【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊦名刹解体…突如の墓移設 不動産業者転売 檀家は憤り

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊦名刹解体…突如の墓移設　不動産業者転売 檀家は憤り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊦名刹解体…突如の墓移設　不動産業者転売 檀家は憤り　

　「何の説明もないまま本堂が取り壊され、墓を勝手に参道に移された。この怒りは表現のしようがない」

　弘法大師（空海）に由来する名刹（めいさつ）で、約４００年前の江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の薬師寺。摂津国八十八カ所の一つにも数えられるこの寺で、祖父の代から数十年にわたり檀家（だんか）だった男性は、寺側から受けた仕打ちに憤りを隠さない。

　薬師寺の参道には、かつての境内から移設された墓石が並ぶ＝４月３０日、大阪市住吉区

　毎月の墓参を長年欠かさなかった男性と寺側との信頼関係に亀裂が生じたのは令和２年１０月。突如、寺が売却されて住職が交代し、本堂などの不動産や本尊の薬師如来といった財産、さらには法人格が不動産業者側に売却されたのだ。

　薬師寺は、真言宗系の寺院を名乗るものの、高野山真言宗など大手宗派に属さない「単立宗教法人」。上位組織はなく、不動産の処分や法人トップである代表役員（住職）の交代も独自にできる。

　寺の事情に詳しい関係者によると、売却の手続きは前の住職と業者の間で進められ、売却額は法人格と不動産を合わせて１億数千万円。「前の住職側が金銭のやり繰りに困り、売却を決めた」のだという。

　瓦ぶきの荘厳な本堂は、地域のよりどころでもあったが、「業者の目的は不動産の転売益だけで、文化的な価値には目もくれなかった」（前出の関係者）という。売却に伴い、本堂をはじめ建物の全てが取り壊され、十数基の墓石は境内から参道へと追いやられた。

　更地となった土地は、令和３年夏ごろに２億数千万円で別の業者へ転売され、跡地では住宅建設が進む。転売先を探していた不動産業者のもとには、宗教関係者のほか、中国人投資家や暴力団関係者までもが売買交渉に訪れたという。　

　もはや寺が元の姿に戻る見込みはなく、男性は檀家を離れた。「墓は別の場所へ移した。二度と寺とは関わりたくない」と話す。

　◆参道に墓石並ぶ

　法人登記簿によると、薬師寺の規則では境内の不動産などを処分する際、責任役員会や檀信徒総代会の議決を得なければならないと規定する。複数の檀家は、何も知らされないまま処分が進められたと寺側に苦情を訴えたが、業者側は「不動産の売却や建物の取り壊しなどのたびに、参道の掲示板で公告した。弁護士の指示を仰ぎつつ所定の手続きを踏んでおり、法的な問題もない」とする。

 

　２００軒以上とされる檀家と法人格は３年１０月、別の真言宗系の寺院側に引き継がれた。御朱印の発行や檀家の取りまとめは、寺の跡地から２００メートルほど離れた文化住宅の一室で続けられている。

　ただ、住宅街に面した参道に墓石が並ぶという異様な光景に、近隣からの苦情は絶えない。

　◆「いつか仏罰下る」

　薬師寺の墓を巡っては、複数の法令違反も発覚している。あらかじめ遺骨を墓石に収納するのに必要な墓地埋葬法上の許可を取っておらず、移設した墓石が市道上にはみ出ていたのだ。

　取材に応じた薬師寺の担当者は「知らなかったとはいえ、こうした状態で引き受けたことには問題があると認識している」と釈明する。寺側は大阪市側に市道の一部払い下げを求めているが、墓地の経営許可を新たに受けるのは不可能だ。市側は、法令違反を解消するには「今のところ遺骨は許可のある別の寺に移すか、檀家のもとへ戻すしかない」と説明する。

　さらに、売却に伴い本堂などを壊したことで、宗教法人の存続に必要な礼拝施設が現地になく、本尊の薬師如来も別の場所で保管されるという不自然な状態が続いていた。寺側は参道奥の約１００平方メートルを購入し、本堂の再建を進めてはいるものの、かつてとは異なり近代的な建物で、旧本堂の解体を知る関係者は「いつか仏罰が下るかもしれない」と恐れるありさまだ。

　有象無象のビジネス介入を許す宗教法人の売買。長年の檀家を悩ませるだけでなく、数々の法令違反にもつながっている。いくら売買を「脱法的」と位置づけようが、法令で禁じない限り食い止めようがない。

　文化庁は、売買によって暴力団が支配するなど宗教目的から外れれば、宗教法人法８１条１項５号に基づき解散命令の対象になるとして「法改正は検討していない」と繰り返す。ただこれまで８１条１項５号が適用された例は皆無で、都道府県の宗教担当者からは「どう手続きを踏めばいいのか」と戸惑いの声が漏れる。

　時代とともに信仰を守る「盾」として不完全なことが明らかとなった宗教法人法。そのあり方が今、問われている。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０８日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣 葬儀会社主導の宗教ビジネス

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣　葬儀会社主導の宗教ビジネス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣　葬儀会社主導の宗教ビジネス　

　東京近郊の葬儀会社の一室に低い声が滔々（とうとう）と響く。「ハンニャーハーラーミーターシンギョウ…」。カセットテープに録音された般若心経を聞きながら、読経の練習に励む男性たちの姿があった。

　彼らの多くは、葬儀会社の広告に応募して１週間ほど〝修行〟しただけの「即席僧侶」。大手宗派が認める僧侶の資格はない。葬儀会社が実質支配し、どこの宗派にも属さない「単立宗教法人」の認定僧侶として、各地の葬儀などに派遣される。

 

　最初は先輩僧侶について回るが、じきに一人で読経するようになる。依頼者に合わせ、大手宗派のさまざまな名刺を用意する。葬儀が終われば依頼者からお布施を受け取り、そそくさと現場を立ち去る。「ボロを出すな」と葬儀会社から厳命されているからだ。

　「彼ら『えせ僧侶』の頭にあるのはいかにお金を楽に稼ぐか。一般人にお経の違いは分からないと高をくくっている」。こう語るのは関東圏に住む僧侶、加藤泰明さん（６５）＝仮名。大手宗派の僧籍を持つが、この単立宗教法人の寺院に一時所属し、葬儀や法事などに派遣された経験がある。

　この法人は大手宗派から離脱後、葬儀会社によって脱法的に買収されたといい、今も支配下にある。大手宗派の系統を名乗りながら、独自のプログラムで僧侶を育成する。即席僧侶たちは本山の歴史を語れなければ、読経もおぼつかない。塔婆（とうば）や位牌（いはい）の書き方も乱雑で、加藤さんは「メジャーリーガーと草野球くらいレベルが違う」と語る。

　◆５万円ポッキリ

　《葬儀・葬式のお布施は５万円ポッキリ（戒名料も込み）》《全宗派・全国一律で対応しています！》

　近年、テレビＣＭやネット広告などで散見されるようになった「僧侶派遣サービス」。定額のお布施で僧侶を呼べるサービスとして浸透している。宗教離れが顕在化する中、葬儀や法事を依頼する先祖代々の「菩提（ぼだい）寺」を持たない人たちのニーズと合致した。

　僧侶派遣サービスを展開する業者は全国で数十社以上。多くは法令を順守しているが、中には買収した宗教法人を利用するなどし、僧侶が受け取るべきお布施を巡って不透明なやり取りをしている業者もある。

　前出の葬儀会社もこの一つ。会社側は取材に「付き合いのある寺（宗教法人）の僧侶に、葬儀や法要を担当してもらっているだけ」と主張するが、実際は宗教法人と葬儀会社の役員が一部重複しており、「付き合い」程度の関係には見受けられない。

　派遣僧侶として宗教法人に所属するのは即席僧侶だけではない。加藤さんのように僧籍を持ちながら宗教離れで檀家（だんか）が減り、生活が苦しくなった小さな寺の住職が多いという。

　加藤さんの場合、派遣僧侶が受け取る報酬は月給十数万円のほか、お布施の一部が出来高払いされるに過ぎなかった。現場で数万円以上のお布施を受け取りながら、宗教法人から渡されるのは法事なら１回約５千円、葬儀なら１回約１万円だったという。

 

業者側と僧侶の取り分を示したある葬儀会社の内部資料（※一部画像処理しています）

　加藤さんは「（お布施の残りは）紹介手数料として宗教法人に中抜きされていた」と証言する。これに対し、葬儀会社は「中抜きなんて聞いたことがない。あくまで宗教法人が決まった給料を僧侶に支払っただけだ」と真っ向否定する。

　◆「信仰心ない」

　業者によるお布施の中抜きは、他の複数の僧侶派遣サービスでも確認されている。

　関係者によると、東京都内の葬儀会社が運営する僧侶派遣サービスでは、告別式と火葬のみの「１日葬」の場合、お布施が定額で約２０万円。僧侶の取り分は約４万円で交通費なども自腹の完全出来高払い制だが、配分は依頼者には明らかにされないという。

　日蓮宗僧侶で弁護士の長谷川正浩氏は「手数料の割合は年々高くなっているようだ。依頼者はお坊さんに葬儀のお礼としてお布施を渡していると思っているが、中抜きの実態を知れば違和感を抱く人が多いのではないか」と語る。

　加藤さんが一部の僧侶派遣サービスで感じたのは、国民の宗教離れ、僧侶たちの苦境、そして売買された宗教法人などを利用した「ビジネスありき」の姿勢だ。自身は喪主や故人への申し訳なさから半年ほどで辞めたが、苦渋の表情で語る。

　「全ては金もうけのためだった。そこには宗教心も信仰心も何もない」

　（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０４日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス　

　大阪市内の繁華街から２０分ほど歩いた場所に建つ雑居ビル。鉄扉の奥に続く細い階段から２階に上がると、ドアの向こうから年配とおぼしき男性の軽妙な語り口が聞こえてくる。

外窓に「宗教法人売買仲介」と大書されたブローカーの事務所

　「後継者不在の寺が売りに出されていますよ。法人格と本堂、敷地込みで１億８千万円」

　事務所で来客と向かい合う男性は、宗教法人の売買仲介を手がける河村哲郎氏（６３）＝仮名。まるで不動産営業マンのように、宗教法人を購入するよう持ち掛ける。

　河村氏のようないわゆる「ブローカー」のもとを訪れるのは、何も宗教関係者に限らない。資産家や実業家、暴力団関係者に至るまで素性は多岐にわたる。

　宗教法人を手に入れれば、宗教活動で得た収入や礼拝施設には課税されないなど税の優遇措置が受けられる。収入が一定額を超えなければ、収支報告も不要だ。事務所を訪れる者の中には制度の悪用を目論み、「『マネーロンダリング（資金洗浄）のために宗教法人がほしい』と平然と語る客もいる」。

　買収した宗教法人に多額の「お布施」を納めることで相続税の〝節税〟を図ろうと、町工場をグローバル企業に育てた経営トップの関係者が姿を見せたこともあった。建設業者が事業で得た数千万円の裏金を隠そうと、相談に来るような話は枚挙にいとまがない。

　宗教法人法に売買を禁じる規定はないが、文化庁は宗教活動以外の目的で法人経営に関与すれば現行法の趣旨にもとるとし、法人売買を「脱法行為」と位置づける。法人を所管する都道府県側にも注意を促すが、表通りに面した事務所の窓ガラスに堂々と「宗教法人売買仲介」と掲げる河村氏は、こう高をくくる。　

　「この商売をやめるように行政から指導を受けたことは一度もない。売買自体は違法ではなく合法だからだ」

　◆中国人投資家も触手

　《人気神社を入荷しました》《土地建物付きで２億４０００万円》－。宗教法人ブローカーの河村哲郎氏（６３）＝仮名＝が運営するウェブサイトには、非公然の「闇市場」で売りに出された宗教法人が紹介されている。文化庁が法人売買をいくら「脱法行為」とみなそうが、現行法上は違法ではなく、サイトの内容にも後ろめたさはうかがえない。

　《収入が年間８０００万円までなら、帳簿を作る義務もなく、税務署へ申告する義務もありません》《税務署には申告書が来ないので、その宗教法人は、何に金を使っているのか把握することはできません》

 

　法人買収のメリットを説明する部分には、税務署対策を強調するような文言が並ぶ。宗教法人法などによると、確かに収益事業をしておらず、宗教活動上の年収が８千万円以下であれば帳簿の作成義務はない。

　宗教法人は、そもそも宗教活動による収入に課税されず、税務調査の対象になりにくいようだ。ある国税ＯＢは「お守りをいくら授与しようが、お布施がいくら入ろうが、宗教活動の名目さえあれば収入に課税できない。調査対象は基本的に、駐車場経営など宗教活動と別の事業をしている法人に限られる」と明かす。　

　こうしたメリットに目を付け、宗教法人を悪用した脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などを狙う一味が、ブローカーと商談を進める。投資家とみられる中国人グループが、買収に興味を示して連絡してきたこともあった。河村氏は「不正を唆してはおらず、少なくとも私は法的に何ら問題はない」と言い切る。

　◆相場３千万～５千万円

　闇市場での宗教法人の取引相場は、複数のブローカーによれば法人格だけでおおむね３千万～５千万円。地方より都市部が高い傾向にある。これに本堂や敷地といった不動産の価格が上乗せされる。

　法人格の売買は通常、法人トップの代表役員の地位が対象となる。買い手が売り手に合意額を支払い、さらにブローカーに５～１０％程度の仲介手数料を支払った上で、買い手側の新たな役員を登記すれば売買は完了する。

　ただ、脱法行為に過ぎないとはいえ売買が表沙汰となれば、行政側が問題視する可能性はある。だから「売買は極秘裏に行われる。顧客の秘密は守らなければならない」（河村氏）。　

　非合法活動で得た「アングラマネー」を扱う暴力団にとっても税が優遇され、帳簿作成も不要な宗教法人は使い勝手がいい。関西で霊園経営にも携わる宗教法人ブローカーの西山春志氏（５９）＝仮名＝のもとにも、時に暴力団関係者が相談に訪れる。「指定暴力団の元幹部がある寺の法人格と不動産を得ようとしたこともあった」。

　永岡桂子文部科学相は２月上旬の国会で、宗教法人が反社会的勢力の支配下に入るなどした場合、宗教法人法８１条１項５号に基づき解散命令の対象とする方針を明らかにした。だが、宗教法人を所管する都道府県側は人員不足で、常に監視の目を光らせるような余裕はない。ある県の担当者は「法人が暴力団に乗っ取られたとしても、解明はほぼ不可能だ」とこぼす。

　そもそも暴力団関係者が直接、法人の役員に名を連ねることは極めてまれだ。西山氏は「普通は（暴力団は）別の人物を代表役員に据えて裏で法人を支配する」とし、暴力団の尻尾を捕まえるだけでも実に至難の業だと打ち明ける。

　◆「独立」系が標的に

　逆に、どのような宗教法人が売買の標的になりやすいのか。河村氏によると、宗派（包括宗教法人）に属さない仏教系の「単立宗教法人」が多いとされる。宗派の末寺（被包括宗教法人）などでは、代表役員の交代や資産の処分に宗派の承認がいちいち必要になるからだ。

 

　単立法人の中でも狙われやすいのが、後継者不在や信者離れで休眠状態に陥り、世間による監視の目が緩い法人。活動実績のない法人は解散命令請求の対象となる「不活動宗教法人」に認定されるが、全国３千超の不活動法人のうち、令和３年に解散命令請求に至ったのはわずか６件だった。

　休眠状態の法人が売買されると不正や犯罪の温床になるのに、整理されず放置されているとして、２月の国会で政府が追及された。

　危機感を覚えた文化庁は３月末、連絡がつかなかったり、書類報告を怠ったりした法人を直ちに「不活動宗教法人」と認定し、自主解散などに応じなければ、速やかに裁判所への解散命令請求に踏み切るという新ルールを策定した。

　ただ、国は解散命令のハードルを下げつつも、売買を法規制するまでには至っておらず、法人売買の抑止に実効性を伴うかどうかは未知数だ。

　ある宗教関係者は、法改正に踏み切るのが困難な背景として、後継者不足に悩む寺の住職が一族以外に禅譲するケースを挙げる。

　「寺の庫裏（住居部分）が法人所有であれば、前任の住職は禅譲後に寺を去らなければならない。法人の売却益はいわば『退職金』だ。売買が一律に禁じられたら、住職たちが老後に路頭に迷ってしまう」

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　国内に約１８万ある宗教法人。このうち休眠状態や経営難に陥った法人を主な標的に売買が横行している。税優遇措置を悪用されるケースなどが懸念されながら、売買自体は宗教法人法で禁止されておらず、文化庁も脱法行為と位置づけるに過ぎない。事実上の「無法地帯」で繰り広げられる売買の実態を追った。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０３日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超 文化庁、地方の人手不足緩和狙う

【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超　文化庁、地方の人手不足緩和狙う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超　文化庁、地方の人手不足緩和狙う　

　脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪の温床になり得る休眠状態の宗教法人を速やかに解散するため、文化庁が令和５年度、「不活動宗教法人対策推進事業費」として前年度比７０倍超の約４億４千万円を予算計上したことが３日、分かった。法人調査や解散手続きなどを担う都道府県の宗教担当部局では多くが人手不足に陥っており、非常勤職員の人件費を国が一部負担することで解消を目指す。

 

　文化庁は３月末、休眠状態にある法人が売買などを通じて悪用されるのを防ぐため、整理を加速させる方針を決定。一切連絡が付かない法人などを直ちに「不活動宗教法人」と認定し、加えて１年以上、宗教活動をしていないことなどが確認されれば、速やかに裁判所に解散命令を請求するよう都道府県側に通知した。

　ただ、昨年末に産経新聞が実施したアンケートによると、宗教関連業務に携わる文化庁と都道府県の職員数は、全国約１８万の宗教法人に対し１５３人で、うち専従は３５人。宗教以外も兼務する職員が１人で数千法人を担当するなど、体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体では法人の実態把握すら困難な状況だったことが判明した。

　本紙の報道などを受け、文化庁は５年度、都道府県の人手不足を緩和するため、前年度の余剰予算を繰り越す形で４億３７４７万円の不活動宗教法人対策推進事業費を計上。前年度の５８６万円から７４倍となった。同事業費は従来、解散命令手続きや法人調査などの経費負担が目的だったが、今回新たに、都道府県が雇用する非常勤職員の人件費にも充当できるよう仕組みを改めた。　

　文化庁によると、不活動法人は３年１２月時点で３３４８法人だが、宗教法人法２５条で役員名簿や財産目録など「事務所備（そなえ）付け書類」の提出を義務付けられながら提出していない法人は毎年１万数千にのぼる。このため、実際に休眠状態にある法人は、国が把握する不活動法人数を大きく上回るとみられる。

　文化庁や都道府県は、こうした法人が犯罪の温床となると認識しつつも、煩雑な事務作業や法人側への調査などが壁となり、解散命令請求の件数は、令和３年までの１０年間で計７７件にとどまっていた。予算の拡充について、文化庁の担当者は「悪用が懸念される法人への対策は喫緊の課題。積極的に事業費を活用してもらいたい」と話している。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０３日 　１７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文化庁】：休眠宗教法人整理へ 基準説明 都道府県担当者に

【文化庁】：休眠宗教法人整理へ　基準説明　都道府県担当者に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文化庁】：休眠宗教法人整理へ　基準説明　都道府県担当者に

　休眠化して脱税などに悪用される恐れがある宗教法人（不活動宗教法人）の解散・整理に向けて、文化庁は２６日、各都道府県の担当者を対象に、不活動法人と判断するための基準や整理を進めた具体例などを説明する会議を開いた。

文化庁＝東京・霞が関

　文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

　文化庁はこれまでも都道府県側に対し、不活動法人の整理を進めるよう求めてきた。しかし、「各都道府県の担当者の意識には温度差がある」（文化庁宗務課）など、思うように対策が進んでいないのが実情で、文化庁は今年３月末、不活動法人の判断基準を初めて明文化し各都道府県に通知。都道府県の担当者を対象に会議を開くことで通知内容の浸透と意識共有を図ることにした。

　会議冒頭、文化庁の合田哲雄次長が「不活動法人を放置すると、不当に法人格が取得され脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクがある。所轄庁で正確に把握し迅速に整理を行うべきだ」と述べた。会議では、通知前から対策を進めてきた大阪府が具体例を報告した。

　宗教法人は所在地などによって国か各都道府県が所轄する。文化庁によると、全国約１８万の宗教法人のうち、不活動法人は令和３年１２月末時点で３３４８法人だが、休眠状態の法人数は国の把握分を大幅に上回る可能性があるとされる。

　文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・ライフ・宗教法人法を問う】　２０２３年０４月２６日 　１９：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴 休眠化調査「進まない」

【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴　休眠化調査「進まない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴　休眠化調査「進まない」　

　全国約１８万の宗教法人を所管する国と都道府県で、宗教法人担当の専従職員が３５人しかいない実態が明らかになった。宗教法人には税優遇措置があり、休眠状態の場合は悪用の恐れも指摘される。岸田文雄首相は今月の国会で、活動実態が不透明な法人の調査を徹底する方針を示したが、地方を中心にマンパワーの不足は否めず、専門家も人員や予算の拡充が必要だと訴える。

　１日午前の衆院予算委員会。休眠状態の宗教法人が脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪に悪用される可能性について、野党議員から見解を問われた首相は「（犯罪の）可能性が広がることはあってはならない。実態把握を徹底し速やかに整理が進められるべきだ」と述べた。

　産経新聞は１月末、国と都道府県へのアンケート記事で、毎年提出すべき「事務所備（そなえ）付け書類」の写しを期限内に出さなかった宗教法人が１万５千超に上ることを報じた。首相の答弁は、記事が指摘した多数の未提出法人の存在を念頭に置いたものだが、法人の活動の実態をどこまで把握するかは都道府県の体制によって大きく異なっている。

 

　備付け書類に含まれる貸借対照表や収支計算書のチェックについて、宗教法人担当の専従職員が５人いる東京都は「必要な情報が欠落していないか、記載内容に不明な事項がないかなどを確認する」と回答。一方、兼務職員２人の高知県は「提出の有無のみを確認し、詳しい内容の確認は行っていない」とした。

　宗教法人法２５条などでは、貸借対照表は法人側が作成した場合のみ、収支計算書も８千万円超の収入がある場合などに限って提出を求めている。大半の法人は提出していないとみられるが、都道府県へのアンケートでは、対照表や計算書を提出した法人数について、１０を超える自治体が業務上の負担などを理由に集計すらしていなかった。　

　◆青森は１人でも…

　書類提出の督促や休眠法人の調査などが求められる中、マンパワー不足を訴える自治体は多い。

　兼務職員２人の長野県は、アンケートに「本県は面積も大きく法人数もかなり多い。宗教法人に係る事務処理を行うための人員が足りていない状況」と記載。兼務１人だけの福島県は「不活動法人対策については、人手不足により進捗（しんちょく）していない都道府県がほとんどを占める」と答えた。

　書類の提出率が７～９割台とばらつきがある中、青森県は専従１人だけで、所管する約１５５０法人の９９％にあたる１５４６法人（一部前年分を含む）から令和３年分の提出を受けた。担当者は「電話や文書で地道に依頼した」と説明。現地調査などは応援を得て対応しており、近隣県からも注目されている。

　◆解散「手出せぬ」

　文化庁によると、長期にわたり休眠状態が続く「不活動法人」は３年１２月時点で３３４８法人。宗教法人法８１条に基づく解散命令の対象だが、過去に裁判所に解散を請求した経験がない自治体も存在する。

　ある県の担当者は「解散命令は書類の収集も大変だが、代表者や上部団体もない法人であれば、誰に清算人を引き受けてもらうのかという問題も生じる。膨大な作業が待ち受けており、現在の体制では簡単に手を出せない」と頭を抱える。

　宗教団体法制などに詳しい近畿大法学部の田近（たぢか）肇教授は「１人で数千もの法人を担う脆弱（ぜいじゃく）な体制では限界がある。力を入れるべき業務を見極めて人手・予算をかけるほかない。まず行政側は備付け書類の提出率を上げ、休眠状態の法人をいかに把握するかが重要だ」と話す。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・ライフ・宗教法人法を問う】　２０２３年０２月１３日 　１９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宗教法人法を問う】：宗教専従職員わずか３５人 国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱

【宗教法人法を問う】：宗教専従職員わずか３５人　国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：宗教専従職員わずか３５人　国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱　

　全国約１８万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が３５人しかいないことが１３日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると１５３人で、兼務が８割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の１人に任せるケースもある。

 

　少ない人員で休眠状態を含む多数の宗教法人を所管するには限界があり、文化庁も都道府県の体制の拡充を求めている。

　宗教関連業務には、法人設立や解散の手続き▽役員名簿や財務書類など、法人に毎年提出を義務づける「事務所備（そなえ）付け書類」の写しの確認▽宗教活動の実態がないため解散命令の対象となる「不活動宗教法人」の整理－などがある。

 

　産経新聞が昨年末、所轄庁の文化庁と４７都道府県に実施したアンケートによると、宗教関連業務を直接担当する職員数は、正確な人数の算出が困難な北海道の出先機関分を除き全国１５３人。このうち宗教だけを担当する専従職員は３５人にとどまり、残る１１８人は私立学校や社会福祉法人といった公益法人に関する事務などを兼務していた。

　令和３年１２月末時点で５９６２法人が所在する東京都は５人、５５６３法人の京都府は４人の専従職員を置く一方、４７９８法人ある福島県は兼務職員が１人で担当。徳島（２２６９法人）と沖縄（２１１法人）の２県も兼務の職員が１人で担当している。

　文化庁によると、毎年１万を超える法人が、備付け書類を所轄庁に提出していない。永岡桂子文部科学相は８日の衆院予算委員会で、未提出法人への督促の徹底と、応じない法人には行政罰の過料措置を取る方針を明言している。

　それでも活動再開が見込めない場合は「不活動宗教法人」と認定され、宗教法人法８１条に基づく解散命令も視野に入ってくる。ただ職員の体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体にとっては手続きを進めるにも負担が大きく、文化庁の担当者は「都道府県の人員が増えてほしいというのが率直な願い」と話す。

　ある県の担当者は「宗教法人とは別の業務も抱えており、法人側に書類の提出を電話で督促することすら容易ではない。解散命令はおろか、不活動法人の調査ですら今の職員数では難しい」と明かした。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　宗教法人法を巡る諸問題について、読者の皆さまのご意見、情報を募集します。宗教法人や行政機関からのご意見も歓迎します。〒５５６－８６６１　大阪市浪速区湊町２の１の５７、産経新聞社会部調査報道班まで、連絡先を明記してお寄せください。メール（ｃｈｏｓａ－ｓｈａｋａｉ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）でも受け付けています。

　■宗教法人法を問う

　産経ニュースの特集「宗教法人法を問う」では宗教法人法の制度の緩さが生み出した諸問題を考えます。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【政策・文化庁・地方自治・宗教法人法を問う】　２０２３年０２月１３日 　１８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文科省】：統一教会の解散命令請求は困難な情勢 事務方トップ合田哲雄次長は「全く見通しが立っていない」

【文科省】：統一教会の解散命令請求は困難な情勢　事務方トップ合田哲雄次長は「全く見通しが立っていない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文科省】：統一教会の解散命令請求は困難な情勢　事務方トップ合田哲雄次長は「全く見通しが立っていない」

　文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。

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　　岸田政権の支持率は回復傾向だが……　©時事通信社（文春オンライン）

　■ 【写真】この記事の写真を見る（6枚）

　◆昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言

　岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請求し、裁判所が解散命令を下せば、宗教法人格を剥奪されることになる。

　「従来の法解釈では、解散請求の要件として、刑事罰などが必要とされてきました。ところが、岸田首相はこの法解釈をあえて変更し、10月19日、国会で『民法の不法行為も入り得る』と答弁した。確かに、統一教会は22件の民事裁判で約14億円の損害賠償が認められています。この首相答弁を受け、これまで政府は遅くとも年度内に教団への解散請求に踏み切ると報じられてきた。各社の世論調査でも当時、『解散請求すべき』の声は8割前後に上っていました」（官邸関係者）

　◆損害賠償額約14億円だけでは解散請求は難しい

　担当の文化庁宗務課は8人から40人規模に増員し、昨年11月22日、統一教会に対し、1回目の質問権を行使。翌12月9日、教団から段ボール8箱分の回答が届いた。その後、2回目の質問権に対する回答（今年1月6日）は小型ダンボール12箱分。だが、3回目の回答（2月7日）は小型段ボール2箱分に減り、さらに4回目（3月15日）の回答は封筒1通だったという。結局、年度内の解散請求は実現しなかった。4月25日に届いた5回目の回答も203項目に及ぶ質問に対し、同じく封筒1通に留まっている。

　宗教法人審議会の関係者が実情を明かす。

　「教団側の損害賠償額約14億円は他の宗教団体でもあり得る金額で、これだけで解散請求するのは難しい。そこで、韓国の教団本部へのカネの流れを調査し、外為法に抵触する例がないかを探しているようです。ただ、それもなかなか上手くいっていない。審議会メンバーからは『解散請求はもう無理』との声が上がり、政府内でも解散請求は相当難しいとの見方が強まっています」

　◆「証拠もないのに請求しても、裁判所に棄却されるだけ」

　質問権行使に伴う調査は現在、どのような状況なのか。文化庁の合田次長と、担当の宗務課長が4月17日、21日の2日間にわたって取材に応じた。

　――なぜこれだけの時間がかかっているのか。

　「仮に今後、解散命令請求をするとなれば、説得する相手は東京地裁の裁判官です。彼らを納得させるには、証拠を積み上げていくしかない。証拠もないのに請求しても、裁判所に棄却されるだけです。そのハードルが低いのなら、こんな苦労はしていません。統一地方選の後に解散命令請求を断念というのは、私どもの官僚としての矜持の観点からも無い、ということはご理解頂きたいと思います」

　――だが、質問に対する回答の分量が減っている。

　「初めはジェネラルな、“何とかの資料を過去15年分全部出せ”という質問をしていて、それでごそっと来ている。一方で4回目は、かなり具体的な質問をしている。よく報道では『封書が1枚』と言われるんですが、相当な分量のレポートが返ってきています」

　――今後、6回目の質問権行使もあり得る?

　「我々はその都度、何か見通しを持ってやってきたわけではありません。見通しは主な段階では全く立っていないし、最初からシナリオやスケジュールがあるわけでもない」 　

　元妻が教団の信者で、多額献金による被害を受けてきた橋田達夫氏が訴える。

　「被害対策弁護団は4月5日、献金など3億1500万円の賠償を求め、統一教会側に通知書を送付しました。このまま、解散請求せずに教団を“延命”させるなど全く許せません」 　

　 にもかかわらず、岸田首相はなぜ、昨年秋の時点では強い意欲を示していた統一教会への解散命令請求に後ろ向きになっているのか――。 　

　4月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月27日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相が統一教会問題に言及しなくなった背景、“断絶”したはずの自民党と統一教会との繋がり、韓鶴子総裁が建設する“300億円宮殿”の内部写真、日本人の参加も予定されるGWの合同結婚式、そして合田氏との詳しい一問一答など、岸田政権と統一教会の現在について詳報している。

　■「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年5月4日・11日号

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　【文春オンライン・話題・旧統一教会を巡る問題】　２０２３年０４月２６日　１６：１２：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

【岸田首相】：「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

　首相秘書官の差別発言を機に、LGBTなど性的少数者をめぐる法制度がにわかに重要テーマになってきた。

　「G7でLGBT差別禁止法がないのは日本だけ」という事実が国際問題化してきたこともあり、岸田首相は先週金曜（17日）、LGBT支援団体の関係者と官邸で面会。「不当な差別と受け取られる極めて不適切なものだ」と秘書官の発言を陳謝した。森雅子首相補佐官を「LGBT理解増進担当」に充てることも決めた。

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　LGBT支援団体と面会こそしたが…／（Ｃ）共同通信社

　だが、岸田首相が“本気”と思ったら間違える。

　「これだけ大ごとになって、何もしないのはマズい。それは自民党内も分かっている。ただ、岸田首相は差別禁止に踏み込むなど、反対している党内保守派を突破するつもりはありません。『理解増進』と強調し、『不当な差別』と表現に気をつけているでしょう。議員立法なので党に任せる形を取りつつ、たなざらしとなっている『理解増進法案』の文言を変える形でお茶を濁すのでしょう」（自民党関係者）

　2年前に議員立法が提出できなかったのは、法案の「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言が自民党内で問題視されたからだった。これを「不当な差別」と修正したり、「差別」という言葉自体をなくすことなどが検討されるようだ。

　■ヘイトスピーチ問題でも「禁止法」が罰則なし「解消法」に

　これって、どこかで見た光景だ。昨年の臨時国会で成立した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法と同じじゃないか。「禁止」ではなく「配慮義務」となり、そこに「十分な」を加えて与野党が折り合った。当事者や弁護士からは「ないよりマシだが、役に立たない」という声が上がった。

　LGBTの当事者は「差別禁止」を求めているし、世論の6割超が「同性婚」に賛成している中で、相変わらず自民党はズレている。既に「差別禁止法」を提出している立憲民主党は、文言修正の議員立法で骨抜きにされていいのか。

　「ヘイトスピーチ問題の時も、当初の禁止法が結局、罰則のない解消法になった。『ヘイトはよくないが、ヘイトはしてもいい』というおかしな話です。もっとも、この解消法をベースに自治体が罰則条例をつくる動きが出てきた。LGBT法も理解増進ではなく、せめて裁判に援用できる差別解消法にしないと意味がありません。理念だけでは、国際社会で汚名返上はできません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　岸田首相は「正当な差別」なら許されると思っているのだろうか。“やってる感”で広島サミットの議長が務まるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権・首相秘書官の差別発言を機に、LGBTなど性的少数者をめぐる法制度がにわかに重要テーマ】　 ２０２３年０２月２０日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：「反LGBTQ」02年から鮮明 教祖発言録の邦訳を境に

【旧統一教会】：「反LGBTQ」02年から鮮明　教祖発言録の邦訳を境に

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「反LGBTQ」02年から鮮明　教祖発言録の邦訳を境に

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全615巻（韓国語）を調べ、判明した。一連の発言は2002年に日本語に訳され、この頃を境にLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】

 

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明氏の同性愛に関する発言の日本語訳が収録された書籍「宇宙の根本」（右）。書籍の内容は信者向けの教本「天聖経（てんせいきょう）」（左）にも盛り込まれている

　◆同性愛を「サタンによるもの」と

　発言録は文氏が1956年から約53年間、信者に向けて行った説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。毎日新聞は全615巻・約20万ページに及ぶ文書（PDFファイル）を対象に「同性愛」の単語を検索し、79～05年に計74回言及されていたことを確認した。

　このうち9割は80～…、残り888文字（全文1308文字）

　関連記事を23日午前10時半に掲載します。旧統一教会が、性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた実態を報じます。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【話題・特集・旧統一教会を巡る問題】　 ２０２３年０４月２３日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.05.24】：裁判所不祥事、昨年は書記官など免職３件｜判事処分記録のみ全て墨塗り

【HUNTER2023.05.24】：裁判所不祥事、昨年は書記官など免職３件｜判事処分記録のみ全て墨塗り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.05.24】：裁判所不祥事、昨年は書記官など免職３件｜判事処分記録のみ全て墨塗り　

　昨年1年間に全国の裁判所などで処分のあった不祥事が少なくとも19件あったとみられることが、筆者の情報開示請求によりわかった。本サイト既報の通り一昨年の処分記録は請求から開示決定まで９カ月以上の時間が費やされたが、今回の請求に対しては３カ月あまりで結論に到り、開示時期について大幅な改善がみられた。ただ昨年同様、書記官などの処分記録については最低限の概要が開示された一方、裁判官の不祥事とみられる記録は日付も含めてほぼ全面墨塗り処理されるなど、開示のあり方としては司法府特有の不条理な閉鎖性が維持された。

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　全国の裁判所で昨年１年間にあった懲戒処分・監督上の措置（訓戒、注意）の記録を筆者が開示請求したのは、本年１月18日。翌々日にこれを受理した最高裁判所は２月20日付で開示期限の延長を決定したものの、これを４度にわたって繰り返した昨年の対応とは打って変わり、１度の延長のみで対象文書の一部開示決定に到った。決定日は請求から３カ月強を経た４月20日で、昨年同様『処分説明書』など38枚の文書が大型連休中の５月上旬までに交付された。

　開示文書を確認する限り、行政の役所で懲戒処分の当事者に交付されるものとほぼ同じ書式の『処分説明書』が16通あり、これにより懲戒処分が少なくとも16件あったと読み取ることができる。さらに『人事上の措置について』という文書が3通あり、これらがいわゆる監督上の措置の記録だとすれば、昨年１年間の裁判所不祥事は少なくとも19件に上ったことがわかる。なお、このほか『発令について』と題された文書が１通あり、同文書には職員の懲戒処分の「決裁」が記録されているが、事案の概要を確認する限り先の16件のうちの１件と重複していることが認められた。

　このうち懲戒処分16件の記録を、昨年の配信記事に倣ってまとめると、以下のようになる（左から「処分日」「処分内容」「当事者の所属」「官職」「事案概要」）。

　16件中６件が所属庁を除いてすべて墨塗りとなっており、これらは事務方ならぬ裁判官の処分記録である可能性が高い。

　一部開示決定の通知書によれば、墨塗りの理由はこうだ。

　《個人識別情報（氏名等）が記載されており、これらの情報は、行政機関情報公開法第５条第１号に定める不開示情報に相当することから、これらの情報が記載されている部分を開示しないこととした》

　一見もっともらしい理由づけだが、これは16件中６件だけがほぼ全面不開示とされていることへの理由にはならない。残る10件では処分日や処分量定、当事者の官職などが墨塗りを免がれているからだ。裁判官のみに許される（と思われる）特権を正当化する合理的な理由は示されず、その特権は理屈抜きで維持されなくてはならないもののようだ。なお、これも昨年同様、懲戒よりも軽い人事上の措置についてはいずれも具体的な内容が開示されなかった。

　一連の文書の請求時、筆者は「懲戒処分や監督上の措置の概要がわかる文書」及び「各件の発表の有無がわかる文書」という言い回しで当該記録の開示を申し出ている。ところが開示された文書の限りでは正確な件数が特定できる状態になっていない。

　これについて５月10日、最高裁事務総局に電話で問い合わせたところ「『概要』に『件数』は含まれない」と虚を突かれる説明を受けた。筆者は同日付で新たな開示請求書を作成し、即日最高裁に送付。それからまもなく２週間が過ぎるが、現時点で開示の可否の決定連絡はなく、それどころか同請求を受理したかどうかの確認連絡も届いていない。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・昨年1年間に全国の裁判所などで処分のあった不祥事が少なくとも19件あったとみられることが、筆者の情報開示請求により判明した事案】　 ２０２３年０５月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.05.23】：暗雲漂う安倍派の未来

【HUNTER2023.05.23】：暗雲漂う安倍派の未来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.05.23】：暗雲漂う安倍派の未来　

　自民党の最大派閥、安倍派（清和政策研究会）が５月17日、派閥の政治資金パーティーを都内のホテルで開催。衆参で合計100人というメンバー全員が壇上にのぼった。

　閥幹部の萩生田光一政調会長が「パーティーまでに新会長を決めたい」と語っていたことから“新会長の挨拶があるのでは”と注目が集まっていたが、マイクの前に立ったのは会長代理の塩谷立元文科相。祝辞に駆け付けた岸田文雄首相は「安倍派が岸田政権の屋台骨を支えている」と持ち上げてみせたが、方向定まらぬ老舗派閥の実情を露呈した形となった。

　■決まらない派閥会長

　塩谷氏は「今後、どなたが会長になっても派閥をしっかりと引っ張っていきたい」と発言して結束を呼び掛けたものの、同派の先行きは霧の中だ。ある安倍派の関係者が、こう話す。

　「塩谷先生も難しい挨拶だったでしょうね。本来、決まっていなければならない新会長が決まらない。おまけに塩谷先生自身は会長に色気がありません。有力候補の誰にも『肩入れしない』と宣言したに等しい挨拶でした」

　昨年７月、参議院選挙の遊説中に安倍晋三前首相が銃撃されこの世を去った。圧倒的な人気で存在感を誇った安倍元首相だけに後継者選びは難航。塩谷氏を暫定的な会長代理にしたまま、集団指導体制が続いている。

　安倍元首相が健在の時は、萩生田氏に加えて松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、西村康稔経産相、高木毅国対委員長が「5人衆」と呼ばれ将来の会長候補と目されていた。他にも、下村博文元文科相や稲田朋美元防衛相など、「駒」はそろっていたはずだ。しかし、いずれも人気や人望に欠点があり、決め手を欠く。

　この日のパーティーには、安倍派の「ドン」である森喜朗元首相も顔を見せた。事前に、「森元首相が誰かの名前をあげれば、その方向に新会長への流れができるのではないか」（永田町関係者）という話も出ていたが、なぜか森氏は挨拶もなく途中で退席。会長候補の中で挨拶したのは、参議院代表という立場の世耕氏だけで、参加者からは「萩生田さん、西村さん、松野さん、各人の話が聞きたかった」との声が漏れていた。

　安倍派の中堅議員は、「自民党の総裁選まであと１年少し。ここで内紛があると取り返しがつかない。今は、派閥が割れないようにすることが最優先。誰かに決めてしまうと３つくらいに割れかねない」と懸念を示す。では、新会長レースは今後どのような展開になるのか？

　■福田系VS安倍系

　新会長の最有力候補とされるのは萩生田氏。森氏のお気に入りだとされる彼は、大臣や党三役をこなしてきており、キャリアは十分だ。それに対抗するのが松野氏で、現在は官房長官という重責にある。

　安倍派は、福田赳夫元首相の流れをくむ「福田系」と、安倍元首相の父・安倍晋太郎元外相の系譜を継ぐ「安倍系」に分かれるという。2012年の自民党総裁選では、安倍派から安倍元首相と町村信孝元官房長官の２人が出馬するという異例の展開になったことは記憶に新しい。

　「今と同じようになかなかトップが決まらず、安倍元首相と町村先生で調整がつかず、両者が出馬という信じられないことになった」（前出の安倍派中堅議員）

　この時、安倍元首相を推したのは下村氏や世耕氏。萩生田氏や西村氏も安倍系である。

　一方、町村氏は福田系で松野や高木氏、それに塩谷氏もついた。今、安倍派では萩生田氏とそうはさせたくない勢力とのつばぜり合いが続いており、反・萩生田の代表が松野氏とみられる。

　「松野さんは福田系の代表格といえるでしょう。安倍系はいわゆるタカ派で福田系は官僚政治中心の穏健派。松野さんと萩生田さんの仲が良くないないのは、以前から有名です。萩生田さんが新会長にという報道を目にした時、松野さんが『それならいいよ、出ていくから』と酔っぱらって話していたのは派閥内では知られるところです」（前出の安倍派中堅議員）

　■状況次第で分裂も

　４月の衆参補選が終わり、安倍派には当選した３人が加わった。片山さつき参議院議員も入会が認められ、所属議員は100人の大台に乗った。総裁選の推薦人は最低20人。その気になれば、２人どころか３人、４人と出せるほど、安倍派大きな勢力を誇る。

　来年９月には自民党総裁選が予定されている。岸田首相はその前に、解散総選挙に打って出るのが確実だ。解散が年内なのか、来年に持ち越されるのかで情勢は大きく変わる。安倍派の中では、来年９月の総裁選までに新会長を決めて総裁候補を出すべきという声が多い。だが、無理に決めると分裂を誘発しかねない。

　自民党のある大臣経験者は、次のように話している。

　「岸田首相にすれば、安倍派が２つ、３つに割れたほうが楽ですよね。100人というのは大きすぎる勢力で、当然声もでかくなる。必然的に、政策が安倍派好みのタカ派色の強いものに寄らざるを得なくなる。岸田首相がポストを用意すれば、総裁選の応援と引き換えに安倍派を割って出る人も現れるでしょう。萩生田氏が新会長なら、松野氏は福田系を引き連れて新しい派閥を立ち上げ、岸田首相との連携をさらに強化するんじゃないですか。また５人衆に入っていない下村氏も、このまま安倍派にいてはお先真っ暗。世耕氏にしても、二階元幹事長と対立した末に和歌山１区の補選を落とし、念願の衆議院転出は暗礁に乗り上げたまま。置いてけぼりにされないよう、これまた必死になっています。100人の大台だと浮かれていると、いつ岸田首相から揺さぶられるかわかりませんよ」

　最大派閥の重みと数を誇りながら、安倍派の「決められない」状況が続く。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・自民党の最大派閥、安倍派（清和政策研究会）が５月17日、派閥の政治資金パーティーを都内のホテルで開催】　 ２０２３年０５月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.05.16】：「維新」の勢いが解散総選挙を早める

【HUNTER2023.05.16】：「維新」の勢いが解散総選挙を早める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.05.16】：「維新」の勢いが解散総選挙を早める

　今年最大の「政局」とみられていた統一地方選と衆・参五つの補欠選挙が終わった。
　各党、一休みとはいかないようで、自民党のベテラン議員は「こちらのほうが最も大きな政局だ。安倍元首相一周忌解散だ」と話す。どういうことか――。

　　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇

　自民党の総裁任期があと１年半という岸田文雄首相。解散総選挙が最も警戒されるところだが、昨年７月８日に奈良県で銃撃された安倍晋三元首相の「一周忌」に合わせた日程が注目されている。これだと投・開票日が７月９日の日曜日。前日８日が安倍元首相の「一周忌」となる。

　岸田政権の目下の懸案事項は、５月19日から始まる広島サミット。世界が注目する政治イベントを無事終えることができるかだ。岸田派のある国会議員が、こう打ち明ける。

　「サミット後に大きな政治課題や政局となりそうなものが見当たらないことから、７月に解散総選挙ではないのかという見方が広がっている。この時期になやるなら、志半ばで凶弾に倒れた安倍元首相の命日に合わせる形となり、そうした見方が永田町を駆け巡っている」

　統一地方選や衆参補選を見ても、自民党が最も警戒する相手は日本維新の会。勢いのない立憲民主党では、とても与党の牙城を揺るがすことはできそうもない。「やっぱり、警戒すべき相手は維新」と自民党幹部は言い、手元のデータを示す。

　全国の市議選の獲得議席数を比較すると、自民党は710議席、立憲民主党は269議席で前回より72議席増えた。日本維新の会は154議席で108も勢力を伸ばしている。

　市議選の候補者数では立憲民主党は302人、維新が292人とほぼ互角なであることから維新の伸びが際立つ。統一地方選で700議席越えを達成し、衆議院和歌山１区で自民党の元職を破る金星をあげた維新。前出の岸田派議員が、続けて話す。

　「統一地方選以上に衆・参補選の結果が強烈だった。二階俊博元幹事長ら自民党の有力者が並ぶ和歌山１区で維新が勝った。一方、立憲民主党は接戦を演じた選挙区があったものの、全敗。維新の勝負強さが顕著にあらわれた。和歌山１区は、もともとの自民党の情勢調査では、圧勝と出ていたので維新がいかに勢いがあるかよくわかる」

　勢いに乗る維新は４月末、解散総選挙に対応できるようにと公募を開始。同党の藤田文武幹事長はツイッターで、《来る解散総選挙に向けて、候補者を大々的に募集いたします。維新の政策に共感し、改革精神のある方にたくさんお会いできますように！》と呼びかけている。

　確かに維新は、解散総選挙になった場合、確実に議席を伸ばす可能性が高い。これまで「大阪都構想」の関係で、維新は大阪と兵庫で公明党が有している６小選挙区で「取引」があり、候補者を擁立してこなかった。だが、大阪市議会で過半数を獲得した維新は一転して強気に――。馬場伸幸代表は「もう公明党にお願いすることがないので、原則、出す」と明言しており、６小選挙区で候補者を出すのが確定的だ。

　前回の衆議院選挙で維新に敗れた自民党の元衆議院議員が、辛そうにこう話す。

　「維新の勢いは奈良県知事選、衆議院和歌山１区を見ればわかるように関西から全国に広がろうとしている。大阪、兵庫の小選挙区に（候補者を）立てられると自民党も公明党も勝てない」

　維新のある国会議員は、次のようにそろばんをはじく。

　「小選挙区で議席が増えれば、比例枠もとれる。６小選挙区がとれると、３倍の12人がバッジをつけることができる。もうすでに党幹部は６小選挙区の候補者選定に着手している模様だ。有力な候補者の名前がちらほら聞こえてくる」

　岸田首相も、和歌山１区の応援でも「和歌山のことは地元で決める」と維新を意識した発言をしていた。

　統一地方選、大阪府議選では定数１が36選挙区あった。うち35を維新がとっている。唯一、維新が落とした選挙区も保守系無所属が勝利しただけで、自民党と公明党はゼロとぼろ負けしていることから、解散総選挙でも大阪の公明党の４小選挙区が維新の手にわたる可能性が強い。

　公明党の兵庫の二つの小選挙区も大阪に隣接するエリア。中心となる尼崎市、西宮市の県議選でも、維新が圧倒的な得票で１位当選している。

　「大阪と兵庫で維新が10議席以上を伸ばすことが確実視されるのなら、それに対抗するにはカリスマ的人気があった安倍元首相にすがるのも仕方ないところだ。自民党が政権維持のためには、岸田首相もなりふり構わない解散総選挙に打って出ることは十分ありうる。安倍元首相に解散総選挙の勝利を報告するということで、大義名分は十分だと党内でも歓迎する声が多い。維新が態勢を整えられない間に、早めに解散総選挙をやったほうが得策ではないか」（自民党幹部）

　故人の「命日」とりわけ「一周忌」は静かに喪に服したいのが遺族の心情だろう。選挙に使うのは「禁じ手」ではないか。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・岸田政権・選挙・日本維新の会】　 ２０２３年０５月１６日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：立憲民主党の泉代表と岡田幹事長の選挙区に対抗馬擁立へ 対決姿勢を明確化

【日本維新の会】：立憲民主党の泉代表と岡田幹事長の選挙区に対抗馬擁立へ　対決姿勢を明確化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：立憲民主党の泉代表と岡田幹事長の選挙区に対抗馬擁立へ　対決姿勢を明確化

　日本維新の会が次期衆院選を巡り、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することが分かった。

　24日に発表する。党関係者が23日、明らかにした。

記者会見する立憲民主党の岡田幹事長（共同）

　維新は次期衆院選で立民が維持している野党第1党の座を獲得するとの目標を掲げており、国会共闘の終了が決まった立民との対決姿勢を明確化する。関係者によると、泉氏の衆院京都3区には会社社長の男性、岡田氏の三重3区には元市議の男性を、それぞれ維新の公認候補として擁立する。（共同）

　■思い上がるな維新、この国の政治を「下劣な政治屋集団」に任せられるか、冷静に足元を直視しろ！

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・次期衆院選】　 ２０２３年０５月２３日 　２０：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪維新の会】：府議団・笹川理代表が辞任 性的関係要求と週刊誌報道

【大阪維新の会】：府議団・笹川理代表が辞任　性的関係要求と週刊誌報道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪維新の会】：府議団・笹川理代表が辞任　性的関係要求と週刊誌報道

　政治団体・大阪維新の会の笹川理大阪府議（41）は23日、維新の宮脇希大阪市議（36）に対するパワハラやセクハラを理由に、大阪府議団代表を辞任したと明らかにした。文春オンラインが性的関係を迫るメッセージを送っていたと新たに報道。笹川氏は「記憶にない」として、議員辞職や離党は否定した。

大阪府庁で記者団の取材に応じる大阪維新の会の笹川理府議（共同）

　辞任は22日付。威圧的言動に関する報道の事実関係をおおむね認めた18日時点では続投意向だった。

　報道によると、笹川氏は2015年、宮脇氏に性的関係を迫るメッセージを送信。「おれと仲悪くなって、希が府議団に誘われると思う？」との文言も含まれていた。

　府庁で記者団の取材に応じた笹川氏は、メッセージに関し「記憶にも記録にもないが、否定する証拠もない」と説明。宮脇氏は記者団に「報道内容は事実だ」と述べ、当時から執行部へ報告していたと強調した。（共同）

　■さすが日本維新の会系列の、下劣な大阪府議会議員。威圧的言動に関する報道の事実関係をおおむね認めた

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・大阪維新の会】　 ２０２３年０５月２３日 　１８：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。