高齢者にとって厳しいものだった。

財務省は、今のままでは高齢化が進むにつれ、社会保障費や医療費などの支出がGDPに占める割合が大きくなっていくと主張している。しかし、数字のうえではそうではない。高齢者への支出はたしかに増加し、2013年には対GDP比12.5%でピークに達した。だがその後、これは横ばいになり、2019年には12.4%になっている。 

 これはどのようにして起こったのか。プリンストン大学経済学部のマーク・バンバ教授と、コロンビア大学経済学部のデビッド・ワインスタイン教授による指摘どおり、高齢者の数が増えたにもかかわらず、財務省は高齢者1人当たりの支出を大幅に削減することを推し進めた。結果、高齢者1人当たりの社会保障費は、1996年のピーク時には192万円だったのが、2019年には149万円と5分の1にまで激減している。

 医療費はどうか。1999年のピーク時には高齢者1人当たり52万円だったのが、2019年には44万円とこちらも、15%削減された。

 これらの削減は、65歳以上の1人暮らしの女性の貧困率が50%近くにまで上昇した理由の1つだ。また、2018年には、主に3000円相当の万引きの疑いで4万5000人の高齢者が逮捕されており(1989年は7000人だった)、多くは収監されないが、刑務所に入る人の3分の1以上は60歳以上が占めている(1960年には全体の5%だった)。多くは1年ほど刑務所で過ごした後、解放されるが、その後同じ罪で再び刑務所に戻る。刑務所には温かいご飯、ベッド、医療があって、仲間がいるからだ。

 ◆教育や保育への支出が削減される

 こうした削減が続くと、GDPに占める高齢者向け支出の割合が実際には減少する可能性がある。それは、高齢者の増加が横ばいになっているからだ。

 1994年から2019年にかけて、高齢者の数は1760万人から3550万人へと倍増している。が、公式予測では、今後は非常に緩やかなペースで増加する見通しで、2030年には3720万人にとどまり、2043年には3940万人でピークに達した後、再び減少に転じるという。さらに、バンバ教授とワインスタイン教授が指摘するように、高齢者の増加は若年層の大幅な減少によって相殺され、これは教育や保育への支出減につながる。

 だが、こうした事実があってもなお、財務省は同じ主張を繰り返している。財務省は2021年度版『日本の財政関係資料』の中で、IMFの調査結果を援用しているが、その内容は次のようなものだった。

 「マクロ財政見通しに高齢化に伴う歳出増を織り込み、継続的に評価することは重要。スタッフによるシナリオは、高齢化に伴う歳出増を賄うためには、消費税率を段階的に2030年までに15%、2050年までに20%に引き上げる必要があると示唆(OECD平均の19%と比較して)。(中略)年金、医療、介護支出の主たる変化がなければ、財政の持続可能性は手の届かないものであり続ける可能性」 

 こうした状況に対し、財務省はシンプルで、一見もっともらしい答えを出している。肥大化を続ける債務残高(対GDP比)を見よ。これが永遠に続くはずがない。強力な対策を講じなければ、ある日突然、投資家が一斉に日本国債を売却するのは避けられないだろう、と。

 問題は、財務省が言及しているのは「総」債務残高であり、確かに1990年にはGDPの70%だったものが、2020年には237%にまで増加している(主に日本国債)。しかし、この数字には、ある政府機関が別の政府機関に対して負っている債務が含まれているため、意味がない。日本銀行のような政府機関が日本国債を捨てる兆しもない。

 重要なのは「純」債務残高、つまり民間投資家に対して負っている債務であり、2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来、実際には縮小している。デフレ対策の名目で、日銀は日本国債を大量に購入した。

 デフレ脱却の音頭のもと、日銀は国債の約半分、GDPの94%に相当する額を購入した。これは、2012年から18%の増加だ。一方で、個人投資家などを中心とする日銀以外の者が保有する日本国債は、2012年にはGDPの145%だったのが、現在は103%にまで落ち込んでいる。

 加えて、国債危機の真の引き金となるのは、債務残高そのものではない。政府が利子を払えなくなったときに起こるのだ。日本にはそのような問題はない。2021年には、日銀がマイナス金利政策を実施したため、利払いはGDPのわずか0.4%にまで減少した。個人投資家への負債額と利払い額の両方が今よりはるかに大きかったときには日本は危機に陥らなかったのに、なぜ今になって危機に陥るというのか。

 ◆「低金利は永遠に続かない」は本当か

 財務省の答えはこうだ。低金利は永遠には続かない。危機が訪れるのは、必然的に金利が上昇したときである、と。これももっともらしく聞こえるが、日本の過去に即していない。日銀は自由にインフレを起こせないことを証明したが、これまで四半世紀以上にわたって行ってきたように、超低金利を維持することはできる。

 日本は世界から借金する必要がないので、金利をコントロールすることができる。はたして、日銀は、必要に応じて市中に資金を流し続ける代わりに、わざわざ金融の大混乱を招くだろうか? 

 もちろん、日本の慢性的な赤字は悪影響を及ぼす。しかし、その所産は日本国債の暴落ではなく、経済のゆっくりとした腐食が続くことである。診断が違えば、処方箋も大きく異なってくる。

 第1に、財政赤字そのものは日本経済の不調の原因ではなく、むしろ民間需要の弱さを示す症状である。そのため、第一に優先すべきは、実質賃金の低迷や企業の資金繰りなど、需要低迷の根本原因を解決することだ。

 第2に、課税ベースを拡大するために、税や支出などの政策の足並みを成長とそろえる必要がある。国によっては消費税課税が適切だが、日本はそのような国ではない。なぜなら、ただでさえ弱い消費者の需要をさらに弱めてしまうからだ。

 ほかにより適した税目がある。支出面では、河川敷を舗装したり、ゾンビ企業に信用保証を提供したりすることは、成長を阻害するだけでなく、税金が無駄遣いされるだけだと国民にあらゆる増税に対する不信感を抱かせる。

 ◆超金利が長引く意味

 最後に、慢性的な赤字は、日銀に超低金利政策を維持するよう、さらなる圧力をかける。今は必要があるが、際限なく長引かせれば経済基盤を弱体化させる。例えば現在、銀行融資の36%が0.5%未満、17%が0.25%未満の金利である。このような無視できるほどわずかな金利が、ゾンビ企業の事業を継続し、他の健全な企業に打撃を与え、結果としてGDP成長率の足を引っ張ることになるのだ。

 かつて、高齢者における収入の大部分は預金金利が占めていた。今は違う。1000万円を1~2年の定期預金に預けると、利息はわずか1000円で、チェーン店でカプチーノを2杯飲むのがやっとだ。退職者の家計支出の40%が貯蓄の取り崩しによるものだというのもうなずける。多くの人は、寿命を迎える前に貯金を使い果たしてしまうだろう。

 成長率の向上だけで政府債務の対GDP比が安定するわけではないが、問題ははるかに管理しやすくなる。一方で、構造改革を伴わない増税や歳出削減は、成長を妨げることになるだけた。

 ■リチャード・カッツさんの最新公開記事をメールで受け取る(著者フォロー)

 元稿:週刊東洋経済新報社 ONLINE 主要ニュース 政治・経済 【国内経済・担当者:リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)】 2022年01月11日 07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【横田教授の「コロナ」チェック】:全道で感染急拡大の恐れ 「密」回避など対策徹底を

2022-01-11 05:05:10 | 【感染症(1類~5類)・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【横田教授の「コロナ」チェック】:全道で感染急拡大の恐れ 「密」回避など対策徹底を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【横田教授の「コロナ」チェック】:全道で感染急拡大の恐れ 「密」回避など対策徹底を 

 道内の新型コロナウイルスの感染状況は年末年始を挟み、昨年末の安定した状況から急速に悪化しました。1月4日に新たな変異株「オミクロン株」が道内でも初確認され、札幌など各地で市中感染が発生しています。8日には日別の新規感染者数が約4カ月ぶりに100人超となり、さらなる拡大が懸念されます。感染者急増に伴う医療逼迫(ひっぱく)を避けるため、一人一人が「密」にならないように気をつけるなどの対策を再徹底することが重要です。

  • <横田教授の「コロナ」チェック>全道で感染急拡大の恐れ 「密」回避など対策徹底を
 昨年12月27日~1月2日の1週間の新規感染者数の平均は、札幌は14・0人、札幌以外は7・3人でした。いずれも前週(12月20~26日)から大きな増減はなく、感染状況は安定していました。ところが1月3~9日の1週間で状況が一変しました。新規感染者数の平均は札幌が前週比約2・3倍の32・0人、札幌以外では同約5・2倍の37・6人に急増しました。

 背景には、昨年12月下旬にクリスマスや忘年会で人の接触が増えたことがあります。また札幌から徐々に地方へと感染が広がった昨年の感染「第4波」「第5波」と異なり、十勝や空知など各地でほぼ同時期に感染が拡大し始めました。年末年始に首都圏との人の移動が増え、ウイルスが各地に直接持ち込まれた可能性もありそうです。

 市中感染の広がりも心配です。3~9日の直近1週間の感染経路不明者の平均は、札幌は前週比約4・1倍の13・0人、札幌以外は同約6・7倍の11・4人でした。道内でも今後は感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進みます。水面下で想像以上に感染が広がっている懸念もあります。感染者数の増加に伴い、経路不明者もじわじわと増えているため、今後も数値の変化に注意が必要です。

 道や札幌市などは感染「第6波」への備えを進めてきましたが、1日に数百人単位で感染者が増え続けるような状況になれば、いくら病床数を確保しても医療現場が逼迫する事態は避けられません。自分が感染しない、周囲に感染させないための対策がこれまで以上に重要になります。

 マスクの着用や手指の消毒、こまめな換気などに加え、改めて意識してほしいのは「密」状態を避けることです。不特定多数の人が集まる場所は避け、普段は会わない人と会うことや、大人数での会食などは今は控えるべきだと思います。

 年末年始に感染拡大地域を訪ねたり、そうした地域に行った人と接触したりした人は、今後2週間程度、今まで以上に健康状態に気を配ってください。風邪のような症状があって心配な時は、すぐに自治体の専用窓口やかかりつけ医に相談し、コロナかどうか確認しましょう。早期の感染確認は治療だけでなく、拡大を防ぐためにも重要です。(聞き手・田鍋里奈)

                 ◇

 札幌医科大の横田伸一教授(微生物学)が先週1週間のデータを踏まえ、道内の感染状況を分析します。

 

  元稿:北海道新聞社 主要ニュース 連載・特集 【横田教授の「コロナ」チェック】  2022年01月10日  17:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【横田教授の「コロナ」チェック 特別編】:経済と感染対策 両立する社会へ

2022-01-11 05:05:05 | 【感染症(1類~5類)・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【横田教授の「コロナ」チェック 特別編】:経済と感染対策 両立する社会へ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【横田教授の「コロナ」チェック 特別編】:経済と感染対策 両立する社会へ 

 2021年は、新型コロナウイルスと道民の激しい攻防が続いた1年でした。昨春の感染「第4波」と昨夏の「第5波」では想像以上に感染が急拡大し、道内の年間感染者数は20年の3倍以上に増え、道民の生活は大きな打撃を受けました。要因となったのは変異株のアルファ株とデルタ株でした。今、世界中で拡大している新たな変異株オミクロン株をどこまで抑えられるかは、今年の感染状況を大きく左右しそうです。

<横田教授の「コロナ」チェック 特別編>経済と感染対策 両立する社会へ

 ■感染経路不明が急増

 昨年3月上旬に道内に流入した英国由来のアルファ株は想像以上の速さで広がりました。卒業や進学、就職など人の動きが活発化する時期と重なったこともあり、4月21日に100人超だった1週間の感染者数の平均は5月14日には一気に500人超まで増えました。同21日の新規感染者は過去最多の727人に達し、医療が逼迫(ひっぱく)して自宅療養中に亡くなる人も出ました。

 毎日の感染状況を詳しく分析してきましたが、5月12日のことは今も忘れられません。新規感染者に占める感染経路不明者の割合が全道で72%、札幌では86%にも達したからです。どこで感染したか分からない人がここまで増えてしまったら、もう状況をコントロールするのは不可能なのではないかとさえ思いました。

 さらに第4波がようやく落ち着き始めた6月末、アルファ株より感染力が強いインド由来のデルタ株が道内に流入し、第5波が起きました。大規模な感染爆発が懸念されましたが、結果的には新規感染者数のピークは8月18日の595人にとどまりました。

 ■オミクロン株を警戒

 潮目を変えた要因の一つは、ワクチン接種の進展でした。第4波のピークとなった5月21日の道内の2回接種率はわずか0・2%でしたが、第5波ピークの8月18日には34・7%となり、今は約80%に達しています。

 第5波の死者数は、第4波の約10分の1まで減少しました。道や札幌市は第4波での医療逼迫を教訓に確保病床数を増やし、自宅療養者を一時的に受け入れる「入院待機ステーション」を開設し、医師が訪問診療を行うようにもなりました。医療現場での対処法も確立されつつあり、こうした総合的な取り組みが奏功したのだと思います。

 10月中旬以降は落ち着いた感染状況が続いてきましたが、関西に続き首都圏でもオミクロン株の市中感染が確認されました。感染力はこれまでより強く、ワクチン効果が落ちることが分かってきましたが、必要な対策は変わりません。マスクの着用や手洗いなどを徹底し、道内で急拡大させないよう備えましょう。

 新型コロナと私たちの戦いは3年目に突入します。飲み薬での治療や3回目のワクチン接種が本格化します。無防備ではない状態で、コロナと向き合えるようになりましたが、ウイルスが完全に消え去ることはありません。経済活動と感染対策を両立し、コロナと共存する「ウィズコロナ」社会をどう実現していくのか。模索が続く1年になりそうです。(聞き手・田鍋里奈)   

              ◇

 横田伸一(よこた・しんいち)1962年、東京都出身。札幌北高、北大理学部化学科卒。北大大学院理学研究科を修了後、住友化学工業生命工学研究所、住友製薬など民間勤務を経て、2000年、札幌医大医学部微生物学講座の講師に着任。13年から同講座教授。専門は微生物学、ウイルス学。

 元稿:北海道新聞社 主要ニュース 連載・特集 【横田教授の「コロナ」チェック】  2022年01月01日  11:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:日米2プラス2 有事作戦は認められない

2022-01-11 05:04:55 | 【米国・在日米軍・安保・地位協定、犯罪・沖縄防衛局・普天間移設・オスプレー】

【社説】:日米2プラス2 有事作戦は認められない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:日米2プラス2 有事作戦は認められない

 岸田内閣初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれた。共同発表は、南西諸島での自衛隊強化と日米の施設共同使用増加を盛り込んだ。そして緊急事態を想定した日米の共同計画作業が「進展」したことを歓迎した。

 地域は明示していないが、緊急事態には台湾海峡有事も含まれるとみるのが自然だろう。2プラス2の前に、台湾有事に備えて南西諸島を日米が拠点とする共同作戦計画の原案策定が報じられた。今回の共同発表は、共同作戦計画の存在を認めたことになる。
 専守防衛を原則とする日本が、台湾有事を前提とした軍事作戦計画を検討することは憲法に抵触する。住民を戦闘に巻き込むリスクが飛躍的に高まる。県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦のように、南西諸島一帯が戦場となりかねない計画は決して容認できない。
 そもそも国会で審議しないまま、有事の作戦計画策定を容認した。シビリアン・コントロール(文民統制)は機能不全に陥っている。
 2プラス2は、東シナ海での中国の活動に懸念を示し、共同発表は「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処する」とした。昨年3月の前回文書では「反対」としていた表現を、「抑止」へと踏み込んだ。
 抑止の一環として日本は「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を示した。敵基地攻撃能力の保有検討の表明と言える。専守防衛の原則の逸脱でありながら、十分な国会審議を経ていない。
 さらに共同発表は「緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」した。緊急事態は台湾海峡、尖閣、南シナ海、東シナ海などの有事を指すとみられる。新たな共同作戦計画策定が進んでいることを認めたのである。計画を念頭に2プラス2は「南西諸島での自衛隊の態勢を強化し、日米の施設の共同使用を増加させる」ことで一致した。
 県内では与那国島、宮古島に次いで、年内には石垣島にも自衛隊が配備される。陸上自衛隊ミサイル部隊の配備を念頭に、米軍も自衛隊施設の共同使用を想定しているとみられる。
 今後、南西諸島で日米の軍事一体化による共同訓練の増加が予想される。有事に備え、港湾などの民間施設が使用される可能性がある。県が訴えてきた基地の負担軽減に逆行する事態である。
 2プラス2は、軍事偏重が際立つ。日本政府には、外交や経済協力などを通じて緊張緩和や対話を促進しようという努力が感じられない。軍事的な抑止力だけでは、アジアの平和と安定は得られないだろう。日本が戦後国際社会に約束した平和主義を形骸化させてはならない。今こそ外交力を磨かなければならない。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【金口木舌】:グスク時代の顔は?

2022-01-11 05:04:50 | 【社説・解説・論説・コラム・連載】

【金口木舌】:グスク時代の顔は?

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【金口木舌】:グスク時代の顔は?

 褐色の肌に黒い瞳の小柄な女性は「イギリス人」。米科学写真雑誌ナショナルジオグラフィックの2019年1月の日本版サイトが復元された古代のイングランド人の顔を紹介している

 ▼頭骨から3Dプリンターで立体模型を作成。彫刻家でもある考古学者が出身地や性別、死亡時の推定年齢などの情報から昔の英国人をよみがえらせた
 ▼昔の沖縄人はどういう顔だったのか。今帰仁村の自然洞窟からグスク時代(11世紀末~15世紀)のものとみられる人骨が26体見つかっていた。発見場所は源為朝の上陸伝説のある運天港とそう離れていない
 ▼女性の人骨には、同時代に本土でも見られていた歯槽性突顎(出っ歯)の特徴も。「ただの伝説だと思っていたが、本土からの渡来を含めてグスク時代の人の流れが分かるかもしれない」。今帰仁村歴史文化センターの玉城靖館長は期待を寄せる
 ▼当時の平均身長より5センチほど高く、大柄で潜水作業の跡もみられるという人たちは一体どこから来て、どんな顔だったのか。グスク時代の人たちの姿に想像が膨らむ。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 2022年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:新成人に贈る 自ら決める大人になろう

2022-01-11 05:04:45 | 【社説・解説・論説・コラム・連載】

【社説】:新成人に贈る 自ら決める大人になろう

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:新成人に贈る 自ら決める大人になろう 

 新成人を迎え、改めて大人への一歩を踏み出した皆さん、おめでとう。新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るう中、一部の自治体では成人式が中止となった。必ずしも喜びばかりではないが、人生の新たな船出を祝う。そして、この節目に「大人になる」ことを共に考えよう。

 「大人」とは何だろう。広辞苑によると「十分に成長した人」「考え方・態度が老成しているさま。分別のあるさま」とある。身体の成長だけでなく、精神的成長を伴うものだ。経験、知識によって自ら進むべき道を示せるのが「大人」の条件といえそうだ。
 2022年は「大人」になる節目が新たに加わる。4月1日施行の改正民法により、成人年齢が18歳に引き下げられるからだ。
 本紙新年号に掲載した「高校生が考える18歳成人」特集で、岡山の高校生は「年齢を重ねれば誰でも大人として扱われるが、自己管理できる人こそ本当の大人だと思う」と語っている。
 18~20歳の若者にとって、自ら人生の選択を迫られる機会は少ないだろう。だが「大人」になることは、選択する責任を伴うものでもある。
 例えば選挙を考えてみよう。今年は秋の県知事選を頂点に18の首長選挙、30の議会議員選挙がある。それぞれの住むまちで暮らしがどうすれば良くなるか、まちの課題をどう解決するか、選挙は重要な意思表示の機会になる。
 総務省がまとめた年代別投票率を見ると、2017年の総選挙で10代は40%、20代は33%で全体の53%からすると、極端に低い。
 選挙に行っても何も変わらないと諦めるか、自らの選択でよりよい暮らしを目指すか。「自ら決めた」ことには結果に対しても責任を負う。ただ諦めたにしても社会参加の機会を放棄したことになり、結果への責任を免れるわけではない。新成人の皆さんはどちらを選ぶだろうか。
 今年20歳となる若者の多くが新世紀となった2001年の生まれだ。90年代半ばから2010年代生まれを指す「Z世代」と呼ばれる人たちでもある。デジタル機器や通信網が発展し、ウェブを活用した情報収集が得意ともいわれる世代に当たる。
 そうした情報収集力を最大限に生かせれば、選択する幅も広がるだろう。自らの持つ強みを生かし、社会へ発信することを期待したい。
 さらに今年は日本復帰50年という沖縄にとって大きな節目の年でもある。「大人」としての自覚を持った若者たちが、政治、社会、経済、多くの分野で自ら進むべき道を示してほしい。若い力が集まれば、沖縄全体の発展にもつながっていく。
 先が見通せないコロナ禍で希望を持ちにくい時代ではある。だがそれでも諦めず若者には自らの決断に自信を持ってほしい。それを支える「大人」が周りにいるはずだ。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年01月10日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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