【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.29】：裏金問題で政治家につける薬なし 自民党の派閥とカネ

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.29】：裏金問題で政治家につける薬なし　自民党の派閥とカネ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.29】：裏金問題で政治家につける薬なし　自民党の派閥とカネ　

　読んでいてうなずくことが少ない産経新聞だけど（失礼）、大阪では東京ではなくなった夕刊も健在。中でも1面のコラム「湊町365」は、なかなか楽しい。たとえば1月某日は－　

　＜中田カウス・ボタンの漫才。風邪をひいたから薬を飲もうとしたけど、風邪薬が風邪をひいていた（古くてだめになっていた）というボタンさんに、カウスさんがアドバイスする。風邪をひいた風邪薬に風邪をひいていない風邪薬を飲ませて風邪の治った風邪薬を飲めばいい－アホらしくもテンポのいい掛け合いに観客は爆笑…＞

　もちろんこの日のテーマは自民党の派閥裏金問題。カネまみれの議員も顔を並べた“刷新本部”をやゆしてのこと。案の定、この数日後に出た刷新案は派閥の解消もなければ、不透明な政策活動費の廃止もなし。

　派閥とカネの問題は、公選法にある議員本人の責任を問う連座制を政治資金規正法にも盛り込むほかないはずなのに、そこにはまったくふれていない。議員が国会で成立させた公選法の連座規定を政治資金規正法ではなぜできないのか。刷新本部の風邪薬は、みんな風邪をひいていたということか。

　それにしてもカウス・ボタンさんに限らず、浪速のお笑いのなんと小気味よく痛快なことか。それにくらべて昨今のお笑い芸人の話題ときたら…古くてだめになった風邪薬どころではない。いやいやこんなことを書いていたら、こちらのコラムは「湊町」と違って、ぼやき漫才になってしまう。

　話を派閥とカネに戻して、何にも刷新できなかった刷新本部。凡庸なオチにはしたくないけど「××につける薬はない」ということか。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２４年０１月２９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：茂木氏、棚橋氏後援会に計１億3000万円使途不明な支出 20～22年、支出の97％超

【自民党】：茂木氏、棚橋氏後援会に計１億3000万円使途不明な支出　20～22年、支出の97％超

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：茂木氏、棚橋氏後援会に計１億3000万円使途不明な支出　20～22年、支出の97％超　

　自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。

自民党の茂木敏充幹事長（左）、棚橋泰文元国家公安委員長（共同）

　政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の2つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。

　2つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。

　収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20～22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9％を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。

　棚橋泰文後援会連合会は、20～22年の収入が計8000万円。自民党岐阜県第2選挙区支部からの寄付が計2100万円、資金管理団体「21世紀を拓く会」からの寄付が計5900万円で、収入の100％だった。支出は3年分で4301万円、会場費などの一部を除き、97・4％に当たる4191万円の使途明細が明らかでない。21～22年分は、使途明細が書かれた支出は一件もなかった。

　茂木氏の事務所は取材に「後援会総連合会は国会議員関係政治団体ではない。規正法にのっとり、その収支を報告している」としたが、使途の詳細などについては回答しなかった。棚橋氏の事務所にも質問状を送付したが、返答がなかった。

　茂木敏充後援会総連合会を巡っては16～19年も、同様に使途の詳細が分からない支出が1億2000万円以上あったことが分かっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・自民党の茂木敏充幹事長、棚橋泰文元国家公安委員長の資金管理団体で、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あった事が判明】　 ２０２４年０２月２５日 　２１：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円！「脱税は、犯罪。」ポスターが話題

【自民党】：裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円！「脱税は、犯罪。」ポスターが話題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円！「脱税は、犯罪。」ポスターが話題

　国会では連日、自民党派閥の裏金問題が取り上げられ、政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は「雑所得」として課税対象になる可能性が高いと指摘されている。

<picture></picture>

　　　　　　　国会に提出を（提供写真）

　21日の参院財政金融委員会では、共産党の小池晃書記局長が収支報告書の不記載額を全額「雑所得」とした場合、各議員の追徴課税はいくらになるかという試算を紹介した。自民党が13日に発表した全議員調査に基づき、全国商工団体連合会（全商連）が計算したものだ。

　不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長の場合、追徴税額は約1078万円に上るという。不記載額が2954万円の三ツ林裕巳衆院議員は約897万円、次いで追徴税額が多い順に橋本聖子参院議員が約767万円、萩生田光一前政調会長は約755万円、山谷えり子参院議員は約621万円、堀井学衆院議員は約602万円といった具合で、裏金議員85人への課税額は合計1億3533万円になるというのだ。

　一般に、国税が強制調査に乗り出す基準が1億円といわれる。十分、対象になり得る数字だ。

<picture></picture>

　不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」

　小池議員は「自民党議員に税務調査を行うべきだ」と迫ったが、鈴木財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示を行う考えはない」と拒否。税の中立性を言うなら、一般国民に厳しく徴税し、国会議員は納税義務から逃れられる状態こそ是正されるべきではないのか。

　そんな中、話題になっているのが国税庁の啓発ポスターだ。「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」と対峙する構図が描かれ、「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが力強く書かれている。22日の衆院予算委では、立憲民主党の大西健介衆院議員がこのポスターを示し、「確定申告で税務署に張ってある。で、まず（自民党議員の）調査をしてよと。そうじゃないと、真面目に納税するのがばからしいと国民が思うのは当然じゃないか」と訴えた。

　「インボイスも始まり、国民は1円単位で監視される。それなのに、国民の代表である国会議員が何百万円という税金を納めずに知らん顔が許されるはずがありません。裏金脱税議員がどのツラ下げて国民に負担増をお願いするのか。国税庁もしっかり調査しないと、それこそ公平・中立性が疑われますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　「脱税は、犯罪。」のポスターは、国会議事堂や自民党本部に掲出した方がいい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース】　 ２０２４年０２月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・01.14】：裏目裏目の岸田首相「やってます感」の政治刷新本部 メンバーに裏金疑惑でも黙認の開き直り

【中山知子の取材備忘録・01.14】：裏目裏目の岸田首相「やってます感」の政治刷新本部　メンバーに裏金疑惑でも黙認の開き直り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・01.14】：裏目裏目の岸田首相「やってます感」の政治刷新本部　メンバーに裏金疑惑でも黙認の開き直り　

　危機感が漂うはずの取材の場で、不思議なほど緊張感が感じられなかった。

　安倍派の裏金事件など自民党派閥パーティーをめぐる政治資金事件を受け、再発防止策や派閥のあり方を検証するため、自民党本部で11日に開かれた「政治刷新本部」の初会合。トップの本部長を務める岸田文雄首相以下、執行部やベテラン、中堅、若手まで計38人がメンバーに選ばれ、首相や茂木敏充幹事長のあいさつを報道陣に公開後、非公開で約1時間、議論が行われた。

自民党「政治刷新本部」初会合に出席した岸田文雄首相。左は菅義偉前首相（2024年1月11日撮影）

　自民党本部の取材時、以前はなんとなく可能だった「壁耳」（会議室のドアや壁に廊下側から耳を付けて、中で飛び交う議論を聞く）取材に今は厳しく、報道陣は会議室から離れた場所で終了を待ったが、少なくとも活発な議論が行われている雰囲気は感じられなかった。関係者によると、出席者から派閥解消などを求める声が相次いだものの、この場では岸田首相や執行部側から具体的な回答はなかったという。

　ある出席者は「ガス抜きの場にならないか心配」と話した。実際、関係者からはこの会議について「画期的な結論が出るとは、上の人は考えていないはず。世間の逆風もあり『やってます感』を示さないといけないからやっているだけ」「刷新感より、やってます感」という後ろ向きな評価を聞いた。国民は、物価高の中、お金をやりくりしながらの生活だ。しかし、今回の事件では、高額の報酬を手にしている国会議員がこっそり裏金を工面していた疑惑が表面化し、それがばれても積極的な状況説明は、当事者だけでなく党側からもなされていない。

　会議が行われた会議室は、想定したより狭い部屋だった。初会合ということで多くの報道陣が集まり、狭いエリアに殺到。こちら側は殺気立つほどの空気だった。そこまで注目されながらも、岸田首相のあいさつは「自民党の現在の状況に極めて深刻と強い危機感を持ち、一致結束して対応していかなければ」「原点に立ち戻りたい」など、抽象的な内容が多かった。

　そもそも派閥の会長、しかも麻生派会長の麻生太郎副総裁と茂木派会長の茂木敏充幹事長という、岸田首相が頼るトロイカグループの一角が鎮座（麻生氏は外遊で11日は欠席）している中、「派閥のあり方」にどこまで画期的な結論が導かれるのだろう。そもそも、いつの時代になっても繰り返される問題の本丸「政治とカネ」の解決策が、短期間の間に生まれるとも思えない。問題の渦中にある安倍派の議員が10人、無派閥の議員が10人（離脱中の岸田首相含む）、安倍派と同じキックバック問題が指摘される二階派の議員もいる。問題解決に向けた人選というよりこの期に及んでバランスを重視したからなのか、要は危機感が漂ってこなかった。

　ここにきて、メンバーの安倍派議員10人中9人にも裏金疑惑が浮上したが、一連の問題発覚後、安倍派の閣僚や党幹部を更迭した岸田首相は今回、メンバー交代を否定した。安倍派議員の刷新本部メンバー入りには、自民党関係者も「ブラックジョーク」と首をひねったが、裏金疑惑が出てきてしまっては、ブラックジョークの上塗りだ。

　首相自身が1人1人選んだわけではないのだろうが、組織出直しに向けた人選にミソがつけば、結局判断は裏目に出たことになる。昨年、「増税」イメージが消えない中、増収分を国民に還元するとして定額減税を表明しても、国民にまったく響かなかったのと同じように、裏目、裏目の連続。時に、朝令暮改な対応をしても平然としている岸田首相だが、今回のような肝心な時に、安倍派議員は更迭しないと開き直った。結果的に墓穴を掘っても対応を変えないのも、やはりどこかに「やってます感」があるからではないかと感じてしまう。

　ピンチの場面をチャンスにつなげる局面づくりに、今のところは失敗感が漂ったまま。今週には、全議員が参加できる意見交換の場が設けられる予定だ。36年前のリクルート事件を受けて行われた党改革に向けた全議員の議論の場は、3日間続いたとも聞く。さまざまな意見があっても最後は集約して一致結束まとまるのが、「数の力」の良さも怖さも知る自民党の伝統と感じるが、今回ばかりは「落としどころ」感が漂う結論が出るとなれば、逆風はさらに強まると感じる。

　ただ、そもそも最初から、1月26日予定の国会召集前までに中間とりまとめと行うという期限付きの中、どこまで議論が深まるのだろうか。「やってます感」を見せ続けられるとするのであれば、たまったものではない。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０１月１４日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.20】：やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈 自民党が議員教育の講座を開催

【政界地獄耳・02.20】：やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.20】：やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催　

　★党のガバナンス（組織統治）が崩壊している自民党は派閥がなくなり、教育機関としての役割も消滅した。とはいえ派閥で裏金づくりをしていた安倍派を見れば、教育機関と言えるかどうかも善しあしだ。そこで党の「中央政治大学院」を使って中堅・若手を対象に議員教育の講座を開催するという。それは結構だが、この教育不足こそ、中選挙区制度から小選挙区制度に変わった弊害のひとつかもしれない。

　★1996年に始まった小選挙区制度はまもなく10回目の選挙を迎える。連続当選していれば今当選9回のベテラン議員だ。前首相・菅義偉やデジタル相・河野太郎が当てはまる。ただ中選挙区制度経験のある衆院議員はその前からということになるから、世代交代の時期に差し掛かる。双方の制度を知る人たちに選挙を語り、今後の在り方を議論してもらいたい。

　★自民執行部が裏金議員に実施した聞き取り調査を報じた際、自民党は裏金を還付金と言い、中抜きを留保金とした。NHKも「還付」、読売新聞も「還流」と自民党にぴったりと寄り添う。政治資金収支報告書の訂正でも安倍派5人衆の1人、前政調会長・萩生田光一は派閥からの収入として20～22年の計1952万円を追記し、収入総額や支出総額を「不明」とした。当選6回で官房副長官、文科相、経産相、党政調会長を歴任。ポストが巡るのは安倍派だからだろうか。肩書だけでは大ベテランだ。だがやっていることは稚拙としか言いようがなく、倫理観も感じられない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩生田氏　🄫文藝春秋

　★今月発売の月刊誌で、萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０２月２０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.15】：ベテラン横やりで大甘政治刷新では逆効果 予算通過前の政倫審開催実現するか

【政界地獄耳・02.15】：ベテラン横やりで大甘政治刷新では逆効果　予算通過前の政倫審開催実現するか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.15】：ベテラン横やりで大甘政治刷新では逆効果　予算通過前の政倫審開催実現するか　

　★衆院での予算審議が大詰めを迎え、与野党の駆け引きも激しくなってきた。年度内に参院まで通過させるには3月2日が衆院通過のデッドラインだ。野党は裏金事件で不起訴になっている安倍派5人衆や元幹事長・二階俊博を視野に衆院政治倫理審査会の開催を求めているが、ひとつのハードルが野党が要求する月内の衆院予算通過前の政倫審開催が実現するか否か。予算さえ通過すれば善しとする自民党との駆け引きが続く。しかし予算採決前に政倫審を開いて紛糾すれば年度内成立が難しくなる場合もあり、ぎりぎりの調整が続く。

　★自民党幹部が言う。「政倫審を受けざるを得ないのはわかっているが、時期が問題だ。また開かれたとして前官房長官・松野博一らは出席に前向きなようだが、ほかの議員が拒否した場合、首相・岸田文雄からも『説明責任を尽くすよう』にと言われている手前、出頭を拒否した議員には党としてペナルティー、つまり処分が行われるが、それをどういうレベルにするかなど、党内の駆け引きも複雑化している。政局になりかねないので慎重さが必要だ」とする。

　★一方、自民党内では政治刷新本部の3つのワーキンググループ（WG）が動きだした。政治資金規正法改正案などを取りまとめる法整備検討WG、連座制を視野にした党則を見直すWG、党機能・ガバナンス強化WGに分かれ、来月17日の自民党大会までに取りまとめるとしているが、若手が踏ん張るこの作業部会に、ベテランたちから横やりが入るのではないかとの懸念がぬぐえない。大甘な刷新では野党、メディア、国民から批判を浴びることは必至。相当ハードルを上げていかなければならないが、玉虫色の決着では逆効果になる。あと1カ月でどの程度のものが出来上がるか、ただデジタル田園都市構想などデジタル政策に前のめりだった自民党が政治資金の収支報告書のデジタルデータ化を打ち出さない、カネのかかる温床といわれる党総裁選挙のルール改定に踏み込まなければ意味はない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０２月１５日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：中堅企業の支援 成長促し地域経済の牽引役に

【社説①】：中堅企業の支援　成長促し地域経済の牽引役に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中堅企業の支援　成長促し地域経済の牽引役に

　大企業と中小企業の中間に「中堅企業」の枠を新設し、成長を促すことになった。経済の底上げと、賃上げの波及につなげていきたい。　

　中堅企業の枠は、企業の設備投資や事業再編などを後押しする産業競争力強化法を改正して創設する。政府は、改正法案を閣議決定しており、今国会に提出して年内の施行を目指す。

　現行の産業競争力強化法では、製造業の場合、従業員３００人以下、または資本金３億円以下が中小企業に分類され、それ以外は大企業の扱いになる。

　改正案は、これら大企業のうち、従業員数２０００人以下の企業を全て中堅企業とする。

　経済産業省によると、新たな区分では約１３００社が大企業、約９０００社が中堅企業となる。氷菓「ガリガリ君」で有名な埼玉県の赤城乳業や、アウトドア用品を扱う新潟県のスノーピークなどが中堅企業に該当するという。

　海外事業に注力しがちな大企業と異なり、中堅企業は地域に根ざし、雇用の受け皿となっているケ

ースが多い。重点的に後押しすることで、地域経済の 牽引けんいん 役にしようとの狙いは理解できる。

　日本では、中小企業向けの支援が手厚く、資金繰りや税制などで多くの優遇措置がある。

　大企業には、それらの措置が少ない。このため、大企業に移行できる実力があっても、移行するとかえって不利になるとして、規模拡大をためらう傾向があった。

　政府は、賃上げ促進税制に中堅企業向けの優遇枠を新設する。

　企業が賃上げした場合、大企業は、賃上げ率が７％なら賃金を増やした総額の２５％分を法人税から差し引けるが、７％未満なら控除率が減る。中堅企業に対しては、４％の賃上げでも２５％分の控除が受けられるようにする。

　また、改正案では、中堅企業のうち、賃金水準が高く、国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業」と定めた上で、合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業拡大を促す。

　複数回のＭ＆Ａを行った場合、将来の損失に備えて積み立てる準備金のうち損金に算入できる割合を増やし、税負担を軽くする。

　後継者難に直面している中小企業は多い。中堅企業を受け皿とするＭ＆Ａを広げることで、中小の事業承継の促進を図るという。

　意欲のある企業が、賃上げや事業拡大をしやすい環境を整えることは重要だ。政府は、制度の周知に取り組むとともに、さらなる支援策の強化も検討してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：クマ被害対策 駆除の必要性に理解広げたい

【社説②】：クマ被害対策　駆除の必要性に理解広げたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：クマ被害対策　駆除の必要性に理解広げたい

　人的被害が増えている以上、人里近くに出没する危険なクマを駆除し、生息数を管理するのは妥当な対策だろう。国や都道府県は実効性ある仕組みを構築しなければならない。

　調査や捕獲を計画的に行って個体数を管理する「指定管理鳥獣」に、北海道のヒグマと本州のツキノワグマを追加することが決まった。現在は、ニホンジカとイノシシが指定されている。

　環境省の専門家会議が、クマを追加する方針案を了承した。

　今年度のクマによる人的被害は１月末現在で２１８人と過去最多となり、うち６人が死亡している。市街地に出没する「アーバンベア」も社会問題化している。

　これまではクマの保護に軸足を置く政策だったが、被害の続発で駆除を中心とする生息数の管理に転換する必要性が高まった。

　対応に苦慮してきた都道府県も、国が立場を明確にしたことで、今後は駆除に取り組みやすくなるのではないか。

　指定後は、都道府県がハンターに払う日当を国の交付金で賄えるようになる見込みだ。これまでは財源が乏しく、人手が十分に確保できないこともあったという。

　駆除に対して抵抗感を抱く人も少なくない。自治体やハンターが、「クマがかわいそうだ」などと批判を浴びる風潮は根強い。

　しかし、駆除されるクマの大半は、人里に侵入して人や農作物に危害を与える「問題個体」と呼ばれるものだ。住民の生活と命を守るため、駆除が必要な場合もある。そのことについて、社会全体で理解を深めていきたい。

　重要なのは、クマの個体数を正確に把握することだ。今回の指定によって都道府県の生息数調査にも国の交付金が出る。

　過去には過剰な捕獲で個体数が減ったこともあった。九州のツキノワグマは絶滅し、四国でもその可能性が危惧されている。こうした事態を繰り返さないよう、調査の回数や方法を全国で統一し、精度を上げてもらいたい。

　クマによる被害が増加している原因には、過疎化や高齢化による地域社会の衰退や、耕作放棄地の増加といった構造的な変化も挙げられるだろう。

　かつてはクマのすむ奥山と人里の間に里山があり、住民が下草を刈って見通しを良くしていたが、人口減で荒廃し、クマが近づきやすくなっている。

　国や自治体は、里山を再生する取り組みを強化し、クマと共生できる環境を整える必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：刑法犯の増加 社会不安高めるＳＮＳの悪用

【社説①】：刑法犯の増加　社会不安高めるＳＮＳの悪用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：刑法犯の増加　社会不安高めるＳＮＳの悪用

　コロナ禍が明けて人の流れが戻るとともに、犯罪も増えてきた。ＳＮＳを悪用した匿名性の高い事件が目立っている。摘発を一層強化し、治安の悪化を食い止めねばならない。　

　警察庁によると、昨年発生した刑法犯の件数は、前年より１７％増えて約７０万件に上った。刑法犯はここ２０年ほど減少が続いていたが、一昨年に増加に転じ、昨年はさらに１０万件も増えた。

　ひったくりなどの街頭犯罪が大きく増えたことが要因だ。このほか、振り込め詐欺などの特殊詐欺も、ここ１０年間で最多の１万９０００件を記録した。

　こうした状況を反映して、国民の「体感治安」も悪化している。昔に比べて治安が悪くなったと感じている人は７割に上った。

　首相や元首相が公衆の面前で襲われるという衝撃的な事件が続いたことに加え、「闇バイト」による強盗事件が多発したことなども影響したのだろう。

　闇バイトは、ＳＮＳでメンバーを募り、犯罪を実行させる。組織の実態が見えにくく、摘発は容易ではない。国民が不安を感じるのも無理はない。

　安全な日常が脅かされる状況は看過できない。こうした犯罪をいかに阻止するかが問われる。

　類似の犯罪を防ぐには、まずは確実に容疑者を摘発する必要がある。犯行に使われたＳＮＳメッセージの復元など、デジタル解析技術を高めることが重要だ。

　犯罪グループが拠点を海外に置くケースも目立つ。海外の捜査機関とも連携し、犯罪グループの首謀者逮捕につなげてほしい。

　闇バイトには、手っ取り早く高額な報酬を得たいと考える若者らが応募している。お金のためには他人を傷つけても構わないという身勝手な発想が透けて見える。

　犯行に加担した若者らは、多くが報酬を受け取れずに、逮捕されている。犯罪グループにとっては「捨て駒」にすぎない。

　コロナ禍もあって、人間関係が希薄になっている。簡単に大金を稼げる方法などないことや、堅実に働くことの大切さを、周囲が教えなければならない。

　本来は家庭の役目だろうが、それが難しいのであれば、行政や教育現場で担うほかあるまい。同年代で気軽に話せる場所や、若者が困った時に相談に応じる窓口の設置なども進めてもらいたい。

　若者の貧困対策や、非正規雇用で働く人たちの待遇改善も欠かせない。若い世代が安心して暮らせる環境を整えることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：２次避難の期限 被災者が居場所に困らぬよう

【社説②】：２次避難の期限　被災者が居場所に困らぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：２次避難の期限　被災者が居場所に困らぬよう

　能登半島地震で、被災者が２次避難中の旅館やホテルの滞在期限が迫っている。居場所に困る事態にならないよう、十分な配慮が必要だ。　

　石川県の被災地から金沢市内や温泉地などに避難している人は約５０００人に上る。県は滞在期限を２～３月までと想定している。北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業を３月に控え、観光客の増加が見込まれるためだ。

　県は移転先として、建設を進めている仮設住宅のほか、民間の住宅を県が借り上げる「みなし仮設住宅」、自宅を修繕して住むといった選択肢を示している。

　仮設住宅は、県が４０００戸を準備しているが、入居希望は７０００件を超えている。平地が少なく用地の確保が難しいため、ニーズに追いつけない状況だという。２階建てや民有地の活用などに努め、建設を急いでほしい。

　みなし仮設住宅に入るにしても、あまり遠くには行きたくないという被災者が多いだろう。県内で被災の少なかった地域や隣県の、できるだけ近くにアパートなどを確保するのが望ましい。

　学齢期の子供がいる家庭では、移転に伴って、通学先を変えることをためらうケースもあろう。被災者が抱えている事情は様々だ。国や自治体は、要望に耳を傾け、丁寧に対応する必要がある。

　被災者が２次避難している旅館やホテルは、地震の後、予約のキャンセルが相次いだ。コロナ禍に苦しんできた宿泊施設にとって新幹線延伸への期待は大きい。避難者の受け入れが長引けば、本来の業務に支障が出る恐れもある。

　ただ、ようやく落ち着きを取り戻した被災者の心情を思えば、観光振興と避難者受け入れの両立を模索する余地はないだろうか。

　被災の少なかった小松市の３旅館は、受け入れを７月頃まで延ばすという。加賀市のホテルは従業員寮を提供することにした。

　他の宿泊施設も、できるだけ柔軟に対応してもらいたい。少なくとも、断水が完全に解消されるまでは支援が必要だろう。

　避難者が希望した場合、滞在中にアルバイトとして雇用する可能性を探ってはどうか。２次避難者の受け入れを継続する宿泊施設に対しては、国や自治体が支援の拡充を検討することも一案だ。

　福井や富山といった隣県の旅館やホテルが、売り上げの一部を被害の大きかった能登地方に寄付する取り組みが広がっている。北陸全体の復興を目指し、助け合う機運を高めることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【先進7カ国（G7）】：ウクライナ兵の戦死者は３万1000人に ロシアの侵攻開始から２年

【先進7カ国（G7）】：ウクライナ兵の戦死者は３万1000人に　ロシアの侵攻開始から２年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【先進7カ国（G7）】：ウクライナ兵の戦死者は３万1000人に　ロシアの侵攻開始から２年　

　先進7カ国（G7）首脳は24日、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に合わせてテレビ会議を開いた。終了後の首脳声明で、ウクライナの長期的な安全保障を推進すると強調。対ロ制裁を強化し、武器調達を支援する第三国の企業や個人にも追加制裁を科すと表明した。「ロシア軍の無条件での完全撤退」を求め、ウクライナが提唱する和平案「平和の公式」への支持も申し合わせた。

　　キーウ市内で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（共同）

　　　　　　24日、記者会見に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（共同）

 

 

　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日の記者会見で、これまでの戦闘でウクライナ兵約3万1000人が死亡したと述べた。ウメロフ国防相は25日、欧米の兵器供与は5割が予定よりも遅れていると指摘。人的損失や反転攻勢の失速につながったとの認識を示した。

　岸田文雄首相は会議で、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため、G7で結束し制裁と支援を推進すべきだと訴えた。北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反で、ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できないと強調した。

　声明では、ウクライナ支援のため兵器生産能力を向上させると明記。侵攻継続の資金を減らすため、ロシア産原油に上限価格を設けたG7の制裁に違反する業者らへ制裁を強化するとした。北朝鮮とイランのロシアへの兵器供与を非難し、中国企業からの軍事転用可能な部品の対ロ輸出にも懸念を表明した。

　またロシア政府に対し、反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡した経緯の「完全な解明」を求めた。

　今年初のG7首脳の会議。議長国イタリアのメローニ首相やカナダのトルドー首相、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は24日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー氏と共にテレビ会議に出席した。

　イタリア、カナダは同日、ウクライナと安全保障協力に関する2国間協定を締結した。ウクライナと同様の協定を結んだのは計6カ国となった。

　ゼレンスキー氏は会議でG7首脳に対し、ロシア軍との戦いを続けるためには速やかな軍事支援が必要だと訴えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・先進7カ国（G7）首脳・ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に合わせてテレビ会議を開催】　 ２０２４年０２月２６日 　０１：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党本部】：東京都連の候補者公募に異例の「待った」…公明と小池百合子氏の支援に期待

【自民党本部】：東京都連の候補者公募に異例の「待った」…公明と小池百合子氏の支援に期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党本部】：東京都連の候補者公募に異例の「待った」…公明と小池百合子氏の支援に期待

　４月２８日投開票の衆院東京１５区（東京都江東区）の補欠選挙を巡り、自民党内で公認候補の擁立を見送り、公明党とともに無所属候補を支援する案が出ている。相次ぐ「政治とカネ」の問題や選挙区特有の事情で、逆風下での厳しい戦いが見込まれ、「自民色」を薄める狙いがある。

　■自民の小渕選対委員長、４月の衆院３補選は「大変厳しい」「野党転落時と同じくらいの批判」

　◆「公明の支援取り付け最優先」

　自民党東京都連（会長＝萩生田光一・前政調会長）は東京１５区補選の候補者を公募する方針を１６日に確認した。しかし、小渕優子選挙対策委員長ら党本部側は「調整が必要だ」として、異例の「待った」をかけている。

　東京１５区補選は柿沢未途・前法務副大臣（自民を離党）の議員辞職を受けて実施される。柿沢氏は２０２１年衆院選に同区から無所属で出馬して当選し、自民に入党した。昨年１２月、江東区長選（昨年４月）を巡る公職選挙法違反事件で逮捕された。

　東京１５区選出の自民衆院議員を巡っては、秋元司・元内閣府副大臣が１９年１２月、カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）を巡る収賄容疑で逮捕され、自民を離党した。

　さらに、自民派閥の政治資金規正法違反事件も影を落としている。クリーンなイメージを重視する公明は自民候補の推薦に慎重姿勢だ。自民都連幹部は「公明の支援取り付けが最優先だ。誰かを無所属候補として出し、自公で推薦する形もあり得る」と語った。

　◆小池氏に期待感

　自民にとって、同区の支持層が一枚岩ではないことも懸念材料だ。

　江東区長を務め、影響力を保持してきた山崎孝明氏（昨年４月に死去）や長男の一輝・前都議ら「山崎系」は、柿沢氏と長年の対立関係にある。公選法違反事件の影響で、選挙戦の実動部隊となる区議の多くが動きにくいことも厳しい情勢に追い打ちをかけている。

　今年１月の東京都八王子市長選では、自民、公明推薦の新人が、知名度の高い小池百合子東京都知事の応援を得て、辛勝した。自民幹部は「補選も八王子方式にできれば」と小池氏との協力に期待感をにじませる。

　■自民の小渕選対委員長、４月の衆院３補選は「大変厳しい」「野党転落時と同じくらいの批判」

　自民は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が補選に候補を擁立した場合、自公で支援に回る方式も排除していない。

　◆次期総裁選に影響

　東京１５区補選は衆院島根１区、衆院長崎３区とあわせて実施される。

自由民主党本部

　　自民は長崎３区でも候補者が未定だ。３補選の結果は、党総裁としての任期満了が９月に迫っている岸田首相の求心力に直結し、首相の次期総裁選や衆院解散の戦略にも影響する。

　首相周辺は「当選が難しいのなら、『負け』を減らす方策を考えざるを得ない」と語った。

　◆野党乱立　取り消しも

　野党では、東京１５区補選を巡り、日本維新の会、共産党がすでに公認候補予定者を発表した。立憲民主党も擁立を模索しているほか、野党系の無所属参院議員の出馬も取りざたされ、乱立の様相を呈している。

　立民の泉代表は２５日、甲府市内で「東京１５区で自民には勝たせないという立場で、自分たちの候補者擁立を含め、最大限の努力をしている」と記者団に語った。

　国民民主党も東京１５区補選で新人の高橋茉莉氏の擁立を発表していたが、取り消す方針だ。玉木代表は２５日、自らのＸ（旧ツイッター）に高橋氏について、「法令に抵触するおそれのある事実が明らかになった」と書き込んだ。

　これに先立ち、高橋氏は２５日、Ｘに「『立候補を断念しろ』と言われ、涙をのんで引き下がることにした」などと投稿し、その後削除した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・自民党・４月２８日投開票の衆院東京１５区（東京都江東区）の補欠選挙を巡り、自民党内で公認候補の擁立を見送り、公明党とともに無所属候補を支援する案】　 ２０２４年０２月２５日 　２２：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年02月24日 今日は？】：月光仮面のテレビ放送が始まる

【2024年02月24日　今日は？】：月光仮面のテレビ放送が始まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年02月24日　今日は？】：月光仮面のテレビ放送が始まる

　◆2月24日＝今日はどんな日

　　一粒万倍日（開運日）

　◆出来事

　　▼明治政府がキリシタン禁令の高札を撤去（1873）▼月光仮面のテレビ放送が始まる（1958）▼日本がモンゴルと国交樹立（1972）

■こちらをクリックすると大きな画像を見ることができます。 [その他のファイル／2.72MB]【岐阜県歴史資料館所蔵不破家文書第1号】

月光仮面スチール写真

　■テレビ初・還暦を迎えたヒーロー

　テレビの特撮ヒーロー番組の元祖「月光仮面」は、2018年2月24日で放送から60年の節目を迎えます。テレビ番組初のヒーローとして、初めて還暦を迎えることになるのです。これを記念して宣弘社では、60周年記念のロゴと月光仮面のスーツを新調。様々なイベントに参加しています。

　◆誕生日

　　▼草野仁（44年＝フリーアナウンサー）▼松本留美（49年＝女優）▼大平サブロー（56年＝芸人）▼コージー冨田（67年＝タレント）▼みかん（84年＝タレント）▼小林茉里奈（96年＝フリーアナウンサー）▼渡邉美穂（00年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０２月２４日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。