【社説②】：タイ総選挙 民意は「親軍にNO」だ

【社説②】：タイ総選挙　民意は「親軍にNO」だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：タイ総選挙　民意は「親軍にNO」だ

　タイ下院の総選挙は、プラユット首相（元陸軍司令官）率いる親軍の連立与党が大敗した。民主化を求める野党上位二党が合わせて三百議席近くを獲得、過半数を確保した。ただ、次期首相選びは、親軍政権が握る上院も合わせての投票だ。すんなり民主勢力への政権交代がなるかは不透明だが、明確に「軍の退場」を求めた民意は尊重されなければならない。

　王室の改革や徴兵制の廃止などを求める急進的な前進党が第一党になったのは、驚きの結果だった。出口調査では、同党は首都バンコクなど都市部の若い世代を中心に支持を伸ばし、現政権への不満を浮き彫りにした。ピタ党首は「首相になる準備はできている」と勝利宣言した。

 

　タクシン元首相派の野党・タイ貢献党は第二党に終わった。最低賃金の大幅アップなどを訴え、地方の貧困層を中心に優勢だったものの、選挙戦終盤で、親軍与党との連立観測が流れ、失速した。タイ貢献党のペートンタン首相候補は、タクシン氏の次女。政権に就けば、汚職で海外亡命中の父の帰国も視野に入る。

 

　一方、二〇一四年にクーデターで政権を奪ったプラユット首相の連立与党は今回、下位に沈んだ。親軍政権は、当初から人気薄だった上に、コロナ禍で経済が低迷し、王室改革を求めるデモの弾圧で、支持を失っていった。

 

　問題は首相が上下院七百五十人の投票で選ばれる点だ。上院（今回は非改選）の二百五十人は、親軍政権が一九年に任命したメンバーで、ほぼ全員が国軍支持。連立与党の下院当選者と合わせれば、半数を上回る可能性がある。

 

　タイでは、民政の混乱時に、国軍がクーデターで政権を掌握する歴史が繰り返された。それを国王が是認し、保守層も受け入れてきた歴史がある。

　だが、国軍がクーデターで民主派を倒した隣国ミャンマーでは、民主化後に上向いていた経済も、急失速してしまった。あらゆる意味で、民主的な政権こそが国家安定への道だ。軍が介入しない新政権が、平和的に樹立されるべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１６日 　０６：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：江戸の昔は女性が「藪（やぶ）入り」の休暇を取れるのは三月で…

【筆洗】：江戸の昔は女性が「藪（やぶ）入り」の休暇を取れるのは三月で…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：江戸の昔は女性が「藪（やぶ）入り」の休暇を取れるのは三月で…

　江戸の昔は女性が「藪（やぶ）入り」の休暇を取れるのは三月で、女性客を当て込んで芝居小屋はこの時期、女性に人気の演目で興行を打ったそうだ（『川柳江戸の四季』下山弘）

　▼古い川柳の＜三芝居見たでとりまく長局（ながつぼね）＞。藪入りを利用して江戸三座（中村座、市村座、森田座）の芝居をすべて見て回った「つわもの」がいたか。この女性から、ひいき役者の出来を教えてもらおうとお屋敷勤めの同僚が集まっている様子がおもしろい。今も同じだろう

　▼江戸の歌舞伎役者、明治期なら男性をとりこにした娘義太夫。その後の時代なら俳優にレコード歌手。いつの時代も、暮らしに彩りを添えてくれる、アイドルがいた。アイドルにつらい生活の張りを見いだす人もいる

　▼一九六〇年代から数々の人気者を育て、日本のアイドル文化の基礎を築いたジャニーズ事務所の不祥事はファンにはショックだろう。かつての所属タレントが創業者ジャニー喜多川前社長から性被害を受けたとの訴えに対し、同社の社長が被害者に謝罪した

　▼問題は事実の解明と今後である。密室的で異常な運営もあったという。健全な運営に向けた立て直しを願う。悲しい顔をしたアイドルではファンの胸は躍るまい

　▼英語の【ＩＤＯＬ】は偶像の意味だが、十六世紀ごろは「邪神」という含みもあったそうだ。ファンのため悪（あ）しき運営という「邪神」を追い払いたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０５月１６日 　０６：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 5月15日（月）

【岸田首相の一日】：　5月15日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　5月15日（月）

　【午前】８時５０分、官邸。５１分、馳浩石川県知事から同県能登地方を震源とする地震に関する要望書受け取り。同県選出国会議員の岡田直樹地方創生担当相ら同席。９時７分、山谷えり子自民党拉致問題対策本部長。３０分、古賀篤同党衆院議員。１０時１分、経済財政諮問会議。１１時１１分、情報保全諮問会議。３４分、茂木敏充同党幹事長。

　【午後】０時１０分、政府与党連絡会議。１時３分、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官、秋葉剛男国家安全保障局長、山田重夫外務審議官。３８分、木原、磯崎両官房副長官、秋葉国家安全保障局長、外務省の山田外務審議官、河辺賢裕北米局長、鯰博行経済局長、平井裕秀経済産業審議官。４９分、木原、磯崎両官房副長官、秋葉国家安全保障局長、外務省の山田外務審議官、小林麻紀中南米局長。３時６分、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、共同通信、時事通信の合同インタビュー。４０分、ＮＨＫのインタビュー。４時１９分、ウクライナ経済復興推進準備会議。２８分、自民党本部。３０分、同党の麻生太郎副総裁、茂木幹事長。５時２分、党役員会。１９分、萩生田光一同党政調会長。４１分、官邸。４９分、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会の戸松義晴理事長から核兵器廃絶を求める提言書受け取り。６時１４分、報道各社のインタビュー。３８分、東京・北品川の「松脇クリニック品川」。慢性副鼻腔（びくう）炎手術後の経過観察。７時５５分、公邸。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２３年０５月１６日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 5月14日（日）

【岸田首相の一日】：　5月14日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　5月14日（日）

　【午前】来客なく、公邸で過ごす。

 

　【午後】４時３分、東京・雷門の「台東歯科クリニック」。歯のクリーニング。５時７分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２３年０５月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【告発スクープ】：統一教会“解散セズ”岸田首相裏切り 質問権行使により3月にも解散請求と見られていたが…【先出し全文】

【告発スクープ】：統一教会“解散セズ”岸田首相裏切り　質問権行使により3月にも解散請求と見られていたが…【先出し全文】

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【告発スクープ】：統一教会“解散セズ”岸田首相裏切り　質問権行使により3月にも解散請求と見られていたが…【先出し全文】

　統一教会との関係断絶を宣言し、史上初となる質問権行使にも踏み切った岸田首相。

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　　　　　　　　　　　　　　　衆参補選は4勝1敗

　　国民の8割は教団の解散請求を支持していた。それから約半年。統一地方選や補選の裏側で実は今、事態は大きく変わってきている――。

　▶︎事務方トップ　直撃180分「見通しは全く立っていない」

　▶︎関連団体幹部「ウチが当落を…」「今も信者」が自民に所属

　▶︎韓鶴子“300億宮殿”内部写真　GW合同結婚式に日本人参加

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　■「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年5月4日・11日号

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　【文春オンライン・話題・岸田政権・旧統一教会を巡る問題】　２０２３年０４月２６日　１６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学

【旧統一教会】：6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学　

　「えっ、学校のすぐ近くに “統一教会” が来るんですか？　それヤバくないですか」

　東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。

　【画像あり】現地には、工場がそのまま残されている 　

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。<button class="sc-dZsfSn hxfyhm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-dZsfSn hxfyhm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　　　　　　　　　旧統一教会が買った土地は教育施設に隣接（写真・桐島瞬）

　その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。

　「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）

　A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。

　「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。

　ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）

　多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。

　「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。 　

　もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」

　土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。

　「近時の報道などに鑑みると、同宗教法人の本学近隣地での活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いており、関係機関と連絡を取り、学生生徒が安心できる修学環境を守っていく所存です」（広報課）

　危惧は、近隣住民の間にも広がっている。永山高校の裏に40年以上暮らしているという70代男性が語る。

　「この土地は、教団が国内に保有する不動産のなかで、最大の面積があるという。何か大きい施設を造ろうとしているんだろう。多摩ニュータウンは古い街で空き家も多いから、大勢の信者が移住してくるかもしれない。“統一教会タウン” になってしまうよ」

　多摩地区の共産党市議は、さらに深刻な分析をおこなう。

　「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。

　渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」 　

　これらの不安に対して、旧統一教会はどう答えるのか。

　「当法人の関係部署に問い合わせたところ、多摩市永山の土地利用については現在未定だそうです。今般の当法人諸事情により、すべての内容が頓挫しているようです」（世界平和統一家庭連合広報局） 　

　旧統一教会の問題を長年追及してきた紀藤正樹弁護士は、こう提言する。

　「市はまず、この地区が教育地区であることを根拠に、旧統一教会に対して信者が多数集まる研修や、学生への伝道を目的に施設を使わないよう、行政として申し入れをすべきです。

　宗教中立的な規制なら、不特定多数の者が出入りする大規模施設を学校の近くに造ってはいけないという条例を作ることも可能でしょう。旧統一教会と決別するという強い姿勢で対処すれば、できることは多いはずです」 　

　前出の70代男性は、施設の建設を撤回させるための反対運動を始めるという。旧統一教会と住民の闘いが、幕を開ける。

　■週刊FLASH 2023年5月9日・16日合併号

　元稿：光文社　主要出版物　FLASH SmartFLASH　社会　【話題・旧統一教会を巡る問題】　 ２０２３年０４月２５日 　０６：０２：００ 　これは参考資料です。

【政界地獄耳・05.10】：立憲民主党のお粗末な党利党略 こんな状態が正常と思ってはいけない

【政界地獄耳・05.10】：立憲民主党のお粗末な党利党略　こんな状態が正常と思ってはいけない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.10】：立憲民主党のお粗末な党利党略　こんな状態が正常と思ってはいけない　

　★入管法改正、働き方改革と同時に整備すべきだった事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス法にしても、60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」、与党と維新や国民民主党の賛成で可決しているが、立憲民主党の立ち位置が中途半端で、ぶれが大きく野党第1党の役割どころか、党内でも迷走しているという評判だ。

　★ことにフリーランス法、GX法はいずれも修正協議において大筋で立憲としても納得できる、または満額回答を得ていながら突如、執行部から反対することにするという鶴の一声で、各委員会で張り切って調整していた議員や、理事たちを疲弊させ困惑させた。いずれもあまりにも乱暴な号令で党内は混乱した。入管法改正案は9日午後、衆議院本会議で可決、参院に送られたが、立憲は修正協議に参加しながらほごにし、独自の対案を出したい弁護士たちの手前、反対にかじを切ったのではないかというお粗末な党利党略ではないかという党内の声も少なからずある。立憲や共産党などが共同提出した入管法改正案の対案は、難民認定を行うための第三者機関を新設して難民認定手続きの公平性や中立性を確保など、修正協議でも盛り込まれていたもの。メンツ優先の国会の駆け引きは当事者のための戦いとは言えない。

　★今の立憲は連合の支援労組の意見や市民団体の声に応えるだけで、党の理念や政策を軸に彼らを説得する気も力もない。可決する法律の手順で修正協議で「実」を取る戦略より、党を取り巻く圧力団体にいい顔をするか、ひれ伏すしかない。反対するなら修正協議に応じなければいいだけ。連休前後の立憲の3法案に対する立ち振る舞いは既に公党のそれではない。こんな状態が正常と思ってはいけない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０５月１０日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.05.17】：堺市長選としぼんだ気球｜失敗した維新政治

【HUNTER2023.05.17】：堺市長選としぼんだ気球｜失敗した維新政治

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.05.17】：堺市長選としぼんだ気球｜失敗した維新政治　

　「維新の失政がはっきりした」――大阪府堺市の大仙公園でささやかれているのは、しぼんで無残な姿をさらす気球（下の写真）への批判だ。

　■しぼんだ気球

　堺市は、５月末から仁徳天皇陵古墳を含む世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」を空から一望できるよう、気球を飛ばして「おおさか堺バルーン」という事業を予定していた。しかし、５月８日月曜日の朝に、気球を上昇させるために必要なヘリウムガスが抜けてしまい、運行不能になってしまったのだ。

　2019年に世界遺産となった百舌鳥古墳群の中心である仁徳天皇陵古墳は、長さ840ｍ、幅645ｍと広大なもの。エジプトの「クフ王のピラミッド」、中国の「秦の始皇帝陵」と並び、世界三大墳墓の一つとされる。

　世界遺産に認定された直後、大阪府の吉村洋文知事は現地を視察して「古墳の全体が見えることが必要だ。上空から見ることで、感動してほしい」と「気球」などに前向きは話をしたことが事業のきっかけになった。

　その後、維新が推す永藤英機氏が市長に就任し、吉村知事と会見を開き気球を飛ばす計画がスタートした。ちなみに堺市は、日本維新の会の代表である馬場伸幸氏の地元でもある。

　堺市と公募で選ばれた業者の共同事業で、５月末にも運航開始予定だった気球。市はすでに大人3,600円、子ども2,400円という料金や営業時間、運行にかかわる気象条件など細かなことを公表していた。

　■原因不明

　堺市内の小学生に無料で気球に乗ることができるように約２千万円の予算も計上し、気球の運行を待つばかりだった。それが、気球がしぼむという想定外の事態となりあえなく頓挫。なぜ気球はしぼんでしまったのか、堺市に経緯を聞いた。
「４月19日にヘリウムガスを注入しました。その後、業者がテスト運行をしていました。５月７日の日曜日も業者が気球を調整するなど準備をして、夕方５時に現場を離れました。その時は何も異変がなかったのですが、８日朝に堺市博物館から気球の状態がおかしいと連絡があり、ヘリウムガスが抜けてしぼんでいるのがわかったのです。当面は運行できませんし、いつからになるかも見通しが立っていません」（堺市の説明）

　気球は、当初、2021年秋にも運行される予定だった。しかし、新型コロナの関係でヘリウムガスを輸入するのが困難になり延期。今年になって気球に必要なヘリウムガス調達のめどが立ち、運行開始が決まったという。しかし、貴重なヘリウムガスは失われてしまい、現在気球はぺっしゃんこにしぼんだまま。ヘリウムガスが抜けてしまった原因について堺市は、「調査中」としている。

　■政治利用

　ようやく調達できたヘリウムガスは約6,000㎥、注入に５時間もかかっていた。天然ガス由来のヘリウムガスは日本では生産されておらず、輸入するしかない。今回の損失は「数千万円」に上るとみられている。

　ある堺市議が、事業の実態についてこう話す。

　「気球の案は、ヘリコプターでの遊覧であるとか、水上飛行機の誘致などと並んで堺市議会で検討されていた。前任の竹山市長の時も気球の案はあったが、それはまったくの別物。今回の気球の案は吉村知事が言い出し、永藤市長も人気者には逆らえないと、計画を決めた。仁徳天皇陵古墳の最大の特徴は、教科書にもあるように有名な鍵穴のような形状だ。しかし、気球があがる高さは最大100ｍほどで、教科書の写真にあるようには見えない。市議会では反対意見もあったが、永藤市長が押し切った。コロナ禍にあって、ヘリウムガスは医療現場に不可欠なもの。撤回する理由付けにもなったが、それでも維新は気球にこだわった」

　堺市では、５月21日に堺市長選が告示され、永藤市長が２期目を目指して出馬予定。今年10月には、「G７大阪・堺貿易大臣会合」が開催されることになっている。市の関係者は、次のように指摘する。

　「気球を５月末と急いだのは、維新が選挙利用するためじゃないのか。そして、G７会合にも気球を運行させて、維新の政治的な成果をPRしたいという魂胆があったように思える。まだコロナ禍のダメージがあるなか、ヘリウムガスを業者に急ぎ調達させて運行に踏み切ったという話もある」

　ヘリウムガスが抜けて１週間、今も原因すらわからない状況だ。「維新政治」の失敗の象徴となった気球は、堺市長選にどういう影響を及ばすのだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・大阪府堺市】　 ２０２３年０５月１７日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【特別寄稿】：岸田首相どうする？ 米韓合意の新核戦略が「核廃絶」前進を阻む可能性

【特別寄稿】：岸田首相どうする？ 米韓合意の新核戦略が「核廃絶」前進を阻む可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特別寄稿】：岸田首相どうする？ 米韓合意の新核戦略が「核廃絶」前進を阻む可能性

　今週の先進7カ国首脳会議（G7サミット）。広島でやるからには、岸田文雄首相は持論の「将来の核廃絶」に向けて前進を図るべきだろう。

　首相自身は「ロシアによる核の威嚇」や北朝鮮の核・ミサイル開発などの事態を「反転させるきっかけにしたい」と日経新聞に語っている。だが首相は、米韓が合意した新核戦略に危険な要素があるとは認識していないようだ。

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　　米韓両国で次官補レベル「核協議グループ（NCG）」を設置（バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領＝左）／（Ｃ）ロイター

　実は尹錫悦韓国大統領は4月の訪米の際、ジョー・バイデン米大統領と「核の緊急事態」に備えて、前例のない重大なことを取り決めている。それが、米軍の核戦力について米韓両国が協議するために設置した次官補レベルの「核協議グループ（NCG）」だ。この種の取り決めは北大西洋条約機構（NATO）以外では初めてのことだ。

　同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗して、米国は核ミサイルを搭載する戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機を恒常的に韓国に派遣すると決めた。「より見える形で」戦略兵器を配備するというのだ。

　◆注目は「日米韓首脳会談」

 

　米国は以前、北朝鮮を「非核化」する外交交渉を進めていたが、今や外交ではなく米国の圧倒的な核戦力を見せつけて「拡大抑止力」を行使する戦略に転換したのである。

　米国は、クリントン政権の「枠組み合意」やブッシュ（子）政権の「6カ国協議」など対北朝鮮外交でことごとく失敗。このため韓国の世論調査では核兵器保有への「賛成」が3分の2にも達した。尹大統領も、新年に明らかにした外交・国防政策で韓国の核武装に言及、「進んだ技術を持ち核開発には長期間を要しない」と述べたと言われる。

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　　日米韓首脳会談で、岸田首相（左）はどのように発言するのか（バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領＝右）／（Ｃ）共同通信社

 

　　韓国の核武装に反対する米国はこれに慌てて、国賓待遇で尹大統領夫妻を招き、ホワイトハウスで晩餐会を開いて、新核戦略を発表した。

　共同記者会見でバイデン大統領は、北朝鮮が核を使えば「いかなる政権でも終焉する」と「トランプ前大統領のような発言」（ニューヨーク・タイムズ）をした。尹大統領も北の核に「圧倒的かつ迅速に対処する」と呼応した。

　このサミットで最も注目されるのは、日米韓首脳会談での岸田首相の言動だ。3首脳だけの会談で首相は、北朝鮮に対する抑止力向上を歓迎するだろう。しかし会談後の記者会見で何と言うのか。米韓新戦略が「核廃絶」をさらに先送りするのは必至だ。

　北朝鮮や中国海軍は今後、韓国に寄港する米原潜を追尾するのは必至。不測の事態で核危機を招く恐れもある。

著者のコラム一覧

 

　■春名幹男　国際ジャーナリスト

　１９４６年生まれ。元共同通信特別編集委員。元名大教授。ボーン・上田賞受賞。著書に「秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作」など。

　■春名幹男「インテリジェンスのプロはニュースをこう読む」動画公開中
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4529

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０５月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【二極化・格差社会の真相】：南海トラフ巨大地震の恐怖 地震大国で温暖化を逆手に取り原発推進の愚

【二極化・格差社会の真相】：南海トラフ巨大地震の恐怖 地震大国で温暖化を逆手に取り原発推進の愚

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相】：南海トラフ巨大地震の恐怖 地震大国で温暖化を逆手に取り原発推進の愚

　石川県の能登地方でマグニチ石川県の能登地方でマグニチュード（M）6.5の地震があったのは、こどもの日の午後だった。珠洲市で震度6強を観測。今なお余震が続き、この間には65歳の男性が死亡したほか、700棟以上の住宅が被害を受けたという（全壊15棟、半壊15棟を含む）。ュード（M）6.5の地震があったのは、こどもの日の午後だった。珠洲市で震度6強を観測。今なお余震が続き、この間には65歳の男性が死亡したほか、700棟以上の住宅が被害を受けたという（全壊15棟、半壊15棟を含む）。

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　　かつての珠洲原発計画を想起さ…、この記事は会員限定です。日刊ゲンダイDIGITALに会員登録すると続きをお読みいただけます。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０５月１６日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G7広島サミット】：歴史の皮肉か 平和の象徴「ヒロシマ」が“世界分断サミット”になる様相

【G7広島サミット】：歴史の皮肉か 平和の象徴「ヒロシマ」が“世界分断サミット”になる様相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G7広島サミット】：歴史の皮肉か 平和の象徴「ヒロシマ」が“世界分断サミット”になる様相

　「核なき世界」のお題目と矛盾した「世界分断宣言」を確認する舞台となるのか。19日開幕の広島G7サミットで「成果」として発表する声明の原案が明らかになってきた。　

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　　メディアセンターで広島名物「オタフクソース」をPR（視察する岸田首相=代表撮影）

　中心議題となるウクライナ情勢の討議にはゼレンスキー大統領もオンラインで出席。首脳宣言とは別にこの問題に特化した声明を発表する方向で各国と調整を進めている。原案では、ロシアによる侵攻を「国連憲章を無視した、いわれのない侵略戦争」と指摘し、制裁を強化。「最も強い言葉で非難する」としている。

　中国に対しても、共同声明に「特化した項目」を盛り込む方向で調整中だ。「力による一方的な現状変更」や「経済的威圧」など懸念事項を列挙する見通しで、いずれも過去のG7声明よりも踏み込んだ内容になる可能性がある。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国と対峙し、G7の結束を強調。これまで以上に中ロとの「対立」が際立つサミットとなりそうで、議長国として両国とは隣国である日本の岸田首相がその旗振り役を務めるのだ。

　ゼレンスキーは広島サミットに先駆け、13日から15日までG7メンバーのイタリア、ドイツ、フランス、イギリスを歴訪。各国首脳との会談では、さらなる武器供与や人道支援の継続を訴えた。広島サミットを大規模反攻に向けたセレモニーの場にしようとする意図は明白だ。

　12～13日に開かれたEU外相理事会では、見直しを進めている対中国戦略文書の原案を各国に配布。「台湾有事」への危機感が盛り込まれ、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と初めて明記された。

　「自国を中心とした新しい世界秩序の構築を試みているのは明らかだ」と強い言葉で中国を批判し、インド太平洋地域での軍事的覇権行動やロシアへの接近に対する懸念も羅列された。対中関係はEU内で温度差があるとはいえ、バイデン米政権が進める「中国包囲網」に呼応するような動きだ。

　◆いつにも増してキナ臭いムードが漂う

　そして日本にはアジア初のNATO（北大西洋条約機構）の連絡事務所を開設する計画が判明。地理的に近い場所で台湾有事の情報を収集するのが目的とされる。さらに、岸田が米誌「タイム」の表紙を飾り、「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」と紹介されたばかりでもある。

　いつにも増してキナ臭いムードが漂う中、間もなく各国首脳が広島に結集。まるで“軍事同盟”を確認し合うかのように、自由や民主主義、法の支配など共通の理念を持つ国同士が、専制国家の中国とロシアに対する敵意を隠さず、深刻な懸念を表明するのである。ここまで外交・安全保障を全面に打ち出すサミットは異例だ。

　サミットの議題は本来、経済が軸である。1975年にパリで初めて開催した目的も、西側の主な先進国が第1次石油危機後の経済的混乱に協調して対処することだった。

「反グローバリズムを掲げる抗議デモが過激化し、暴徒から逃れるため、各国ともサミットの警備にはリトリート（隠れ家）方式を採用。日本での開催地も沖縄、北海道、伊勢志摩と続き、下界から遮断された風光明媚な地で実施されるサミットは、首脳の物見遊山のようでもあった。

『自国第一主義』を掲げたトランプ米政権下には首脳宣言を採択できず『不要論』さえ噴出したのに、ウクライナ侵攻を機に一変。再び結束が強まったとはいえ、G7の枠外にいる中ロとの対立を軸にまとまっているだけ。特に今回のサミットは世界を二分し、軍事的緊張を高める場になりつつあるのが気がかりです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　◆G7が国際秩序を主導する時代は終わった

　あからさまな敵意を示せば、中ロの反発は必至だ。中国外務省は広島サミット前日の18日から2日間、陝西省・西安で「中国・中央アジアサミット」を開催すると発表。カザフスタンやキルギスなど5カ国の首脳を招き、習近平国家主席が議長を務める。間違いなくG7に対抗する動きだ。

　「G7が結束を固めるほど、皮肉にも世界の分断は加速してしまうのです」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

　「日本人の多くは、まだG7が世界を動かしていると思い込んでいますが、そんな時代はとうに終わっています。GDPを購買力平価ベースで比べればG7の計38.8兆ドルに対し、非G7の上位7カ国（中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ）の合計は46.1兆ドル。経済成長率も非G7の方が上回っています。特に『グローバルサウス』と呼ばれる中東、アフリカ、アジア、中南米の新興・途上国は、経済面での中国との結びつきが強い。圧力一辺倒の『中国包囲網』では非G7の理解は得られず、世界の分断を深めることになりかねないのです」

　岸田は広島サミットに、インドやブラジル、ベトナムなど「グローバルサウス」の国々を招待。G7の結束に巻き込もうともくろむが、対ロ制裁と対中牽制への支持を得られる見込みは薄い。ウクライナ侵攻から1年を迎えた2月23日。国連総会はロシア軍の撤退や戦争犯罪の調査・訴追などを求める決議を採択したが、インドとベトナムは投票を棄権した32カ国に含まれる。

　「G7の経済力が圧倒的だった時代ならいざ知らず、いくら持ち上げたところでグローバルサウスの多くは中立の立場を崩さないでしょう。逆にG7と同じ価値観を押し付ければ、反発を招くだけ。ましてや中東諸国はG7の『力による現状変更を許さない』との主張に強い不信感を持っています。米国のイラク戦争をはじめ、西側の力で現状を散々変えられてきたのが中東の歴史です。広島サミットに招待する8カ国のうち中東からはゼロです。G7の価値観だけに染まった岸田首相の外交姿勢は危うい。もっと広い視座に立つべきです」（孫崎享氏=前出）

　◆ご当地グルメで定見なき対立姿勢を糊塗

　もはやG7が国際秩序を主導するという感覚自体、時代遅れ。「民主国家VS専制国家」なる2項対立の短絡思考では、世界は捉えきれない。多様性が求められる時代にも逆行する。

　それなのに、G7のド真ん中に立とうとし、ロシアと中国との対決姿勢をあおるだけの岸田の無定見にはあきれる。世界分断のお先棒を担いでいるようなもので、どれだけの覚悟と意思があるのか。

　前出の五野井郁夫氏はこう言った。

　「外交・安全保障に前のめりで、中国とロシアとの対峙ばかりが目立ち、肝心要の『核廃絶』に向けた議論は後景に退きかねない。そもそも、日本がNPT（核拡散防止条約）体制を維持し、『核の傘』に頼り続ける以上、インパクトのある成果は望めません。被爆地『ヒロシマ』の地の利を生かせず、2009年にプラハでオバマ元大統領が行った『核なき世界』演説の再確認にとどまる程度がオチです。

　ところが、定見なき分断への加担という危うさを糊塗するように、外務省は広島サミットの広報動画で牡蠣や瀬戸内レモンなどご当地グルメをアピール。いざ本番を迎えれば、メディアも夫人外交や、各国首脳の夕食会メニューなどに目を向け、お祭りパフォーマンスに明け暮れるのは目に見えています。こんな形で被爆地『ヒロシマ』を世界平和から遠ざかるようなサミットの舞台にしてしまっていいのでしょうか」

　かつて原子爆弾が投下された街に各国リーダーが集まり、核廃絶の一歩目を記す歴史的転換点を目指すどころか、世界が決定的分断に向かう歴史の分水嶺になりかねない広島サミット。平和都市ヒロシマにふさわしくない皮肉な巡り合わせは、亡くなった人々を含む被爆者への冒涜以外の何ものでもない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０５月１６日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G７広島サミット】：平和記念公園に首脳集結 世紀の偽善パフォーマンスで「核軍縮」

【G７広島サミット】：平和記念公園に首脳集結 世紀の偽善パフォーマンスで「核軍縮」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G７広島サミット】：平和記念公園に首脳集結 世紀の偽善パフォーマンスで「核軍縮」

　19日開幕の広島G7サミットは案の定、岸田首相の手により「世紀の偽善パフォーマンス」の舞台となりつつある。　

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　岸田は13日、広島市を訪問。各国首脳らを案内する予定の平和記念公園などを視察した後、サミット初日に各国の首脳夫妻を裕子夫人と共に同公園で出迎えるプランを記者団に披…、この記事は会員限定です。日刊ゲンダイDIGITALに会員登録すると続きをお読みいただけます。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０５月１５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：蓮舫議員はどこまで嫌われる？ 執拗な“泉代表叩き”に透ける真の思惑

【立憲民主党】：蓮舫議員はどこまで嫌われる？ 執拗な“泉代表叩き”に透ける真の思惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：蓮舫議員はどこまで嫌われる？ 執拗な“泉代表叩き”に透ける真の思惑

　嫌われ方がハンパじゃない。立憲民主党の蓮舫参院議員が、またネットで叩かれている。

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　　場外乱闘で…（蓮舫）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コトの発端は、立憲民主党の泉健太代表が10日の両院議員懇談会で、「次の衆院選の獲得議席150を進退のボーダーラインとしたい」と発言し、12日に＜できなかったら辞任。という発想ではなく、立憲の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました＞とツイートしたことだ。

　すると蓮舫氏は、このツイートを軌道修正と受け取ったのか、＜こういう弁明はどうなのか＞と、すぐさまツイッターで攻撃。泉氏が13日、＜弁明？　弁明などしていません＞と反論し、＜なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？　やめませんか＞と、訴えたのが一連の経緯だ。

　ネット上では、2人のやりとりに対して蓮舫批判が噴出している。

　■嫌悪感を抱く、生理的に受けつけない

　＜代表に対して異論が有るなら党内の会議ですれば良い話で、何故それをわざわざ不特定多数に聞こえる様にツイートするのか全く理解できない＞＜代表を支える立場の議員が支えないでどうする！　蓮舫さんも代表を務めた人ですよね＞＜蓮舫議員のこのような、立ち振る舞いに嫌悪感を抱く。度重なるこのような言動に、出てきただけで生理的に受けつけなくなった。立憲から離れていく人が多い原因のひとつに、この方の言動があると思う＞

　それにしても＜嫌悪感を抱く＞＜生理的に受けつけない＞と批判されるのは、よほどのことだ。恐らくネットユーザーは、「自分も党の代表時代、なにもできなかったくせに、おまえが言うなよ！」と考えているのだろう。

　蓮舫氏の泉批判は、今回のツイートだけじゃない。1月には講演で「泉代表の発信力がダメなのではないか。経験が浅く、知名度がない人をトップに立てると、まっとうな政策を言っても国民に届かない」と、こき下ろしている。なぜ、しつこく泉批判を続けているのか。

　「目立ちたい、誰に対しても攻撃的、という本人の性格もあるのでしょうが、蓮舫さんは、派閥の親分である野田佳彦さんを、もう一度、代表に就けたいと考えているのでしょう。野田さんがトップに立てば、自分もポジションを与えられると計算しているのではないか。そのために泉代表を引きずり降ろそうとしているのだと思う」（政界関係者）

　ここまで嫌われている蓮舫氏の勝手を許していたら、立憲の支持率は下がる一方なのではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０５月１５日 　１６：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民・公明】：実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案 修正合意 識者はその内容をどう見る？

【自民・公明】：実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案　修正合意　識者はその内容をどう見る？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・公明】：実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案　修正合意　識者はその内容をどう見る？　

　自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意した。野党を含む2年前の超党派合意案を基にしつつ、差別に関わる記述の見直しや「性自認」の文言の変更、独立した項目だった「相談体制の整備」の削除といった修正を加えた。自民党は「意味は変わらない」と主張するが、識者は法的な実効性を低下させる面があると指摘する。（市川千晴、曽田晋太郎）

 

◆「恣意的な法解釈がなされる恐れ」

　自民党が主導した修正の柱は「差別は許されない」という記述の見直しだ。「目的」を明記した第1条から全面的に削除し、3条の「基本理念」では「不当な差別はあってはならない」に変えた。超党派合意案の「許されない」のままでは禁止規定とみなされ、それを根拠とした訴訟を起こされかねないという保守派議員の懸念を踏まえた。今も保守層に影響力を残す安倍晋三元首相が国会答弁で用いた表現でもある。

 

　追手門学院大の三成美保教授（ジェンダー法）によると、「不当な差別」という表現は2016年成立のヘイトスピーチ解消法で使われている。憲法学では、合理的な区別と不合理な差別を分けることが通説であり、不適切とまでは言えないという。ただ「何が正当で、何が不当なのかという範囲を明確にしなければ、恣意しい的な法解釈がなされる恐れがある」と危惧する。

　◆「このままでは当事者が救われる仕組みはつくられない」

　超党派合意案の「性自認」という表現は、全て「性同一性」に置き換えた。性自認の場合、男性が自らの性を偽り、女性用のトイレや風呂に侵入するなどの犯罪を誘発するという保守派の反対論が強かったからだ。自民党側は「いずれも英語は『ジェンダー・アイデンティティー』で、意味は変わらない」（幹部）と強調する。

 

　だが、三成氏は「ジェンダー・アイデンティティーは性別の自己認識を指す。この訳語が性自認で、憲法13条が保障する幸福追求権の一つである人格権ととらえる表現だ。これに対し性同一性は主に医学分野で性同一性障害（GID）に関連して用いた訳語だ」と説明。LGBTQの人権を保護する目的がある法案では、これまで国などの政策で広く使われてきた性自認を用いるのが適切だという見解を示す。

 

　

　他の変更部分で三成氏が問題視するのは、国に推進するよう求める多様性の「調査研究」を「学術研究等」に改めたことと、国や地方自治体、事業者、学校などに相談体制整備の努力義務を課す項目を削除したことだ。

 

　調査研究に関しては、法整備が進んでいる欧州で、ジェンダー問題に関する統計をつくることが国の責任になったのをきっかけに、差別解消に必要な政策が明らかになったと指摘。学術研究という表現では「国などの公的機関が政策立案の基礎として調査し、データを蓄積するようになるとは限らない」と話す。

 

　相談体制整備は別の条文に盛り込まれたが、独立した項目としては消滅し、国などが啓発活動に当たって取り組む「必要な施策」の一つにとどまる。三成氏は「このままでは当事者が救われる仕組みはつくられない」と訴える。

 

【関連記事】LGBTQ差別がひどかったイギリスも10年前に同性婚を認めた　世論を動かした「小さな変化」とは

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意】　 ２０２３年０５月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民・公明】：ＬＧＢＴ法週内提出 野党に賛同呼びかけ、立民は批判

【自民・公明】：ＬＧＢＴ法週内提出　野党に賛同呼びかけ、立民は批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・公明】：ＬＧＢＴ法週内提出　野党に賛同呼びかけ、立民は批判

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は１６日、東京都内で会談し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自公で修正合意した与党案を週内に国会提出する方針を確認した。多くの党派に賛同を呼びかけることも申し合わせた。立憲民主党の岡田克也幹事長は「修正は改悪だ」と厳しく批判。２０２１年に与野党実務者で一致した法案を提出する意向を表明した。

　記者会見する松野官房長官＝１６日午後、首相官邸

　記者会見する立憲民主党の岡田幹事長＝１６日午後、国会

　自公は１６日の与党政策責任者会議で、自民がまとめた修正案を正式に了承した。１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に国会に提出し、性的少数者の権利保護に消極的との指摘をかわす狙い。自民の新藤義孝政調会長代行は同意を得るため、１７日に日本維新の会に与党案を説明する予定だ。

 

　自民、公明、維新、国民民主党、衆院会派「有志の会」の国対委員長らは国会内で会談。自民の高木毅国対委員長は与党案に関し「週内提出を考えている。共同提出に賛同いただきたい」と求めた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意】　 ２０２３年０５月１６日 　２２：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。