【社説①】：マイナカード 国民の不安への配慮が足りぬ

【社説①】：マイナカード　国民の不安への配慮が足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：マイナカード　国民の不安への配慮が足りぬ

　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる。政府はカードを活用した行政サービス拡大を目指しているが、安全性と国民の信頼が前提になることを肝に銘じるべきだ

　マイナカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）に、別人の情報がひもづけられるというトラブルが後を絶たない。健康保険組合の職員らが、姓名や生年月日が同じ人の情報を誤って入力したのが原因とされている。

　誤入力は昨年１１月までの１年余りで約７３００件に上り、このうち５件では、薬剤や医療費などの情報が他人に閲覧されていた。

　医療情報は個人情報の最たるものだ。別人の情報を基に治療や投薬が行われたら、重大な医療事故を招きかねない。システムの信頼を揺るがす、ゆゆしき事態だ。

　コンビニエンスストアでの証明書発行サービスでも、別人の住民票の写しなどが交付されるトラブルが頻発している。システムの不備があらわになった。

　健保組合やシステムの運営事業者に再発防止策が求められるのは当然だが、マイナカードの安全性を強調し、普及を促進してきた政府の責任はより重い。今回のような事態を防ぐ機会はあったはずだが、対応は後手に回った。

　マイナ保険証の個人情報閲覧が最初に発覚したのは、２０２１年秋のことだ。コンビニでの誤交付は、今年３月に確認されている。政府は、この時点でシステムの点検を徹底し、トラブルの内容や対策を国民に説明すべきだった。

　ポイント付与という「アメ」付きの政府のＰＲが奏功し、マイナカードの申請数は人口の４分の３に達した。コンビニでの証明書交付など、カードを持つメリットが増えてきているのは確かだ。

　一方で、政府は２４年に現在の健康保険証を原則廃止し、マイナ保険証に一本化するという。

　マイナ保険証を作らない人には「資格確認書」が発行されるというが、現在の保険証を持ち続けることと何が違うのか。カードを取得しなければ保険を使えない形にして普及させる「ムチ」の手法のようで、強引さは拭えない。

　保険証のデジタル化には、過去に処方された薬の情報を確認し、過剰投与や検査の重複を避けられる利点がある。ただ、高齢者を中心に、使い慣れた保険証で十分だという人も少なくないだろう。

　あえて廃止する意味があるのか。トラブルが続出している以上、政府は一度立ち止まって考えることも必要ではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＬＰガス料金 放置できない不透明な商慣行

【社説②】：ＬＰガス料金　放置できない不透明な商慣行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＬＰガス料金　放置できない不透明な商慣行

　地方を中心に約４割の世帯が使うＬＰガス（プロパンガス）を巡り、料金や商慣行の不透明さが問題視されている。利用者保護のため、政府は是正策を講じてもらいたい。　

　経済産業省の有識者会議が、ＬＰガス業界の料金の仕組みについて規制の強化を検討している。今夏に報告書をまとめる予定だ。

　ＬＰガスを使うアパートなどの賃貸住宅では、商慣行として給湯器やコンロなどをガス会社が無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして入居者から徴収する例が多い。設置費の転嫁分を明示しているケースは少ないという。

　入居者にとっては、請求されたガス料金が適正かどうか分からない。「不当に高額なガス料金を払わされている」との苦情も出ている。慣行を改め、料金体系を透明化することが不可欠だ。

　ＬＰガスは、主に都市ガスの供給網が行き届いていない地域で利用されている。中小零細業者が取り扱っている場合が多い。

　慣行は長年続いており、賃貸住宅のオーナーは設備費用を抑えられ、ガス会社側にも契約を 斡旋あっせん してもらえる見返りがある。

　経産省の調査では、オーナー側の要求で無償設置を行ったＬＰガス会社は、全体の約６割に上った。要求を断ると取引を打ち切られる事例もあるという。

　国は以前から対策に乗り出している。経産省は２０１７年、ガス料金に上乗せした設備費の公表などを求める運用指針を策定した。ただ、強制力や罰則はなく、あまり実行されていない。

　設備費の明細を示すよう法制化するべきではないか。

　給湯器などのガス関連設備にとどまらず、エアコンやインターホンなどの設置費用まで負担して、ガス料金に転嫁しているガス会社もあるという。ガスとは関係ない設備コストまで料金に上乗せするのは筋が通らない。

　この問題の実態を調べている北海道大学生活協同組合によると、同じ地域の学生向け賃貸住宅の間で、ＬＰガス料金は最大で２倍以上の開きがあった。設備費負担の有無などが原因だとみられる。

　賃貸住宅への入居後にガス料金が割高だと知っても、すぐに転居するのは難しい。集合住宅ではガス契約の切り替えもできない。

　不動産業界を所管している国土交通省の責任も大きい。不動産業者が賃貸物件を紹介する際には、ＬＰガス料金の仕組みや水準をあらかじめ説明するよう義務づけることも、検討課題となろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：改正健保法成立 全世代型の負担に理解求めよ

【社説①】：改正健保法成立　全世代型の負担に理解求めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：改正健保法成立　全世代型の負担に理解求めよ

　後期高齢者医療制度を支える現役世代に、重い負荷がかかっている。政府は高齢者に丁寧に説明し、負担増への協力を求めることが大切だ。

　改正健康保険法が成立した。７５歳以上が加入している後期高齢者医療制度の保険料を引き上げることが柱だ。

　高齢者の医療費は、全体で年間４４兆円に上る医療費の４割近くを占めている。戦後生まれの「団塊の世代」は７５歳を迎え、２０２５年には、全員が後期高齢者医療制度に移行することになる。

　医療費は今後も増え続ける見通しだ。制度の持続可能性を高めるには不断の改革が欠かせない。

　改正法は、７５歳以上の保険料を段階的に引き上げる。２４年度は、年金収入が年間２１１万円を超える人が対象で、２５年度以降は年間１５３万円超の人に拡大する。

　厚生労働省の試算では、年金を含めた収入が年間２００万円の人の場合、保険料は１年間で３９００円増えるという。

　影響を受ける人は、７５歳以上の４割に及ぶ大きな見直しだ。円滑な導入に向けては、高齢者の理解を得ることが重要となる。

　０８年に始まった後期高齢者医療制度は、５割が公費、４割が現役世代からの支援金、１割が高齢者の保険料で賄われている。当初に比べ、高齢者１人あたりの負担が１・２倍になった一方、現役世代は１・７倍に増えている。

　病気になりがちな高齢期を若い世代が支えることは公的医療保険の大切な役割だ。とはいえ、現役世代の負担が過重になれば、世代間の不公平感が増幅しかねない。一定の収入がある高齢者に負担を求めるのはやむを得まい。

　ただ、食料品の価格や光熱費が上昇するなか、高齢者世帯にとって保険料の負担増は重荷だ。政府は必要なら、物価高騰対策を講じることも検討してもらいたい。

　負担増にとどまらず、医療費の伸びを抑えることも重要な課題だ。政府は、薬の重複投与などの無駄を省くとともに、安価な後発医薬品の利用を促すといった取り組みを強化してほしい。

　また、改正法には、子供が生まれた人に支給される出産育児一時金について、後期高齢者医療制度からも費用を支出する仕組みが盛り込まれた。幅広い世代で支え合う「全世代型社会保障」の考え方を具体化したものだ。

　少子化対策の財源に社会保険料を充てることは必要だが、それだけでは賄えない。税のあり方も含め、議論を深めるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：若者の闇バイト 「使い捨て」だと知るべきだ

【社説②】：若者の闇バイト　「使い捨て」だと知るべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』【社説②】：若者の闇バイト　「使い捨て」だと知るべきだ

　ＳＮＳで「闇バイト」に応募した若者が、犯罪の実行役として都合よく使われている。安易な応募をいかに食い止めるのか、関係機関で知恵を絞らなければならない。

　東京・銀座で起きた強盗事件では、仮面をかぶった男らが人通りの多い時間帯に高級時計店に押し入り、ショーケースを工具でたたき割って商品を強奪した。

　身柄を確保された男４人は高校生を含む１６～１９歳だった。荒っぽい手口の一方、逃走車両はレンタカーで、ナンバープレートが付け替えられているなど周到な準備もうかがわせた。

　４人は互いを「知らない人だ」と供述しているという。犯罪に不慣れな若者が集められ、指示役に言われるまま行動したかのような構図が透けて見える。

　若者が犯罪の実行役として使い捨てにされる実態は、他の強盗や特殊詐欺の事件でも次々と明らかになっている。ギャンブルで借金を抱えたり、コロナ禍の減収で生活が困窮したりした若者が高額報酬につられて応募している。

　闇バイトは、応募時に運転免許証を提出させられ、「逃げたら家族に危害を加える」などと脅される。ひとたび指示役と接点を持てば、抜け出せなくなる。金目当ての安直な応募が、一生を台無しにすることを知るべきだ。

　犯罪に加担すれば、重い刑罰が待っている。過去の同様の事件では、運転手や見張り役にも実刑判決が出ている。

　少年法の改正によって、１８歳と１９歳は起訴後、「特定少年」として実名報道が可能になった。家裁から検察に送致する対象事件は強盗などにも拡大され、２０歳以上と同じ公開の法廷で裁かれる。

　１０代だから、役割が小さいから、などと軽く考えると、取り返しのつかないことになる。

　最近は、ＳＮＳで「お金がほしい」と投稿しただけで闇バイトに誘うメッセージが届くという。大学や高校、家庭で、申し込まないよう働きかけてほしい。若者を犯罪者にしないよう、社会全体で取り組む必要がある。

　闇バイトを募集するＳＮＳの投稿を規制することが重要だ。警察は、高額報酬をうたった不審な書き込みの削除要請や、投稿者の摘発を強化する必要がある。

　実行犯が逮捕されても、なかなか指示役にたどり着けない。奪った商品を現金化するルートや、逃走車両の入手経路を解明し、若者を使い捨てにしている犯罪組織を突き止めなければならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：企業決算好調 中小にも恩恵を行き渡らせよ

【社説①】：企業決算好調　中小にも恩恵を行き渡らせよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：企業決算好調　中小にも恩恵を行き渡らせよ

　コロナ禍の影響が和らぎ、製造業に続いて航空や鉄道を始めとする非製造業でも業績の持ち直しが鮮明となっている。大手企業の好業績の広がりを、経済全体に波及させたい。

　東京証券取引所に上場する企業の決算発表がピークを越えた。プライム市場などへの再編前に東証１部に上場していた企業（金融を除く）の、２０２３年３月期決算の最終利益の合計は、過去最高だった前年と同水準の見通しだ。

　輸出で稼ぐ製造業は、海外経済の回復で既に業績が上向いていたが、非製造業は国内で行動制限が長引き、苦境が続いていた。

　経済活動の正常化に伴い、２３年３月期は、ＡＮＡホールディングスと日本航空の最終利益が３期ぶりに黒字に転換した。ＪＲ東日本、西日本、東海の３社も３年ぶりに黒字になった。百貨店やホテルなども好調だった。

　訪日外国人客の増加が追い風だ。各社は引き続き効率化を徹底するとともに、効果的な投資で、需要の拡大や新規事業の創出などに努めてもらいたい。

　上場企業全体が好業績となったのは円安の影響も大きい。海外の収益が円換算で増えるためだ。

　三菱商事と三井物産は、海外に権益を持つ資源の価格高騰もあり、最終利益が初めて１兆円を超えた。日本郵船など海運３社も２年連続で最高益となった。

　トヨタ自動車は、原材料高や半導体不足が響いて最終利益が４年ぶりの減益となったものの、２兆円を超えた。円安で利益が約１・３兆円押し上げられたという。

　自動車などの大手製造業は、多くの関係企業を抱えている。製造業では、大手も原材料費の値上がりで打撃を受ける企業が多いが、取引する中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁できるよう、最大限の配慮を行うべきだ。

　トヨタは、エネルギー価格の上昇に苦しむ部品メーカーを支援し、取引先全体の基盤強化を図っているという。多くの利益を上げている企業には、好業績を中小企業にも波及させ、経済全体を底上げする視点が求められよう。

　今春闘では、歴史的な物価高を背景に、大手企業で労働組合側の賃上げ要求に対し、満額回答するケースが相次いだ。

　賃上げが消費を活性化し、企業の収益をさらに押し上げるという好循環を実現することが望ましい。２４年３月期も最高益の更新を予想する企業は少なくない。賃上げを一過性のものに終わらせず、継続することが不可欠だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：維新党大会 政策の大衆迎合色が強すぎる

【社説②】：維新党大会　政策の大衆迎合色が強すぎる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：維新党大会　政策の大衆迎合色が強すぎる

　日本維新の会が野党内で存在感を高めている。今後は経済や社会保障といった分野で、現実的な政策を提案できるかどうかが問われよう。

　維新が大阪市で臨時党大会を開き、馬場代表の続投を決めた。

　馬場氏は大会で「来たるべき衆院選で野党第１党の議席をお預かりすることが次の目標だ」と述べた。会合後には、２８９の全ての小選挙区で、候補者の擁立を目指す考えを強調した。

　維新は先月の統一地方選の結果、首長と地方議員が総勢７７０人以上となり、「６００人以上」としていた目標を上回った。衆院和歌山１区の補欠選挙でも、新人が自民党の前議員らを破った。

　看板政策として掲げる「身を切る改革」のアピールに成功していると言えるのではないか。

　維新は、憲法改正論議に前向きで、防衛力の強化を唱えている。こうした主張も、保守層から一定の支持を得ているようだ。

　だが、肝心の内政に関する政策は心もとない。

　維新は、消費税の減税を主張している。社会保障費は今でさえ拡大の一途をたどっているのに、その財源をどう賄うというのか。成長戦略では、所得税や法人税の減税を求めている。

　大衆迎合色が強い施策を並べ、歓心を買うばかりでは、責任ある政党とは言えない。

　維新は、国会議員の定数削減を主張しているが、国民の代表を減らすことが適切なのか。経費を節減する観点のみで、代議制民主主義の根幹に関わる問題を軽々に論じるべきではない。

　地盤の関西地方を除く地方の組織作りも課題だ。青森や山梨、山口など１０県では、支部が存在していない。今の「風頼み」では躍進も長続きしまい。

　維新に立場を脅かされているのが、野党第１党の立憲民主党だ。先月の衆参５補選では、擁立した３人の公認候補が全て敗れた。

　閣僚らの失言やスキャンダルをあげつらうだけでは、期待感を生むのは難しいと言えよう。

　党勢の低迷に危機感を持った中堅・若手議員は、泉代表に次期衆院選で２００人以上を擁立するよう求めた。現在の公認は約１４０人にとどまっているため、執行部に 苛立いらだ ちを募らせたのだろう。

　党内の突き上げを受け、泉氏は２００人以上を擁立し、１５０議席を獲得できなければ代表を辞任すると表明した。退路を断つ姿勢を示したつもりなのだろうが、反転攻勢の道筋は見えない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：無人機の脅威 緊急発進の負担軽減図りたい

【社説①】：無人機の脅威　緊急発進の負担軽減図りたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：無人機の脅威　緊急発進の負担軽減図りたい

　世界各国の軍が無人機の運用に力を入れ始め、日本の安全も脅かされている。自衛隊の無人機への対処能力を高めることは急務である。

　ロシアによるウクライナ侵略では、両軍ともに攻撃型無人機を活用している。今月上旬にはモスクワの露大統領府の上空で無人機が爆発し、世界に衝撃を与えた。

　中国も近年、日本周辺や東シナ海上空で偵察型無人機を飛行させるようになった。

　無人機は、威力の強いミサイルを搭載できる戦闘機に比べ、性能が劣る。それでも各国が積極的に導入しているのは、圧倒的な低コストで運用できるからだ。

　操縦士の人命を気にする必要もないため、軍にとって使用のハードルが低いという事情もある。

　航空自衛隊の戦闘機が、外国軍機による領空侵犯を警戒し、緊急発進した回数は昨年度、７７８回だった。このうち、中国の無人機に対する発進は８回を数え、前年度より倍増した。

　今後も無人機に対して戦闘機が緊急発進を繰り返すことになれば、空自はコストや部隊運用の面で消耗を強いられよう。

　政府は今年２月、中国が偵察用気球を日本上空に飛ばしていた問題を受けて、自衛隊の武器使用基準を見直した。

　従来、領空侵犯した航空機の撃墜は、正当防衛か緊急避難の場合に限っていたが、無人機については正当防衛などに該当しなくても、空路や地上の安全確保のため、撃ち落とせるようにした。

　無人機による挑発行為を抑止するうえで一定の効果はあろう。

　だが、それだけでは脅威に対処できまい。警戒・監視能力を高めるには、自衛隊自らが無人機を運用することが欠かせない。

　少子化で自衛官の確保が難しくなる中、無人機の導入は、限られた人材を有効に活用することにもつながるだろう。

　政府は、洋上を監視する滞空型に加え、機雷を探す無人の水中ドローンなどを今年度から５年間かけて取得する方針だ。自衛隊は、これらの無人機を操縦する要員の養成を急がねばならない。

　軍事技術の進化に伴い、人工知能（ＡＩ）を搭載した無人機への懸念が高まっている。人が関与せず、兵器が攻撃する「自律型致死兵器システム」を巡っては、規制の必要性が指摘されているが、国際的なルールは整っていない。

　日本はルール作りの議論に積極的に参画して、早期の合意形成に努めることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナの教訓 病床不足をいかに回避するか

【社説②】：コロナの教訓　病床不足をいかに回避するか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナの教訓　病床不足をいかに回避するか

　３年以上に及んだコロナ禍では、病床の不足が深刻な問題となった。この教訓を生かし、次の感染症危機に備えて、患者が早く確実に入院できる体制を作らねばならない。

　日本の病床数は、人口比でみると世界でトップクラスだ。にもかかわらず、コロナ患者のための病床確保は難航し、流行の波が来るたびに医療が 逼迫ひっぱく した。

　病院にとって、感染症患者の受け入れは人手がかかるうえ、防護対策も必要で、負担が大きい。日本は民間病院が多く、政府や自治体の要請だけでは、思うように病床を増やせなかった。

　既存の病院をコロナ専用とする取り組みも進められた。だが、一般診療を中止してコロナ医療に専念した東京の病院では、「手術などの経験が積めない」として医師や看護師の退職が相次いだ。

　そうした状況を打開できないまま、コロナは感染症法上、季節性インフルエンザと同等の扱いになり、平時の医療体制に戻った。

　ただ、感染症がいつまた大流行するかわからない。コロナ禍で浮かび上がった問題点を検証し、医療の 脆弱ぜいじゃく さを改めるべきだ。

　来年４月施行の改正感染症法では、新たな感染症に備えて、どの病院が何床確保するかを事前に決め、都道府県と病院が協定を結んでおくことになっている。

　国は、流行初期に、まず全国５００病院で計１万９０００床を確保し、その後、５万床以上に増やすことを目標にしている。

　協定をいかに実効性のあるものにするかが極めて重要となる。

　コロナ禍で起きたような、「病床は確保したが、人手不足で患者を受け入れられない」という事態を繰り返してはならない。病床の確保だけでなく、人員を集める方策も考えておく必要がある。

　患者の受け入れが難しい病院は、他院に医師や看護師を派遣する計画を立てておいてほしい。それを踏まえ、国や都道府県は広域派遣の仕組みを確立すべきだ。

　災害時に派遣される医療チーム（ＤＭＡＴ）を、感染症の際にも柔軟に活用したい。

　流行初期の対応は特に重要だ。ここでつまずくと、感染拡大時の混乱が大きくなる。一般の開業医も発熱外来を担うなど、医療機関の規模や患者の症状に応じて、役割分担を進めることが大切だ。

　日本は中小の病院が多く、人手が必要な感染症患者の入院を受け入れるのが難しい。病院の統合や連携を通じ、地域ごとに病床を生み出す工夫も求められている。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G7広島サミット】：首脳声明の骨子案判明「いかなる核の脅威にも反対」…中露をけん制

【G7広島サミット】：首脳声明の骨子案判明「いかなる核の脅威にも反対」…中露をけん制

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G7広島サミット】：首脳声明の骨子案判明「いかなる核の脅威にも反対」…中露をけん制

　広島市で１９日に開幕する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択する首脳声明の骨子案が判明した。ロシアのウクライナ侵略や中国の威圧的な行動を踏まえ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化する」と明記するほか、ロシアによる核の威嚇も念頭に「いかなる核の脅威にも反対する」と宣言する。

<picture>　Ｇ７広島サミットの会場となる「グランドプリンスホテル広島」（読売ヘリから）</picture>

　　複数の日本政府関係者が明らかにした。骨子案によると、Ｇ７は「世界のいかなる場所においても、領域を変更する試みに強く反対する」と訴え、「ロシアの違法な侵略戦争」に直面するウクライナに対し、「必要とされる限り支援する」と揺るぎない連帯を確認する。

　核を巡っては「核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散の取り組みを維持・強化する」とし、「国際平和及び安全保障に対するいかなる核の脅威にも反対する」と明記する。

　中国が強引な海洋進出を続ける中、Ｇ７は「自由で開かれたインド太平洋を支持する」と表明。相手国を借金漬けにし、港湾などの使用権を得る「債務の 罠わな 」が問題視されていることを意識し、「 脆弱ぜいじゃく な中低所得国の債務問題に対処する緊急性を強調し、協働して対処する」と盛り込む。

　Ｇ７として、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携強化も打ち出す。これらの国々がウクライナ侵略の影響を受けて食料難に直面していることを踏まえ、「 強靱きょうじん なグローバル食料安全保障のためのヒロシマ・アクション声明」を推進する方針も示す。

　Ｇ７サミットは２１日に首脳声明などを採択して閉幕する。開幕に先立つ１８日には日米首脳会談が行われる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政治・外交・G7広島サミット】　 ２０２３年０５月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【LGBT法】：18日に国会提出へ 立憲民主党は与党案を「改悪」と批判

【LGBT法】：18日に国会提出へ　立憲民主党は与党案を「改悪」と批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【LGBT法】：18日に国会提出へ　立憲民主党は与党案を「改悪」と批判　

　岸田文雄首相は17日、自民党の茂木敏充幹事長らと官邸で会談し、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、公明党と修正合意した与党案を18日に国会提出する方針を確認した。

首相官邸を出る岸田首相。左はG7広島サミット開幕までの日数が表示されたカウントダウンボード(共同）

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の19日開幕を直前に控え、政権の姿勢を示す狙い。自民の新藤義孝政調会長代行は日本維新の会、国民民主党にそれぞれ与党案を説明した。引き続き野党に賛同を求める。

　公明の高木陽介政調会長は記者会見で「当初はサミット前の法案成立を考えていたが、厳しい状況だ。なるべく18日の与党案提出を目指したい」と述べた。

　新藤氏の説明を受け、維新、国民両党は政調会長への対応一任を決定した。18日中に方針を決める見通し。維新の藤田文武幹事長は会見で「与党案の共同提出に乗るのは少しハードルが高い」と語った。音喜多駿政調会長は自身のツイッターで「共同提出はしない」と明言した。

　新藤氏は立憲民主党にも18日に説明する予定だ。ただ、立民は与党案を「改悪だ」と批判している。泉健太代表は17日、エマニュエル駐日米大使と面会し、2021年に与野党実務者で合意した法案を提出したいと伝えた。

　泉氏によると、エマニュエル氏は日本に法整備を呼びかけた欧米の駐日大使らのビデオメッセージに言及。「日本に知ってもらいたい内容だ」と話した。

　与党案は、実務者合意案の「差別は許されない」との表現を「不当な差別はあってはならない」に変更した。「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・岸田政権・LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、公明党と修正合意した与党案を18日に国会提出する方針を確認】　 ２０２３年０５月１７日 　２３：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G7広島サミット】：19日開幕前に広島市内の警備強化 警視庁中心に各県警のパトカーなど集結

【G7広島サミット】：19日開幕前に広島市内の警備強化　警視庁中心に各県警のパトカーなど集結

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G7広島サミット】：19日開幕前に広島市内の警備強化　警視庁中心に各県警のパトカーなど集結

　G7サミットに出席する海外首脳や要人らの来日を控えた17日、広島市内は要所に制服警察官や機動隊員が重点配置され、厳戒態勢の街となった。中でも中心部の中区は原爆ドームや原爆資料館のある平和記念公園があり、午後以降は警備関係者が目に見えて増え、歩道を埋めた。

　　　原爆ドーム入口の歩道は警察官や機動隊で埋まった（撮影・大上悟）

　原爆ドームの入り口にある相生橋は両側が機動隊の車列で埋め尽くされた。黒いプロテクターを完全装備した機動隊員らが原爆ドーム周辺に100人以上も整列。下校途中の中高生らが「すごい、初めてみた」と声を上げていた。

　昨年7月に安倍晋三元首相の銃撃事件、4月15日には岸田文雄首相が遊説先の和歌山で演説会場に爆発物を投げ込まれる事件が発生。G7の警備には警察庁の威信がかかる。警視庁と書かれた機動隊車両などのほか、覆面パトカーも「品川」「多摩」ナンバーが集結。警視庁を中心に全国各地の警察車両が広島市内を走っている。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・外交・G7広島サミット】　 ２０２３年０５月１７日 　１９：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G7広島サミット】：被爆実相伝わるか 首脳19日原爆資料館へ バイデン米大統領は18日広島入り

【G7広島サミット】：被爆実相伝わるか　首脳19日原爆資料館へ　バイデン米大統領は18日広島入り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G7広島サミット】：被爆実相伝わるか　首脳19日原爆資料館へ　バイデン米大統領は18日広島入り　

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット、19～21日）で、各国首脳は開幕する19日に、広島市の原爆資料館を視察する見通しだ。

　バイデン米大統領も18日から広島を訪問し、原爆慰霊碑前で犠牲者を追悼するとみられている。被爆者は「来るだけでは意味がない。悲惨さを学び、核廃絶への議論につなげてほしい」などと、形式的ではなく、実のある視察を求めている。

　　　　厳戒警備の中、外国人観光客でにぎわった原爆ドーム周辺（撮影・大上悟）

　爆心地に近い平和記念公園内にある資料館は、犠牲者の遺品などが展示される本館と、広島の歴史や核兵器の危険性を説明する東館で構成。遺品や写真など約10万点を収蔵し、本館に約500点が展示されている。本館には焼け焦げた学生服や帽子の脇に、あどけない顔写真が並ぶ。1945年8月6日、学徒動員中に亡くなった子どもたちだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（81）は「核保有国や『核の傘』の下にある国こそ、ここを見てほしい。心に突き刺さるはずだ」と訴える。

　サミットを前に、岸田首相は「被爆の実相を伝える」などと意気込むが、16年5月に訪問した当時のオバマ米大統領は、象徴的な展示物をロビーで見たのみで、滞在も約10分だった。今回も、視察内容や滞在時間によっては「ただのパフォーマンス」と批判を招く可能性もある。箕牧さんは「本館をじっくり見て核兵器の恐ろしさを学ぶことが大切だ。その上で、核なき世界への議論につなげることが議長国・日本の役割ではないか」と語った。

　現職米大統領としてオバマ氏に続き2人目の広島訪問となるバイデン氏は、サミットに先立ち岸田氏と会談。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は共同通信に、バイデン氏が核軍縮の重要性を改めて強調する狙いがあると指摘。原爆慰霊碑前で「原爆投下で失われた命を厳粛な思いで追悼するつもりでいる」とも語った。各国首脳の広島での言動が注目される。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・外交・G7広島サミット】　 ２０２３年０５月１７日 　１９：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【カウアン・オカモトさん】：パニック障害の再発で休養発表「心を無視して強行突破しないで」呼びかけ

【カウアン・オカモトさん】：パニック障害の再発で休養発表「心を無視して強行突破しないで」呼びかけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【カウアン・オカモトさん】：パニック障害の再発で休養発表「心を無視して強行突破しないで」呼びかけ　

　19年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害疑惑の問題をめぐり、被害を受けたと告発した元ジャニーズJr．のカウアン・オカモトさん（26）が17日、ツイッター更新し、パニック障害の再発による休養を発表した。

　　　　　　　　　　　　　　カウアン・オカモトさん（2023年5月撮影）

　オカモトさんは「被害者の方々やまだジャニーズ事務所に所属されているタレント、人間の心のケアを優先してあげてください」と思いをつづった。

　続けて「その為には1人1人の心のより所を作りながらどうか慎重に動いてください。どうかその心を無視して強行突破しないでください」と呼び掛けた。自身については「すみませんパニック障害が再発してしまったのでしばらく休みます」と記し、休養を発表した。

　オカモトさんは16日、国会内で立憲民主党のヒアリングを受け、児童虐待防止法の改正を要請していた。

　ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑を巡る問題では、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が14日、事務所HPに動画と文書を公開する形で見解を公表し、謝罪していた。ただ、オカモトさんの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」としながらも「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには臆測による誹謗（ひぼう）中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害疑惑の問題】　 ２０２３年０５月１７日 　１８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党・吉田晴美衆院議員】：カウアン・オカモトさんのツイート、衆院法務委で紹介「国会でも自民党でも何処にでも伺って…」

【立憲民主党・吉田晴美衆院議員】：カウアン・オカモトさんのツイート、衆院法務委で紹介「国会でも自民党でも何処にでも伺って…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党・吉田晴美衆院議員】：カウアン・オカモトさんのツイート、衆院法務委で紹介「国会でも自民党でも何処にでも伺って…　

　立憲民主党の吉田晴美衆院議員は17日の衆院法務委員会で、2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害疑惑の問題をめぐり、同党が16日に開いた「性被害・児童虐待ヒアリング」で発言した元ジャニーズJr．のカウアン・オカモトさん（26）が出席後に記したツイートを読み上げ、改めて法整備の必要性を訴えた。

　　　　　　カウアン・オカモトさん

　吉田氏は、オカモトさんが16日午後、ツイッターに「今日、国会でのヒアリングに出席し、僕が未成年の時に受けた性被害と今後子供たちの被害を防ぐことができる仕組みを作ってほしいとお伝えしました」と記したことに言及。「僕は、立憲民主党を支持しているわけではありません。でも、今後子供たちが僕のような性被害にあわないようにするための法律をぜひ国会で作って頂きたいと思っています。そのために僕が役に立つのであれば、国会でも自民党でも何処にでも伺ってお話させて頂く覚悟でいます」と、立民以外の場でも発言をする覚悟があるとした内容にも触れた。

　吉田氏は「子どもたちの性被害の問題であり、心を深く傷つけてしまうとても重要な問題。与党、野党なく党を超えて、みんなで協力してやれないものか」と超党派で取り組むことへの見解を、斎藤法相に問うた。斎藤氏は「個々の話について今、私が所見を述べることは差し控えたい」とした上で「私にも子どもがいる。この性犯罪というものは被害者の尊厳を著しく侵害し、心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける。悪質で重大な犯罪であって、本当に厳正に対処すべきものであるとは身に染みて感じている」と答弁した。

　16日の立民のヒアリングには、ジャニー氏に性被害を受けたと実名告白したオカモトさんと橋田康さん（37）、法務省やこども家庭庁など関係官庁の担当者らが出席した。

　ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑の問題をめぐっては、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が14日、事務所HPに動画と文書を公開する形で見解を公表し、謝罪。カウアンさんらの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」とした上で「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害疑惑の問題】　 ２０２３年０５月１７日 　１６：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院法務委員会】：ジャニーズ事務所の性加害問題めぐり斎藤法相が答弁「性犯罪は重大な犯罪で厳正に対処すべき」

【衆院法務委員会】：ジャニーズ事務所の性加害問題めぐり斎藤法相が答弁「性犯罪は重大な犯罪で厳正に対処すべき」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院法務委員会】：ジャニーズ事務所の性加害問題めぐり斎藤法相が答弁「性犯罪は重大な犯罪で厳正に対処すべき」　

　斎藤健法相は17日の衆院法務委員会で、2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害疑惑問題に対する受け止めを問われ、「あくまで一般論」とした上で「性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける。悪質で重大な犯罪で厳正に対処すべきと考えている」と答弁した。「法務大臣の立場で（問題そのものについて）ここで所見を述べるのは差し控えたい」とも話した。

　立憲民主党が16日に国会内で開いた「性被害・児童虐待ヒアリング」に出席した吉田晴美衆院議員の質問に答えた。吉田氏はヒアリングの場で、ジャニー氏に性被害を受けたと実名で告白した元ジャニーズJr．のカウアン・オカモトさん（26）と橋田康さん（37）に質問も行った。

　16日のヒアリングでは、現在の児童虐待防止法の対象が「保護者」だけで「第三者」は対象になっていないことに、立民の議員から対象の範囲を拡大すべきとの声が出た。この日の衆院法務委でもこのテーマに関する質疑が行われたが、子ども家庭庁の担当者は、第三者は対象に該当しないとあらためて説明。吉田氏は「対象を（保護者以外に）補強する必要があるのではないか」と指摘した。

　一方、松野博一官房長官は会見で、立民のヒアリングに関する質問に「個々の事案について政府の立場で申し上げるのは控えたい」とした。オカモトさんと橋田さんが、被害防止に向けた法整備などの対応を国会に求めたことについて問われると「いずれにしろ、子どもたちの人権を守るということは極めて重要。政府として案件ごとに適切に対応させていただきます」と述べた。

　ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑の問題をめぐっては、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が14日、事務所HPに動画と文書を公開する形で見解を公表し、謝罪。カウアンさんらの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」とした上で「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・国会・衆院法務委員会・2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害疑惑の問題】　 ２０２３年０５月１７日 　１５：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。