【米国】：原爆開発の科学者メモ、米で競売 広島投下後、いら立ち吐露
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：原爆開発の科学者メモ、米で競売 広島投下後、いら立ち吐露
【ニューヨーク共同】「まだ満足しないのか？ どれだけ大きくしたいのか言ってくれ！」。原爆開発に関わった米物理学者の故リチャード・ファインマン氏が、広島への投下直後に原爆の威力に対する評価について、いら立った様子で記した手書きのメモ４枚が１日までにニューヨークで競売に掛けられ、３万ドル（約３４０万円）で落札された。
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リチャード・ファインマン氏（ＡＰ＝共同） |
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競売大手サザビーズによると、間もなく他国も米国の原爆の技術に追い付くとして「私たちが広島にしたことを、彼らもすぐに（米中西部）オハイオ州コロンバスでできるようになる」などと、核拡散への強い危機感も記されている。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米】 ２０１８年１２月０２日 １７：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本大学】：情報伝達、検証を 文科省が指導 アメフト違法薬物事件で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本大学】：情報伝達、検証を 文科省が指導 アメフト違法薬物事件で
日本大アメリカンフットボール部員が違法薬物を所持していたとして逮捕された事件で、日大に対して隠蔽体質などとの批判が出ていることをめぐり、文部科学省は１５日、学内の情報伝達などが適切に行われていたのかどうかを検証するように求めたことを明らかにした。１０日に日大幹部を呼んで指導したという。<button class="sc-bHpcxd cRGxkt" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bHpcxd cRGxkt" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>
永岡桂子文部科学相（株式会社 産経デジタル）
文科省は、大学側の調査で大麻片とみられるものが発見されながら警察への連絡が遅れたことなどを問題視。情報伝達や意思決定のプロセスなどを第三者を含めて調査・検証するように求めた。週内にも、日大に報告期限などを通知する。
永岡桂子文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、「（日大は）一連の不祥事を踏まえ、ガバナンス（組織統治）改革の再構築など学校法人の再生に向けた改革の途上でもあり、学校法人として厳正な対処を行い、信頼回復に努めてほしい」と述べた。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 社会 【話題・文科省・日本大学アメリカンフットボール部の部員が大麻などを所持していた疑いで逮捕された問題】 ２０２３年０８月１５日 １１：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：岸田政権の支持率「危険水域」で早期解散は“困難” 党・内閣人事について与党内で飛び交う臆測
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：岸田政権の支持率「危険水域」で早期解散は“困難” 党・内閣人事について与党内で飛び交う臆測
お盆休みに入った8月中旬は、永田町から国会議員の姿が消え、「政局は完全に夏休み状態」(自民長老)。ただ、内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相にとって、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」(同)で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」(閣僚経験者)との声が支配的だ。
もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」(立憲民主幹部)ようにもみえる。
その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員(自民離党)の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」(自民幹部)に落ち込む事態となっている。
11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」(同)との見方が広がる。
■個別会談で「反岸田勢力の懐柔と取り込み」狙う
岸田首相はそうした窮状を打開すべく、7月下旬からほぼ連日昼夜を問わず、与党最高幹部や自民党各派実力者らとの個別会談を繰り返してきた。
中東歴訪から帰国した7月19日には昼に茂木敏充・自民党幹事長、夜には最大派閥・安倍派の萩生田光一政調会長とそれぞれ会談。翌20日は、菅義偉前首相と衆院議員会館の事務所を訪ね、約40分間2人だけで密談した。さらに、24日夜には遠藤利明総務会長と会食懇談。そのうえで、25日には山口那津男・公明党代表と昼食をともにしながら会談した。
その中で、山口氏とはマイナカード問題などでの緊密な連携を確認。ただ、公明からの入閣人事については、山口氏が「首相にお任せする課題」として、互いに踏み込まなかった。一方、岸田首相と親密な関係の遠藤氏は、7月25日の記者会見で「(首相とは)若干未来の話をしたが、それがすぐ衆院解散、人事がどうのということではない」と言葉を濁した。
自民党有力幹部は、この一連の会談について「人事について反応を探るとともに、反岸田勢力の台頭を牽制するため、懐柔と取り込みを狙ったものだ」と解説した。
岸田首相はこうした政治的会談の最中の7月29日に、66歳の誕生日を迎えた。その前日には官邸で記者団に対し「多くの方々に支えられて年を重ねることができた。今年の夏は改めて政権発足の原点に戻り、現場の声、さまざまな声を聞く取り組みを進めている。こうした声を大事にしながら、結果を出すべく努力を続ける」と生真面目な表情で語った。
これに関し、岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」(岸田派幹部)と解説。ただ、「難問は人事で、木原氏の処遇も含め、ぎりぎりまで状況を見極めざるをえない状況だ」(同)と首をかしげる。
■政権危機と自信ありげな言動の「ミスマッチ」
そこで注目されるのが「岸田首相のなお自信ありげな言動と、政権を取り巻く危機とのミスマッチ」(自民長老)だ。ここにきての岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」(側近)のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」(同)からだ。 というのも、各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」(安倍派幹部)との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」(閣僚経験者)のが常態化している。
岸田首相は休暇入り前日の8月10日、視察先の富山県で記者団に対し、9月中旬と見込まれている自民党役員・内閣改造人事について、「岸田内閣としては先送りできない問題に取り組み、答えを出していくことを基本姿勢としている。人事については、そのために適材適所、どうあるべきなのかということで考えていきたい」と思わせぶりに語った。
ただ、人事断行のタイミングについては「少なくともスケジュールについては何も考えていない」と語り、9月中旬までの1カ月間、党内状況を見極めたうえで決断する姿勢を強調した。
■「党・内閣人事」で与党内に飛び交う臆測
そうした中、与党内ではすでに、党・内閣人事についてのさまざまな臆測が飛び交っている。その中でも注目はやはり、岸田政権の要職を占める茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、河野太郎デジタル担当相、高市早苗経済安保相の処遇だ。
この4氏はいずれも「ポスト岸田の有力候補」(自民長老)で、「続投か他ポストへの移動か、あるいは無役かで、その後の党内政局が揺れ動く」(同)からだ。これまでのところ官邸周辺からは①茂木氏は再任②萩生田氏は他ポストの可能性③河野氏は当面留任④高市氏は無役――との人事構想が漏れてくる。
ただ、こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」(岸田派幹部)とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」(同)というわけだ。
8月11日から夏季休暇に入った岸田首相は、相次ぐ台風襲来による交通機関の混乱や風水害対策のため、当初予定していた地方での休暇は断念し、公邸待機を余儀なくされている。
休暇初日の11日には東京・丸の内の書店で書籍を約10冊購入。続いて12日午後には裕子夫人を伴って東京・日本橋の百貨店で洋服や食品を買い込んだ。さらに日曜日の13日は終日公邸で家族と過ごし、来客もなかった。
当面の政治日程をみると、岸田首相は8月17日に訪米し、翌18日にワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領との3カ国の首脳会談に臨む。この3人の顔ぶれによる首脳会談が、国際会議以外の場で行われるのは初めてで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や、中国の海洋進出を牽制するためのインド太平洋地域での連携強化などを協議するとみられている。
■人事断行は9月12日か同26日前後に
さらに岸田首相は、9月9日からはインド・ニューデリーで開催されるG20首脳会議に出席し、“外交の岸田”をアピールする構えで、「休暇中も秘書官を通じて外務省との打ち合わせに余念がない」(官邸筋)とされる。
これらの外交日程も踏まえ、岸田首相周辺は「人事は早ければ9月12日前後、遅くとも9月26日前後になる」と明かす。もちろんその間の内閣支持率の変化は予測できないが、同周辺は「岸田首相としては、支持率が下げ止まっていれば、大幅人事で人心一新したい考えだが、現状では骨格維持を余儀なくされる可能性が高い」と語った。
■泉 宏 :政治ジャーナリスト
元稿：週刊東洋経済新報社 ＯＮＬＩＮＥ 主要ニュース 政治 【政局・岸田政権・担当者：泉 宏 :政治ジャーナリスト】 ２０２３年０８月１５日 ０６：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑】：原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった！
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった！
昨日９日、長崎に原爆が投下されて78年を迎えた。しかし、長崎市内の平和公園でおこなわれる予定だった平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い屋内開催となり、岸田文雄首相や各国大使など来賓の出席は取りやめに。岸田首相はビデオメッセージを送るにとどまった。
岸田首相ビデオメッセージ（首相官邸HPより）
そして、このビデオメッセージの内容をめぐって、ネット上で批判の声があがっている。
6日の広島でのスピーチにつづき、今回のビデオメッセージでも岸田首相は批准を否定しつづけている核兵器禁止条約に触れずじまい。逆に、議長国となったG7広島サミットの「広島ビジョン」では核抑止論を肯定したことに対しては批判が相次いでおり、広島県の湯崎英彦知事が「核抑止論者に問いたい」として「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に責任を負えるのですか」と強い言葉で非難したほか、広島市の松井一実市長や長崎市の鈴木史朗市長も批判をおこなっている。
だが、岸田首相のビデオメッセージをめぐって、いまSNS上で話題となっているのは、核兵器禁止条約に触れなかった点だけではない。じつは、岸田首相はビデオメッセージのなかで、こんなことを口にしたのだ。
「一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げられたことに、私たちはあらためて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です」
言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう。
◆原爆を「乗り越えられない試練はない」と… 岸田首相の無神経すぎるスピーチは安倍のコピペだった！
無論、SNS上では、この岸田首相の言葉に対して批判が起こっている。
〈長崎の原爆被害からの復興を「乗り越えられない試練はない」と。それ、被曝者や原爆被害者に言う言葉でしょうか？〉
〈この言葉に気を失いそうになった 原爆は試練ではない！原爆は非人道的なもの！二度と使用してはならないもの！それを『試練』だと！唯一の被爆国のリーダーとして恥ずかしすぎる発言〉
〈原爆も戦争も、自然災害じゃないし、被爆地に言う言葉じゃない〉
〈そもそも人が起こした災厄に"試練"という言葉を充てている時点で、ただ言葉を弄んでるだけ、というのがまる分かり〉
〈乗り越えられなかった人は、死んでて発言できないから「乗り越えられない試練はない」ように見えるだけです〉
〈「乗り越えられない試練はない」って、励ましの言葉のつもりなのかなぁ。権力者が言うと、どんな悪政失政のしわ寄せがそっちに行こうと自力で乗り越えろという意味にしか聞こえないのだ〉
〈原爆で被曝したのは"試練"じゃないでしょう？〉
あまりに当然すぎる批判だが、しかし、問題はこれだけではない。この「一木一草もない焦土と化したこの街が〜」からはじまる一節、じつは2020年に安倍晋三首相が長崎でおこなった挨拶とほぼ同じものなのだ。違いがあるのは、岸田首相の「美しく復興を遂げられたこと」の部分が、安倍首相のときは「美しく復興を遂げたこと」だったことだけだ。
つまり、岸田首相による無神経かつ責任の放棄ともいえる一文は、3年前の安倍首相の長崎スピーチから「コピペ」してきたものだったのである。
「被爆地選出の初の首相」を喧伝しているくせに、前の首相の演説の一節をそのまま使い回すというやる気のなさ。しかも、岸田首相はロシア情勢やG7広島サミット、「ユース非核リーダー基金」の話題、3年前の安倍首相は被爆75年や核兵器不拡散条約が発効50周年など、触れた話題に違いはあれど、スピーチの中身の組み立ては安倍首相時代の「コピペ」スピーチとほぼほぼ同じ。「非核三原則の堅持」「『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会の取り組みを主導」「核軍縮」「被爆の実相への理解を促す努力」「被爆者の総合的な援護施策の推進」というお約束のキーワードが出てくる順番までほぼ一緒だ。
◆安倍・菅以上に悪質！「被爆地選出の初の首相」とアピールするくせに、被爆者の思いを蔑ろにする岸田首相
ご存知のとおり、安倍首相の広島・長崎スピーチは、前年とほとんど同じ中身だったり、広島と長崎でほぼ同じスピーチを繰り返したため、例年のように「コピペ」批判が巻き起こってきた。さらに、菅義偉首相にいたっては広島でのスピーチで「核兵器のない世界の実現」という肝心の部分で読み飛ばしをし、挙げ句、「原稿の一部がのりで貼り付いていた」などと言い訳。のちに情報公開請求によって原本にのりが付着したような形跡がないことが確認されている（ちなみに菅首相も長崎のスピーチにおいて、安倍首相の「乗り越えられない試練はない」というフレーズを使い回している）。
じつは、岸田首相はこうした批判を意識し、昨年のスピーチでは〈自らの言葉で伝えることにこだわり、自らペンを手に推敲を重ねたり、何度も音読したりして慎重を期していた〉らしい（西日本新聞2022年8月10日付）。ところが、こだわったはずのそのスピーチは広島と長崎でほぼ同じ内容で、やはり「お前もコピペか」「思いがまったく伝わらない」と批判が起こる結果になったのだ。
いや、問題はコピペ演説だけではない。今年の8月6日、広島の平和記念式典後に岸田首相は「被爆者代表から要望を聞く会」で複数の被爆者代表と面会したが、「唯一の被爆国としてぜひとも（条約に）署名・批准をしてほしい。それができない場合でもオブザーバーとして参加してほしい」という被爆者団体代表からの要望を、岸田首相は拒否。
さらに、岸田首相はG7広島サミットでも「被爆の実相をしっかり伝える」などと喧伝していたが、広島では「黒い雨」を浴びた人たちを被爆者と認定する新基準が設けられた一方で長崎は対象外となったまま。これには「岸田首相による地元びいきではないのか」という声もあがっているが、被爆の実相を知るべきは岸田首相にほかならない。
被害者救済への早急な対応も、核軍縮への展望も示そうとせず、昨年は被爆地でのスピーチを使い回し。そして今年は安倍首相による「乗り越えられない試練はない」などという無神経極まりない言葉を、よりにもよってコピペしてみせる……。今回、あらためてはっきりしたのは、岸田首相も実態は安倍・菅首相と同じで、「被爆地選出の初の首相」という看板を「政治利用」しているにすぎない、ということだろう。
被爆地や被爆者、遺族の思いを無視しつづけながら、平然と「核軍縮がライフワーク」と口にする岸田首相。質の悪さという意味では、安倍・菅首相以上である。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会 【社会問題・９日、長崎に原爆が投下されて78年を迎えたが、平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い、岸田文雄首相や各国大使など来賓の出席は取りやめに。岸田首相はビデオメッセージを送る】 ２０２３年０８月１０日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本銀行】：「政府の子会社」意識から脱却せよ 金利上限「引き上げ」なのに「緩和維持」の矛盾
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本銀行】：「政府の子会社」意識から脱却せよ 金利上限「引き上げ」なのに「緩和維持」の矛盾
日銀が不可思議な説明を繰り出している。先月下旬の金融政策決定会合で、異次元緩和策の柱である「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の修正を決定。長期金利の上限を「0.5％程度」から1.0％に引き上げました。
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植田日銀が不可思議な説明（Ｃ）共同通信社
金利の上限を大幅に引き上げたわけですが、植田総裁は異次元緩和策からの正常化を否定し「YCCの持続性を高める動きだ」と説明。金利の上限を上げたのに「金融緩和を維持する」というのは、おかしな理屈です。
そんなつじつまの合わない説明をせざるを得ないくらい、日銀は追い込まれているということでしょう。現状、物価は高騰し、賃金も上がってきています。欧米は金利上昇が一服しつつありますが、また上昇局面が訪れる可能性もある。すると、欧米との金利差から、輸入物価高騰の原因である円安を招きかねない。端的に言って、今は緩和策を続ける理由がない状況です。日銀が金利の目標水準を上げながら「緩和を継続する」と苦しい説明をするのは、緩和策終了を印象付けてしまえば国債の利回り上昇を招き、政府が財政不安に陥りかねないからでしょう。
そもそも、安倍政権時の黒田日銀のもとで始まった異次元緩和とは、物価目標を掲げていたものの、実態は政府発行の国債を日銀が引き受ける「財政ファイナンス」だった。植田総裁は本音では「今どき、こんな緩和策を続けている場合じゃない」と考えていると思います。それでも不可思議な説明をせざるを得ないのは、黒田日銀時代に理屈に合わない「財政ファイナンス」を始めてしまった結果です。
理屈に合わないことをやるからこうなるわけで、「ざまあみろ」と言いたくなるけれど、打撃を受けるのは国民ですから、そうも言ってはいられない。この際、日銀にはこれまでの政策を猛省してもらい、次の危機には思い切って「もう理屈に合わないことはやめます」「だから政府も覚悟してください」と、中央銀行らしい気概を示してもらいたいものです。
しかし、いまの日銀からはそうした気骨は感じられず、態度はムニュムニュとしたもの。今は亡き「アホノミクス」の大将である安倍元首相は、かつて公然と「日銀は政府の子会社」と言い放っていた。そういうスタンスの政府に対し、日銀は「その通りでございます」という態度を貫いているのです。
その関係は、アホノミクスを丸パクリし「アホダノミクス」を続ける岸田政権になっても変わっていません。岸田首相も「財政ファイナンス」してもらわないと困ると考えているのは明らかです。大軍拡予算を組み、その一部を建設国債で賄う。バラマキにしか見えない異次元の少子化対策だって財源が曖昧な状態です。そんな中での国債の利払い負担増は、どうしても避けたいということなのでしょう。
岸田氏には、安倍氏のように「日銀は子会社だ」と言い放つ勇気はないのかもしれませんが、両者のスタンスは全く同じ。日銀を“打ち出の小づち”扱いするなど、決して許されません。植田日銀にも、金融政策の総括責任者としての義務をキチンと果たしてもらいたい。
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。
元稿：日刊ゲンダイ DIGITA 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・日本銀行・金融政策】 ２０２３年０８月１２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済ニュースの核心】：日銀が金融政策に続き株価操作を修正か…1300円続落でもETF買いに動かず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済ニュースの核心】：日銀が金融政策に続き株価操作を修正か…1300円続落でもETF買いに動かず
先週3日、日経平均株価は2日続落で約1300円も下落、4日は小反発にとどまった。機関投資家が米国債格下げによる投資リスクを警戒し、売り注文が広がったためだ。
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植田和男日銀総裁の発言に注目（Ｃ）共同通信社
加えて、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇を警戒する動きも出ていたようだ。従来なら、このような株価急落時には、日銀がインデックスETF（以下ETF）を買い付けて、株価を下支えしただろう。
日銀は2010年12月以降、株式市場に“介入”。ETFで日経平均株価の採用銘柄などの浮動株を買い付けて、株式需給を改善していた。
しかし、今月3日は日銀のETF買い付けがなかった。日銀は10年12月から開始した異次元緩和のETF購入策を変更したのだろうか。
証券会社のストラテジストは「織り込みは進んだ。売りが一巡すれば買い戻しが入る」といつもの「万年強気」のポジショントーク。これには呆れる。
■株価の暴落も
日銀は、金利政策に続いて、“株価操作”も修正を行うのだろうか。足元、日経平均株価が33年ぶりに高値更新と好景気のように報じられているが、日銀のETF買い付けのない33年前の日経平均株価とは株式需給が全く異なり、売買高の盛り上がりもない高値更新である。
また、日経平均株価に採用されている225銘柄は33年前とは様変わりし、見方によっては、いまの日経平均株価は株価が上がりやすい値がさ株の塊と化している。日銀の金融政策が正常化に向けた「出口戦略」で、保有ETFの売却をにおわせただけで、株価は暴落するだろう。
景気先行指標としての株価指数は歪められ、いまは景気実態に合わないような株高だろう。だから、生活が物価高で苦しい庶民には「なぜ33年ぶりの株高なのか」わからない。生活実態とは違和感があろう。
8月に日銀の金融政策決定会合はないが、多額の有価証券を保有する民間金融機関は9月中間決算期を控えて、株価暴落など市場の混乱は好ましくない。日銀自身も財務諸表の健全性などの見地から、混乱は回避させなければならない構図でもある。
■日本株のアクティブ投信の設定は19年以来
植田日銀総裁は8月24～26日の米国ジャクソンホール経済シンポジウムで、どのような発言をするのだろうか。
アセットマネジメントOneは、年内に日本株のアクティブ投信を複数投入する。バブル崩壊後の33年ぶりの高値にある日本株は注目されており、パフォーマンスも期待できるとみているという。日本株のアクティブ投信の設定は19年以来である。
金融庁が4月に出した「資産運用業高度化プログレスレポート」でも、日本ではパッシブ運用の割合が高く、アクティブ運用の拡大余地が大きいと指摘している。
この背景には、日銀が保有ETFを売却しないという想定があるだろう。8月はバカンスで株式市場の参加者が減少する。
暴落は起きるのか。「閑散に売りなし」との相場格言が試されよう。
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所
元稿：日刊ゲンダイ DIGITA 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・日本銀行・金融政策】 ２０２３年０８月１１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑】：狭まる秋本真利議員への包囲網…日本風力開発社長が「賄賂」認める供述 総額6000万円
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：狭まる秋本真利議員への包囲網…日本風力開発社長が「賄賂」認める供述 総額6000万円
洋上風力発電事業を巡る汚職事件に新展開だ。自民党を離党した秋本真利衆院議員（比例南関東）に対する贈賄容疑で東京地検特捜部から聴取を受けている日本風力開発の塚脇正幸社長が、一転して容疑を認める供述を始めた。賄賂の総額は少なくとも6000万円に上るとみられている。
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日本風力開発の塚脇正幸社長（Ｃ）共同通信社
11日、報道陣の取材に応じた塚脇氏の弁護人によると、塚脇氏は一連の支出について「秋本議員への賄賂」とする特捜部の見解を受け入れたという。弁護人は「捜索が取引先にまで及び、会社や取引先を守るために見立てを受け入れることにした」などと説明した。
塚脇氏は2021年秋に秋本氏らと馬主組合を設立し、今年6月までに計約3000万円を支出。このうち約1000万円は秋本氏の依頼を受け、22年10月に衆院第1議員会館内の事務所に現金で持ち込み、手渡ししたとされている。秋本氏は国交政務官時代に「再エネ海域利用法」の成立に関わり、風力開発に有利な国会質問を繰り返していた。この現金の授受は、政府が事業者選定基準を見直し、新たな指針を公表した翌日だった。
秋本氏が19年7月にJRA（日本中央競馬会）で個人馬主に登録する際、塚脇氏が約3000万円を用立てしたことも判明。秋本氏が「保有資産7500万円以上」という登録要件をクリアするためだったという。弁護人は「この3000万円は一時的に提供しただけで全額返金された。利子として100万円なども議員側から受け取っている」としている。
秋本包囲網はどんどん狭まっている。
元稿：日刊ゲンダイ DIGITA 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・洋上風力発電事業を巡る汚職事件】 ２０２３年０８月１２日 １１：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑】：秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか
自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。
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“大物”に飛び火するのか（左から河野太郎デジタル相、菅義偉前首相、萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開発」を利するような国会質問をした可能性があるとみて経緯を調べているが、当選4回のペーペー議員の関与だけにとどまるのか。永田町では「他の議員に“飛び火”するのでは」と囁かれている。
「狙いは『河野大臣潰し』ではないかといわれています。秋本さんは河野大臣の側近で、原発推進の自民党の中で共に『脱原発』を掲げる“異端児”。原発政策の大転換を決めた岸田政権にとって目障りな存在です。岸田官邸が河野大臣を黙らせるために、秋本さんを吊し上げる絵を描いたのではともっぱらの噂です」（官邸事情通）
ある政界関係者は「河野大臣の後ろ盾で、秋本議員とも近い菅前首相の力をそぐ結果になるのではないか」とみる。
萩生田政調会長の影もチラつく。秋本氏は2022年2月の衆院予算委員会分科会で、既に公募が始まっていた秋田県沖の洋上風力発電事業を巡って、「日本風力開発」の参入を後押しするかのような国会質問をしていた。入札の評価基準を「売電価格重視」だけでなく「早期導入」にも重きを置くよう見直した上で、手続きのやり直しを要望。当時、答弁に立ったのが、経産相だった萩生田氏だ。
委員会では、秋本氏が「（公募の）評価の仕方というのをちょっと見直していただきたい」と求めると、萩生田氏は「何らかの工夫をする余地がないかどうかを検討したい」と含みを持たせていた。
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「日本風力開発」社長宅を家宅捜索、段ボール箱を運び出す東京地検特捜部（Ｃ）共同通信社
◆ペーペー議員に基準変更の“掟破り”は無理
実は萩生田氏は、この国会審議の1カ月前に評価基準変更に言及している。
政府は21年12月、今回の秋田県沖とは別に、公募・入札で千葉県銚子市沖など計3海域の事業者として「日本風力開発」などを退け、三菱商事を中心とする企業連合を選定。企業連合が3案件を総取りしたことを受け、萩生田氏は22年1月の会見で「（他の企業も）今後参加しやすいような仕組みを、ぜひ今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかと思っている」と発言したのだ。
実際、同年10月に評価基準が「早期導入」に重きを置く形に変更された。
「既に公募を開始しているのに評価基準を変えるなんて、レースの途中でルールを変えるようなもの。準備を進める事業者への影響は甚大で、普通ではあり得ない。一国会議員でしかない秋本さんにこんな“掟破り”ができるとは思えない。より上のレベルで大きな“政治決断”があったと考えるのが自然だ。所管大臣だった萩生田さんの意向があったのではないか」（霞が関関係者）
エネルギー専門の月刊誌「エネルギーフォーラム」（22年4月号）は、この評価基準見直しについて〈実は今回の決定は萩生田氏のトップダウンだという〉と報じている。
「再エネ疑獄」は、秋本氏ひとりでは終わらない可能性がある。
元稿：日刊ゲンダイ DIGITA 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・洋上風力発電事業を巡る汚職事件】 ２０２３年０８月１１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2023.08.07】：自民党・秋本真利衆院議員に贈収賄疑惑｜洋上風力発電巡り数千万円受領か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.07】：自民党・秋本真利衆院議員に贈収賄疑惑｜洋上風力発電巡り数千万円受領か
８月４日、東京地検特捜部は秋本真利自民党衆院議員（47）の千葉県の自宅や議員会館の事務所などを家宅捜索した。秋本氏には、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）の塚脇正幸社長から数千万円の「賄賂」を受け取った疑惑が浮上。贈収賄事件に発展するのが確実な状況で、支持率低下に悩む岸田文雄内閣にとっては、大きな痛手となりそうだ。
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当選４回の秋本氏は千葉９区が地盤で。2017年８月から1年間、国交省の政務官を務めていた。
秋本氏の名前が永田町で知られるようになったのは、自民党の国会議員であるにもかかわらず「脱原発」を公言。2020年に著書『自民党発! 「原発のない国へ」宣言』（東京新聞）を出版してからだ。閣僚になるまでは「脱原発」だった河野太郎デジタル相の側近でもある。
秋本氏を巡る疑惑は、日本風力開発が洋上風力発電事業に参入できるよう後押ししたことに対し、見返りの現金を受け取ったのではないかというもの。海に囲まれている日本で、海上に風車を設置して発電する洋上風力発電は、再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給源となるものと期待を集めている。
しかし、国内では太陽光発電システムが先行し、洋上風力発電は世界的にもみても遅れているのが現状。2022年の電力調査統計では、太陽光発電が9.9％、風力発電は0.9％なので10分の１程度でしかない。
岸田内閣がカーボンニュートラルを打ち出している中で、2018年11月に成立した洋上風力発電利用促進法では、国が海域を「準備区域」「有望区域」「促進区域」に分け、区域ごとに事業者が公募されるようになった。秋本氏は、国交省政務官時代に法制度の制定にかかわっていたことが分かっている。
2023年２月の衆議院予算委員会では、「国土交通大臣政務官の時代にこの法案の作成をしていた。残念ながら、法案の提出時は、私はもうそのときは大臣政務官ではありません。国交委員会で、逆に議員として国交省に質問させていただいた」と法案に関与したことを認めている。
日本風力開発寄りとみられる露骨な質問の記録もある。2019年２月27日の衆議院予算委員会、秋本氏は、「洋上風力の新法が成立をしました。業界、協会、ことしは洋上風力新年、元年だというふうに強い期待を抱いて、そしてこの新法に大きな期待をかけております」とした上で、日本風力発電が参入に乗り出していた青森県、秋田県、北海道などについて「北海道、そして青森、秋田というのは風況が非常によくて、ここについては、系統を引っ張るときでも、国の方でほかの地域とは差をつけてお金半分出すよというような事業をやっているぐらい非常に有望地なわけであります」と三つの地名をあげていた。
青森県では安全保障上の問題があり、防衛省が色よい返事をしていなかったらしく、秋本氏は「経産省や国交省との協議にも防衛省は柔軟に応じていただいて、そして、この法律に基づく洋上風力というものが青森県でもしっかりと私は展開されるべきであろうというふうに思うわけであります」と追及。国から「法律に基づいて関係の区域におきまして洋上風力の推進が進めていけるように、調整の部分は国の方でしっかりやってまいります」という答弁を引き出していた。
日本風力開発側の弁護士が明かしたところでは、同社の塚脇社長が秋本氏と懇意で2021年に地方競馬の馬主組合を結成。秋本氏側と塚脇社長側が45％ずつ、秋本氏の知人が10％を出資したという。馬主組合で所有した競走馬はこれまでに60頭を超えるとしている。
秋本氏は競走馬を購入するという理由で、塚脇社長から3,000万円あまりを受け取った。それが「贈収賄」にあたるのではないかと、特捜部は捜査しているのだ。前述の国会質問は、秋本氏と塚脇社長が関係を深める前後のことだ。「馬主組合は、３人で結成されている。しかし、実質的には秋本氏と塚脇社長の２人だ。買っている競走馬はおおよそ150万円から300万円まで。3,000万円はあまりにかけ離れた金額だ。いわば、厩舎などの運転資金もＴ社長が払っているということになる。一方で、競走馬がレースで勝てば賞金は秋本氏にも入る。二重の賄賂ではないのか」（捜査関係者）
秋本氏と塚脇社長の馬主組合は「パープルパッチレーシング」という名称で、北海道、東北、南関東、東海などの地方競馬で活躍する現役競走馬20頭ほどが登録されている。
特捜部が国会議員側に家宅捜索をかけたとなれば立件は確実視される。マイナンバー、保険証問題や木原スキャンダルで支持率低下にあえぐ岸田政権。ある自民党幹部は、顔をしかめてこうぼやく。
「秋本さんは競馬が好きだと聞いていたが馬主になるまでのめり込んでいたとは驚きだ。確かに、競走馬の血統などには非常に詳しかったが……。馬主組合は、名前を表に出さずにカネが受け取れる、実に巧妙だ。特捜部は、こういう悪質さを大きく報道させるだろう。岸田総理はますます衆議院の解散・総選挙ができなくなってきた。こんな大事な時期に、何てことだ」
塚脇社長は、元特捜部の大鶴基成弁護士を選任したという。大鶴氏はマスコミを集めて「検察側の見立てだけで記事が書かれている。とんでもない誤解を生じさせている。馬主の組合の運営費用として塚脇さんが出しているんだから秋本さんに出したということにはならないでしょ」と反論している。
秋本氏は、近づく「Ｘデー」に備えてか、自民党を離党し外務政務官は辞任した。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・秋本氏には、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）の塚脇正幸社長から数千万円の「賄賂」を受け取った疑惑】 ２０２３年０８月０７日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相】：秋本真利氏の資金受領疑惑事件について「国民の疑惑を招く事態になった。大変遺憾」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：秋本真利氏の資金受領疑惑事件について「国民の疑惑を招く事態になった。大変遺憾」
岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、自民党を離党した秋本真利衆院議員が日本風力開発側から多額の資金を受領したとされる事件に関し「国民の疑念を招くような事態になったことについては大変遺憾に感じている」と述べた。
平和記念式典であいさつする岸田首相（共同）
事件が政権運営に与える影響については「政府の政策実行に支障をもたらすことがないように、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」と強調した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・疑惑・日本風力開発側から多額の資金を受領したとされる事件】 ２０２３年０８月０６日 １１：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2023年08月13日 今日は？】：小泉純一郎首相が現職首相としては5年ぶりに、靖国神社を参拝する
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年08月13日 今日は？】：小泉純一郎首相が現職首相としては5年ぶりに、靖国神社を参拝する
◆8月13日＝今日はどんな日
小泉純一郎首相が現職首相としては5年ぶりに、靖国神社を参拝する（2001）
戦没者遺族らが損害賠償を求めた訴訟の対象となった2001年8月13日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝＝東京千代田区九段北の靖国神社
小泉純一郎元首相（2023年3月11日撮影）
◆出来事
▼東ドイツが西ドイツとの間に最初の「ベルリンの壁」の建設を開始（1961）▼日本が国際通貨基金（IMF）に加盟（1952）
◆誕生日
▼林家パー子（48年＝タレント）▼高橋ジョージ（58年＝ミュージシャン）▼椎名恵（59年＝歌手）▼近藤芳正（61年＝俳優）▼篠原涼子（73年＝女優）▼杉村太蔵（79年＝タレント）▼古原靖久（86年＝俳優）▼宮澤佐江（90年＝タレント）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２３年０８月１３日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
