【政局】：小泉進次郎氏が激レア親子３ショット公開「親父もパーマじゃない時代」純一郎氏の髪形に言及

【政局】：小泉進次郎氏が激レア親子３ショット公開「親父もパーマじゃない時代」純一郎氏の髪形に言及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：小泉進次郎氏が激レア親子３ショット公開「親父もパーマじゃない時代」純一郎氏の髪形に言及　

　自民党の小泉進次郎国対副委員長（42）は11日、自身のSNSを更新し、兄の俳優小泉孝太郎（44）が特集された10日夜放送の日本テレビ系「1周回って知らない話」で使われた、激レアな親子スリーショットの写真を公開した。

　　　　　　　　　　　　　　小泉進次郎氏のインスタグラムから

 

　フェイスブックに「昨夜の日本テレビで使われた写真。私が4歳の時。兄からいじられる。親父もパーマじゃない時代」と書き込み、親子写真を公開。若かりし頃の父の小泉純一郎元首相（81）を真ん中に、右側に孝太郎、左側に孝太郎から耳を引っ張られている自身の様子を撮影した写真で、写真の構図を説明するように記した。

　小泉親子3人が公の場で一堂に会する機会はほとんどなく、40年近く前の写真とはいえ、貴重なスリーショットだ。

　番組では、スタジオゲストで登場した孝太郎の半生をたどる内容が、放送された。孝太郎は「なぜ政治の道でなく役者の道に進んだのか」という質問に、「政治家という仕事は自分には荷が重すぎると思ったから」と打ち明け、VTR出演した進次郎氏は、孝太郎がもし政治家の道に進んでいたら、「俺は秘書として支えようと思っていた」と考えていたことを初めて告白。純一郎氏の子煩悩な父親ぶりも紹介されるなど、知られざる小泉親子のエピソードが語られた。

　孝太郎と進次郎氏がテレビの画面で初めて『共演』したのも、今回が初めて。これまでは、あまりプライベートの話題には触れてこなかった進次郎氏にとっても、10日の番組は印象的な機会になったようだ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党の小泉進次郎国対副委員長（42）は11日、自身のSNSを更】　 ２０２３年０５月１１日 　１４：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪汚職事件】：組織委元理事の高橋被告に賄賂のADK元幹部２人に有罪判決

【東京五輪汚職事件】：組織委元理事の高橋被告に賄賂のADK元幹部２人に有罪判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪汚職事件】：組織委元理事の高橋被告に賄賂のADK元幹部２人に有罪判決　

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約1400万円を提供したとして、贈賄罪に問われた広告大手ADKホールディングス（HD）の元専務執行役員久松茂治被告（64）に東京地裁（友重雅裕裁判長）は11日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。

※写真はイメージ

　同罪に問われた同社で五輪担当本部長を務めた多田俊明被告（61）は、懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）とした。

　判決によると、両被告はADKHD前社長植野伸一被告（69）＝贈賄罪で公判中＝と共謀し、高橋被告に対し、スポンサー募集の専任代理店だった電通の販売協力代理店に選任してほしいなどと依頼（請託）し、2019年11月～22年1月、高橋被告が代表だったコンサルタント会社「コモンズ」に計約1400万円を送金した。

　贈賄罪の公訴時効は3年で、それ以前の提供分の立件は見送られた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京地裁・東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを巡る汚職事件】　 ２０２３年０５月１１日 　１１：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：プーチン演説 虚言連ねても苦境は隠せない

【社説①】：プーチン演説　虚言連ねても苦境は隠せない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：プーチン演説　虚言連ねても苦境は隠せない

　自らがウクライナ侵略を進めながら、被害国であるかのように祖国防衛を主張するのは、虚言も甚だしい。侵略の実相を隠すための論法だろう。ロシアの威信を 貶おとし めるだけだ。

　ロシアで旧ソ連の対ナチス・ドイツ戦勝利を記念する式典が行われ、プーチン大統領が演説した。戦勝記念日の式典は毎年、国民を鼓舞する役割を果たしてきた。

　プーチン氏は式典を利用し、侵略への支持を広げたかったはずだが、演説ではウクライナの戦況について一切言及しなかった。

　モスクワの「赤の広場」の軍事パレードで行進した軍人や、登場した武器の数も、例年より少なかった。戦車は、数十年前の旧式１両だけだ。２０以上の都市では、パレード自体が中止された。

　プーチン氏が国民に誇示できる「戦果」がなく、パレードに兵力を振り向ける余力すら乏しくなっていることの表れと言える。

　１年前、ロシア軍はウクライナ領の２０％を占領し、さらなる拡大を目指していた。その後、反攻にあい、現在は１７％に減っている。激戦地のウクライナ東部でのロシア側死傷者は、昨年１２月以降、１０万人を超えているとされる。

　こうした中で、プーチン氏は、「我が祖国に本当の戦争が再び仕掛けられた」と述べ、米欧がロシアに攻撃を加えているかのようなウソを並べ立てた。

　戦場はロシアではなく、ウクライナである。ロシアが国際秩序を踏みにじり、侵略を始めた事実をねじ曲げることは許されない。

　例年、対独戦勝記念日には、市民が第２次世界大戦の犠牲者を追悼する行進を各地で行ってきた。それが、今年は中止になった。

　プーチン政権は、追悼行進に集まった国民の中から、ウクライナ侵略に反対する抗議デモが起きる事態を恐れたのではないか。

　ウクライナの戦況は、消耗戦の様相が強まっているが、プーチン氏は世論の反発を招く動員令の発動に踏み切れないでいる。

　前線で戦っているロシア側の兵士の多くは、露民間軍事会社「ワグネル」が集めた囚人だ。ロシア軍とワグネルの指揮・命令系統の乱れには目をつぶり、ウクライナ側を中長期的に疲弊させる戦術を今後も続けるのだろう。

　一方、ウクライナは近く大規模な反転攻勢に出る構えだ。プーチン氏に撤収や停戦を迫るうえでもロシア軍に打撃を与え、領土奪還で目に見える戦果を上げる必要がある。米欧はそのための支援を送らねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：米銀行規制 金融不安の広がりをどう防ぐ

【社説②】：米銀行規制　金融不安の広がりをどう防ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米銀行規制　金融不安の広がりをどう防ぐ

　米国で銀行の経営破綻が相次ぎ、米金融当局の規制や監督の問題点が浮き彫りになった。対応策の検討を急ぎ、金融不安の再燃を防ぐべきだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、３月に起きた、カリフォルニア州の地方銀行であるシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻について検証した報告書を公表した。

　ＳＶＢが、主な融資先のＩＴ企業の成長に伴い急速に資産規模を膨らませたのに対し、監督が追いつかなかったと総括した。

　ＦＲＢのパウエル議長は今月３日の記者会見で、「私たちが間違いを犯したことは十分認識している」と、対応の不備を認めた。

　米銀の破綻は、ＦＲＢの利上げで、銀行が持つ米国債などの価格が下がったことも一因だ。今月１日には全米１４位の地銀、ファースト・リパブリック銀行も破綻し、金融不安は収まっていない。

　検証結果を踏まえ、負の連鎖を食い止めるための有効な対策を講じることが重要だ。

　ＦＲＢは報告書で、銀行の規制と監督を強化する方針を示した。資産規模が１０００億ドル（約１３・５兆円）以上の中堅銀行への規制を厳格化する方向だという。

　銀行への規制はトランプ前政権時代に緩和された。厳しい監視下に置く銀行の対象を、それまでの総資産５００億ドル以上から２５００億ドル以上に引き上げていた。

　その結果、厳しい監視の対象外となったＳＶＢをはじめとする中堅銀行が相次いで破綻した以上、規制を強めるのは当然だ。

　報告書は、銀行の資本計画やリスク管理が不十分な場合、資本や換金しやすい資産を追加で確保するよう求めることを提案した。

　預金保険制度の見直しも検討課題となる。日本では、企業の当座預金は全額保護されるのに対し、米国では個人、法人ともに原則、２５万ドルまでしか保護されない。

　そのため、法人の大口預金が多かったＳＶＢでは、十分な保護を受けられないとみて、預金が一気に引き出されたという。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、法人の口座について保護の上限を引き上げる案などを公表した。

　３月のＳＶＢなどの破綻では、信用不安の拡大を防ぐため、特例として個人も含めて預金を全額保護する措置が取られたが、いつまでも続けるのは難しいだろう。

　最近はＳＮＳで情報が即時に拡散し、インターネットで簡単に預金が引き出せる。そうしたリスクも踏まえ、預金保護のあり方について論議を深めてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管法改正案 外国人の長期収容解消を急げ

【社説①】：入管法改正案　外国人の長期収容解消を急げ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　外国人の長期収容解消を急げ

　不法滞在の外国人を入国管理施設に長期間収容している状況に、国内外から不信の目が向けられている。国は、収容者の人権に配慮しつつ、運用の改善を急がねばならない。

　強制送還の対象になった外国人の処遇を見直す出入国管理・難民認定法改正案が、衆院を通過した。収容の長期化を避けるため、３か月ごとに収容の必要性を検討する規定を盛り込んだ。

　このほか、難民認定の申請を原則２回に制限し、３回目以降は申請中でも強制送還できるようにする。現行法では、難民申請中は送還されない仕組みのため、申請を繰り返す人が目立ち、収容が長期に及ぶ一因になっている。

　入管施設の収容期間は６か月を超える場合が多く、３年以上の人もいる。法改正により、状況が改善されることを期待したい。

　改正案は、２年前にも国会に提出されたが、名古屋市の施設でスリランカ人女性が死亡する問題が起き、真相究明が先決だという野党側の主張で廃案となった。

　近年、他にも複数の人が収容中に亡くなり、日本は国連の委員会から、入管施設に収容中の外国人の処遇改善を勧告されていた。

　人権問題に対する世界の関心は高まっている。日本が外国人の人権を無視していると思われることは、国際的な信頼を損ねる。

　入管当局や施設側は、収容者の命と健康を守る責任があることを自覚し、マイナスイメージの 払ふっ 拭しょく に努めなければならない。

　改正案では、国の認めた「監理人」による監督を条件に、送還まで施設外で暮らすことも認める。生活環境への配慮だが、監理人のなり手不足が懸念されている。国が外国人の支援団体などに協力を求めることが不可欠だ。

　送還を拒む人のうち、日本で生まれ育った１８歳未満は約２００人に上る。日本の生活しか知らない子供まで送還することは妥当なのか。法相の裁量で在留を認めるなど、救済策を講じるべきだ。

　改正案を巡り、衆院では与野党が修正協議を行った。難民審査を中立的に行う第三者機関の設置を求めた立憲民主党に対し、与党は設置を検討する案を提示したが、折り合わなかった。

　政党間協議を通じ、より良い立法を追求するのが政治の技術だ。改正案が十分ではないとしても、一定の改善につながる以上、早期に成立させるべきだ。

　主張が全て通らないからといって、法案自体に反対するような立民の対応は理解に苦しむ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：銀座で仮面強盗 治安を揺るがす不敵な犯行だ

【社説②】：銀座で仮面強盗　治安を揺るがす不敵な犯行だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：銀座で仮面強盗　治安を揺るがす不敵な犯行だ

　日本有数の繁華街で起きた強盗事件は、多くの通行人らに目撃され、一部始終を撮影した動画が瞬く間に拡散された。不敵で粗暴な犯行が社会に与えた衝撃は大きい。

　８日夕、東京・銀座の目抜き通りにある腕時計店に、白い仮面をかぶった男３人が押し入った。店員に刃物を突きつけて「殺すぞ」と脅し、工具でショーケースを割って、高級ブランドの腕時計など１００点以上を強奪した。

　男たちは店の前に止めていたワゴン車で逃げた。その後、３キロ離れた場所でワゴン車が見つかり、警察は近くの建物に侵入した容疑で高校生を含む１６歳～１９歳の計４人を逮捕した。警察は強盗事件との関連を調べている。

　現場は高級ブランド店が立ち並ぶ一角で、当時はまだ明るく、多くの人通りがあった。実行犯の男らは目撃されることをいとわず、１０分間にわたって商品を奪い続けた。異様な光景である。

　事件の様子は、通行人によってスマートフォンで動画撮影され、ＳＮＳ上に次々と投稿された。

　非現実的な状況に虚を突かれ、身の安全の確保や１１０番より撮影を優先させたのかもしれない。だが、撮影に夢中になっている間に、事件に巻き込まれる恐れもあったのではないか。

　こうした現場の状況が、事件の異常さを一層際立たせた。

　捕まることを恐れないかのような無謀な犯行を、実行犯は自ら進んで行ったのか。背後に指示役がいるのではないか。警察は、事件の全容解明を急いでほしい。

　東京では３月以降、上野や渋谷の繁華街でも、開店時間中の貴金属店が襲われる強盗事件が相次いで起きている。渋谷の事件で逮捕された１人は「ＳＮＳで依頼を受けた」と供述している。

　ＳＮＳでメンバーを募る「闇バイト強盗」が多発している。実行役を逮捕しても、指示役が次の犯行を計画すれば、事件は断ち切れない。指示役の摘発が不可欠だ。若者が安易に闇バイトに応募する状況も食い止めねばならない。

　こうした事件が頻発するようなら、店側も防犯体制を改める必要があるだろう。割れにくいショーケースにしたり、商品の展示方法を変更したりするなどの対応を検討してはどうか。

　衆人環視の中で凶悪事件が起き、その様子が国内外に発信される事態は、日本の治安への信頼を揺るがしかねない。社会への挑戦とも言える犯行の再発を、いかに防ぐかが問われている。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：子どもの難病 海外の薬を手に入りやすく

【社説①】：子どもの難病　海外の薬を手に入りやすく

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：子どもの難病　海外の薬を手に入りやすく

　欧米で使われている薬が日本ですぐ使えずに、患者が命を落とすような状況は見過ごせない。国は、早急に問題を解決する必要がある。

　海外の薬が日本で使えるまでに時間がかかる事態は「ドラッグラグ」と呼ばれ、問題になっている。患者が少ない、難病の子どもの病気で特に深刻だといわれる。

　とりわけ小児がんは近年、遺伝子解析の技術が進歩して新薬が続々と登場している欧米と、日本との格差が顕著になっている。

　欧米で２０１５年に承認された神経芽腫の新薬「ユニツキシン」の場合、日本での承認は６年後の２１年にずれ込んだ。

　薬の承認には治験による有効性や安全性の確認が必要だが、ユニツキシンでは、製薬会社が複数の国で行った国際共同治験の参加国に日本は選ばれなかった。

　このため日本では、やむなく医師が独自に治験を行った。人手や資金が不足する中で結果を出すのに時間がかかり、２０年まで申請できなかった。その間に亡くなった患者もいる。残念でならない。こうした例は珍しくない。

　なぜ日本が治験の参加国に選ばれないのか、背景を探る必要がある。多数の病院に患者が分散していて被験者を集めにくいうえ、外国語のできるスタッフが少ないことも要因だと指摘されている。

　国は、医学界や製薬業界と連携し、打開策を検討してほしい。

　そもそも子どもの薬の開発は、製薬会社にとって手を出しにくい分野だ。患者数が少なく、大人用と用法用量に違いがあるなど特有の配慮が必要で、コストに見合う利益が見込めないためだ。それは世界共通の悩みだった。

　にもかかわらず欧米で新薬が続出しているのは、制度を改革したことが理由だ。日本でも制度を整えることが解決のカギになる。

　欧米では、企業が大人の薬の治験を行う場合、併せて子どもの治験も実施することを義務づけている。加えて、企業の利益になる制度も設けているのが特徴だ。

　米国では、患者が少ない子どもの薬を手がけた企業には、別の薬の承認を目指す際、優先的に審査を受けられる権利が与えられ、期間を短縮できる。こうした制度もあり、１７年以降、小児がんの新薬３４種類が開発された。

　厚生労働省は、研究班を設けて子どもの薬に関する海外の制度を調べ、日本で導入する場合の課題などを分析しているという。どのような仕組みが効果的か見極め、実現につなげてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：日韓首脳会談 対話の定着で関係前進させよ

【社説②】：日韓首脳会談　対話の定着で関係前進させよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：日韓首脳会談　対話の定着で関係前進させよ

　国際情勢が激変し、アジアの安全保障環境も悪化する中、価値観を共有する日韓両国が協力する意義は大きい。首脳間で意思疎通を重ね、具体的な成果につなげていくべきだ。

　岸田首相が韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談した。日韓首脳の相互訪問「シャトル外交」が、１２年ぶりに再開された形だ。

　尹氏の来日から２か月足らずで首相の訪韓が実現したのは、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、尹政権が日本に賠償金の支払いを求めない解決策を示したからにほかならない。

　ただ、韓国には「尹氏は譲歩し過ぎだ」といった批判がある。尹氏の努力を傍観しているだけでは、事態は逆戻りしかねない。

　首相は会談で、植民地支配への反省やおわびを明記した１９９８年の日韓共同宣言の立場を踏襲する考えを強調した。さらに「多数の方々が苦しい思いをされたことに心が痛む」とも語った。

　首相が自らの言葉で思いを述べたのは、尹氏の政治決断を評価し、韓国国内の反発を和らげる狙いがあるのだろう。

　尹氏は会談で「歴史問題にけじめをつけない限り、未来の協力に一歩も踏み出せないという考えから、脱却せねばならない」と述べた。日韓関係を前進させるという、ぶれない姿勢は評価できる。

　徴用工問題では、これまでに１０人の遺族が韓国政府の解決策を受け入れ、支給金を受け取った。また、存命の原告のうち１人も解決策を受け入れる方向だという。

　首相は、相手の立場に配慮する大切さを忘れてはならない。

　３月の東京での首脳会談後、両政府は重層的な協議を再開している。先月には、約４年ぶりに互いを輸出手続きの優遇対象国に再指定する方針を決めた。

　日韓関係は、新たな段階に移行したと言えるのではないか。様々な分野で協力を積み重ねたい。

　両首脳はまた、東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題で、韓国の専門家で作る視察団を日本に派遣することで合意した。

　政府は、今夏にも処理水を海洋に放出する方針だ。処理水には放射性物質のトリチウムが含まれているが、国際基準に照らして問題はない。こうした海洋放出は、韓国を含め各国が行っている。

　韓国のメンバーも入った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は昨年、放出計画は妥当とする報告をまとめた。政府は科学的な知見に基づき、処理水の処分について理解を求めていく必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：邦画の制作現場 劣悪な環境は業界の危機招く

【社説①】：邦画の制作現場　劣悪な環境は業界の危機招く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：邦画の制作現場　劣悪な環境は業界の危機招く

　日本映画の制作スタッフが長時間労働と低賃金を強いられている問題は長年、放置されてきた。業界が一体となって制作現場の働き方改革を早急に進めねばならない。

　邦画の制作現場に、撮影時間や休憩時間などのガイドラインを取り入れ、作品が適正な労働環境で作られたかどうかを審査する認定制度が４月から始まった。

　新たに設立された「日本映画制作適正化機構」が審査を担い、適正と判断した作品に「映適」マークを付与するという。大手映画制作会社、制作プロダクション、スタッフの各団体が同じテーブルにつき、制度を始動させた。

　劣悪な労働環境を放置すれば、人手不足が恒常化し、残ったスタッフはさらなる負担を強いられることになる。作品の質が低下し、ベテランから若手への技術の継承が滞ることも避けられない。

　今回の対応は、映画産業が衰退しかねないとの危機感を業界全体が共有したことの表れだ。

　問題の根底にあるのは、日本の映画界独特の雇用環境と慣習だろう。撮影や照明などのスタッフの大半が、映画会社の社員ではなく、フリーランスという弱い立場で制作に加わっている。

　経済産業省が２０１９年に行った実態調査では、フリーランスの６割強は、映画制作関連の収入が年３００万円未満だった。発注書や契約書を受け取っていないという人も６割を超えている。

　労働条件を口頭で聞いただけでは、不当な長時間労働を強いられた場合でも抗議しづらい。コロナ禍などで撮影が中止になっても、契約書がなければ補償を受けることも困難だ。

　映画の撮影は天候に左右されることが多く、スタッフの拘束時間が長くなるのはやむを得ない面もある。とはいえ、映画が好きだからというスタッフの熱意だけに頼って現場を維持する仕組みが限界に来ているのは明らかだ。

　今回作られたガイドラインは、制作会社に契約書などの交付を義務付けている。１日の作業・撮影時間の上限は１３時間とし、２週間に１度は完全休養日を設けることも盛り込んだ。

　ただ、映適マークは、劇場公開の条件という強制力を持っているわけではない。審査を担う機構職員も現在は４人しかおらず、現場に目が届く体制とは言い難い。

　今回の試みを機に、映画関係者一人一人が労働環境の改善を図る意識を高め、ガイドラインの順守と拡充に努めることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナ「５類」に 感染防ぐ意識を持ち続けたい

【社説②】：コロナ「５類」に　感染防ぐ意識を持ち続けたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ「５類」に　感染防ぐ意識を持ち続けたい

　新型コロナウイルスの感染症法上の分類がきょうから、季節性インフルエンザと同等の「５類」となる。社会経済活動の正常化を進めるために重要な一歩である。

　コロナはこれまで「２類相当」とされ、入院勧告など厳格な行動制限の対象だった。今後は、こうした制約がなくなり、感染対策は個人の取り組みが基本になる。

　感染者数の把握は医療機関からの全数報告ではなく、定点医療機関の患者数から推計する形に変更される。全額が公費負担だった医療費も原則、自己負担となる。

　水際対策が終了し、国内の制限も緩和され、人の往来が盛んになっている。社会が活性化するのは歓迎すべきことだ。

　ただ、５類に移行したからといって、コロナが収束したわけではない。最近は感染者数の増加傾向が続いている。大規模な「第９波」が到来するとの予測もある。国や自治体は、今後も感染状況を注視する必要がある。

　感染が再び拡大した場合に備え政府は、９月末までに約８３００医療機関で最大約５万７６００人の入院患者の受け入れ体制を整えるという計画を発表した。コロナを理由とした診療拒否は認めない方針も打ち出している。

　しかし、問題は計画通りに進むかどうかである。病床の確保に対する公費支援が縮小され、コロナ患者を受け入れてきた病院も、病床を減らしている。その他の病院に受け入れが広がればよいが、慣れないだけに不安は大きい。

　背景には、院内感染の恐れや人手不足がある。外来診療についても、他の患者と動線を分けられないとして難色を示している医療機関は多い。地域の医師会とも相談しながら、患者の受け入れ方法を工夫してほしい。

　コロナ患者の対応に慣れた医療機関からノウハウを学ぶ機会を設けることも大切だ。まずは特定の時間帯や曜日を決めて外来の受け入れを始め、徐々に慣らしていく方法もあるのではないか。

　コロナとの共生には、一人一人の取り組みが欠かせない。

　東京都のアンケートでは、５類移行後も、マスク着用やこまめな手洗いを続けるとした人が全体の７割を超えていた。しかし、高齢者施設に行く時にマスクを着用しようと考えている人は、このうち４割に満たなかった。

　重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を守るための配慮はこれからも必要だ。その重要性を改めて認識したい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【デジタル庁】：マイナカードで証明書、誤交付相次ぐ…２００自治体で利用停止の恐れ

【デジタル庁】：マイナカードで証明書、誤交付相次ぐ…２００自治体で利用停止の恐れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デジタル庁】：マイナカードで証明書、誤交付相次ぐ…２００自治体で利用停止の恐れ

　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付できるサービスで誤交付が相次ぎ、波紋が広がっている。デジタル庁はシステムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）に一時停止と再点検を要請しており、提供先の約２００自治体で利用できなくなる可能性もある。

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　最初に誤交付が確認されたのは横浜市。３月２７日に別人の住民票の写しが交付されるなど計１０件発生し、サービスを一時停止した。コンビニでの交付申請が増え、システムに負荷がかかったことが原因という。　

　東京都足立区では３月２２日と４月１８日に、別人の住民票の写しや印鑑登録証明書が誤って交付された。誤交付は今月２日に川崎市でも確認された。

　事態を重く見たデジタル庁は８日、同社に「システムの運用を停止して徹底的に再点検を行う」よう要請。これ以上誤交付が続けば、カード自体の信頼が損なわれかねないためだ。

　松野官房長官は１０日の記者会見で「カード自体に問題があるわけではない」と強調し、対応に万全を期す考えを示した。総務省は１０日、都道府県などの自治体に対し、交付システムの点検を改めて要請した。

　富士通Ｊａｐａｎによると、システムはそれぞれ異なるため今後、自治体ごとに調整し、一時停止を含めて点検するという。「全ての対応がいつまでに終わるかはわからない」（広報）とする。

　横浜、川崎両市は「不具合は改修済み」として当面は経過を見守る構え。１日に５００件程度の利用があるという足立区の担当者は「一時停止の対象になるのかどうか判然としない」と困惑した様子で話した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・デジタル庁・マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付できるサービスで誤交付が相次ぎ、波紋が広がっている事案】　 ２０２３年０５月１０日 　２２：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【デジタル庁】：マイナカードでの証明書誤交付、河野デジタル相「大変重大な事故」…２００自治体がシステム利用

【デジタル庁】：マイナカードでの証明書誤交付、河野デジタル相「大変重大な事故」…２００自治体がシステム利用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デジタル庁】：マイナカードでの証明書誤交付、河野デジタル相「大変重大な事故」…２００自治体がシステム利用

　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を受け取れるサービスで、別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、河野デジタル相は９日の閣議後記者会見で、システムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）に一時停止と再点検を要請したと明らかにした。全国で約２００の自治体が同社のシステムを利用しており、デジタル庁は原因を調べる。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野太郎デジタル相

　横浜市で３月２７日、住民票の写しの誤交付が確認され、調査したところ、誤交付は１０件に上った。その後、東京都足立区で２件、川崎市でも１件の誤交付が確認された。河野氏は「国民の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳ない」と述べ、事業者の管理体制も確認する考えを示した。

　同社の発表によると、証明書の交付申請が急増してシステムに負荷がかかったことや、特定の条件下で２件以上の処理が同時に行われたことが原因としている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・デジタル庁・マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付できるサービスで誤交付が相次ぎ、波紋が広がっている事案】　 ２０２３年０５月０９日 　１８：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：衆参補選で全敗の泉代表「足らないところを強化していきたい」…両院議員懇談会

【立憲民主党】：衆参補選で全敗の泉代表「足らないところを強化していきたい」…両院議員懇談会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：衆参補選で全敗の泉代表「足らないところを強化していきたい」…両院議員懇談会

　立憲民主党は１０日夜、党本部で両院議員懇談会を開き、３公認候補が全敗した４月の衆参補欠選挙について約２時間半、議論した。

　■神奈川県議選で２６人当選の立憲民主、会派が三分裂する異例事態…議員も自嘲「我々らしい」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党の泉代表

　泉代表は懇談会冒頭、「本当にあと一歩であったにせよ、負けてしまった。衆院解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化していきたい」と述べた。

　補選は泉氏にとって２０２１年１１月の代表就任後、２２年の参院選に続く敗北だ。党内には執行部の責任を問う声がある。この日は「一番変えなければいけないのは代表の認識だ」（蓮舫参院議員）などと意見が出た。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・立憲民主党・３公認候補が全敗した４月の衆参補欠選挙】　 ２０２３年０５月１０日 　２２：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2023年05月09日 今日は？】：小惑星イトカワを目指し、日本の探査機「はやぶさ」打ち上げ

【2023年05月09日　今日は？】：小惑星イトカワを目指し、日本の探査機「はやぶさ」打ち上げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年05月09日　今日は？】：小惑星イトカワを目指し、日本の探査機「はやぶさ」打ち上げ

　◆5月9日＝今日はどんな日

　　小惑星イトカワを目指し、日本の探査機「はやぶさ」打ち上げ（2003）

小惑星探査機はやぶさ (MUSES-C)
はやぶさの着陸想像図

はやぶさのコンセプトアート（NASA）。サンプラーホーンの形が完成形と大きく異なる。また左下にはキャンセルされたNASAのローバーが描かれている。

 

小惑星イトカワの軌道（I:イトカワ、E:地球、M:火星、S:太陽）

　◆出来事

　　▼日本最初の公園の1つ、東京・上野公園が開園（1876）▼米食品医薬品局が世界で初めて経口避妊薬ピルの使用を許可（1960）

出典：国立国会図書館「写真の中の明治・大正」

　◆誕生日

　　▼大橋卓弥（78年＝スキマスイッチ）▼横山裕（81年＝関ジャニ∞）▼白井鉄也（81年＝チーモンチョーチュウ）▼松田龍平（83年＝俳優）▼平原綾香（84年＝歌手）▼徳永えり（88年＝タレント）▼山田涼介（93年＝Hey ！ Say ！ JUMP）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０５月０９日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。