【日本大学】：アメフト部エリート選手が薬物逮捕「他の選手の親が密告？」強豪校のレギュラー争いと容疑者の背景

【日本大学】：アメフト部エリート選手が薬物逮捕「他の選手の親が密告？」強豪校のレギュラー争いと容疑者の背景

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本大学】：アメフト部エリート選手が薬物逮捕「他の選手の親が密告？」強豪校のレギュラー争いと容疑者の背景

　「容疑者はめきめき頭角を現してきたディフェンスの選手だった。将来を嘱望されていたのに、なぜこんなことをしたのか」（スポーツライター）

　【写真】逮捕されたエリート選手、日大2億円背信事件で容疑者の愛人とされた元タカラジェンヌのセレブ写真 　

　警視庁は5日、日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、乾燥大麻と覚醒剤成分を含む錠剤を所持していたとして、同部員の北畠成文容疑者（21）を大麻取締法違反と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕した。<button class="sc-bHpcxd cRGxkt" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bHpcxd cRGxkt" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　　6月24日、日大は法政大学とのオープン戦に46-14で勝利していた（関東学生アメリカンフットボール連盟公式YouTubeより）（週刊女性）

　『アメフト部の寮内で大麻を使っている部員がいる』 　

　およそ1年前、部員の保護者から大学側へと情報は寄せられていたのだが、

　「大学側は警察関係者に相談したところ、犯罪の立証は難しいという判断に。そのため、容疑者を退部にも退学にもせずに放置していた。 　

　だが再び保護者から警察へ情報提供があったため、事件が発覚したのです。日大は悪質タックル事件や元理事長の脱税が立て続けに起きて、大学のガバナンスを一新していた。だが、この騒動に機に再び同大の隠蔽体制が問題視されている」（全国紙社会部記者） 　

　北畠容疑者の背景を取材した。容疑者の祖父は岡山県出身。故郷を出て、兵庫県姫路市で、建設関連の個人事業を営み、そこで容疑者の父親が生まれる。父親は富士大学を卒業すると、別の建設関連会社に勤務。兵庫県芦屋市の集合住宅に住んでいたのだが1995年、阪神淡路大震災に見舞われてしまう。

　「風呂なし、木造の古い住宅でね。全壊してしまって、死人まで出てしまったぐらいだった」（近所の主婦） 　

　同県神戸市灘区へ移り住み、20代後半で結婚。当初は賃貸アパートでの生活だったが、2000年ごろ、同区の分譲マンションを購入。夫婦は子宝に恵まれ、そのうちのひとりが次男の成文容疑者だった。 　

　成文容疑者が6歳のとき、一家は岡山県岡山市北区にある賃貸の一戸建てに移り住む。

　「子だくさんのお宅で、毎日、にぎやかでしたよ。その中に、彼（容疑者）がいたのも、かすかに覚えています。庭でよくバーベキューをやっていましたね」（近所の主婦、以下同） 　

　一家は3年ほどで再び引っ越し。その後、成文容疑者がどこでどのような生活をしていたのか、足跡は途絶えてしまった。

　◆強豪チームではありがちなこと

　容疑者が「大麻のことはほかの部員も知っていた」と供述していることから、前出のスポーツライターが“こんな可能性がある”と話す。

　「控えや補欠の選手が親に報告して、レギュラーを追い落とすために、親が学校側へ告げ口したということも十分に考えられます。親は学校側の対処に納得できず、警察へ密告したのでしょう。部員数の多い強豪チームにありがちなことです」 　

　スポーツの世界だけに正々堂々と戦ってほしいものだが、そもそもルールを破ったのは北畠容疑者。エリート選手が道を踏み外してしまった。

　元稿：主婦と生活社　主要出版物　【週刊女性PRIME】　２０２３年０８月１４日　１１：０２：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【検証】：日大の林理事長と岸田首相「マイナス会見」の共通項、2つに見られる要因「危機意識」の弱さが露呈

【検証】：日大の林理事長と岸田首相「マイナス会見」の共通項、2つに見られる要因「危機意識」の弱さが露呈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：日大の林理事長と岸田首相「マイナス会見」の共通項、2つに見られる要因「危機意識」の弱さが露呈　

　■今回の会見は「危機管理広報」 　

　筆者は在京メディアの記者として、幾度となく政治家や企業の不祥事で当事者による記者会見を取材してきた。事件や事故、不祥事やトラブルを受けての会見は、個人や組織へのダメージを最小限に抑え、事態を収拾させるために行うもので、「危機管理広報」などと呼ばれている。

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　　日本大アメリカンフットボール部員の事件について、記者会見する林真理子理事長（左）ら＝8日午後、東京都千代田区（写真：共同通信イメージ）（東洋経済オンライン）

　【写真】会見に出席した日大の林真理子理事長 　

　数年間、職場のラジオ局で、リスクマネジメントの要ともいえる危機管理広報を担い、番組や番組出演者、あるいは社員が関わった諸問題に対応していた時期がある。

　「新商品発表」や「新企画指導」といった攻めの広報とは異なり、守りが主になる危機管理広報では、①記者会見を開くまでのスピード、②情報開示度の高さや透明性、③正直で誠実な態度、という3つの要素が重要になることを実感してきた。

　その点からすれば、8月8日に日本大学がアメリカンフットボール部の部員が違法薬物所持で逮捕されたことを受けて開いた記者会見、それから、ひも付けミスが続出しているマイナンバーカードに関して岸田首相が行った8月4日の記者会見は、「不合格」だったと言わざるをえない。

　日本大学本部で林真理子理事長、酒井健夫学長、それに元検事で競技スポーツ担当の澤田康広副学長が顔を揃えた記者会見は、2時間15分あまりに及んだ。著名な理事長が会見するとあって、テレビや新聞、ラジオ、フリーランスなどの記者が大挙して押し寄せ、筆者が数えただけでも、実に170近い質問が飛んだ。 　

　日大側はこれに応じたが、本来であれば、記者会見で問題の火消しを図らなければならないところを、逆に炎上させる結果を招いてしまった。では、どこが良くなかったのか、そして、どうすれば良かったのか整理しておこう。

　■日大会見問題点のまとめ

　(1)トップが組織全体を掌握できていない 　

　林理事長自らが質問に答えたのは、わずか27回。澤田副学長に説明を任せたり、澤田副学長が林理事長の言葉をさえぎり答弁したりする場面も多かった。 　記者会見の後半で「スポーツ部には遠慮があった」と漏らした点は、理事長就任1年あまりでは、まだまだ現場の状況把握に踏み込めていない現状をうかがわせる形となってしまった。

　(2)巨大組織として平時から備えができていない

　2018年5月にあった悪質なタックル事件もそうだったが、「教職員と学生を合わせ8万人もいれば何か問題が起きるかもしれない」というリスクの洗い出しが不十分で、有事=問題が生じた際の初動も遅い。 　

　今回に関しては、2022年11月下旬、アメフト部員が「大麻のようなものを吸った」と申告してきたのであれば、なぜその時点から徹底調査をしなかったのかという疑念が残る。ただ、記者会見では、「警察に相談したが、事実かどうか確認できないと言われた」などと、当事者意識を欠くコメントに終始した。

　(3)会見に臨む首脳陣のメディアトレーニングができていない 　

「隠蔽では？」との質問に、林理事長が「隠蔽という言葉をお使いになるのは非常に遺憾」と語気を強めて反論したり、澤田副学長が、ブツ(押収物)、パケ(覚醒剤などを小分けにした袋)など、検察や警察当局が使う専門用語を用いて釈明したり、記者からの追及に居丈高に答える場面が見られた。 　

　これは、記者の向こうに視聴者や読者がいることを忘れた行為で、メディアトレーニングができていない。記者から厳しく追及されたとしても、視聴者や読者の存在に留意して受け答えをすること、そして、話した内容の「どこを切り取られて報道されるか」が世論を左右するため、冷静に対応することが重要である。

　日大の記者会見で想起されるのは、2018年5月23日に開かれたアメフト部の悪質タックル事件の会見を受けてのものだ。当時、司会を務めた広報担当の男性が、「もう会見を打ち切ります。これ以上やってもキリがないです」と、強引に記者からの質問を打ち切ったことは、日大の体質を物語るものとして批判を浴びることとなった。

　今回の林理事長らの会見は、質問の打ち切りこそなかったものの、部員の申告を受け、警察関係者に相談した件や、7月6日、日大側がアメフト部の寮から錠剤や植物片を見つけ、部員に自首を勧めた件で、会見直後から、警視庁側が確認している事実との食い違いも表面化している。

　

この先、薬物の入手経路などが判明すれば、事件はさらに広がりを見せるかもしれない。そうすれば、林理事長らは再度、記者会見を開かなければならなくなるだろう。 　振り返れば、林理事長は、理事長に就任して間もない2022年7月、芥川賞と直木賞の選考委員を務めた際、窪美澄さんの『夜に星を放つ』を直木賞に選んだ際、「困難なテーマから逃げなかった」と、選考理由を語っている。 　今は、日大のトップとして批評される立場にある。今度は、林理事長自身が何事にもひるまず、すべての事実を明らかにし、「理事長は逃げなかった」と評価を高め、日大のイメージ回復につなげることが求められる。

　■岸田首相の会見、失敗の要因 　

　マイナンバーカードをめぐるトラブルに関する岸田首相の記者会見も、「危機管理広報」としては、お粗末というほかない。 　

　岸田首相は記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針について、「マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに資格確認書を発行する」「資格確認書の有効期限は5年を超えない期間とする」などと述べた。 　

　これが、「予定どおり健康保険証を廃止する」、もしくは「皆さんの不安を払拭するため、私の責任で一体化を延期する」という記者会見なら理解できる。

　しかし、岸田首相は、国民がもっとも知りたいと思っている「健康保険書を廃止するのか、それとも廃止を延期するのか」については明言しないまま、一体化の予定はそのままに、資格確認証という“オプション”を示した。それも、希望すればマイナンバーの利用登録を解除して、資格確認書を使えるようにするというのだ。 　

　これでは、国民や自治体はさらに困惑する。第一、マイナンバーを推進する意味が薄れ、不安や「もやもや感」が最大5年も続くことになる。

　しかも、岸田首相は政府による普及の進め方について、「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。政治ジャーナリストの後藤謙次氏はこの会見の印象を、「何が言いたいのか曖昧で、国民の不安を払拭できないまま終わった」と語る。 　

　記者会見は、事態収拾に加え、ピンチをチャンスに変える機会になる。マイナンバーカードに関する会見でいえば、これまでのミスを認め、「一体化における問題点を明らかにして予定通り進める」と述べて頭を下げるか、あるいは「一体化の時期を1年延期する」と発表するか、であれば、岸田政権の誠実さを広く社会に示す好機となったはずだ。

　しかし、この日の記者会見は以下の点で「不合格」だったと筆者は見る。 　

　(1)会見の内容が具体的な方針を示せていない 　

　このケースでは、ステークホルダー(利害関係者、この場合は国民や自治体)に十分な説明を行うことが不可欠であるにもかかわらず、ポジションペーパー(問題発生から現在までの経緯、調査で判明した結果、および今後の対応方針を明確にした資料、もしくはそれに代わるもの)すらない。 　中身を充実させたいのであれば、8月8日に開いた総点検本部の結果の公表を待ってからでもよかった。

　(2)責任者(岸田首相)が前面に出てくるのが遅い

　問題が大きくなるまで、所管する河野デジタル相に丸投げしてきた感が強い。デジタル化に邁進する河野デジタル相と岸田首相との間に温度差も感じられ、誰が総責任者なのか、窓口も一本化できていない印象を与え続けた。 　今頃になって「私自身先頭に立ってやっていきたい」というのでは、あまりに遅い。

　(3)誠実さに欠ける 　

　冒頭、陳謝からスタートしたのは日大と同じだが、「普及の進め方について瑕疵はなかった」と述べた点は反発を招く。瑕疵があったからこそ、別人とのひも付けミスが後を絶たない、とは国民の多くが感じている。

　■「危機管理広報」5つのポイント 　

　こうして考えれば、メディアを通じ、経緯や対策などを示す場となる記者会見には、冒頭で述べた3つを含め、以下の5つの要素が重要になる。

　① 記者会見を開くまでのスピード=追い込まれてからでは遅い

　② 情報開示度の高さ=不透明さは「隠蔽」との疑念を生む

　③ 誠実な態度=記者や「世間」を敵に回さない、「対応は適切だった」とか「瑕疵はなかった」などと開き直らない

　④ 事実関係の把握と対策の確定=調査を急ぎ事実を詳細に把握したうえで、どうけじめをつけるか対策を(最低でも方向性を)決める

　⑤ 自衛に走らない=腹をくくる、当事者意識を持つ 　

　筆者は、日大の林理事長らによる会見、そして、岸田首相のマイナンバーカードに関する会見ともに、上記のいずれもが不十分という共通項があったと感じている。 　

　事件や事故、不祥事やトラブルは、気をつけていても起きてしまうことがある。筆者が身を置くラジオ業界でも、出演者の失言が思わぬ波紋を広げるケースがある。そしてその多くは、生放送であるため事前に避けようがない。

　思いがけず問題が生じた場合、事態収拾には「危機管理広報」がいかに大事かを思い起こしてほしい。そして、記者会見や職場内で報告会などを開く際には、本稿で挙げた記者会見を「反面教師」や「他山の石」として対処していただけたらと思う。

　■清水 克彦 :政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　社会　【話題・トレンド・担当者：清水 克彦 :政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師】　２０２３年０８月１４日　１３：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・08.14】：ピント外れのこども家庭庁「こどもまんなか」政策 “10兆円”の行方は

【大谷昭宏のフラッシュアップ・08.14】：ピント外れのこども家庭庁「こどもまんなか」政策　“10兆円”の行方は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・08.14】：ピント外れのこども家庭庁「こどもまんなか」政策　“10兆円”の行方は　

　三重テレビのニューススタジオ。先日のゲストは「こども食堂・太陽の家」代表の対馬あさみさんだった。7人に1人の子どもがおなかをすかしているいまの社会。だけど太陽の家は食堂だけではない。1人親家庭の悩み、保育園問題、コロナ離職、介護、いじめ、不登校…。子どもも大人も本音をぶつけあう。

　「だけど、それってみんな『こども家庭庁』がやるべきことじゃないの？」。コメントで思わず、私の最近の思いが口をついて出た。

　昨年、年間予算5兆円でスタートした「こども家庭庁」。これに加えて岸田政権は少子化対策に本年度5兆円の特別会計を組むことにした。

　だけどこども家庭庁が打ち出した「こどもまんなか」政策は、サッカー少年を応援する「Jリーグとのコラボ」だったり、子育て中の家庭を若者が訪問する「家族留学」。さらには博物館、美術館のこども優先レーンだという。一体これらのどこが、いじめや不登校、ワンオペ育児に悩むこどもや家庭のための施策なのか。

　5兆円もの少子化対策では、特別会計（特会）が亡霊のごとく現れた。特会は国会の審議を経る一般会計と違って、ノーチェックの便利なお財布。かつては道路やハコモノにバラまかれ、「母屋（一般会計）がおかゆをすすっているのに、離れ（特会）ではすき焼きを食っている」と批判されて縮小したものが復活してきたのだ。

　こども家庭庁と特会で合わせて10兆円。民間の寄付に頼るこども食堂にとって、仰ぎ見る金額ではないか。

　ちなみに取材させてもらった日のこども食堂のメニューは、安くて栄養満点、チンジャオロースと具材たっぷりいろいろおにぎりでした。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０８月１４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・08.07】：街から消える木陰、企業と行政の影 やりたい放題に手を貸すな

【大谷昭宏のフラッシュアップ・08.07】：街から消える木陰、企業と行政の影　やりたい放題に手を貸すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・08.07】：街から消える木陰、企業と行政の影　やりたい放題に手を貸すな　

　テレビ局が元社員から借りた「黒革の手帖」とも呼べそうなビッグモーターの経営計画書を見せてもらった。「会社と社長の思想を受け入れられない人はすぐ辞めてください」などと書かれた計画書。社長が一代で成り上がった会社にありがちな社内風土と見ていたが、この会社は私たちにとっても許し難い組織であることが明らかになってきた。

　展示された中古車が道路からよく見えるように街路樹を切り倒し、下の緑地には除草剤を撒（ま）いていた。NHKの調べでは、こうしたことは北海道から九州まで18都道府県39店舗で行われていたという。映像で見ると、切り株がまだ店の前にデンと残っている所もある。

　だが驚くことがある。こうした行為に警察と連携して断固、措置するという自治体がある一方で、静岡県などは「視界の確保、車両の出入りのための伐採という申請を許可しただけ」として是正や警告といった措置は取らないとしている。

　一体、このブラック企業の中古車を道路から見やすくするための街路樹伐採の、どこが視界の確保なのだ。

　折しも商社や大手不動産会社が樹齢100年近い古木約900本を切り倒して超高層ビル2棟を建てる神宮外苑再開発計画。記念物保存の国際機関、イコモス日本委員会が樹木伐採を抑える整備案を提案しても、小池東京都知事は「古木を切っても、それ以上に若木を植えるので新たな緑の充実だ」と自説を曲げず、「（反対意見は）ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」と切って捨てた。

　やりたい放題の企業と、それに手を貸す行政。観測史上最高の暑さのなか、街から木陰が消えていく。

 

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０８月０７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.31】：悪知恵の限り尽くした特捜検事調べ

【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.31】：悪知恵の限り尽くした特捜検事調べ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.31】：　悪知恵の限り尽くした特捜検事調べ　

　少し前のこのコラムに、袴田事件で審理の引き延ばしを図る検察に、陰湿、陰険、姑息（こそく）、傲慢（ごうまん）…などと書いて、一瞬、書きすぎ？　と思ったのだが、これでもまだ足りなかったようだ。

　参院選に立候補した妻のため広島の県議、市議らに2900万円をバラまいた河井克行元法相（服役中）の事件で、30万円を受け取ったとして起訴された元広島市議の任意取り調べの録音、録画データを読売新聞が入手。特捜検事のあからさまな自白誘導をスクープした。

　「お金は選挙応援のためとは思わなかった」という当時市議だった男性に「河井（元法相）だけ処罰できたらいいんだ」と持ちかけ、起訴、有罪となれば議員資格を失うことをちらつかせて買収の自白に誘導する。

　元法相の裁判に検察側証人として出廷させるに当たって一問一答のリハーサル。買収の認識を否定する元市議に「調書に取られた通り（買収）と言い切っておこう」。さらにこの一問一答は「なかったことに」と口止めする音声も残っていた。

　まだある。特捜事件は調べの全面可視化が義務づけられているが、任意調べは部分録画が認められている点に着目し、買収の認識を否定した場面はカット。「（買収は）調書の通りか」という質問に「はい」と答えるシーンだけが録画証拠として提出されていた。

　まさに悪知恵小知恵の限りを尽くした特捜検事調べ。これまでこうして無辜（むこ）の民を一体、何人罪人に仕立て上げてきたことか。マイナカードと同様、メディアの各種世論調査で1度、「検察は国民にとって必要か」「組織を見直す必要があると思うか」といった質問を設けてみたらどうだろうか。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０７月３１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.24】：こどもホスピスがもっとできたら 闘病２万人、施設は２カ所だけ

【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.24】：こどもホスピスがもっとできたら　闘病２万人、施設は２カ所だけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.24】：こどもホスピスがもっとできたら　闘病２万人、施設は２カ所だけ　

　命にかかわる病と闘っている子どもは、国内で常に約2万人いるという。手術やつらい治療。「おうちに帰りたい」という子どもに、親たちは「良くなったらね」と答える。そんな子どもたちに焦点を当てた朝日放送テレビ（大阪）の「こどもホスピス～いのち輝く“第2のおうち”～」が、私も審査員をつとめた日本民間放送連盟賞近畿地区報道部門で地区連盟賞に輝いた。

　三角屋根にシロツメグサが生える敷地の「TSURUMI　こどもホスピス」（大阪市）はオープンして6年。遊具にジャグジー風呂、家族で泊まれる部屋もある。民間の寄付で賄われ、これまで150組が利用した。

　眼球のがんの8歳のアンリカちゃんが大好きになった友だちは50歳も離れた女性スタッフだった。「おうちに帰る」という悠歩くん（6歳）を抱き締めながらみとった両親は、後から施設の存在を知って足を運び、ずっと支援を続けている。

　ドイツに駐在中に添い寝しながら夕青くん（1歳9カ月）を送った母親には死の直前、たった5日間、お世話になった子どもホスピス「レーゲンボーゲンラント」（虹の国）から日独の懸け橋になりましょうと、いまも命日にメールが届く。

　心配していた神経がんが再発した大地くん（11歳）はドッジボールでボールを当てないことにしてくれたクラスメートに感謝しながら、「そんな気を使わなくてすむ、こどもホスピスがもっとできたらいいと思います」と、作文に書いた。

　だけど子どもホスピスは、いま国内で、ここと横浜の2カ所だけ。地区連盟賞の作品　が大地くんや親たちと、心ある方々の懸け橋になってくれたらと願っている。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０７月２４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.17】：検察の「とんでもないこと」袴田事件有罪立証へ

【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.17】：検察の「とんでもないこと」袴田事件有罪立証へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・07.17】：検察の「とんでもないこと」袴田事件有罪立証へ　

　〈有罪立証　こだわる検察〉〈弁護団「組織のためか、がっかり」〉（朝日）〈「無罪」公算大　信頼失うリスク〉〈弁護団「議論蒸し返しだ」〉（毎日）〈検察主張に厳しい目〉〈弁護団憤り「人生を何だと…」〉（読売）〈「真の自由」また遠のく〉（東京）。

　袴田事件の再審裁判で検察は先週、改めて袴田巌さん（87）の有罪立証をして行くと言い出した。ここに取り上げたのは、それを報じる新聞各紙の見出しだ。

　新聞記者が最初に中立、公平を徹底的にたたき込まれるのは、刑事、民事を問わず双方が争う裁判記事だ。だが、そんな約束事はここではどこかに吹っ飛んだ。

　再審を決めた東京高裁に証拠捏造（ねつぞう）を指摘された「検察内部の不満が後押しした」（朝日）。メンツ、保身のためだけの審理引き延ばし。記者の憤りが伝わってくる。

　そんななか、肩の力がすーっと抜ける場面もあった。記者会見で姉のひで子さん（90）は「検察だから、とんでもないことをすると思ってました」。隣に座る弁護団の小川秀世事務局長が「ちょっと、ちょっと、それを言っちゃあ…」とばかりに肩を引き寄せたが、「57年も闘ってきたんです。2～3年長くなったってどうってことない」ときっぱり。会見場にやわらかな安堵（あんど）の空気が流れるのが、テレビ局のスタジオで見ていた私にも伝わってきた。

　だけど90歳と87歳。ふたりのこの先の命の時間を日々削っていく権利が、一体だれにあると言うのか。

　権威、権勢、保身、メンツ、陰湿、陰険、姑息（こそく）、傲慢（ごうまん）、不遜…。いま国民が望んでいるのは、こんな検察の「とんでもないこと」を毅然（きぜん）とはね返す裁判所の姿だ。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０７月１７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・08.08】：恥ずかしい日本の人権意識の遅れ 先進国というにはお粗末すぎる

【政界地獄耳・08.08】：恥ずかしい日本の人権意識の遅れ　先進国というにはお粗末すぎる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・08.08】：恥ずかしい日本の人権意識の遅れ　先進国というにはお粗末すぎる　

　★大手メディアのニュースを見ていると4日に開かれた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会議長のダミロラ・オラウィと、アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントンの2人の会見では12日間の調査の中身はあたかも創業者のジャニー喜多川（19年死去）による性加害が告発されているジャニーズ事務所の調査に来日したような報道だ。だが、それも調査対象の一部で丁寧なヒアリングをしたが、本来の目的は企業や経済団体に対し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の履行についてのヒアリングで、東京、大阪、愛知、福島などを訪れて、各省庁や企業、経済団体、労働組合や人権活動家から人権順守の状況を調査した。

　★メディアやエンタメ業界における性暴力問題に加え、議長の「特に女性やLGBTQ、障がい者、部落、先住民族と少数民族、技能実習生と移民労働者、労働者と労働組合のほか、子どもと若者」に課題があるとの指摘は日本のタブーであり暗部だ。女性や性的マイノリティーへの人権はことに遅れていて男女の賃金格差が依然として大きいことや、非正規労働者全体の約7割を女性が占めていることこそが「日本の労働力におけるジェンダーの不平等をよく物語っている」とまで言われた。政府から独立した人権救済機関がないことも指摘され設置を強く要求された。声明で強調されたのは司法への懸念で、LGBTQの人権問題による救済の方法が確立されていないことと、幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低いことで、「裁判官や弁護士を対象に、UNGPsに関する研修を含む人権研修の実施を義務づけることを強く推奨する」という恥ずかしい指摘だ。

　★全体的には日本は男性社会で人権意識に乏しく、それを救済する司法の知識も勉強不足。独立した人権機関もないという先進国というにはお粗末すぎる指摘だろう。メディアがその実態を隠して報道してこなかったという指摘はニュースにはなっていない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０８月０８日 　０７：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.08.09】：ビッグモーター・福岡店元社員が語る悪質業務の実態

【HUNTER2023.08.09】：ビッグモーター・福岡店元社員が語る悪質業務の実態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.09】：ビッグモーター・福岡店元社員が語る悪質業務の実態　

　「法令遵守なんてまったくありませんね。売上のためなら、何やってもいいというブラック企業ですよ」――そう話すのは、福岡県内のビッグモーターで数年間、営業を担当していた元社員のYさん。故意に車体に傷をつけて保険金を不正請求したり、公道の街路樹に除草剤を撒いて」枯れさせるなど、数々の「悪事」が明らかになっているビッグモーター。ハンターの地元、福岡県や佐賀県の店舗でも同様のケースがあったとYさんは言う。

　■除草剤説明書の２～３倍を散布

　Yさんが福岡県内のA店舗に配属された間もない頃。店長がYさんを呼ぶと「これを撒いて」と手渡されたのは、大きな容器に入っていた除草剤だった。

　指示されたのは、歩道にある街路樹や低木の下にはえてくる雑草。店長からは「環境整備点検で偉い人が見回りにくるので、雑草があれば減点される」と説明を受けた。しかし、街路樹などは公道にあるので大丈夫なのか心配になったYさんは、同僚に相談した。すると同僚は「今までずっとやっていてバレたことがない。雑草を手で抜くのも面倒だし、仕事も忙しいので除草剤が手っ取り早い。多めにまけば雑草ははえてこない。環境整備点検でバツがつくと給料が減る、異動になるなど最悪だから、こうするしかない」と言い、ビッグモーターの「経営計画書」を読むように勧められたという。

　経営計画書には、職場の環境整備の方針として「会社の周り10メートルは毎日清掃する」とあり、それが除草剤の根拠となっていた。Yさんは仕方なく除草剤をまいたという。

　A店では、月に１度ある環境整備点検の前に２回くらいの頻度でまいていたというYさんは、申し訳なさそうにこう振り返る。

　「当然ですが、１年か２年かして街路樹の葉が枯れ始めましたよ。その後異動になったのでどうなったかわからなかったが、今回の騒動後、マスコミ報道で街路樹が枯れて切られていたことを知りました。私がいた頃は、除草剤の説明書にある分量より２、３倍は多めにまいていましたね。枯れるのも当然ですよね」

　グーグルのストリートビューで確認すると、ビッグモーターに隣接する商業施設前には街路樹、低木が青々と成長しているのがよくわかる。遡って、2013年４月のものを見ると、すでにビッグモーターの前の街路樹や低木はほとんどなく、砂がむき出しになるという不自然な状態だ。

　ビッグモーターは、社員や元社員による告発がメディアで報じられると、突然『ご指摘を受け当社で調査したところ、当社の複数店舗におきまして、過去に店舗で清掃活動の際に使用した除草剤等による影響により、街路樹や植え込みが枯れた可能性が高いことが判明いたしました』、『除草剤等による影響で枯れた可能性の高い街路樹や植え込みにつきましては、今後、行政のご指導をいただきながら、外部専門家にも相談のうえ、土壌の入れ替えや植樹など、当社として原状回復に向けた手続きを行ってまいります』とホームページで責任を認めた。だが、枯れたり、切られた街路樹は元に戻らない。福岡県をはじめ他の都道府県でも同様のケースが多数報告されており「刑事告訴も辞さない」と憤る自治体もある。

　■外注先にも押し付け販売

　ビッグモーターが依頼した外部弁護士の調査で、保険金不正請求の疑いが明らかになったことを受け、国土交通省が立入検査を実施。金融庁も、ビッグモーターに保険販売を委託する保険会社７社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を発出している。

　Yさんが見せてくれたビッグモーターの経営計画書には「自動車保険を経営の柱」、「自動車保険に加入していただくために車を売る」と書かれており、計画書は毎朝、出社している社員が声を出して読み上げるのだという。前出のYさんには、保険契約についても苦い思い出がある。

　「車を１台売ると、ワイパーゴムの交換などが無料になる“乗るだけ安心パック”とか、車のコーティングなどさまざまなオプションがあります。オプションの中でも自動車保険の加入は必須。保険がとれないと、店長や上司に徹底的に詰められて『なぜとれない』と延々と説教されました」

　ビッグモーターは、中古車の販売から保険、修理までワンストップですべてが揃うことを“ウリ”に事業を急成長させた。だが、洗車や修理などは外注することもある。そこでも、発注側の立場を利用した悪質な商売が行われていた。再び、Yさんの話。
「店長から、『外注先のスタッフの車を見てこい。車検がいつか調べろ』と言われて聞きにいきました。要するに、ナンバーと車検をチェックしておいて、ビッグモーターで新たに買わせるか、検査受けを強制的に出させろというのです。発注者という上から目線で、ビッグモーター以外では買うなという意味です。車検の満了日がわかれば、確実に受注できる、売上の計算ができるという利点もある。おまけに買わせれば保険もオプションパックもすべて加入させられる。むこうの責任者は最初、渋々教えてくれていましたが、そのうち『どこで買うのも自由』と断られるようになりました。当然のことです。するとビッグモーターは『洗車料金は半額しか払わない』と言い出した。ホント、むちゃくちゃな会社です」

　まさに「下請法」で定める優越的地位の乱用であり、商業の自由を毀損する手法だ。ビッグモーターの「闇」はどこまで広がるのだろうか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・数々の「悪事」が明らかになっているビッグモーターを巡る問題】　 ２０２３年０８月０９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.08.08】：木原スキャンダルの核心は何か

【HUNTER2023.08.08】：木原スキャンダルの核心は何か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.08】：木原スキャンダルの核心は何か　

　日本の新聞記者は入社すると警察担当、いわゆる「サツ回り」からキャリアをスタートさせることが多い。私もそうだった。最初の数日は「とにかく、刑事部屋にずっと座っていろ。デカの名前と顔を覚えろ。自分の名前も覚えてもらえ」と命じられた。

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　大学で多少、法律を勉強していてもほとんど役に立たない。なにせ、刑事たちは生の事件を扱っている。無愛想で取り付く島もない。刑事たちが何をしているのか、まるで分からないまま、数カ月が過ぎた。

　ある日、読売新聞に抜かれた。翌日は毎日新聞に抜かれた。地元の静岡新聞も特ダネを放つ。他社の記者がどうやってスクープをものにするのか、まるで分からなかった。朝日新聞の当時の上司から、「記者に向いてないんじゃないか？（会社を）辞めたら」と叱責された。

　悔しくて涙が出そうになったが、泣いているわけにもいかない。刑事たちがよく行く赤提灯の飲み屋を回り、彼らの自宅を夜回りしてネタ集めを続けた。そのうち、憐れんだ刑事の一人が手がけている事件についてヒントをくれた。それを手がかりにして、やっと小さな「特ダネ」を書き、一矢報いることができた。

　他社に抜かれるたびに、先輩記者にこう諭（さと）された。「クヨクヨすんな！きちんと追いかけろ。読者は一つの新聞しかとってないんだ。お前が書かなければ、知るすべがないだろ」。その通りだと思った。どこに抜かれたのか。なぜ、抜かれたのか。読者にとって、そんなことはどうでもいいことだ。読者に届けるべきニュースかどうか。それがすべてだと知った。

　週刊文春はこの１カ月、木原誠二・官房副長官の妻が2006年に当時夫だった男性の変死に関与した疑いがあり、2018年に警視庁が殺人事件として再捜査を進めたが、木原氏の圧力で事件捜査が潰された疑いがある、と連続して報じた。

　その報道内容は詳細かつ具体的だ。証言や証拠は報道内容を裏付けるに十分で、調査報道のお手本のような報道だ。変死した元夫の遺族は警察に再捜査を求め、7月20日に記者会見を開いた。ついには、2018年当時、警視庁捜査一課の殺人担当の刑事だった佐藤誠・元警部補（昨年退職）が実名で捜査の実情と捜査終了に至った経緯を文春の記者に赤裸々に語り、記者会見まで開いた（7月28日）。

　佐藤元警部補が告発に至ったきっかけは、警察のトップである露木康浩・警察庁長官が7月13日の記者会見で「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしている」と述べたことだ。

　佐藤氏ら現場の刑事たちは未解決になっていた事件を掘り起こし、真相を解明するために力を尽くした。なのに、警察のトップが「そもそも事件ではなかった」と全否定したのだ。現場にとっては許しがたいことである。義憤に駆られての証言、と言える。警察庁の長官と現場の刑事のどちらが本当のことを語っているのか。少しでも事件を担当したことのある新聞記者なら「現場の刑事にはウソを言う理由がない」と、確信をもって言えるはずだ。

　では、全国紙やNHKを含むテレビ各局が週刊文春の報道を黙殺しているのはなぜか。権力にピタリと寄り添うのを旨とする読売新聞が静観するのはよく分かる。ある意味、一貫している。だが、常日頃、権力の監視役を自任する朝日新聞や毎日新聞はなぜ、きちんと報じようとしないのか。

　「いや、報じている」と言うのかもしれない。確かに、両紙は「松野博一官房長官は『週刊文春の報道は事実無根』と木原氏から報告を受けたと語った」などとベタ記事で報じた（7月28日、29日）。こういうのを「アリバイ記事」という。「黙殺なんかしてないよ」と取り繕うための記事だからだ。

　全国紙の事件記者たちは「警察が事件ではない、と言っているものを報道するわけにはいかない」と言いたいのかもしれない。「ふざけるな」と言いたい。何が事件で、何を報じるかは報道機関が自ら判断すべきことだ。こういう問題で権力に寄りかかって、どうするのか。

　「警察が事件として扱わないものは報じない」などと言っていたら、1988年のリクルート事件の報道はあり得なかった。この事件は、リクルート社が子会社の未公開株を賄賂として政治家や官僚らにバラまいた汚職事件だが、神奈川県警は上からの圧力に負けて捜査を投げ出した。

　それを朝日新聞横浜支局の記者たちが掘り起こし、最後には当時の竹下内閣を総辞職に追い込んだ。「事件かどうか」の判断を権力側にゆだねていたら、決して明るみに出ることはなかった。その貴重な教訓を忘れたのか。

　リクルート事件で問われたのは「贈収賄」だった。つまり、金品のやり取りである。重い罪であることに変わりはないが、今回、週刊文春が追及しているのは「人の命を奪う殺人」というさらに重大な罪である。こういう犯罪についてまで、政治家が権力をふりかざし、捜査を潰すのを許していたら、社会はどうなるのか。「法の支配」どころではない。「人としての道義」がすたれてしまう。

　どんな社会でも、権力を握る者たちは自分たちに都合がいいように事を運ぼうとする。だが、そこにもおのずから「節度」というものがあるはずだ。それすら見失ったら、社会は漂流し、あらぬ方向に走り出す。「節度」まで崩れようとする時、それを押しとどめるものは「心ある者たちの覚悟」しかない。

　今回の週刊文春の報道は、今の日本社会で「心ある者たち」がどこにいるか、それを炙り出す結果になった。全国紙やテレビ各局はてんでダメだが、東京新聞や河北新報などのブロック紙は立ち上がりつつある。河北新報は7月28日付で「文春報道　木原副長官が苦境」と報じ、東京新聞は8月2日付の「こちら特報部」で、木原副長官が報道陣との会見を避け、外遊もやめて「公務に支障」が生じている、と伝えた。

　殺人事件の再捜査の状況と捜査終了に至った経緯を証言した佐藤元警部補に対して、「地方公務員法に定められた守秘義務に違反しているのではないか」と追及する向きがある。確かに、条文に照らせば、守秘義務に触れる可能性はある。

　だが、「人としての道に反することをしている人たち」がいる時に「おかしい」と声をあげることが法律違反に問われるとしたら、それはどんな社会なのか。私たちはそんな社会になることを望んでいるのか。断じて否、である。　長岡　昇：NPO「ブナの森」代表）

長岡　昇（ながおか のぼる）
山形県の地域おこしNPO「ブナの森」代表。市民オンブズマン山形県会議会員。朝日新聞記者として30年余り、主にアジアを取材した。論説委員を務めた後、2009年に早期退職して山形に帰郷、民間人校長として働く。2013年から3年間、山形大学プロジェクト教授。1953年生まれ、山形県朝日町在住。

　≪参考記事≫
　◎『週刊文春』7月13日号、7月20日号、7月27日号、８月３日号、８月10日号
　◎朝日新聞７月25日付、７月28日付
　◎毎日新聞７月29日付、読売新聞７月29日付
　◎河北新報７月28日付
　◎東京新聞８月２日付

　＊東京新聞以外は、山形県で発行されている新聞の日付

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・岸田政権・木原誠二・官房副長官の妻が2006年に当時夫だった男性の変死に関与した疑いを巡る問題】　 ２０２３年０８月０８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.08.02】：権力の闇に切り込まない日本の主要メディア

【HUNTER2023.08.02】：権力の闇に切り込まない日本の主要メディア

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.02】：権力の闇に切り込まない日本の主要メディア　

　久しぶりに文春砲の連続弾が炸裂している。週刊文春の今回の標的は、岸田文雄首相の懐刀とされる木原誠二官房副長官である。疑惑の内容は「木原氏の妻の元夫は殺害された可能性がある」というものだ。

　週刊文春や木原氏の公式サイトなどによれば、木原氏は1970年6月生まれの53歳。東大法学部を卒業した後、大蔵省（現財務省）に入り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学、2005年の郵政解散選挙で東京20区から自民党候補として立候補、当選した。

　高祖父は諫早銀行頭取、曾祖父は大蔵省銀行課長という「財政金融ファミリー」の出身で、自らもその道に進んだが、英国大蔵省に出向した際、サッチャー元首相と出会い、政治を志したという。語学力も生かし、岸田政権では外交・安全保障分野で重要な役割を果たしている。

　その木原氏の結婚相手は、元モデルで銀座のホステスをしていた女性だった。この女性には夫、安田種雄氏がいたが、同じくモデルだった種雄氏は2006年4月に自宅で変死体となって発見された。遺体から致死量の覚醒剤が検出されたことから、所轄の大塚警察署は「自殺」として処理した。

　ところが、2018年、この対応に疑問を抱いた現場の刑事が遺族の協力を得て再捜査を始めた。遺族によれば、元夫には喉元から肺にまで達する傷があり、ナイフが足元に置かれていたという。ほかにも不審なことがいくつもあり、殺人事件の捜査にあたる警視庁の刑事たちも乗り出した。刑事たちは木原氏の妻の事情聴取や家宅捜索にこぎつけたが、捜査は「上からの指示」で突然、打ち切られたという。

　7月27日の文春オンラインによれば、この再捜査にあたったベテラン刑事の佐藤誠元警部補（昨年退職）は再捜査の経緯と打ち切りに至った事情を詳細に語った。佐藤氏は文春の記者に「当時から我々はホシを挙げるために全力で捜査に当たってきた。ところが、志半ばで中断させられた」と述べた。

　佐藤氏が実名での告発を決断したきっかけは、一連の週刊文春の報道を受けて、警察庁の露木康浩長官が7月13日の定例会見で「証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と語ったことだという。

　この警察庁長官発言について、佐藤元警部補は「頭に来た。あの発言は真面目に仕事してきた俺たちを馬鹿にしている」と述べ、事件の捜査が上からの圧力で潰されたと、上司の名前も挙げて明言した。そして、捜査の過程で捜索令状を得て、DNAを採取するため、すでに木原誠二氏と再婚していたこの女性の採尿と採血を試みたところ、木原氏は「オマエなんて、いつでもクビ飛ばせるぞ！」と恫喝したのだという。

　不可解なのは、この事件について主要な新聞やテレビがほとんど報じないことだ。元夫の遺族は警察に再捜査を求める上申書を出し、今年の7月20日には司法クラブで事件の解明を求める会見を開いたが、東京新聞など一部を除いて主要メディアは黙殺した。その一方で、木原氏の弁護士が「週刊文春の報道で（木原氏の妻の）人権侵害が起こる可能性がある」として日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしたことは、しっかり報じた。

　一連の経緯を見て思うのは、「これはジャニー喜多川氏による性加害への対応とまるで同じ」ということだ。週刊文春が何度、性加害を報じても主要メディアは完全に黙殺した。英国のBBCが今年の3月に特報すると、やっと後追いする始末だった。

　性加害事件ではジャニーズ事務所が芸能界やテレビ局に持つ巨大な影響力に怯えて、沈黙した。それに比べれば、木原官房副長官が持つ影響力ははるかに強大だ。今度も、権力に怯えて模様眺めを決め込んだ、ということだろう。

　全国紙やNHK、民放各局は警視庁クラブに何人もの記者を常駐させている。週刊文春には失礼ながら、文春よりはるかに人手も金もある。本気になれば、文春砲など吹き飛ばせるだけの材料を集められるはずだ。が、なにせ、本気になることがない。

　それで「読者の新聞離れ」だの「視聴者のテレビ離れ」だのと愚痴を吐いても、誰も相手にするわけがない。しかるべき報酬を得て、しかるべき処遇を得ているのならば、報道の道を選んだ者としての気概と誇りを示したらどうか。

　木原誠二・官房副長官の公式サイトには「誠心誠意、政策で！！」とのスローガンが掲げられている。ある賢人によれば、「人は自ら持ち合わせないものを掲げたがるものだ」という。けだし、名言と言うべきか。（長岡　昇：NPO「ブナの森」代表）

長岡　昇（ながおか のぼる）
山形県の地域おこしNPO「ブナの森」代表。市民オンブズマン山形県会議会員。朝日新聞記者として30年余り、主にアジアを取材した。論説委員を務めた後、2009年に早期退職して山形に帰郷、民間人校長として働く。2013年から3年間、山形大学プロジェクト教授。1953年生まれ、山形県朝日町在住。

　＊初出：ウェブコラム「情報屋台」　2023年7月27日

　≪参考記事＆サイト≫
　◎文春オンライン　スクープ速報（2023年7月27日）など、一連の週刊文春の報道
https://bunshun.jp/articles/-/64612
　◎木原誠二氏の公式サイト
https://kiharaseiji.com/◎
　木原誠二氏の妻について（One More News）
https://one-more-life.jp/kihara-seiji-family/
　◎事件の再捜査を訴える元夫の父親（東京新聞のサイト）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264383
　◎木原誠二の妻の元夫は人気モデル
https://emasora.com/kiharaseiji-wife-exhusband/

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・久しぶりに文春砲の連続弾が炸裂】　 ２０２３年０８月０２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.08.01】：土壇場の木原誠二官房副長官

【HUNTER2023.08.01】：土壇場の木原誠二官房副長官

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.01】：土壇場の木原誠二官房副長官

　週刊文春の激しい追及が続く木原誠二官房副長官のスキャンダル。当初は木原氏が親しい女性と子どもを連れてテーマーパークへ行ったという話だった。それがついには、木原氏の妻の未解決殺人事件への関与疑惑にまで発展。岸田文雄政権を揺さぶる事態になっている。

　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇

　問題視されているのは、2006年に安田種雄さんが東京都内で刺殺された事件。当時、安田さんとの間に離婚話が出ていたのが現在の木原副長官の妻だった。犯人は今も捕まっておらず、未解決のままだ。

　７月20日、殺人事件の被害者の父親、長女、次女が東京で記者会見。父親は「息子の無念を晴らしたい。警察にはぜひ再捜査をしてほしい。テレビ局や新聞の皆様にはぜひ、事件に関心を持ってほしい」とやりきれない心境を涙ながらに語り、捜査を担当する大塚署に上申書を出したことを明らかにした。

　殺人現場の様子については、「息子は血まみれで、瞼を見開いたまま倒れていました。足元にナイフをきちんと置いたまま絶命していました」「種雄の無念を晴らしてやると息子に誓いました。しかし捜査は縮小され捜査１課の捜査班は解散させられました」と悔しさを滲ませながら語った。

　衝撃の告発には、第二弾があった。当時、木原氏の妻に事情聴取をした警視庁の佐藤誠元警部補が７月28日に記者会見を開いたのだ（＊下の写真）。「種雄さんが自殺した証拠はなく、これは事件だ」として“殺人事件”である可能性を示唆。会見場には、ほとんどの報道機関が集まっていたため、それまで黙殺していた木原スキャンダルを、キー局や新聞社も記事にせざるを得ない状況となっている。

　ある自民党幹部は、苦々しい表情でこう語る。

　「昔は、週刊誌だけの報道でテレビと新聞にさえ出なければ、世論にはさほど影響がなかった。一連の記者会見も、テレビや新聞は出していなかった。しかし、今のトレンドはスマホでありSNS。反響は大きかった。内閣支持率の低下はマイナンバー制度が主な要因だが、木原スキャンダルも無視できない下げ要因だ。女性層からの支持はがた減り、ワイドショーねたになってくれば、支持率はとんでもなく下がる」

　刑法の改正で、殺人事件の時効は撤廃されている。警察は、事件が解決するまで捜査をし続けなければならないはずだが、佐藤元警部補の記者会見後、警視庁捜査１課は「事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」と異例のコメントを出している。

　８月末から９月にかけ、内閣改造と党役員人事が行われる。入閣候補の筆頭に上がっていたのが木原氏だ。しかし、相次ぐスキャンダル報道を受けて、入閣どころか官房副長官の座も明け渡さざるを得ない状況となっている。木原氏は、「無役」になる可能性が大だ。

　「週刊文春の報道は内容が衝撃的でした。派閥でも木原さんの妻がなんらかの形で関わっているのではないかという声が出ています。岸田総理も木原さんと一緒になって警察に圧力をかけているんじゃないかと見ている人もいるようです。自分から辞めてしまうと疑惑を認める形になるので、木原さんは絶対にそうはしない。昨年は、旧統一教会に絡む大臣らを一掃するため、早めに内閣改造と党役員人事に手をつけた。木原氏の疑惑が重くのしかかるので、今年もお盆明け直後には着手するという話が聞こえてきています」（岸田派の国会議員）

　木原スキャンダルがそう大きな騒ぎにならなかったのは、大手メディアの対応が鈍かったからだ。しかし、佐藤元警部補の記者会見後は各社が記事にしはじめた。ただ、その内容は木原氏の主張を軸にしたもので、佐藤元警部補の会見内容を詳細に報じているのははごくわずか。木原氏は、腰砕けメディアに救われている。支持率低下を招いている最大の要因はマイナンバー制度だが、木原スキャンダルが政権の足を引っ張っているのも確か。岸田首相は今後、どのような手を打ってくるのか。

【お詫びと訂正】
・本稿の中で佐藤誠氏の警察官時代の階級を「巡査部長」としておりましたが、「警部補」の間違いでした。佐藤氏は「元警部補」です。お詫びして訂正致します。（2023年８月１日　17時50分）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・週刊文春の激しい追及が続く木原誠二官房副長官のスキャンダル】　 ２０２３年０８月０１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【文春砲！】：木原誠二官房副長官に「違法風俗店利用」報道、磯崎官房副長官「政府のコメント控える」

【文春砲！】：木原誠二官房副長官に「違法風俗店利用」報道、磯崎官房副長官「政府のコメント控える」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文春砲！】：木原誠二官房副長官に「違法風俗店利用」報道、磯崎官房副長官「政府のコメント控える」

　磯崎仁彦官房副長官は10日の記者会見で、同日発売の「週刊文春」が、木原誠二官房副長官が違法風俗店を利用していたのではないかとする疑惑を報じたことについて、政府としての見解を問われ「公務に関係のない個人のプライベートに関わる内容で、政府として逐一コメントすることは差し控えさせていただきます」と述べるにとどめた。

記者会見する磯崎仁彦官房副長官（共同）

　その後も見解を問われたが「政府の立場でお答えするのは適切ではない」と述べた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・週刊誌「週刊文春」】　 ２０２３年０８月１０日 　１６：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：旧文通費問題 夏休み返上で改革を急げ

【社説】：旧文通費問題　夏休み返上で改革を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：旧文通費問題　夏休み返上で改革を急げ　

　ぐずぐずしていたら、2年間も問題を放置することになる。秋の臨時国会を待つことなく、改革に向けた議論を早急に始めるべきだ。

　全国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）に国民が厳しい目を向けるようになったのは、一昨年10月の衆院選直後だった。

　初当選した議員は、この月は1日しか在職していないのに1カ月分の満額が支給された。当事者が疑問の声を上げたのをきっかけに、使途の公開や領収書添付の義務がないことへの批判が噴出した。

　議員活動の経費の一部を公費で賄う以上、納税者である国民に使途を明らかにするのは当然である。

　旧文通費は公的な書類の発送や通信に充てる目的が規定されていたにもかかわらず、飲食や秘書の人件費などに使われている実態があった。

　私的に使ってもチェックのしようがない。国民の常識と懸け離れた議員特権と指弾されても仕方あるまい。

　国会は昨年、月額支給を日割り支給とする法改正を行った。これに便乗する形で、目的を「調査研究」や「国民との交流」などに変え、文通費の名称を改めた。実質的な使途拡大だ。

　国民の批判をよそに、お手盛りで法改正する厚顔ぶりにあきれるしかない。

　こうした経緯からも、使途公開をはじめとする改革を先送りさせてはならない。

　立憲民主党、日本維新の会と国民民主党は昨年秋の臨時国会に、使途公開と未使用分の国庫返納を義務づける歳費法改正案を提出したが、継続審査となっている。

　一番の問題は第1党の自民党にやる気が感じられないことだ。昨年の法改正時、残る課題に結論を出すことを野党側と確認しておきながら、党内の意見集約が進んでいないとして先送りを続けている。

　秋の臨時国会では、岸田文雄首相が衆院解散に踏み切る可能性もささやかれている。旧文通費の改革を果たさないまま、衆院選に臨むことがあってはならない。

　臨時国会で速やかに決着できるように、自民党は閉会中の今から夏休み返上で党内の調整を進め、野党と協議すべきだ。

　党総裁である岸田首相の責任は重い。今度こそ指導力を発揮してもらいたい。

　通常国会では、首相が議員立法であるLGBT理解増進法案の提出、成立を促す場面があった。首相秘書官の失言で受けた痛手を回復させる思惑が透けたとはいえ、首相が腹をくくれば事態は進むということだ。

　岸田政権は防衛費増額や異次元の少子化対策など、国民負担を伴う政策を次々と打ち出している。それを議論する国会議員が、公費を好きなように使える既得権を温存することは認められない。

　国民に痛みを求めるなら、自らを律するのが先だろう。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０８月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【春秋】：「聴脳力」で「健康聴寿」に

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：「聴脳力」で「健康聴寿」に

　これも新型コロナ禍の後遺症だろうか。聞き取る力の衰え「ヒアリングフレイル」の危機感が高まっている。マスク越しの会話や外出自粛による人とのコミュニケーション不足で、聴力低下に気付きにくい。それを放置したまま会話が難しくなると人とのつながりまで薄くなりかねない

　▼対策に乗り出す自治体も。東京都豊島区は無料...、この記事は有料会員限定です。　残り419文字、無料トライアルで西日本新聞meの全ての記事をお読みいただけます。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【春秋】　 ２０２３年０８月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。