【検証】：処理水放出も殺傷武器輸出も 岸田首相「おれがやった」という高揚の危うさ

【検証】：処理水放出も殺傷武器輸出も 岸田首相「おれがやった」という高揚の危うさ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：処理水放出も殺傷武器輸出も 岸田首相「おれがやった」という高揚の危うさ　

　誰のための政治決断なのか。24日午後1時過ぎ、福島第1原発の敷地にたまり続ける「処理水」の海洋放出が始まった。

　今回は約7800トンの処理水を海水で薄め、17日間かけて放出する。海洋放出は今年度中に計4回、3万トンあまりが海に流される予定だ。これが今後、30年以上も続くわけだ。

　処理水などが入ったタンクはすでに敷地内で1000基を超え、汚染水は今も日々発生していて、来年早々にもタンクが満杯になる見込みだ。そういうタイミングでの海洋放出である。

　「聞く耳」どころか、国民の神経を逆なで（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府や東京電力は、タンクを減らさなければ廃炉作業に必要な設備を敷地内につくれないと説明する。海洋放出は「廃炉に向けた大きなステップ」と言うのだが、そもそも廃炉の見通しもまったく立っていないのに、地元の思いを無視するような形で、いま急いで処理水を海に流す必要があったのか。

　2015年に安倍政権と東電が福島県漁連と文書で交わした「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」という約束は、完全に反故にされた。

　20日に福島第1原発を視察した岸田首相は、地元の漁業関係者とは会おうともせず、21日に官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）と会談するセレモニーで24日からの海洋放出を決めてしまった。全漁連会長も「放出には反対」「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と懸念を表明したのに、政府は「一定の理解を得た」とか言って海洋放出を強行したのだ。

　◆カネで解決しようとする傲慢

　「ハナから関係者の声を聞くつもりはなく、スケジュールありきで拙速・性急に進めた印象です。岸田首相は7月に、この夏は全国各地を回って車座対話などを行って国民の声を聞くと表明したのだから、福島の漁業関係者と地元の水産物でも食べながら車座対話を行って、せめて直接話を聞く機会をつくろうとは思わなかったのか。

　地元に寄り添う姿勢がまったくないし、海洋放出を決断すればまた苦しい思いをさせてしまうと悩み抜いた様子もない。かつて自慢していた『聞く力』はどこへ行ってしまったのでしょう。風評被害対策や漁業支援に基金を積めばいいだろうと、カネで解決しようとする態度はあまりに冷酷で傲慢に映ります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　処理水の海洋放出を受け、全漁連の坂本雅信会長はこうコメントを発表した。
＜本日、ALPS処理水の海洋放出が開始された。我々がALPS処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない。国家的見地から国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、今、この瞬間を目の当たりにし、全国の漁業者の不安な思いは増している。我々漁業者は、安心して漁業を継続することが唯一の望みである＞

　地元の豊かな海、仕事のやりがいと誇り、大漁を喜ぶ家族の笑顔……。そうしたものは、カネに換算できるものではない。いくら補償金を積まれても、取り戻せないものだってある。国家的見地からどうしても海洋放出が避けられないというのなら、少なくとも地元の理解を得るための努力はするべきだ。

　安倍政権あたりから怪しくなってきたが、歴代政権はたとえポーズだとしても、犠牲を強いる地元との対話をおろそかにはしなかった。本気で寄り添おうとする政治家もいた。ところが、岸田はそういう懊悩と無縁なのだ。強権的に決めて、なぜかヘラヘラしている。

　◆国会での議論もスッ飛ばして独断を国民に押し付け

　処理水の海洋放出について、岸田は「今後数十年にわたろうとも、全責任を持って対応する」と言うのだが、どうやって数十年後まで全責任を持つのだ。いつまで首相でいるつもりなのか。

「早ければ来年には退陣する首相が、数十年後まで責任を持つなんて言うこと自体が無責任です。たとえ100歳を越えて長生きしても、何か起きた時に岸田首相はどうやって責任を取るんですか。結局、“今だけ、カネだけ、自分だけ”のその場しのぎで、大ウソつきということですよ。民の声を聞き、国民の声を政治に反映させるのが為政者の務めなのに、岸田首相は独断で国民の神経を逆なでするようなことばかり押し付ける。

　昨年末には防衛費43兆円や敵基地攻撃能力の保有といった戦後日本の平和主義からの大転換も勝手に決めて、『安倍元首相にもできなかったことをやった』と胸を張っていたというからおぞましい。処理水の放出もそうですが、国会での議論も経ずに一方的に表明するという乱暴な手法で、国民は黙って従えと奴隷扱いなのです。官僚におだてられていい気になり、米国の機嫌を取っているだけの首相は、もはや日本国民の敵と言っても過言ではありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　17日の訪米直前に処理水の放出について聞かれた岸田は「具体的な時期、プロセスは決まっていない」と言った。それが、18日にバイデン米大統領と会談して処理水放出について了承を得たら、急に「判断すべき最終的な段階」とか言い出し、帰国して早々に海洋放出を始めた。バイデンさえOKと言えば、日本の漁師を泣かせても構わないのだ。

　◆空虚な操り人形は使い勝手がいい

　訪米でネジを巻かれたのか、帰国するなり武器輸出の解禁も急ぐようハッパをかけている。

　自民・公明両党は「防衛装備移転三原則」の見直しに向け協議を続けてきたが、7月時点では合意に至らず、議論再開は「秋以降」に先送りしていた。それが、23日に急きょ再開されたのだ。

　政府の側から、国際共同開発・生産した装備品について「第三国に直接移転できるようにすることが望ましい」として、「警戒」「輸送」など戦闘にあたらない5類型については殺傷能力がある武器を搭載することも可能だとする見解を提示。この政府見解を踏まえて、与党案をまとめるという。

　これまた結論ありきの茶番だ。岸田は先日、外遊先の米国で、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルを米国と共同開発すると発表。43兆円に増やす防衛費が米国での武器開発に使われ、それを直接、第三国に輸出できるような仕組みを国会での議論はスッ飛ばして政府・与党で決めてしまうのだ。

　「岸田首相の国会軽視は常軌を逸しています。何でも自分の好きに決められると勘違いしているのではないでしょうか。国民の合意を得るプロセスを省いて決めることが実行力だと思っているのなら、それは独裁者であり、民主主義国家の看板を下ろさなければなりません。省益優先の官僚から『これをやれば歴史に名が残る』『他の人にはできない』などとおだてられて、時には国民の反対も押し切って進めるのが大宰相の役目だとヒロイズムに浸って高揚しているのなら、ただのバカ殿です。

　国家ビジョンがなく、やりたいこともなく、首相になりたかっただけの権力亡者は、官僚や米国からすれば使い勝手のいい操り人形なのでしょう。その結果、汚染水の海洋放出や武器輸出、マイナンバーカードのゴリ押しなど、国民無視の暴走が続いているのです」（本澤二郎氏=前出）

　岸田はよく「長年の課題に答えを出す」「先送りできない課題に取り組む」と言う。それは経産省にとっては処理水の海洋放出であり、財務省にとっては増税で、防衛省にとっては防衛費増額や武器開発ということになる。それら役人の思惑に導かれ、敷かれたレールに乗っているだけなのだが、「オレがやった」と悦に入っている。

　こういう能天気なボンクラ首相は、米国や官僚に踊らされれば何をしでかすか分からないから危うい。30％前後の低支持率に居直ったらなおさらだ。国民の声を届けるには、自民党内がアワ食って倒閣に走り出すほど圧倒的な不支持を突きつけるか、選挙で国民が引きずり降ろすしかない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０８月２５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【泉房穂の「ケンカは勝つ！」】：第１４回 大阪万博は縮小か延期に！建設業界もマスコミも潤うけれど、巨額のツケが国民に

【泉房穂の「ケンカは勝つ！」】：第１４回　大阪万博は縮小か延期に！建設業界もマスコミも潤うけれど、巨額のツケが国民に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【泉房穂の「ケンカは勝つ！」】：第１４回　大阪万博は縮小か延期に！建設業界もマスコミも潤うけれど、巨額のツケが国民に　

　無理してやらんでいい。これが、2025年大阪・関西万博への私の正直な気持ち。7月に実施された「読売新聞」の世論調査では、65％が万博には「関心がない」と答え、まったく盛り上がっていない。 　

　■ 【画像】“炎上市長” の泉房穂氏 　

　海外パビリオンの建設も遅れに遅れ、各国が自前で建てる「タイプA」の基本計画書を提出したのは、韓国とチェコのわずか2カ国（8月15日時点）。 「撤退も選択肢」と、自民党の船田元氏は言いましたが、開幕まで2年を切り、中止は現実的ではない。私が考えるのは、縮小か延期です。参加国が目標の150カ国から100カ国を切ったって、別にええやん。規模を縮小すればいいし、数より質でアピールすればいいんです。<button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

工事が進められている人工島・夢洲。来年4月から始まる建設業の労働時間の上限規制で、人手不足がいっそう深刻となる可能性がある（写真・共同通信）

　とりあえず、開会に間に合うパビリオンだけで始めて、間に合わないところは開会後も工事を続ければいい。それまでは、建設過程を見せたらおもしろいんちゃいますか。 　

　あとは、開会スケジュールそのものの延期でしょうか。すべてのパビリオン建設を間に合わせたいなら、1、2年延期するのもあり。規定で延期はできないという反論があるでしょうが、それは嘘。2020年の東京オリンピックだって、コロナ禍を理由に1年延期したやないですか。

 　いずれにしても、ここでなんらかの決断をしないと、コストは膨らむし、労働現場も劣悪になる。今こそ、政治家が手腕を発揮するときです。

　1970年の大阪万博のテーマは、「人類の進歩と調和」。7歳だった私は万博に行った記憶があり、当時の日本は、このテーマがピッタリくるような状況やった。

　1964年の東京オリンピックを契機に東海道新幹線が開通し、1970年の大阪万博の後に山陽新幹線が通って、明石からも東京へ直通で行けるようになりました。各家庭に洗濯機が普及し、テレビがカラーになったのもこのころです。街中で車がたくさん走るようになった。右肩上がりの高度経済成長で、未来が明るかった。

　万博のテーマソングは、三波春夫さんが歌った『世界の国からこんにちは』。敗戦から25年しかたっていない当時の日本が、再び国際社会の中に「こんにちは」と入っていくことを示す意味でも、万博開催の意義はあった。 　

　でも、それから50年以上たち、状況はまったく変わった。もう、新幹線やインフラを整備する時代じゃないし、誰でも海外へ行けるようになった。わざわざ高いカネを払って行列作って、パビリオンに並ばんでも、世界の情報はネットでわかる。バーチャル空間だって作れるんやから。50年以上前のハコモノ行政は、もうやらんでよろしい。 　

　そんなことより、国民の生活は疲弊している。30年間、給料が上がらないのに、税金や社会保険料、物価は上がる一方。こんな時代に、巨大イベントにカネを使うことに国民は納得しません。

 　このままでは万博は失敗するんじゃないかと懸念されていますが、じつは万博に「失敗」はない。観客が入ろうが入らなかろうが、国民負担が増えようが、参加国が少なかろうが関係ない。 　

　万博をやることによってカネが動けば、それに関わる人にとっては「成功」なんです。パビリオン工事で建設業界は潤うし、万博関連のイベントや広告が増えれば、電通や博報堂、テレビ局や新聞社は御の字。 　

　万博が失敗しないもうひとつの理由は、マスコミと組んでいるから。マスコミが万博を盛り上げるイベントを催し、特番を組む。『24時間テレビ』のマラソンのゴールのように、マスコミが感動を演出してくれる。だから、どう転んでも万博は成功する。 　

　もちろん、それは国民にとっての成功とは別の話。だって、国民負担率は5割近いのに増税といわれ、さらに万博でカネを使うんかい！　結局、自分たちの負担になるだろうと、国民はみんなわかって冷めているんです。 　

　そもそも、2018年に開催が決まったときには、当時の松井一郎大阪府知事は「税負担なし」と言っていたが、嘘やった。会場建設費は、当初は1250億円と見積もっていた。その後1850億円に修正し、ここにきて再度上振れする可能性が取り沙汰されている。費用が膨張すれば、そのツケは国民に回ってくる。 　

　万博の経済効果は2兆9000億円という試算があるが、そんなもんトリックよ。数字なんかいくらでも作り出せる。実際、パビリオンの工事で、ある程度のカネが回るに決まっている。 　 　

　でも、それが生きたカネか死んだカネかという問題。国民からすると、自分たちのカネを使われているだけで、それが、何かを生み出しているわけやない。 　

　そして今回、明らかになったのは、万博を推進してきた維新の政治が、自民党と同じ古い政治そのままやということです。いみじくも、馬場伸幸代表が自ら「第2自民党」とおっしゃったように、根っこは、昔ながらの自民党がやってきたハード面の開発優先、イベントでカネを回すという発想は変わっていない。 　

　万博の会場の夢洲にしても、無駄な開発をして使いみちがなかった土地で、この後にカジノ（IR）が造られるわけです。結局、国民にツケを回すでしょうし、カジノに関しては、国民負担どころか、家庭崩壊を招く。 　 　

　横浜市は選挙でカジノ誘致に「ノー」を突きつけたけど、大阪府民は「カジノ、ノー」でも「維新イエス」だから、維新が選挙で勝ったことで、万博もカジノ誘致も強行されてしまった。でも、大阪府民の大部分は、万博もカジノもノーなんです。　 　

　ところが、大阪の芸人が、「万博楽しみです」と言うと、みんなが楽しみにしているように見えてしまう。関西のテレビ局や新聞、芸人が維新と組んで、万博が盛り上がっているような雰囲気を演出していて、マスコミの責任も大きいね。 　 　

　万博は影の面も深刻なんやから、マスコミはもっと国民のためになることを報じんかい！

　■週刊FLASH 2023年9月5日号

　元稿：光文社　主要出版物　FLASH SmartFLASH　社会　【話題・連載・「泉房穂の「ケンカは勝つ！」」】　 ２０２３年０８月２５日　 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。

【検証！】：トラブル続き大阪万博 岸田首相vs.吉村知事「責任押しつけ」大戦争！ 本誌独自アンケに参加国からも困惑の声が

【検証！】：トラブル続き大阪万博　岸田首相vs.吉村知事「責任押しつけ」大戦争！　本誌独自アンケに参加国からも困惑の声が

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証！】：トラブル続き大阪万博　岸田首相vs.吉村知事「責任押しつけ」大戦争！　本誌独自アンケに参加国からも困惑の声が　

　「勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」 　自身のメールマガジンで、こう指摘したのは自民党の船田元衆院議員だ。

　【写真】「地盤が緩すぎる」と指摘される会場予定地の夢洲 　

　開催まで1年8カ月――。2025年の大阪・関西万博が、絶体絶命の危機にある。

　「いちばんの問題は、工事が遅々として進まないことです。万博の目玉は、タイプAと呼ばれる、世界各国が独自に建設するパビリオン。60カ国が56個のパビリオンを建設する予定です。しかし、8月8日時点で、建設に必要な大阪市への基本計画書を出したのは2カ国。建設事業者が決まった国すら、カナダやオーストラリアなど6カ国のみです」（社会部記者） 　

　冒頭のとおり、政界内からも“撤退”の声が上がるこの事態に、参加国は何を思うのか。本誌は、参加予定の約150カ国の大使館にアンケートを実施。進行が遅れていることについて尋ねると、万博の混乱ぶりを表わす回答が返ってきた。 　

　すでに建設業者が決まっているベルギーは「すべてが計画どおりに進んでいます」としつつも「タイトなスケジュールであることは承知しております」と回答したが、米国は「回答できるだけの情報がない」。独自建設ではないタイプBで参加するカンボジアは「万博全体の進行が遅れているという情報や通知は受け取っていない」と回答した。 　

　2018年に開催地として選出されてから約5年。なぜここにきて遅れが目立っているのか。

　「電通に運営を“丸投げ”できなくなったことが原因ですよ。各国に建設業者を紹介したり、建築許可申請の案内をするなど、事細かな調整をする能力は、万博協会にはありません。これほど大きな国際的イベントを運営するノウハウを持つのは電通だけでしょう。しかし、東京五輪の談合事件を受け、電通は1年間の指名停止処分を受けています。残された“素人集団”があわてているという状況です」（大手広告代理店関係者） 　

　工事が始まってからも、問題が頻発する可能性がある。

　「会場となる夢洲（ゆめしま）は埋め立て地なので、地盤が緩すぎるんですよ。たとえば同じ埋め立て地の関西国際空港では、埋め立てを終えてから1年で6mも地盤が下がりました。夢洲の会場の埋め立て工事を終えたのがこの春なので、開催までに地盤がまだまだ下がる可能性があります。 　

　さらに、事前の計画では地盤の弱さをカバーするために、パビリオンの下に平均50mの杭を打ち、万博を終えたら杭を抜くことになっています。これはかなり大がかりなもので、撤去を含め費用がかさみます。建設業者が及び腰になるのも納得できますよ。現場の状況を知らない参加国が、この地盤についてきちんと把握し、デザインできているのか不安です」（建築エコノミスト・森山高至氏） 　

　一方、問題だらけの万博をめぐり、トップの間では責任の押しつけ合いが始まっている。<button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　万博招致を“成果”として誇示し続けてきた吉村知事だが、ここにきて岸田首相に責任を押しつけはじめた

　「7月25日に開かれた全国知事会で、吉村洋文大阪府知事は『万博は国家プロジェクト』と声高に叫び、失敗したときに備えて、国に責任を押しつけられるように動きだしました。一方、岸田文雄首相も“君子危うきに近寄らず”。今年は会場の視察を茂木敏充幹事長にまかせ、なるべく万博から距離を置こうとしてます」（政治部記者）　

　さらに、“逃げ恥”を選ぶ政治家まで出てきたようだ。当の岡田直樹万博担当大臣だ。

　「岡田大臣は森喜朗元首相と同じ石川県出身で、子飼い中の子飼い議員です。岸田首相が組閣するにあたり、森元首相は、かわいい“子分”に花を持たせるべく、万博担当大臣に押し込んできたという経緯があるんです。しかし、暗雲が立ちこめると、今度は秋の内閣改造で、岡田大臣を担当から外してやってほしいと岸田首相に迫っているそうです。さすがの岸田首相も、森元首相を無下にはできませんから、困っています」（自民党関係者） 　

　政治家たちのあまりに醜い責任の“なすりつけ合い戦争”。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、今回ばかりは岸田首相に同情的だ。

　「大阪・関西万博は、松井一郎氏や橋下徹氏ら維新の会の歴代トップが、安倍晋三‐菅義偉政権に頼み込んで、ここまで来ているわけです。岸田首相にしてみれば『オレは関係ないよ』という思いでしょう。要するに、大阪維新の会が強烈に推し進めたものですから、吉村知事が責任逃れをするのはおかしな話です。私も地元財界人から、大阪でもあきらめムードが流れていると聞いています。規模を縮小するなどして無理に開催しても、期待外れに終わる可能性が高そうですね」 　

　万博成功に“ミャク”はなさそうだ。

　■週刊FLASH 2023年9月5日号

　元稿：光文社　主要出版物　週刊FLASH 社会　【話題・地方自治・大阪府・大阪万博】　 ２０２３年０８月２４日　 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。

 

【自民党】：二階氏、関西万博「全国的な関心度まだ低い」 パビリオン建設に維新・馬場代表「なんとかなんねん」

【自民党】：二階氏、関西万博「全国的な関心度まだ低い」　パビリオン建設に維新・馬場代表「なんとかなんねん」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階氏、関西万博「全国的な関心度まだ低い」　パビリオン建設に維新・馬場代表「なんとかなんねん」

　２０２５年大阪・関西万博の超党派議員連盟「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」の役員会が２３日、国会内で行われ、自民党、日本維新の会の議員らが出席した。

　■【写真】維新・馬場代表も興味津々なミャクミャク 　

　会長で自民党元幹事長の二階俊博衆院議員（８４）は「２０２５年の大阪・関西万博の開催まで、もう６００日を切った」とあいさつ。「工事の遅れなどの声も聞く中で、一部からは懸念の声もある。全国的な関心度がまだ低いと言わざるを得ない状況」と問題点を挙げた。<button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」役員会であいさつする自民・二階俊博氏＝国会内（よろず～ニュース）

　その上で「大阪・関西万博は大阪、関西の万博ではありません。大阪・関西万博という名の日本の万博であります。日本全体の成長、活性化の起爆剤となるべく、我々国会議員が超党派で盛り上げていくということを進めてまいりましたが、これから本腰を入れてやっていかなくてはなりません」と呼びかけ、議連の一致団結を求めた。 　

　約１時間の会合では、パビリオン建設の懸念についても話し合われた。維新の馬場伸幸代表（５８）は「みんなで盛り上げていこうという話。それしかない。１９７０年の時（大阪万博）も、始まった直後はまだみな工事していた。国民性として、日本人みたいにみなキチッとしているわけではない。なんとかなんねん」と強調。建設費の上振れにも「無駄づかいは絶対あかんけど、民間の工事も、全然最初の契約金と変わったり、他の合計金額もそう。確実に高騰しているし、しかも工期も長い。途中で契約金額変更になるのは当たり前」とした。　（よろず～ニュース・杉田 康人）

　元稿：よろ～ずニュース　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・大阪万博】　２０２３年０８月２３日 　１９：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【玉川徹氏】：万博めぐる日本維新の会の〝言行不一致〟に皮肉「正念場じゃないですか？」

【玉川徹氏】：万博めぐる日本維新の会の〝言行不一致〟に皮肉「正念場じゃないですか？」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【玉川徹氏】：万博めぐる日本維新の会の〝言行不一致〟に皮肉「正念場じゃないですか？」

　　元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が23日、2025年の「大阪・関西万博」が当初予算の1・5倍に膨れ上がっている現状について、主催する国と二人三脚で携わる日本維新の会にダメ出しした。<button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

日本維新の会の馬場代表（TOKYO-SPORTS）

　「大阪・関西万博」は当初1250億円とされた予算が、近年の資材高騰や人件費高騰、さらには会場デザインの変更もあって1850億円にまで膨れ上がっている。一部の専門家からは、会場となる夢洲の軟弱地盤が問題視されており、さらなる予算増加の可能性も指摘されているほどだ。 　

　これに玉川氏は「いわゆる箱もの、奇抜なパビリオンで目を引くとか、その発想が昭和だなって。昭和と同じものをもう1回やるんですか？」と、万博の方向性そのものに疑問視。 　

　さらに当初予算から1・5倍に膨らんでいることに企業家の安部敏樹氏が「行政のイベント系の話、予算の見積もりの精度の低さハンパない。1・5、2倍が普通って、経営的観点で見たら倒産する話」と苦言を呈すると、玉川氏も「これは公共事業全般の話。関係者が『小さく生んで大きく育てる』って平気で言う。小さい予算で出して、そのあといろんな言い訳して最終的に倍になっちゃうっていうのは、むしろ通例」と皮肉たっぷりだ。 　

　一方で、万博を主催する国と二人三脚で取り組んできた日本維新の会に対して、玉川氏は「日本維新の会は税金の使い方に対して厳しいですよね。例えば議員減らすんだとか、無駄な税金は減らすとか、予算を組み換えるんだって話をずっと言ってるわけですよ。じゃあ、万博はどうするんですか？　万博だけは特別なんですか？」と問題提起。 　

　続けて「ぜひ、今までの主張通り、日本維新の会が中心になって当初予算から増えないようしていただきたい。じゃなかったら、今までの既得権の政治と変わらないってことになる。まさに正念場じゃないですか？」と注文をつけた。

　元稿：東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・大阪万博】　２０２３年０８月２３日 　１２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪万博】：遅々とするパビリオン建設、強行開催に残された唯一の手段に“飯場”造成論

【大阪万博】：遅々とするパビリオン建設、強行開催に残された唯一の手段に“飯場”造成論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪万博】：遅々とするパビリオン建設、強行開催に残された唯一の手段に“飯場”造成論

　強行するなら“異次元”の手法を採用するしかないのではないか。

　2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、パビリオン建設が進まない問題。建設工事に必要な「許可申請書」はいまだに1件も大阪市に提出されておらず、その前段階の「基本計画書」がようやく、韓国、チェコから提出されたという遅々とした状況だ。

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　　会場の夢洲ではなかなか工事が進まない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに“言い出しっぺ”の日本維新の会の幹部も「余裕がなくなってきているのは事実」と焦りを隠さないが、維新はメンツにかけて何としても強行する構えだ。

　しかし、資材高騰と人手不足は深刻で、建設業界関係者は「予定通りの開催は無理筋」と口を揃える。仮に資材と人材を確保できたとしても課題は残る。会場の夢洲は人工島で、アクセスが夢舞大橋と夢咲トンネルの2カ所しかないことだ。大規模工事が本格化すれば工事車両が殺到し、目詰まりを起こしかねない。

　清水建設会長で、日本建設業連合会の会長でもある宮本洋一氏もデイリー新潮（8月2日）で「短期間で一体どうやって多くの人と資材を運ぶのでしょうか」と危惧していた。

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　　建築業界には「2025年問題」も。本当に開催できるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆ピーク時の作業員は約2万人

　　この問題を突破するには、前時代的だが現場に作業員用の食事、宿泊施設を備えた「飯場」を造成するしかなさそうだ。大阪万博の問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

　「建設業界関係者によると、夢洲での会場建設工事ではピーク時に約2万人の作業員が出入りすることになるとみられています。彼らを現場に送り届けるには、約1000台のバスが必要になるでしょう。現場には資材運搬用の車両も来るわけですから、アクセス経路が2カ所では渋滞必至です。

　すると、現場入りするのに時間がかかり、来春から適用される時間外労働の上限規制に引っかかりかねない。作業に従事できる時間を極端に短くせざるを得なくなる可能性があります。『通勤』はかなり非効率なのです。ですから、一定期間、現場で生活しながら仕事ができるような『飯場』のような施設が必要でしょう」

　しかし、令和の時代に飯場とは……。劣悪な環境に労働者が集まるのか。

　「もちろん、掘っ立て小屋のような施設は論外です。最低限、ワンルームマンションに、ビジネスホテルの朝食バイキングレベルの食事ができる施設が必要でしょう。でなければ、人を集めることなど到底無理だと思います」（森山氏）

　そこまでのムチャをしなければ、万博強行は無理ということだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・大阪万博2025】　 ２０２３年０８月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【糾弾！】：怪しい無法国家の大阪・関西万博強行 開催する意味もなければ力もなし

【糾弾！】：怪しい無法国家の大阪・関西万博強行 開催する意味もなければ力もなし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【糾弾！】：怪しい無法国家の大阪・関西万博強行 開催する意味もなければ力もなし

　建設の大幅な遅れで、「再来年4月の開幕に間に合うのか」と懸念されている2025大阪・関西万博。これまで大阪の局地的な問題と見られて世間の関心も薄かったが、あまりにお粗末な現状が話題を呼ぶという皮肉な展開になってきた。

　中でも注目を集めたのが、パビリオンの問題だ。万博と聞いてわれわれが真っ先に思い浮かべるのが、「スイス館」「フランス館」など、参加国が設計から建設まで自前で行う「タイプA」の海外パビリオンだ。各国がデザインに趣向を凝らし、建物自体が展示物になる「万博の華」である。中国やオランダなど約50の国・地域による出展が見込まれているというが、つい最近まで建築申請が「ゼロ」だったことが明らかになった。

　7月になってこの惨状がメディアで報道されると、慌てた大阪市は7月28日、「タイプAの申請が韓国からあった」と発表。本来の計画では、すでに工事を始めていなければ間に合わないのに、7月末時点で基本計画書を提出したのは2030年に釜山万博を誘致しようとしている韓国だけなのだ。

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　「海外パビリオンの建設が進まないのは、参加国側の問題というより、日本の国内事情が大きい。建設資材の高騰と人手不足で採算が合わないため、ゼネコンはどこも受注したがらないのです。そもそも、4月に退任した松井前大阪市長が懇意にしていた安倍元首相や菅前首相の協力を得て、日本維新の会の肝いりとして実現にこぎ着けた万博ですから、それを引き継いだだけの岸田首相はあまり関心を示してこなかったことも工事の遅れに影響しているでしょう。今ごろになって、慌てて経産省の多田明弘前事務次官や平井裕秀前経産審議官という事務方ツートップ経験者を万博協会に送り込んでテコ入れしようとしていますが、時すでに遅しの様相です」（ジャーナリスト・森功氏）

　岸田首相は4日、西村経産相や岡田万博相らに対し、パビリオンの早期建設に向けた環境整備の加速に政府を挙げてあたるよう指示したが、今から突貫工事したところで、間に合わせるのは物理的に難しい。そこで浮上しているのが、怪しげな超法規的措置の数々だ。

　建設業界は来年4月から、原則として月45時間、年360時間を超える時間外労働はできなくなる。来年4月といえば万博関連工事の真っただ中だ。そうしたら万博協会はなんと、万博の工事従事者は残業規制から除外するよう政府に要望した。適用が除外される例としては災害復旧などがあるが、万博は災害か。さすがに厚労省は「業務の繁忙という理由では認められない」と否定的だが、経産省は適用除外を後押ししている。

　◆まるで日本のひとり芝居、これでは日本単博あるいは大阪独博

　さらに経産省は、国内建設業者向けの「万博貿易保険」も創設。発注元の参加国側から工費が支払われない場合に9割から全額が補償されるという。取りっぱぐれリスクを減らして建設会社の受注を促進する狙いだが、この保険は政府が全額出資する日本貿易保険が運用する。原資は税金だ。

　万博の会場建設費は大阪府と市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、すでに当初予算の1250億円から1850億円に上振れしている。開幕に間に合わせるために無理をすれば、資材も人件費もますます暴騰し、多額の税金がつぎ込まれることになりかねない。

「維新お得意の『身を切る改革』と言うのなら、万博を中止する勇気も必要ではないか。自分たちの計画の遅れを政府のせいにして、尻ぬぐいは税金丸抱えなんて世論が許さないでしょう。工期圧縮のために海外パビリオンをプレハブの建て売りにするという案も出ていますが、プレハブが並ぶ万博なんて、日本の国力衰退を世界に知らしめる結果にならないでしょうか」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　会場の夢洲は埋め立て地で地盤が緩いため、パビリオン建設は耐震基準を厳しく設けることになっていたが、これがプレハブとなると耐震基準もウヤムヤに緩和していくのだろう。

　2025大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。150カ国の英知が結集し、未来社会を実現。負の遺産だった「夢洲」を大阪ベイエリアの成長拠点へ──。こう謳われていた。

　「当初は万博の跡地と建物を有効活用して、万博成功をレガシーとして次世代につないでいくという振れ込みだったため、耐震基準も厳しくなる予定だった。一時的なプレハブなら耐久性も関係ないし、当初の構想はすでに破綻していて、儲かるのはプレハブ業者だけになりそうです。菅前首相を補佐官として支え、現在は大阪府市の特別顧問でもある国交省OBの和泉洋人氏が顧問を務めている住宅メーカーグループがプレハブ事業を請け負うのではないかと業界内では言われています」（森功氏=前出）

　パビリオンは日本が建て、チケット前売り券も大半を万博協会、地元の自治体、関西財界で引き受ける。こうなるともう「万博」と呼べるのかも疑問だ。日本単博、あるいは大阪独博。日本のひとり芝居みたいな万博を無理して開催する意味がどれほどあるのだろうか。

　国民の不安と反対を押し切って、コロナ禍に無観客で開催した東京2020五輪も、あれよあれよで予算規模が膨れ上がり、終わってみれば逮捕者続出の汚職と談合の祭典だった。大阪万博のためなら労働基準法も無視とばかりに国を挙げて突き進む背景にも怪しい利権が絡んでいるのだろう。

　質素なプレハブが並ぶ裏では巨額のカネが動き、一部の利権屋が潤う構図。こんなバカげたイベントはもうやめた方がいい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権、日本維新の会による愚策、「大阪万博２０２５」】　 ２０２３年０８月１１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【さすが維新！】：大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と

【さすが維新！】：大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【さすが維新！】：大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

expo2025公式HPより

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。

　◆カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！

　東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。

　◆「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…

　これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２３年０７月１６日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン

【自民党】：船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン

　〈中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか〉──。

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　パビリオン建設ほぼ不可能？！もう開幕まで2年を切っているのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　遅々として準備が進まない2025年の大阪・関西万博について、自民党の船田元衆院議員がメルマガにこう記し、話題だ。船田氏は、参加国が独自に造る「タイプA」のパビリオン建設が、建設費高騰や人手不足によって、ほぼ不可能になっていると指摘。〈各国が意匠を凝らした、パビリオンで競い合うことこそ万博の魅力であるのに、今から興醒めしてしまう〉と書いている。

　これに、SNSでは〈良いこと言う！！〉〈自民にもまともな議員がいる事にビックリ！〉といった賛同の声が続々と上がっているのだ。

　一方、万博の“言い出しっぺ”である日本維新の会は船田氏のメルマガにイキリ立っている。東徹参院議員は〈自民党にもこういう国会議員がいることに失望しますね。いくらなんでも『撤退』はないでしょう。無責任過ぎる〉とX（旧ツイッター）で噛みついた。東氏の投稿にはSNSで〈とおるさん　中止あるのみ〉〈実現可能性がないのに『やります、出来ます』言っている人の方が信用ならない〉と批判が殺到している。

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　船田元衆院議員が「撤退論」に言及するのもしごく当然（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「どうせ“窓際”の人でしょ」

　　万博を巡っては、パビリオン建設が開幕に間に合わないだけでなく、現状、1850億円の会場建設コストの膨張も懸念されている。船田氏の「撤退論」が喝采を浴びるのは当然だろう。ところが、維新に「聞く耳」はないようだ。ある維新幹部はこう言う。

　「船田さんが万博に関する情報を持っているとは思えませんし、どうせ自民党内では“窓際”の人ですよね。維新内で彼の言うことなんか気にしている人はいませんよ。『なんだこいつ』という感じです。まあ、反対したい人は一定数いるものですよ」

　大阪万博の問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

　「パビリオンの建設は開幕に間に合いそうにありませんし、会場の建設コスト膨張も避けられないでしょう。国民の負担増につながる可能性があるわけですから、船田議員が『撤退論』に言及するのも当然だと思います。撤退が現実的でないとするなら、延期を視野に入れるべきです」

　船田氏のような“正論”が他の自民党議員から出ないことが不思議だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・自民党・大阪万博2025】　 ２０２３年０８月０９日 　１６：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：二階俊博氏がヤリ玉に…「国家の威信」をかけるべきは「大阪万博」か「国立博物館」か

【自民党】：二階俊博氏がヤリ玉に…「国家の威信」をかけるべきは「大阪万博」か「国立博物館」か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階俊博氏がヤリ玉に…「国家の威信」をかけるべきは「大阪万博」か「国立博物館」か

　東京・上野の「国立科学博物館」が7日から始めた、クラウドファンディング（CF）が4億円を突破したという。

　同博物館は動植物や化石などの標本の整理や保管、高騰する光熱費などの資金を確保するために、ネットで1億円を目標にCFを開始。わずか9時間で目標額を達したと報じられた。

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　　自民党の「大阪・関西万博」推進本部の会合に出席する二階俊博元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　CFは11月上旬までの予定で、目標額を大幅に上回る状況に関係者も一安心というところだろう。ただ、財政的に厳しいのは同博物館だけではない。日本最多の国宝89件を所蔵する「東京国立博物館」の館長も今年2月、月刊誌「文藝春秋」で予算確保の難しさを訴えており、今後、あちこちの国立、公立博物館で同様のCFが始まるかもしれない。

　2022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新し、初の70兆円超え――などと報じられているにもかかわらず、なぜ、日本の文化、芸術を守るための施設の運営費、それも数億円という資金が足りないのか。まったく不思議だが、そうした背景事情があるからなのか、ネット上で批判の声が出ているのが自民党の二階俊博元幹事長（84）だ。

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　　建設会社対象に「万博貿易保険」を新設だって（大阪・関西万博会場「夢洲」の工事現場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆打ち上げ花火の万博よりも国立博物館の方が大事

　二階氏は8日に党本部で開かれた会合で、建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが指摘されている2025年の「大阪・関西万博」について言及。万博を国家的事業と位置づけ、「国家の威信をかけて成功させる」と強調。党として全面支援する考えを示した。

　これに対し、SNS上では《わずかの期間しか開催しない打ち上げ花火の万博よりも国立博物館の方が大事》《国家の威信をかけるのであれば、国立、公立施設の運営》《国家の威信ではなく、維新のためでしょ》《税金の使い方を間違えている。万博ではない。国立科学博物館、東京国立博物館に使うべきだ》といった声が上がった。

　「大阪・関西万博」をめぐっては、海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を新たに設ける、と報じられた。つまり、建設会社が被った損害を国が補填すると約束したようなものだが、こうした仕組みがなぜ、国立の博物館では検討されないのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・自民党】　 ２０２３年０８月０９日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【追究スクープ・後編】：大阪万博のグレーゾーン…橋本龍太郎の名前をダシに政界に食い込み「万博総合プロデューサー」に上り詰めた男

【追究スクープ・後編】：大阪万博のグレーゾーン…橋本龍太郎の名前をダシに政界に食い込み「万博総合プロデューサー」に上り詰めた男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追究スクープ・後編】：大阪万博のグレーゾーン…橋本龍太郎の名前をダシに政界に食い込み「万博総合プロデューサー」に上り詰めた男

　維新旋風が吹いて万博に弾みがついたように見える大阪だが、大阪パビリオンの総合プロデューサー・森下に付きまとう「怪しさ」は晴れない。なぜ、この男が政界に食い込めたのか。そのルーツをさかのぼると、「橋龍」にたどり着く。　前編『維新大躍進の裏側で「大阪万博総合プロデューサー」の周囲に飛び交う怪しい話が…その意外なルーツを追った』に続き、そのたどってきた道を探る。

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　　写真提供: 現代ビジネス（KODANSHA）

【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する

　◆父は橋本後援会長

　森下は1962(昭和37)年5月12日、岡山県総社市生まれだ。両親はともに医師で、わけても外科医の父・和郎は長年岡山県の吉備医師会会長を務め、JR総社駅前で「医療法人仁徳会森下病院」を運営してきた。地元の名士である。森下の知人はこう話す。

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Photo by gettyimages

　「森下先生の自慢の一つが、名前の竜一でした。竜の字は岡山県が生んだ橋本龍伍、龍太郎父子という国会議員の一文字をもらったといいます。本人は『橋本家と遠い親戚にあたる』とも語っていました」 　

　が、地元総社市に住む橋本龍太郎の従弟は、「森下家と橋本家が親戚だとは聞いたことがありません」とこう否定する。 　

　「総社駅前の森下病院は、和郎さんの父親である亮善さんの代から、橋本龍伍先生を一生懸命に応援していました。その息子の和郎さんは偉い医者で、総社地区の橋本(龍太郎)後援会の会長までしちょった方です。それで一文字をもらったんと違うかな」 　

　地元の政界関係者何人かに尋ねてみても、似たような話だった。

　橋本龍伍は東京帝大法学部を卒業後、大蔵官僚となり、吉田茂政権で内閣官房次長を務めた縁から、政治家に転身したとされる。吉田の側近として6期衆議院議員を務め、厚生大臣や文部大臣を歴任した。

　その長男の橋本龍太郎は「吉田学校」出身の田中角栄率いる木曜クラブに所属し、厚生大臣や大蔵大臣を経たのち、岡山県出身議員として戦後初めて首相に登りつめる。龍太郎の次男の岳もまた衆議院議員となり、橋本家は三代続いた政界の名門として知られる。

　◆どのようにパイプを築いたのか

　この際、親戚かどうかは措くとして、森下家が岡山県の政界サラブレッドの橋本父子の有力支援者で、それをダシにして今の地位を掴んだのは間違いない。60歳の森下本人と政界とのかかわりの原点は、龍伍ではなく、橋本龍太郎なのだろう。関西のある医師会幹部にそのあたりを聞いた。

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　「森下先生の竜の字は龍ではなく、簡単なほうですけど、本人は『橋本家に遠慮してそうしたんだ』と語っています。橋本龍太郎元総理は厚生族議員ですから、医師会や歯科医師会、製薬会社とも近い。森下先生にとっては心強かったのではないでしょうか」 　

　もっとも橋本自身は、田中派の流れをくむ旧経世会(現在の茂木派)に所属してきた。 　

　森下はどのようにして安倍晋三や菅義偉、日本維新の会とのパイプを築いたのだろうか。そこについて医師会の幹部はこう話した。

　「森下先生が安倍元総理と知り合ったのは橋本龍太郎先生からの紹介だと聞いています。私の知る限り、森下先生と安倍元総理との関係は民主党政権時代からでしょう。第1次政権であのような形で安倍総理が辞め、やがて自民党が下野したでしょ。あの頃、森下先生が開いていた学会に行くと、安倍元総理が何度か特別講演をしていました。森下先生ご自身、『安倍先生は民主党政権が終わったあと総理として返り咲く』と言って随分応援していました」 　

　森下は錦秀会元理事長の藪本、さらに加計学園理事長の加計孝太郎とともに「アベ友」と目されてきた。なかでも安倍家と藪本家は、元外相の安倍晋太郎と錦秀会創設者の藪本秀雄が、行きつけの大阪北新地の高級クラブで意気投合した縁が始まりだというのが定説であった。息子同士のつながりで藪本がアベ友となり、森下を紹介したともいわれてきた。

◆ワクチンの寄付金はパーに

　だが、先の森下の知人は、「それは間違いだ」とこう明かす。

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　「たしかに安倍家と藪本家の父親同士の縁はあったようですが、その頃息子同士は顔を合わせたこともなかったそうです。だからそれは後付けのつくり話。話は逆で、安倍晋三と仲良くなった森下さんが藪本雅巳を引き合わせた。藪本さんや森下さんからそう聞きました」 　

　森下が安倍と入魂になった経緯については、こうも話す。

　「安倍元総理は、難病の潰瘍性大腸炎を抱えていたでしょう。橋本元総理から安倍元総理を引き合わされた森下さんは、病気の相談に乗ったのだと聞いています。知り合いのドクターを安倍元総理に紹介し、実際に病状がよくなったと。それで安倍元総理は、森下さんを信頼して頼るようになったのだと思います」 　

　複雑な人間模様が垣間見える。第2次安倍政権で内閣官房参与に迎え入れたのには、そうした経緯があるのだという。 　

　そこから2人はさらに密着していく。やがて阪大の森下は安倍政権下、コロナワクチンの開発に乗り出す。岡山県でも評判になった、と地元総社市の政界関係者は言う。

　「なにしろ初の国産ワクチンじゃ言うて、山陽新聞にも大きく出たからの。地元でもワクチン開発に協力しようということでワシも寄付したんじゃ。年金からけっこう出したんよ。けれど、結局、ダメじゃったみたいやな」 　

　総社市と吉備信用金庫は、ワクチン開発を支援しようと約500万円の寄付金を集め、森下に手渡している。森下本人にも話を聞こうと取材を申し込んだが、いつものように多忙を理由に回答を拒否された。コロナワクチン開発では、政府からの補助金75億円とともに、地元の寄付も無駄だったというほかない。 　(敬称略　つづく)

　※：「週刊現代」2023年5月6日・13日号より

　■森 功（ジャーナリスト）/週刊現代（講談社）

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　社会　【話題・維新旋風が吹いて万博に弾みがついたように見える大阪だが、大阪パビリオンの総合プロデューサー・森下に付きまとう「怪しさ」は晴れない・担当：森 功（ジャーナリスト）】　 ２０２３年０５月０９日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【追究スクープ・前編】：維新大躍進の裏側で「大阪万博総合プロデューサー」の周囲に飛び交う怪しい話が…その意外なルーツを追った

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追究スクープ・前編】：維新大躍進の裏側で「大阪万博総合プロデューサー」の周囲に飛び交う怪しい話が…その意外なルーツを追った

　維新旋風が吹いて万博に弾みがついたように見える大阪だが、大阪パビリオンの総合プロデューサー・森下に付きまとう「怪しさ」は晴れない。なぜ、この男が政界に食い込めたのか。そのルーツを探る。

　◆維新大躍進の裏側で

　平たくいえば、狙い通りで笑いの止まらない展開なのだろう。中央政党「日本維新の会」ならびに地域政党「大阪維新の会」にとっての統一地方選結果である。

　4月9日に投開票された前半の天王山、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙は、現職府知事の吉村洋文はもとより、新人で41歳の前大阪府議、横山英幸も楽勝。本命吉村の243万9444票に対し、対抗の谷口真由美はわずか43万7972票。松井の後釜として立候補した横山も65万5802票と、26万8227票の北野妙子を大差で破って楽々当選した。

　おまけに後半戦の23日和歌山衆院補選では、奈良県知事選の勝利に続いて維新が議席をもぎ取り、終わってみれば維新の現有地方議員と首長は従来の1・7倍にあたる774に膨れ上がった。まさに維新の躍進ばかりが目立つ選挙で、その勢いのまま、新聞各社の世論調査は過去反対の多かったカジノIR構想についても賛成が逆転した。

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　もっとも、これで2025大阪・関西万博、カジノIR構想に邁進できる、とばかりに大阪が沸き立っているか、と言えば必ずしもそうではない。維新の創設者である松井一郎が維新の会の顧問から退き、この先、橋下徹の事務所にマネージメントを頼んで政界から引退すると宣言した。橋下と松井という万博やカジノの言い出しっぺの2人が計画にかかわらないというから、それだけでも先行き不安だ。

　万博とカジノは大阪湾に埋め立てられた人工島の夢洲で計画され、いわばセットで語られてきた。人工島の地盤問題は新聞などで既報の通りだが、それだけではない。

　本連載で何度も報じてきたように、カジノに先駆けて開かれる万博にも黒い醜聞が絶えない。わけても大阪パビリオンの総合プロデューサー・大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）の「怪しげ」な話が多いのである。

　万博大阪パビリオンのメインスポンサーであるシャワーヘッドメーカー「サイエンス」と曰く付きの再生医療業者「ASメディカルサポート」との業務提携は、本連載の前回に書いた通りで、ともに森下の顧問先企業である。

　ASグループは「九州再生医療センター」で再生医療を手掛ける傍ら、森下が副理事長を務める一般社団法人「日本抗加齢医学会」と深くかかわり、「リボーン」（生まれ変わり）をテーマに据える万博との関係も取り沙汰されてきた。

　このＡＳメディカルはかつて、福岡県内で再生医療のために幹細胞培養を始め、事業資金調達のために投資を募ってきたという。

　◆銀座にド派手なクリニック

　そこで金銭トラブルが発生している。投資家の一人、三星雅也（仮名）に取材した。

　「初めはＡＳの創業社長から『福岡に新しく幹細胞の培養センターをつくるので、2億円出してくれないか』と計画を提案されました。彼らに資金がなかったから、われわれ出資者がその培養センターを買い取り、ASに運用委託する計画のようでした。

　ただ、新品の設備をそろえても2億円もしない。それで『高すぎるんじゃないですかね』と言い、最終的に株を取得する資本金の出資形態にし、8000万円ほど出したわけです」

　三星の出資比率は10・3％だったという。つまり幹細胞培養センターの建設にあたり募った全出資金は2億円どころではなく、総額で約8億円になる。三星が続ける。

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　「もともとあった九州再生医療センターに加え、新しく幹細胞の培養センターをつくれば、全国に事業を広げられると謳っていました。出資者としては、たくさんクリニックをつくって事業を広げれば、収益が上がり、それだけ配当も出るだろうと考えたわけです。それが間違いだった……」

　ASグループは東京・麻布にペット向けの再生医療クリニックを開いていたが、さらに事業展開を図ったという。その一つがコロナウイルスの広がる直前に計画された東京・銀座の「朱セルクリニック銀座院」である。クリニックのオープンにあたりASグループは複数の投資家に声をかけた。

　そのうちの一人、四谷芳江（仮名）の知人が次のように説明する。

　◆政治力が働く

　「なんでも彼女は、神戸の元山口組系組長からASグループを紹介されたと話していました。銀座のクリニックはもの凄くド派手で豪華絢爛、看護師も美人ぞろいでした。で、彼女は言われるがままに5000万円を出資し、毎月10万円以上の配当を約束されたとも言っていました。しかしコロナが広がって思うようにいかず『出資を引きあげたい』と申し出たんです。すると、そこからAS側と連絡が付かなくなり、クリニックも閉じてしまいました」

　交渉の末、5000万円のうち、戻ってきた出資金は半分の2500万円だったという。よくある投資トラブルといえば、それまでだ。が、問題はそんな会社が万博の総合プロデューサーと顧問契約し、さらにメインスポンサーと提携、それが会社のPRの材料となっていることだろう。

　サイエンス、ASグループ、そして森下の3者は'21年10月から翌'22年3月まで開かれたアラブ首長国連邦（UAE）の「2020年ドバイ国際博覧会」が縁になって結び付いているようだ。大阪パビリオンの総合プロデューサーである森下とASグループやサイエンスとの関係について、四谷の知人がこう言葉を加える。

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「ASの創業者によれば、大阪万博の前哨戦のつもりでドバイに再生医療ブースを出展したそうです。『ドバイでは阪大の森下先生といっしょだ』という言い方をしていた。ドバイ万博にはサイエンスも出展していたから、そこで提携という話になったのでしょう。そこから森下先生がASの顧問になった。で、（'22年11月に）森下先生が音頭を取って開いたフジテレビの『アンチエイジングフェア』では、隣同士でブースを置いてミラブルリボーンを宣伝していました」

ミラブルリボーンは、万博スポンサーのサイエンスとASグループが共同開発した、幹細胞の培養上清液入り最新シャワーヘッドだ。阪大大学院医学系研究科寄附講座教授の森下は両社の技術顧問として報酬を得ながら、商品の宣伝活動に一役買っているのである。

そもそも阪大教授の森下はなぜ、万博の総合プロデューサーとして陣頭指揮を執るまで、のし上がることができたのか。森下の力の背景に政治力が働いていると見る向きは少なくない。プロデューサーに抜擢した維新の会の松井や吉村との関係は繰り返すまでもないが、むろんそれだけではない。永田町や霞が関でも、森下はかなりその名が売れている。

とりわけ第2次安倍晋三政権発足後、内閣官房参与や内閣府規制改革会議委員に登用され、政官界では知る人ぞ知る存在となる。森下は大阪のマンモス医療法人「錦秀会」元理事長の藪本雅巳とともに、安倍のゴルフ仲間でもあった。

そのルーツをさかのぼると、「橋龍」にたどり着く。

　■後編『大阪万博のグレーゾーン…橋本龍太郎の名前をダシに政界に食い込み「万博総合プロデューサー」に上り詰めた男』に続く。

　■「週刊現代」2023年5月6日・13日号より

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　社会　【話題・維新旋風が吹いて万博に弾みがついたように見える大阪だが、大阪パビリオンの総合プロデューサー・森下に付きまとう「怪しさ」は晴れない・担当：森 功（ジャーナリスト）】　 ２０２３年０５月０８日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑念】：大阪万博にも直撃！五輪談合事件が突きつけた「大手代理店依存」のツケ

【疑念】：大阪万博にも直撃！五輪談合事件が突きつけた「大手代理店依存」のツケ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑念】：大阪万博にも直撃！五輪談合事件が突きつけた「大手代理店依存」のツケ

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件が、2025年開催予定の大阪万博を直撃した。28日の大阪市に続き、1日に大阪府も、談合事件で起訴された広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」の2社について入札参加資格を1年間停止する措置を実施。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）も1日、府と市に足並みを揃えて同様の処分を下した。

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　「飛躍」どころか…（大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長＝左）／（Ｃ）共同通信社

　大阪万博をめぐっては、府・市が出展する「大阪パビリオン」の総合調整業務を博報堂・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング共同企業体が昨年3月に受注。25年開催を見据えてパビリオンの運営や財務管理、広報活動などの業務を単年ごとの随意契約に基づいて担っているが、来年度は「契約を継続していくのは難しい」（吉村府知事）状況だ。

　府知事が会長を務める「大阪パビリオン推進委員会」に、今後の対応を聞くと、次のように回答した。

　「入札参加資格停止は基本的に随意契約も対象です。ただ、業務に重大な支障を来す場合や緊急性が認められる場合は、その限りではありません。具体的な対応は検討中です」（事務局）

　五輪談合事件の影響が大阪万博に波及するという「想定外」の事態に発展したのも、もとはと言えば、国や自治体が広告最大手の「電通」を筆頭とする大手代理店に依存してきたからだ。

　■「言いなり」になった官公庁

　「大規模イベントを代理店に『丸投げ』してきたツケが回ってきたとも言えます。談合の違法性は問われてしかるべきですが、じゃあ、国や自治体が五輪や万博、国内の各種スポーツイベントなどを仕切れるのか。結局のところ、発注側である官公庁が代理店に頼りきっていたのが本質的な問題です。2～3年で人事異動する官公庁が、イベント業務のノウハウを蓄積できないのは当然で、それゆえに代理店の『言いなり』になるしかない形ができてしまった」（大手代理店関係者）

　実動部隊である代理店を指示・監督できる専門人材が官公庁に必要だという。

　「大手民間企業の広告専任の担当者の中には、代理店よりもノウハウを持った人材がゴロゴロいます。それが普通。スポーツイベントを管轄する文科省やスポーツ庁で専門人材を育てるなり、技官として雇用するなりしないと、再び同じような談合事件が起きる可能性があります。発注側の怠慢を見過ごすべきではありません」（同前）

　G7広島サミットにも「代理店依存」のシワ寄せが及んでいる。身から出たサビだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・地方自治・大阪府市・大阪万博】　 ２０２３年０３月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・12.09】：談合東京オリンピックの教訓、万博で生かす気もない

【政界地獄耳・12.09】：談合東京オリンピックの教訓、万博で生かす気もない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.09】：談合東京オリンピックの教訓、万博で生かす気もない　

　★あれだけ紆余（うよ）曲折あった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックはアスリートの努力とは裏腹に今ではレガシーどころか五輪といえば五輪汚職と言われるほど、多くの企業や関係者が群がったことにあきれ返る。7日、公正取引委員会事務総長・小林渉は東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件について「世界的なイベントが久しぶりに日本で開催された。国民の注目が高い中で、独占禁止法違反の行為が行われたならば、国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な違反と考えられる。違反行為が認められれば、告発を視野に入れて審査する」とし、一般論とした上で「（談合が）必要悪という方便は耳にするが、発注者が競争的な方法で受注者を決める仕組みである以上、談合は理由はともあれ許されない」と切れのある発言をした。

　★ところが政治は全く逆のベクトルを向いている。25年大阪・関西万博を運営する「日本国際博覧会協会」が公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、広告最大手「電通」などで構成する共同企業体（JV）となったが万博誘致委員会のオフィシャルパートナーも電通が務めている。つまり五輪や万博などの巨大イベントは電通にしか仕切れないようだが、その電通は東京地検特捜部の捜査が続いている。「確かにスポンサー集めなどにたけているのはわかるが、普通なら入札停止になるべきだ。自民党の広報戦略や選挙も電通が手伝うようだがけじめがつかないのではないか」（野党議員）。

　★7日、国会内で「25年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」が会合を開いた。あいさつした首相・岸田文雄は「新しい時代に向けた日本の国家プロジェクトだ」としたが、それなら国が全部自分たちでやるべきだ。下請けに電通やパソナなどを使い、談合や中抜きなどが横行してきた五輪汚職の教訓は生かす気もないようだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１２月０９日 　０７：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！

【日本維新の会】：馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！　

　報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。

　しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。

日本維新の会HPより

　「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。

　「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めていた。「ドレミ福祉会」は今年81歳となる西侑子氏（仮名）が設立し、収入は年4億円前後、資産は約15億7000万円にもおよぶ法人だ。

　しかし、ここ数年、独身で身寄りがない西氏と連絡が取れない状態にあることを心配した同法人の元理事A氏が今春、保育園を訪問したところ、西氏の認知症が進み、馬場事務所が手配した老人ホームに入居している事実を聞かされる。さらに、法人と西氏個人の銀行通帳や印鑑も馬場事務所が管理していることがわかったのだという。

　ちなみに、西氏には約2億円の個人資産があり、土地も所有していると「週刊文春」は報じている。

　認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった場合、本人が不利益を被らないよう、財産管理や福祉施設の契約を本人に代わって、家裁が選任する法定後見人や本人が選任する任意後見人が行う「成年後見制度」を使うのが望ましい。しかし、馬場代表はこうした制度を使用していない。

　馬場代表は法的な後見人でもなく、西氏に認知症の診断さえ受けさせていない、というのだ。さらに、西氏に認知症が疑われるというのに、3年ほど前の時点で西氏に自筆証書遺言を書かせ、任意の財産管理契約をさせていたというのだ。

　しかも、今年6月になって、西氏は理事長を退任し、馬場氏が後任の理事長に就任している。〈西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる〉（文春オンライン）というわけだ。

　◆日本維新の会・藤田文武幹事長は法的措置をちらつかせ後追い報道するなと言わんばかりの圧力発言

　関係者からは「馬場氏からは納得のいく説明は得られておらず、本人の意に反した“乗っ取り”が行われたという懸念が強く残ります」という声があがっている、この重大疑惑──。法人所得税などが原則非課税となる優遇措置や国からの補助金を受けられる社会福祉法人をめぐっては、認められていない売買や資金の外部流出、違法な手段を使った乗っ取り事件が起こるなど、政府もガバナンス強化を訴えている。そんななか、国政政党の代表に「乗っ取り疑惑」が持ち上がるとは、ただ事ではない。一刻も早く、馬場代表自らが説明をおこなうべきなのは言うまでもない。

　ところが、この疑惑を報じた記事がオンラインで先出しされた9日、記者会見をおこなった日本維新の会・藤田文武幹事長は、とんでもない主張を展開したのだ。

　会見では「週刊文春」が前週に報じたパワハラ疑惑について質問が飛んだのだが、藤田幹事長は「（相手が）弁護士でも雇って党に対して訴訟を打っていただいたり、それだけの話」と一蹴し、党としてパワハラの有無などを検証しないことを明言。さらに馬場代表の「乗っ取り疑惑」報道についても、こんなことを言い出したのだ。

「先週と明日発売の文春が、2週連続で馬場代表、維新特集みたいな、かなりやってきてるみたいで。これ、ちょっと私も精査して、名誉毀損に当たるところは法的措置を取ります。はい。当たり前ですけど」

　なんと、藤田幹事長は「馬場代表から説明をおこなわせる」と言うでもなく、「法的措置を取る」と宣言したのだ。

　さらに、藤田幹事長はこうつづけた。

　「聞くところによると、もうとにかく維新のネタ探してこいっていうので、大特集・大強化月間か何かわからないですけど、やってるみたいなんで。まあ、それはそれで問題があることがあったら堂々とやっていただいたらいいけれども、でもそこに出てくる人たちって、僕らたちだけじゃなくて私人とか家族とかいるでしょ。木原さんの件もこないだずっと勉強しましたけど、人権侵害に近いところまで面白おかしくオモチャにしていいとは思いませんね、私は。そういうところについては、私らは正当な手段で、行き過ぎてるところに関しては法的措置を取ります」

　藤田幹事長は「私人や家族とかいる」「人権侵害に近い」などと言うが、馬場代表の「乗っ取り疑惑」は、木原誠二官房副長官の疑惑とは違い、馬場氏本人や馬場事務所が関与している問題だ。それを本人からの説明がおこなわれる前に木原問題を持ち出して法的措置をちらつかせるとは、いったい何事か。

　その上、藤田幹事長はこのあと、記者会見に出席していた記者たちに向かって、まるで言い聞かせるようにこう述べたのである。

　「ここにいらっしゃる方々は由緒正しきメディアの方が多いですから、そういうことはないと思いますけど、我々はそういう対抗措置は取ります。当たり前ですけど。党員を守らないといけませんからね」

　◆横山英幸・大阪市長は「一方的」「謂れのないこと」と発言、しかし馬場代表の乗っ取り疑惑をめぐる音声データも…

　「後追い報道すれば対抗措置を取るぞ」と言わんばかりに記者たちを“恫喝”する……。こうした“維新しぐさ”を発揮したのは藤田幹事長だけではなく、大阪維新の会の幹事長でもある横山英幸・大阪市長も同様だ。

　「週刊文春」発売日の10日におこなわれた会見で、馬場代表の「乗っ取り疑惑」について問われた横山市長は、「詳細にかんしては、私のほうから手続き面でどういうことをされたのかというのを確認しているわけではない」と言いながらも、「一方的な記載になっている可能性もある」と発言。さらにこう述べた。

　「あまりに謂れのないことを、火のないところに煙を立てられるようなことがずっと続けば、やっぱりそこはきっちり主張していかなくてはいけない」
「週刊誌側にしっかり反論しないといけないのであれば、法的措置含めて取るべき」

　維新幹部は、「謂れのないこと」「一方的な記載」「行き過ぎているところには法的手段」などと、あたかも「文春」が事実を捻じ曲げた報道をしているかのようなことを主張しているが、「文春」を読むかぎり、今回の記事にはきちんとした根拠があり、一方的でもなんでもない。

　というのも、馬場代表自身が、今回、告発した同法人の元理事A氏に対して、認知症が疑われる人物に対する成年後見制度の利用を拒否し、自筆証書遺言を書かせたことや任意の財産管理契約をさせていたことを認める音声データが存在しているからだ。

　A氏によると、馬場氏の不可解な動きを把握した直後、馬場氏から「できれば、2人だけで会えないでしょうか……」と“焦ったように”連絡があったのだという。これをA氏は拒否、弁護士を交えた場を要求し、結果として今年4月10日、西氏同席のもと、馬場氏、馬場氏の公設第一秘書、A氏らや弁護士などで話し合いの場が持たれた。

　「週刊文春」はこのときの音声データを入手。それによると、馬場氏はこの場で、法人財産を馬場事務所で管理していることを認めたほか、こんな主張を展開したのだ。

　「西先生、プライベートの部分については、うちのほうできちっと、個人の財産とかも管理させて頂いています。それについては、西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているんで。（略）西先生の今の状況では、成年後見人制度とかを使って、やるということはそぐわないということで」

　（弁護士から「園の土地は西氏個人の土地だが、将来的に誰の名義になるのか」と問われ）「ご本人の自筆でですね、そのー、何かがあった時に、病気になったり、亡くなった場合にですね、もうこのドレミ福祉会に寄贈するという一筆を、弁護士さんと相談しながら書いてます」
　
　ここで弁護士が「自筆証書遺言の形で？」と確認したところ、秘書が「そうです」と回答。この遺言の作成時期について、馬場氏は「3年くらい前ちゃう？」と話し、秘書も「3年くらい前ですね。それは、当時の西理事長から、ちょっと物忘れが激しくなったりとかし始めた時に。ちょっと私、おかしくなる時があるんや、というご意見があって」と述べている。

　◆文春の直撃に馬場代表は「あなたに言われる筋合いではない」と取材拒否し説明責任を果たさぬまま

　ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。

　しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表に　も取材をおこなっている。

　ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない！」「あなたに！ 説明をする必要はないから！」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。

　反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の放棄であり、報道を封じるためのスラップにほかならない。言語道断の姿勢だ。

　繰り返すが、公党の代表としても、高い公益性をもつ社会福祉法人の理事長としても、今回の疑惑について馬場代表には説明をおこなう責任がある。しかし、それをせず、一方的に訴訟をちらつかせ、報道に圧力をかけようとするのが維新の実態だ。このような卑劣なやり口に負けず、メディアはこの重大疑惑について徹底的に追及しなくてはならないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２３年０８月１２日 　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。