【そごう・西武】：労組スト実施 寺岡泰博委員長「永遠にシャッターが上がらないことになったら…」

【そごう・西武】：労組スト実施　寺岡泰博委員長「永遠にシャッターが上がらないことになったら…」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【そごう・西武】：労組スト実施　寺岡泰博委員長「永遠にシャッターが上がらないことになったら…」　

　百貨店そごう・西武の売却を巡り、従業員の労働組合は31日、東京都豊島区の西武池袋本店でストライキを行った。同日を終日休業とし、開店時間となった午前10時を迎えてもシャッターは閉じたまま。張り紙には「誠に勝手ながら全館臨時閉館とさせていただきます」と記されていた。大手百貨店のストは61年ぶり。

　　　　　　　　　　　池袋周辺を集まる人たち（撮影・鈴木正人）

 

　西武池袋本店近くには組合員ら約300人が集まり、デモ行進やビラ配りを行った。組合員らは「西武池袋本店を守ろう！」「池袋の地に百貨店を残そう！」と訴えながら街を練り歩いた。組合の寺岡泰博委員長は取材に応じ「この思いがホールディングスの経営陣にも届いて欲しい」と話した。営業を停止したことについては「もちろん心苦しいという気持ちは今でもある。ギリギリまでご迷惑かけないようにストライキは回避したいという思いはありました」と述べた。その上で「一番お客さまに伝えたいことは、確かに今日1日は店を閉めることでご迷惑をかけるが、永遠にシャッターが上がらないことになったら1日だけの話じゃない。何とかご理解いただきたい」と強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業・そごう・西武労組スト実施】　 ２０２３年０８月３１日 　１４：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【選挙】：岸田文雄首相と山口那津男代表、自公党首が合意 次期衆院選、東京の選挙協力復活へ

【選挙】：岸田文雄首相と山口那津男代表、自公党首が合意　次期衆院選、東京の選挙協力復活へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：岸田文雄首相と山口那津男代表、自公党首が合意　次期衆院選、東京の選挙協力復活へ　

　岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。次期衆院選対応を巡り、相互推薦の対象から外れた東京都での自公両党の選挙協力を復活する方向で大筋合意した。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

首相官邸に入る岸田首相（共同）

　東京での選挙協力復活に併せ、公明候補が立候補予定の東京29区（荒川区、足立区西部）とは別に次々回衆院選の際、都内の新たな小選挙区で公明が議席を得られるよう自公の共通の目標として、真摯（しんし）に検討していく方針を確認した。

　山口氏によると、首相は「次期衆院選に向けて自公で力を合わせていきたい」と強調した。

　小選挙区定数「10増10減」に伴い、東京は定数が25から30に増える。このうち公明は新設される28区（練馬区東部）への候補者擁立も希望したが調整がこじれ、東京は両党の相互推薦の対象外となっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自公・次期衆院選対応を巡り、相互推薦の対象から外れた東京都での自公両党の選挙協力を復活】　 ２０２３年０８月３１日 　１４：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「下村外し」安倍派新体制に下村文科相の名前なし「何かの役割で協力を」塩谷立座長

【自民党】：「下村外し」安倍派新体制に下村文科相の名前なし「何かの役割で協力を」塩谷立座長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「下村外し」安倍派新体制に下村文科相の名前なし「何かの役割で協力を」塩谷立座長　

　自民党安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新たな体制を決定した。

　　安倍派の新体制について、総会後に報道陣に説明する塩谷立元文科相（撮影・中山知子）

 

　これまで会長代理を務めてきた塩谷立元文科相を「座長」とした上で、新設した意思決定機関・常任幹事会に、衆参15人の議員が常任幹事として就任する。これまでの塩谷氏と下村博文元文科相らベテラン議員を中心とした体制から、今後は合議制による派閥の運営となる。

　総会後に取材に応じた塩谷氏は、衆院9人、参院6人の計15人の常任幹事メンバーを公表した上で「いろんな経緯があり、このメンバーにお願いすることになった。これからの時代に合う人と思っている。ぜひ常任幹事の皆さんに力を発揮していただきたい」と述べた。

　15人という規模が多いとの指摘があると問われると「多いというのは私も、そういう感じを持っている」と漏らした上で、さまざまな意見を反映した結果だと強調。「これからの運営については、数が多い分、大変になるという思いがあるが、結束をしていきたい」と訴えた。

　下村氏がメンバーから外れたのは、今も派閥に強い影響力を持つ森喜朗元首相との関係が影響しているとの見方が強い。塩谷氏は「下村さんとは、何回か話し合いをした。いろんな経緯の中でこういう方針で決めさせてもらった」と述べるにとどめた。「世代交代が必要。それで新しい会長をと呼びかけたが（今は）なかなかそういう存在がいなかった」「下村さんには何らかの役割で協力をしていただきたい」と話した。

　当面の新体制は決まっても、安倍晋三元首相を継ぐ新会長が決まる見通しは依然立っていない。塩谷氏は「いつまでにという時期は申し上げない」と述べ、新会長選出の時期や見通しには、詳しく触れなかった。

　常任幹事会メンバーは衆院は塩谷氏、高木毅国対委員長、松野博一官房長官、松島みどり元法相、西村康稔経産相、柴山昌彦元文科相、稲田朋美元防衛相、西村明宏環境相、萩生田光一政調会長の9人。参院は世耕弘成参院幹事長、橋本聖子元五輪相、野上浩太郎元官房副長官、末松信介参院予算委員長、山本順三元国家公安委員長、岡田直樹沖縄北方担当相の6人。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新たな体制を決定した】　 ２０２３年０８月３１日 　１３：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：安倍派が稲田朋美元防衛相ら15人の常任幹事会メンバー決定 合議制の派閥運営に移行

【自民党】：安倍派が稲田朋美元防衛相ら15人の常任幹事会メンバー決定　合議制の派閥運営に移行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：安倍派が稲田朋美元防衛相ら15人の常任幹事会メンバー決定　合議制の派閥運営に移行

　自民党安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新たな体制を決定した。

　これまで会長代理を務めてきた塩谷立元文科相を「座長」として、新設した意思決定機関・常任幹事会に、衆参15人の議員を指名。今後は合議制による派閥運営を始める。

　　安倍派の新体制について、総会後に報道陣に説明する塩谷立元文科相（撮影・中山知子）

 

　会合後に取材に応じた塩谷氏は、衆院9人、参院6人が常任幹事を務めると明かした。衆院では自身のほか高木毅国対委員長、松野博一官房長官、松島みどり元法相、西村康稔経産相、柴山昌彦元文科相、稲田朋美元防衛相、西村明宏環境相、萩生田光一政調会長の9人。参院では世耕弘成参院幹事長、参院は橋本聖子元五輪相、野上浩太郎元官房副長官、末松信介参院予算委員長、山本順三元国家公安委員長、岡田直樹沖縄北方担当相の6人。

　　安倍派総会後に取材に応じる下村博文元文科相（撮影・中山知子）

 

　一方、塩谷氏とともに会長代理として派閥運営に関わってきた下村博文元文科相は、メンバーから外れた。今も派閥に影響力を持つ森喜朗元首相の意向が反映されたといわれ「下村外し」の人選とみられている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新たな体制を決定した】　 ２０２３年０８月３１日 　１３：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：下村博文氏、安倍派の常任幹事会メンバーを外れる 森喜朗元首相の影響は「分からない」

【自民党】：下村博文氏、安倍派の常任幹事会メンバーを外れる　森喜朗元首相の影響は「分からない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：下村博文氏、安倍派の常任幹事会メンバーを外れる　森喜朗元首相の影響は「分からない」　

　自民党安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新しい意思決定機関の常任幹事会のメンバー15人を決めた。会長を務めた安倍晋三元首相に近く、安倍氏の死去後は会長代理の1人だった下村博文元文科相は、メンバーから外れた。

　　　自民党安倍派の派閥会合を終え、取材に応じる下村博文元政調会長（共同）

 

　下村氏は会合後の取材に、自身の処遇に関して森喜朗元首相の影響があったとされる見方について「私の立場では分からない。（森氏の）影響力があったかどうかは（塩谷立）新座長に聞いて欲しい」と述べるにとどめた。

　今も自民党総裁への意欲を持っているのか問われると「政治家なので、この国の政治への責任をより持つ立場にはなりたいという思いはある」とした上で「今はしっかり、まず清和研の仲間を支えていくということだ。自分がポストを求めるというより、皆を支えていく縁の下の力持ちとして貢献したい」と述べた。

　安倍氏の死去後、1年以上、新会長が決まらないことについては「（今年7月8日の）一周忌をめどにと思っていた。今日は8月31日であり、この間決められないことは清和会のパワーダウンになりかねない」と指摘。「本来は7月8日までに速やかに決めるべきだった。その思いは今も替わらない」とも訴えた。

　常任幹事会のメンバーには衆院9人、参院6人が就任した。衆院では塩谷立座長のほか、高木毅国対委員長、松野博一官房長官、松島みどり元法相、西村康稔経産相、柴山昌彦元文科相、稲田朋美元防衛相、西村明宏環境相、萩生田光一政調会長の9人。参院では世耕弘成参院幹事長、橋本聖子元五輪相、野上浩太郎元官房副長官、末松信介参院予算委員長、山本順三元国家公安委員長、岡田直樹沖縄北方担当相の6人。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新たな体制を決定した】　 ２０２３年０８月３１日 　１３：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：安倍派 常任幹事会は15人規模の合議体運営 萩生田氏ら５人組加え稲田氏ら閣僚経験者らで構成

【自民党】：安倍派　常任幹事会は15人規模の合議体運営　萩生田氏ら５人組加え稲田氏ら閣僚経験者らで構成

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：安倍派　常任幹事会は15人規模の合議体運営　萩生田氏ら５人組加え稲田氏ら閣僚経験者らで構成

　自民党安倍派（清和政策研究会）は30日、新たな意思決定機関・常任幹事会に、萩生田光一政調会長ら派内の有力者「5人組」に加え、柴山昌彦元文部科学相や稲田朋美元防衛相ら複数の閣僚経験者を入れる方針を固めた。31日の派閥会合で決定する。塩谷立・元文部科学相をトップの座長とした15人規模の合議体による運営となる。複数の関係者が明らかにした。

　昨年7月の安倍晋三元首相の死去後、不在となっている会長ポストは当面空席とする。新会長選出を求める声も根強くあるが、9月中に想定される内閣改造・党役員人事を控え、新体制移行を急いだ。5人組に批判的で、新会長決定を主張した下村博文元政調会長は常任幹事会から外れる方向。安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相の意向が働いたとみられる。

　5人組は、萩生田氏のほか高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長。常任幹事会には西村明宏環境相や岡田直樹沖縄北方担当相、山本順三・元国家公安委員長も入る見通し。世耕氏が参院側の人選を最終調整している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新たな体制を決定した】　 ２０２３年０８月３０日 　２３：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ジャニーズ性加害問題】：「極めて不自然」性加害調査チームの〝激辛〟提言で真っ先に追い込まれた「ジャニーズ報道キャスター」

【ジャニーズ性加害問題】：「極めて不自然」性加害調査チームの〝激辛〟提言で真っ先に追い込まれた「ジャニーズ報道キャスター」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ジャニーズ性加害問題】：「極めて不自然」性加害調査チームの〝激辛〟提言で真っ先に追い込まれた「ジャニーズ報道キャスター」

　かなり厳しい内容だった――。 ジャニーズ性加害問題『再発防止特別チーム』は８月29日に調査報告の記者会見を行った。先に行われた国連人権委員会の会見では、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家による同チームの調査は、

　【画像】すごい…！流出した若手ジャニーズと女性との「密着写真」…！

　「透明性と正当性に疑念が残る」

　と指摘されており、〝大甘な〟調査結果を懸念する声も多かった。

　だが、フタを開けてみれば、国連人権委員と同様に〝少なく見積もっても数百人〟の被害者がいることを認定。ジャニー喜多川氏の性嗜好の異常はもちろんのこと、姉であるメリー喜多川副社長の〝放置と隠ぺい〟についても厳しく指摘した。<button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

キャスターとして報道番組に出演する東山紀之（左）と『嵐』櫻井翔（右）。ジャニー喜多川氏の性加害問題での姿勢が問われているが……（提供：FRIDAYデジタル）

　「やはり国連人権委員会の会見が大きかったでしょうね。しかも、現社長である藤島ジュリー景子氏の社長辞任を迫るなど、かなり踏み込んだ提言をしたのは驚きでしたね」（スポーツ紙記者）

　そんな中、再発防止チームは〝マスメディアの沈黙〟について言及している。

　特にジャニー氏の性加害を報じた週刊文春との裁判でジャニーズ側が事実上、敗訴した際にテレビ、新聞などの大手マスコミが報じなかったことについて、

　《訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる》

　と厳しい口調で批判した。

　ジャニーズとメディアとの“癒着”により、性加害問題はもちろんのこと、所属タレントのスキャンダルなどが黙殺されてきた。そんな〝異常な関係〟を外部の専門家とはいえ、事務所側が設置した機関が提言したことは、大きな波紋を呼んでいる。

　「今後、真っ先に起用が問題視されるのがジャニーズタレントの報道キャスターでしょうね」

　そう語るのは、あるテレビ局関係者だ。

　「バラエティーやスポーツ番組ならまだしも、さすがに報道・情報番組となっては、キャスティングは厳しいでしょう。ここまでジャニーズ事務所に関する報道姿勢に厳しい提言が行われているにもかかわらず、何もなかったようにジャニーズタレントを番組の〝顔〟としてキャスターに起用し続けたら、当然ながら視聴者の反発を招きかねないですからね……」（同・テレビ局関係者）

　ジャニー氏の性加害問題が拡大しつつあった５月に『news zero』（日本テレビ系）でキャスターを務める『嵐』櫻井翔は画面から消え、代わりに有働由美子が見解を述べた。これに関しネット上では大炎上し、櫻井は後日、釈明している。

　また、『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日系）のメインキャスター・東山紀之は事務所の最古参にもかかわらず、８月６日放送では、２日前に行われたジャニーズ性加害問題の国連会見を完全スルーした。

　まさに再発防止チームが指摘した通り、つい最近も行われていた〝忖度〟。果たしてジャニーズ報道キャスターに、今後もニュースを語る資格はあるのだろうか――。

　元稿：講談社　主要出版物　週刊FRIDAY　DIGITAL　【芸能・エンタメ・話題・ジャニーズ性加害問題『再発防止特別チーム』】　２０２３年０８月３０日　１７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【独占】：ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任へ「人前に出られるような状態ではない」《60年続いたファミリービジネスの終焉》

【独占】：ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任へ「人前に出られるような状態ではない」《60年続いたファミリービジネスの終焉》

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独占】：ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任へ「人前に出られるような状態ではない」《60年続いたファミリービジネスの終焉》　

　〈「僕はジャニーさんに5万円の領収書を書かされた」ジャニーズ性加害に“実名・顔出し”で新証言〉 から続く

　■【写真】若かりし頃のジャニー氏 　

　創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所のトップで、ジャニー氏の姪にあたる、藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が退任することが「 週刊文春 」の取材でわかった。 　<button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-fmHFHQ bSUkkk" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

藤島ジュリー景子代表取締役社長　©文藝春秋（文春オンライン）

　ジュリー氏は、ジャニー氏の実姉で創業時から事務所の経営面を担ったメリー喜多川副社長の長女。ジュリー氏はメリー氏の教育方針で、都内のインターナショナルスクールからスイスのセレブリティの子弟が集まる寄宿学校に進み、帰国後は上智大学に入学。その後数年間のフジテレビ勤務ののちに、“家業”であるジャニーズ事務所での仕事を始めた。

　1998年に事務所の取締役に就任。TOKIOや嵐といった人気グループを育て、2019年のジャニー氏死去後、その後を継いで代表取締役社長に就任した。 　

　順風満帆に見えたジャニーズ事務所に激震が走ったのが今年3月。英国公共放送BBCがジャニー氏のジャニーズJr.に対する性加害問題を正面から扱ったドキュメンタリー「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」を放送。4月初めには元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が「週刊文春」誌上で実名、顔出しで被害を告白し、その翌週に日本外国特派員協会で記者会見を開くと、これまでこの問題を報じてこなかった新聞、テレビの主要メディアが一転、大きく報じるようになった。

　◆5月には頭を下げる姿を動画で公開

　これを受けてジャニーズ事務所は4月21日に取引先企業に〈問題がなかったなどと考えているわけではございません〉といった、ジュリー氏のコメントが載った文書を送付。だが、当初、この文書ではジュリー氏の進退についても触れる可能性があったという。

　「4月17日時点の案では、自ら社長を退いて外部から社長を招くという文言もありました。これらは社員や弁護士の意見を聞く中で削られたのです」（事務所関係者） 　

　世間から大きな注目を浴びているにもかかわらず取引先企業だけを向いた対応に、批判はさらに高まった。そこで、ジュリー氏は苦渋の決断を下す。5月14日に自らが頭を下げる姿を収めた動画を事務所の公式サイトで公開したのだ。

　◆「ジュリー氏は精神的にかなり追い詰められていて…」

　「表に出るのを極端に嫌うジュリー氏が自らの姿を世間に晒すことは、彼女をよく知るジャニーズやエンタメ業界の人間にとっては衝撃でした。ただ、一般の感覚からすれば、トップが記者会見の場を設けず、一方的に発信することは弁明としては不十分だと捉えられた。しかも、文春がジャニー氏のキャンペーン記事を展開していた1999年当時にはすでに取締役だったにもかかわらず、性加害問題を『知りませんでした』と説明したのですから」（スポーツ紙記者） 　

　その後、ジャニーズ事務所は社外取締役の招聘や心のケア窓口の設置、性加害問題を調査する「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）を設置するなどの施策を行った。 　

　その再発防止特別チームは8月29日の記者会見で、ジャニーズ事務所のガバナンス体制の不備を指摘した。ジャニーズ事務所は同チームの提言を受けて近日中にも記者会見を開く予定だが、トップであるジュリー氏は出席しない見込みだという。

　「ジュリー氏は精神的にかなり追い詰められていて、人前に出られるような状態ではない。再発防止特別チームの提言を受けた流れで、社長を退任すると聞いています」（別のジャニーズ事務所関係者） 　

　ジャニーズ事務所に、ジュリー氏の退任、そして記者会見への出席の有無を問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。 　

　創業以来、60年あまり続いたファミリービジネスは、今終わろうとしている。

　■「週刊文春」編集部／週刊文春

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　【文春オンライン・話題・ジャニーズ性加害問題と『再発防止特別チーム』を巡る問題】　２０２３年０８月２９日　１６：２４：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。