「戦後再発見」双書①戦後史の正体 孫崎 享 著

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書①戦後史の正体　孫崎 享 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書①戦後史の正体　孫崎 享 著　

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　■内容紹介

　■元外務省・国際情報局長が最大のタブー「米国からの圧力」を軸に戦後７０年を読み解く！

　日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス（諜報）部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

　■目次

　はじめに
　序章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
　第一章　「終戦」から占領へ　
　第二章　冷戦の始まり　
　第三章　講和条約と日米安保条約
　第四章　保守合同と安保改定
　第五章　自民党と経済成長の時代　
　第六章　冷戦終結と米国の変容　
　第七章　９・１１とイラク戦争後の世界
　あとがき

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。

　［著］孫崎 享（マゴサキ ウケル）
　孫崎享（まごさき・うける）／1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。ツイッターアカウント（@magosaki_ukeru）は９万人以上のフォロワーを持つ。著書に『日米同盟の正体―迷走する安全保障』 (講談社現代新書)、『日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書905）、『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』 (講談社現代新書)など。

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１２年０７月２５日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書②本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書②本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」前泊 博盛 編著 / 明田川 融 著 / 石山 永一郎 著 / 矢部 宏治 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書②本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」　前泊 博盛 編著 / 明田川 融 著 / 石山 永一郎 著 / 矢部 宏治 著

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　■内容紹介

　■「戦後日本」最大の闇に迫る！

　なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか？　なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか？　基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る！

　■目次

　ＰＡＲＴ１　日米地位協定Ｑ＆Ａ（17問）　

　　1： 日米地位協定って何ですか？
　　2： いつ、どのようにして結ばれたのですか？
　　3： 具体的に何が問題なのですか？　
　　4： なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか？　その法的根拠は何ですか？
　　5： 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか？
　　6： オスプレイはどこを飛ぶのですか？　なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか？　また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか？
　　7： ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか？
　　8： どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか？
　　9： 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか？
 　10： 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか？
 　11： 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか？
 　12： 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか？
    13： フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか？　ＡＳＥＡＮはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか？
    14： 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか？
    15： 日米合同委員会って何ですか？
    16： 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか？
    17： なぜ地位協定の問題は解決できないのですか？

　ＰＡＲＴ２ 「日米地位協定の考え方」とは何か　

　資料編　「日米地位協定」全文と解説　
　　〇日米地位協定　〇日米安保条約（新）　

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。

［編著］前泊 博盛（マエドマリ ヒロモリ）
　前泊博盛（まえどまり・ひろもり）／1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位協定取材班」として、ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。著書に『沖縄と米軍基地』（角川書店）、『もっと知りたい!　本当の沖縄』（岩波書店）、『検証地位協定　日米不平等の源流』（共著、高文研）など。

［著］明田川 融（アケタガワ トオル）

［著］石山 永一郎（イシヤマ エイイチロウ）

［著］矢部 宏治（ヤベ コウジ）

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１３年０２月２８日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書③検証・法治国家崩壊 ■砂川裁判と日米密約交渉

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書③検証・法治国家崩壊　■砂川裁判と日米密約交渉　吉田 敏浩 著 / 新原 昭治 著 / 末浪 靖司 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書③検証・法治国家崩壊　■砂川裁判と日米密約交渉　吉田 敏浩 著 / 新原 昭治 著 / 末浪 靖司 著

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　■内容紹介

　■最高最大法廷で起こった戦後最大の事件！

　1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決（「砂川事件最高裁判決」）。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

　■目次

　ＰＡＲＴ１　
　　マッカーサー大使と田中最高裁長官

　ＰＡＲＴ２　
　　秘密文書の発見
　　■砂川裁判干渉の秘密工作の背後にあった米軍の世界的な戦略
　　■アメリカと田中最高裁長官の深い関係、そしてアメリカが生み出した「九条解釈」

　ＰＡＲＴ３
　検証　法治国家崩壊

　付録
　　核密約と「有識者」会議
　　年表

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。　

［著］吉田 敏浩（ヨシダ トシヒロ）
吉田敏浩（よしだ・としひろ）／1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』（NHK出版）で、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』（めこん）、『生と死をめぐる旅へ』（現代書館）、『ルポ　戦争協力拒否』（岩波新書）、『反空爆の思想』（NHKブックス）、『密約　日米地位協定と米兵犯罪』（毎日新聞社）、『人を“資源”と呼んでいいのか』（現代書館）、『赤紙と徴兵』（彩流社）、『沖縄　日本で最も戦場に近い場所』（毎日新聞社）など多数。

［著］新原 昭治（ニイハラ ショウジ）
新原昭治（にいはら・しょうじ）／1931年、福岡市生まれ。九州大学法学部卒（心理学）。国際問題研究者、ジャーナリスト。非核の政府を求める会世話人、原水爆禁止日本協議会専門委員、日本平和委員会理事。著書に、『「核兵器使用計画」を読み解く―アメリカ新核戦略と日本』（新日本出版社）、『日米同盟と戦争のにおい―米軍再編のほんとうのねらい』（学習の友社）、『日米「密約」外交と人民の戦い』（新日本出版社）など多数。編著書に、『砂川事件と田中最高裁長官―米解禁文書が明らかにした日本の司法』（日本評論社）がある。

［著］末浪 靖司（スエナミ ヤスシ）
末浪靖司（すえなみ・やすし）／1939年、京都市生まれ。大阪外国語大学（現・大阪大学）卒。日本ジャーナリスト会議会員、日中友好協会常任理事。著書に、『九条「解釈改憲」から密約まで　対米従属の正体―米国立公文書館からの報告』（高文研）、共著書に、『日中貿易促進界―その運動と軌跡』（同時代社）がある。日米外交・安保条約関係の論文として、「中国はアメリカをどうみているか」（『季刊中国』2007年冬季号）、「オバマ政権と米中関係」（『季刊中国』2009年夏季号）など多数。

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１４年０７月２３日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書④核の戦後史 ■Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書④核の戦後史　■Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実　木村 朗 著 / 高橋 博子 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書④核の戦後史　■Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実　木村 朗 著 / 高橋 博子 著

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　■内容紹介

　■戦後史の謎を解く鍵は、「核」にある！

　体内に取り込まれた放射性物質による被曝（内部被曝）の影響はなぜこれまで軽視されてきたのか？ その謎を解くには原爆と原発をめぐる「核の戦後史」に目を向けなければならない。世界に先駆けて行われた原爆開発・マンハッタン計画とは何だったのか、なぜ広島・長崎へ原爆が投下されたのか、核実験の放射能汚染による人的被害はどのように隠蔽されたのか、そしてなぜ今、日本は脱原発に踏み切れないのか。Ｑ＆Ａ形式で原爆と原発の必須知識を提供するシリーズ第４弾。

　■目次

　第１部　原爆投下と戦後史の謎Ｑ＆Ａ

　　講義篇「原爆投下から戦後ははじまった」　
（１）広島では十四万人、長崎では七万人が原爆で亡くなりました（一九四五年十二月までに）。犠牲者には多くの子供、女性が含まれます。なぜこんな無差別爆撃が行われたのですか？
（２）原爆神話とは何ですか？
（３）ドイツ降伏後もなぜアメリカは原爆開発を続け、日本へ原爆を投下したのですか？
（４）「マンハッタン計画」とは何ですか？
（５）投下先として広島と長崎が選ばれたのはなぜでしょうか？　また、なぜ一発でなく、二発投下されたのでしょうか？
（６）日本はなぜポツダム宣言を「黙殺」したのですか？　すぐに受諾して降伏していれば、原爆投下はなかったのでは？
（７）結局、日本が降伏した要因は何だったのですか？

　第２部　核体制と戦後日本Ｑ＆Ａ
　講義篇「機密解除文書から原発と核兵器推進体制の闇に迫る」
（１）原爆投下に対して、日本政府はどのような対応を取ったのですか？
（２）アメリカはなぜ原爆による残留放射能の存在を認めなかったのですか？
（３）内部被ばくは人体にどのような影響を与えますか？
（４）アメリカは戦後、広島、長崎に調査団を派遣して被爆地を調査しました。どんな目的で何を調査したのですか？
（５）ＡＢＣＣが被爆者をモルモット扱いしたと言われるのはなぜですか。どんな調査をしたのですか？
（６）一度に一〇〇ミリシーベルト以下の被曝なら体に影響がないと聞きました。どうして一〇〇ミリシーベルトなのですか？
（７）国際原子力ムラとは何ですか？
（８）日本は国際原子力ムラの意向には逆らえないのでしょうか？

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。　　

［著］木村 朗（キムラ アキラ）
木村朗（きむら・あきら）／鹿児島大学教員、平和学専攻。1954年8月生まれ。北九州市小倉出身。日本平和学会理事。平和問題ゼミナールを主宰。インターネット新聞NPJに論評「時代の奔流を見据えて」を連載中。主な著作は単著『危機の時代の平和学』（法律文化社、2006年）、共著『広島・長崎への原爆投下再考─日米の視点』（法律文化社、2010年）、『闘う平和学─平和づくりの理論と実践』（三一書房、2014年）、『米国が隠す日本の真実─戦後日本の知られざる暗部を明かす』（星雲社、2015年）、編著『終わらない〈占領〉─対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社、2013年）、『21世紀のグローバル・ファシズム─侵略戦争と暗黒社会を許さないために』（耕文社、2013年）、『核時代の神話と虚像』（明石書店、2015年）など。

［著］高橋 博子（タカハシ ヒロコ）
高橋博子（たかはし・ひろこ）／明治学院大学国際平和研究所研究員（客員）。アメリカ史専攻。1969年生まれ。富山大学非常勤講師、早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員、広島市立大学平和研究所講師をへて、現在に至る。2003年、同志社大学文学研究科より博士号（文化史）取得。日本アメリカ学会、日本アメリカ史学会、日本平和学会、文化史学会、同時代史学会などに所属。広島平和記念資料館資料調査研究会委員、都立第五福竜丸展示館専門委員、日本平和学会理事、日本平和学会グローバルヒバクシャ分科会共同代表。2008年に第2回日本平和学会平和研究奨励賞を受賞。単著『〈新訂増補版〉封印されたヒロシマ・ナガサキ─米核実験と民間防衛計画』（凱風社、2012年）、編著『核時代の神話と虚像』（明石書店、2015年）など。

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１６年０３月０３日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書⑤「日米合同委員会」の研究 ■謎の権力構造の正体に迫る

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書⑤「日米合同委員会」の研究　■謎の権力構造の正体に迫る　吉田 敏浩 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書⑤「日米合同委員会」の研究　■謎の権力構造の正体に迫る　吉田 敏浩 著

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　■内容紹介

　■日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？

　日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月２度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる。第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞。

　■目次

　PART１　日米合同委員会とは何か
　PART２　なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか
　PART３　日本占領はどのようにして継続したのか――「占領管理法体系」から「安保法体系」へ
　PART４　最高裁にもあった裏マニュアル
　PART５　密室の協議はこうしておこなわれる――富士演習場をめぐる密約　

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。

　［著］吉田 敏浩（ヨシダ トシヒロ）
吉田敏浩（よしだ・としひろ）／1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』（NHK出版）で、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』（めこん）、『生と死をめぐる旅へ』（現代書館）、『ルポ　戦争協力拒否』（岩波新書）、『反空爆の思想』（NHKブックス）、『密約　日米地位協定と米兵犯罪』（毎日新聞社）、『人を“資源”と呼んでいいのか』（現代書館）、『赤紙と徴兵』（彩流社）、『沖縄　日本で最も戦場に近い場所』（毎日新聞社）など多数。　　

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１６年１２月１２日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書⑥「日米指揮権密約」の研究 ■自衛隊はなぜ、海外へ・・・

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書⑥「日米指揮権密約」の研究　■自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか　末浪 靖司 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書⑥「日米指揮権密約」の研究　■自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか　末浪 靖司 著

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　■内容紹介

　■急速に進む日米の軍事的一体化。日本全土が軍事演習場になる時代がまもなくやってくる――

　自衛隊はすでに何年も前からアメリカにまで出かけていって、戦争をする訓練を米軍と一体となって行っている。憲法九条を国是とする日本でどうして、そんなことが許されるのか。その本当の理由は「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という日米の秘密の取り決め、いわゆる「指揮権密約」にある。この密約はいかにして結ばれたのか？　密約を実行するために日米政府は何をしてきたのか？　戦後日米関係の“真実”に迫る。

　■目次

　序章　富士山で訓練する米軍と自衛隊　　
　第１章　指揮権密約の起源　１９４９～５０年
　第２章　指揮権密約の成立　１９５１～５２年
　第３章　安保改定でどう変わったか　１９５３年～１９６０年
　第４章　密約の実行をめぐる攻防　１９６１年～１９９１年　
　第５章　米軍は自衛隊を地球的規模で指揮する　１９９２年～現在　

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。

　［著］末浪 靖司（スエナミ ヤスシ）
1939年生まれ。大阪外国語大学（現・大阪大学）卒。ジャーナリスト。日本平和委員会常任理事。
著書に『対米従属の正体』『機密文書にみる日米同盟』（以上高文研）、共著書に『検証・法治国家崩壊』（創元社）などがある。　　

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１７年１０月１２日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書⑦朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書⑦朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか　五味 洋治 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書⑦朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか　五味 洋治 著

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 　■内容紹介

　■緊迫化する世界情勢を読み解くカギはここにあった！

　北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊迫化する日本の安全保障。なぜヨーロッパでは30年も前に消滅した「冷戦構造」が、東アジアではいまだに続いているのか……。現在の日本政府は、アメリカとのあいだに存在する安全保障の枠組みを変えることはまったく選択肢になく、ただ中国と北朝鮮を、崩壊したソ連に代わる「新たな脅威」と位置づけ、従来の冷戦構造を維持しようとしている。本書では、その根源が67年前の「朝鮮戦争」にあることを明らかにし、対米関係では日本と双子のような関係にある韓国の軍事的状況から、これまであまり論じられてこなかった朝鮮戦争と日本の安全保障体制の関係についてときほぐし、これから進むべき日本の未来を展望する。

　■目次

　第１章　ソウルにある米軍基地――100年越しの基地移転
　第２章　北朝鮮と核ミサイル危機（1962年～2017年）
　第３章　朝鮮戦争の歴史――開戦から休戦まで（1950年～1953年）
　第４章　朝鮮戦争と日本の戦争協力
　第５章　韓国軍の指揮権はなぜ米軍がもっているのか
　第６章　朝鮮戦争をどうやって終わらせるか

　■定価　１６２０円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。

　［著］五味 洋治（ゴミ ヨウジ）
　1958年、長野県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。1983年に中日新聞社東京本社へ入社し、1997年に大韓民国の延世大学校に語学留学。ソウル支局、中国総局を経て、現在、東京新聞論説委員。著書に『父・金正日と私』（第44回大宅壮一ノンフィクション賞候補作：文春文庫）、『生前退位をめぐる安倍首相の策謀』（宝島新書）などがある。

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１７年１２月２０日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

「戦後再発見」双書資料編 占領期年表 1945-1952年 沖縄・憲法・日米安保

　ベストセラー『戦後史の正体』はじめ、第６０回日本ジャーナリスト会議賞を受賞した『「日米合同委員会」の研究』など、戦後日本の真実の歴史を描き出し、私たちのあるべき姿を問いなおす！！

「戦後再発見」双書資料編　占領期年表　1945-1952年　沖縄・憲法・日米安保　明田川 融 監修

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：「戦後再発見」双書資料編　占領期年表　1945-1952年　沖縄・憲法・日米安保　明田川 融 監修

 　■内容紹介

　■この時代を知らずして現代日本は理解できない！！

　占領期80ヶ月に特化して「政治・経済」「世相・風俗」「米国・世界」「特記」の4項目で見るスーパー年表。オールカラーで写真図版をも盛り込み、ビジュアルでわかりやすい内容となっている。同梱する冊子には、占領の始まりから終わりまでを著者の詳細な解説で見せる構成となっている。
(カラー年表２枚：910mm×257mm、解説40頁)

　■目次　

　■定価　１４０４円

　■著者紹介　※著者紹介は書籍刊行時のものです。

　［監修］明田川 融（アケタガワ トオル）
明田川融（あけたがわ・とおる）／1963年、新潟県に生まれる。おもな著訳書に、『日米行政協定の政治史』、ジョン・ハーシー著『ヒロシマ 増補版』(共訳、いずれも、法政大学出版局)、『沖縄基地問題の歴史』、ジョン・ダワー著『昭和』(監訳、いずれも、みすず書房)、などがある。

　元稿：創元社　主要出版物　歴史　現代史　【「戦後再発見」双書】　２０１５年０７月２２日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「物資輸送影響なし」 被災地向け、羽田事故受け

【岸田首相】：「物資輸送影響なし」　被災地向け、羽田事故受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「物資輸送影響なし」　被災地向け、羽田事故受け

　岸田文雄首相は３日午前、羽田空港で起きた航空機衝突事故を受け、能登半島地震の被災地に向けた物資輸送への影響を問われ「全体として事故の影響は生じていないと認識している。現地への物資輸送は着実に進められている」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。

　首相官邸で記者団の取材に応じる岸田首相＝３日午前１１時１９分

　海路を通じた輸送について「ルート確立のため港湾の状態把握を進めており、一部海上ルートによる輸送を開始した」と説明した。寸断された道路の復旧により中型車が通れるようになった箇所があるとして「大型車も含め通行が可能になるよう作業を急ピッチで進めたい」と語った。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・政府・羽田空港で起きた航空機衝突事故を受け、能登半島地震の被災地に向けた物資輸送への影響を問われて】　 ２０２４年０１月０３日 　１２：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：長く続いた自民1強も政治とカネから支持率最低水準へ…2024年、政治の構図に変化は起こるか？

【政局】：長く続いた自民1強も政治とカネから支持率最低水準へ…2024年、政治の構図に変化は起こるか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：長く続いた自民1強も政治とカネから支持率最低水準へ…2024年、政治の構図に変化は起こるか？　

　2024年は自民党・公明党が政権に復帰して12年を迎える。第2次安倍政権以降、長らく自民1強時代が続いているが、昨年末には派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が事件に発展。内閣支持率は政権復帰以降の最低水準に陥り、政権維持を危ぶむ声もある。前回の政権交代から干支（えと）が一巡する今年。衆院解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだとの指摘もあるが、政治の構図に変化は起こるのか？（曽田晋太郎）

　◆旧民主党の政権交代は3年余で終焉

　「従来、次の選挙でしっかり議席を伸ばし、その次に政権にチャレンジすると言っていたが、その考えを私は捨てている。次の選挙こそ、勝負だと考えている。国民の政治に対する不信感をみていても、今こそ立憲民主党が前に出て、政権を目指す。それが来年だ」

 

　

　昨年12月28日。立民の岡田克也幹事長は、党の仕事納めのあいさつでこう強調した。

 

　09年、旧民主党は衆院選で大勝し政権交代を実現した。しかし、米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫などがあり、わずか3年余で下野。その後、旧民主の流れをくむ勢力は離合集散を繰り返し、与党に対抗する「大きな塊」とはなれず、政権批判の受け皿にもなりきれていない。

 

　ただ、自民の政治資金を巡る事件が表面化したことを受け、旧民主の系譜を引く立民は、ここに来て政権奪還に向けて意気軒高だ。

　◆野党連携、勝負をかけられるか？

　民主党政権で厚労相を務めた立民の長妻昭政調会長は取材に「われわれが政権を取るということもあるが、カネに汚い政治を変える、今やらないともう永久に変えられないという意味で09年以来の絶好のチャンスだ」と語る。一方で「政権を担った時にちゃんと運営できるか、国民に懸念があるのは事実。民主党政権の反省点はいっぱいあり、そこをきちんと説明して実感を持ってもらう」とする。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂

　その上で、「どの国でも与党の失敗がセットにならないと政権交代は起こらない」と指摘。1月下旬に召集が見込まれる通常国会で、自民に「政治とカネ」を巡る改革を迫り、共感する他の野党とも連携して「勝負をかけることで、展望は開ける」と力を込める。

 

　対する自民党。先月の報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率はおおむね10％台半ば～20％台半ば。共同通信の調査では、内閣支持率は22.3％で政権復帰後の過去最低を更新した。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党本部

　こうした中、岸田文雄首相は「政治資金に関し、国民に疑念が広がっていることに深刻な危機感を感じなければならない」とし、年明け早期に党の信頼回復に向けた改革組織を設置すると表明。政治資金規正法改正の可能性にも言及した。

　◆自民に逆風＝野党の躍進、となっていない現実

　ただ、自民に逆風が吹く状況ではあるが、野党の支持率も伸び悩む。先月の共同通信の調査では、政党支持率は自民が26％、次いで日本維新の会が12％、立民はそれに次ぐ9.3％だ。

 

　野党時代も知る自民のベテラン議員は「政権復帰から12年もたつとおごりも出てくる。09年と似た状況だが、違うのは野党に期待感がないことだ」と指摘。「国民も民主党政権の失敗を受け、もう彼らには政権は任せられないとの思いだろう。今の自民は二度と野党になりたくないとの思いが強い。課題はたくさんあるが、最後は自浄作用が働き、まとまる」と強調する。

 

　野党に政権奪還の術（すべ）はないのか。東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「歴史的に見て政権交代が起こる時は地方で勝って国政へという流れがある。野党は世代交代を進めて新鮮さを打ち出し、地方選、特に首長選で勝って足腰を固めなければ盤石に政権交代はできない」と指摘。その上で「政治資金問題で今のシステムを変える有効な対策が示せなければさらに厳しくなる」とも語る。

 

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　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・2024年は自民党・公明党が政権に復帰して12年を迎える】　 ２０２４年０１月０３日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【羽田空港事故】：乗客全員無事は「信じられない仕事」「奇跡」 炎上した日航機の迅速避難を海外メディアが称賛】：

【羽田空港事故】：乗客全員無事は「信じられない仕事」「奇跡」　炎上した日航機の迅速避難を海外メディアが称賛

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【羽田空港事故】：乗客全員無事は「信じられない仕事」「奇跡」　炎上した日航機の迅速避難を海外メディアが称賛　

　2日に起きた新千歳空港発羽田空港行きの日本航空516便の衝突、炎上事故は、欧米メディアもトップストーリーで報じ、乗員乗客379人全員が無事脱出したことに「信じられない仕事」「奇跡」だと客室乗務員の迅速な避難誘導を称賛した。一方、着陸の際に能登地震の救援に向かう海上保安庁の航空機と衝突し、搭乗していた6人の隊員のうち5人が死亡したことは、「悲劇に次ぐ悲劇」と米CBSニュースは伝えている。

　　　　　　羽田空港の滑走路で炎上し、焼け焦げた日航機（共同）

　　　　　　　　　　　羽田空港のC滑走路で炎上する日航516便（ロイター）

　英スカイ・ニュースは、欧米の航空会社より座席を多く設置している日本の航空機において、避難が成功したことは驚きだと報道。「私のキャリアの中で、これほど適切な避難について読んだり、映像を見たりしたことはない。乗務員は素晴らしい仕事をした」と、民間機の元パイロット、ロジャー・ホワイトフィールド氏の話を紹介。一方で同氏は、「私たちは奇跡を目撃しましたが、同時に海上保安庁の乗組員が1人を除いて5人亡くなるという惨事も目のあたりにした」と、悲劇的な事故について語っている。

　USニューズ＆ワールド・レポートは、炎上する機体からの全員脱出は奇跡だと報道。着陸許可を与えられた516便の機長は、着陸時に海上保安庁の小型航空機が見えなかった可能性が高いと伝えている。

　また、インドのニュースメディアNDTVも「ミラクルな避難」と報道。炎上する機体から乗客が荷物を持たずにシューターで機外に脱出する様子を伝え、客室乗務員の避難誘導が奇跡を起こしたと報じ、避難時に手荷物を持ち出そうとする行為の危険性を伝えた。また、同国のオンラインメディアThe Printも、乗員乗客に死者がでなかったことは「驚くべき避難」と伝えている。(ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・火災・三が日の羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上した事象】　 ２０２４年０１月０３日 　１１：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【羽田空港事故】：日航機製造のエアバスが専門家派遣 運輸安全委員会を支援

【羽田空港事故】：日航機製造のエアバスが専門家派遣　運輸安全委員会を支援

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【羽田空港事故】：日航機製造のエアバスが専門家派遣　運輸安全委員会を支援　

　羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、日航機を製造した欧州航空機大手エアバスは2日、事故調査に協力するため専門家のチームを派遣すると発表した。日本の運輸安全委員会などを支援する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　焼け焦げた日航機（共同）

　発表によると、大破した日航機は2021年11月に納入した。英ロールスロイス製のエンジンを搭載していた。

　エアバスは、海保機の乗員5人が死亡したことについて、遺族らに哀悼の意を示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・火災・三が日の羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上した事象】　 ２０２４年０１月０３日 　１１：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：能登半島で震度7 命守る行動を最優先に

【社説①】：能登半島で震度7 　命守る行動を最優先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：能登半島で震度7 　命守る行動を最優先に　

　マグニチュード（M）7・6、最大震度7を観測した能登半島地震。石川県の能登地方を中心に家屋の倒壊、大規模火災、津波など甚大な被害をもたらした。余震はなお続き、死傷者がさらに増える可能性もある。人命救助と被災者の支援に全力を挙げたい。

 

【地震】富山県内で震度1 能登半島沖を震源とする最大震度1の地震が発生 津波の心配なし© 富山テレビ

 

　M7・6は阪神大震災（M7・3）を大きく上回る。気象庁の記録によると、内陸部を震源とする地震では、過去100年間で関東大震災（M7・9）に次ぐ規模の歴史的な大地震といえる。

 

　能登半島の群発地震でこれまで最も大きかったのは2023年5月のM6・5。今回はその30倍以上のエネルギーだ。

 

　震度6弱以上の極めて強い揺れがこれまでにない広い範囲に及んだため、ビルや住宅など建物の倒壊が相次ぎ、下敷きになった人らが亡くなった。震源の近い地震の恐ろしさを物語る。

 

　輪島市中心部では1日夕に出火し、十数時間燃え続けた。一大観光地である朝市通り周辺がほとんど焼失した。

 

　輪島市への道路が寸断され、現地に入りにくい状況も続いているという。行方不明者の捜索や救出を最優先に、人員や重機の投入には海上輸送を含むあらゆる手だてを尽くしてほしい。

 

　地震発生と同時に大津波警報や津波警報が発令された。能登地方の広範囲で漁港内の漁船が転覆したり、周辺道路に流れ込んだりしたことはあったが、人的被害は今のところ報告されていない。

 

　多くの住民らが警報と同時に高台や山の手へと逃げた。東日本大震災の教訓が生かされた形だ。

　◆揺れ感じたらすぐ避難

　津波は、震源がたとえ内陸でも地下の断層が海底にまでつながっていれば起こる可能性がある。その場合、津波は陸地近くで起こるため、すぐに海岸に押し寄せる。輪島では地震発生の約10分後に1・2メートル以上の津波を観測した。

 

　太平洋岸だけではなく日本海沿岸でも、揺れを感じたらすぐに避難することが大切だと、あらためて心に刻みたい。

 

　今回の地震では、停止中の志賀原発（石川県志賀町）で、核燃料貯蔵プールの水が揺れによってあふれ、冷却装置がおよそ40分も止まるなどのトラブルが起こった。変電装置では油が漏れたり消火装置が働いたりしたという。

 

　停止中であっても原発の安全を維持する重要な機器である。

 

　07年の新潟県中越沖地震でも柏崎刈羽原発の変電装置が燃え、プールの水があふれた。その教訓は生かされていたのか。トラブルの詳しい調査と結果の公表が欠かせない。

 

　能登地方では20年12月から群発地震が続き、震度1以上は3年間で500回余を数える。

 

　今回は本震の規模が大きく、震源も浅いため、その後も断続的に余震が起きている。今後1週間程度は震度7規模の地震と津波が発生する恐れがあるという。今回の群発地震がいつまで続くのかは見通せない状況だ。

 

　政府の地震調査委員会は地下深くから上昇してくる地下水が原因との見解を示したが、これが能登半島沖を走る活断層を刺激したのかどうかは分かっていない。

 

　1965年から約5年間続いた松代群発地震も、能登での群発地震同様、地下水が原因とされ、大量の水が地上に噴き出し、収まった経緯がある。

 

　ただ松代は最大の地震がM5・4と規模が小さく、今回の群発地震が松代と同様の経過をたどるかどうかは見通せない。詳しいメカニズムの解析が待たれる。

 

　今回の震度7の地震では、関東や中部地方でも緊急地震速報が出され大きな揺れを感じた。地震への備えが日ごろから必要だと感じた人は多かったのではないか。

　◆個人や家族での備えも

　水や食料など最低限の備蓄や、避難場所や家族との連絡方法の共有など、個人でできる備えをあらためて確認しておきたい。

 

　現地では、遮断された交通網や停電、断水などライフラインの復旧が待たれる。被災者に必要物資を届けるために、政府や自治体などによるプッシュ型支援も強化してほしい。

 

　緊急地震速報が頻繁に鳴り、精神的に疲れたり、怖くて眠れない夜を過ごしたりする人も多いだろう。心のケアも必要となる。

 

　現地は3日にかけて雨が降る予報だという。揺れで地盤が軟らかくなっており、土砂崩れなどへの警戒も必要だ。自らの命を守ることを最優先に行動することを心掛けてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０１月０３日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：詩人、那珂（なか）太郎さんの「音の歳時記」はそれぞれの月を…

【筆洗】：詩人、那珂（なか）太郎さんの「音の歳時記」はそれぞれの月を…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：詩人、那珂（なか）太郎さんの「音の歳時記」はそれぞれの月を…

　詩人、那珂（なか）太郎さんの「音の歳時記」はそれぞれの月をオノマトペ（擬音語）で表現している。4月なら「ひらひら」、5月は「さわさわ」という

　▼1月は「しいん」である。＜石のいのりに似て　野も丘も木木もしいんとしづまる＞。新しい年がスタートする厳粛さや、冬の冷たい空気に静まりかえった正月を思えば、なるほど「しいん」は1月らしい

　▼落ち着いた元日の「しいん」の音を容赦のない大地震の響きがかき消してしまった。元日に起きた能登半島地震。新年早々の大災害にうろたえる。現地が心配である

　▼石川県輪島市で起きた火災のすさまじさを伝える映像に息をのむ。屋根の崩れ落ちた家々を見るのが苦しい。発生は午後4時10分ごろ。何も起こらなければ、それぞれの屋根の下にあったはずのものを想像する。家族のだんらんや笑い、あるいはうたた寝。突然の大揺れはそういう年の初めのささやかな穏やかさまで奪っていった

　▼現地ではなお大きな揺れが続いている。家屋倒壊や土砂災害の危険もある。寒さとまたいつ大きな揺れがという不安。その中での避難や不自由な生活はどんなに心と体の負担になるか。支援と復旧に国、国民の力を合わせたい

　▼いつ起こるか分からぬ震災に対し、日ごろの備えの大切さをあらためて知る。地震は人の都合などおかまいなしで元日だろうとお目こぼしも手加減もない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０１月０３日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田首相の一日】： 1月2日（火）

【岸田首相の一日】：　1月2日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　1月2日（火）

　【午前】8時52分、官邸。9時、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、高橋謙司内閣府政策統括官。12分、馳浩石川県知事、古賀篤内閣府副大臣と電話。23分、能登半島地震非常災害対策本部会議。10時12分、報道各社のインタビュー。

　【午後】2時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長、大林正典気象庁長官。15分、馳石川県知事、泉谷満寿裕同県珠洲市長、古賀内閣府副大臣らとテレビ会議。40分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬国交省水管理・国土保全局長、大林気象庁長官。6時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、丹羽克彦国交省道路局長、大林気象庁長官。8時46分、報道各社のインタビュー。55分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２４年０１月０３日 　０７：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。