【政府】：被災者・減税措置を閣議決定 適用１年前倒し、能登地震
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：被災者・減税措置を閣議決定 適用１年前倒し、能登地震
政府は２日の閣議で、能登半島地震の被災者向けの税制支援策を決定した。住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税、住民税の軽減措置を１年前倒しする。２０２３年の所得に適用し、今年２月からの確定申告に間に合わせることができるようにする。開会中の通常国会で特別立法を成立させたい考え。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・岸田政権・能登半島地震の被災者向けの税制支援策】 ２０２４年０２月０２日 ０９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ
災害発生時、交流サイト（SNS）は命を守るためにも欠かせない重要な連絡手段となる。その半面、デマも広がりやすく、能登半島地震でもX（旧ツイッター）などでは、偽の被害を訴えて不安をあおる悪質な投稿が拡散した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０２月０２日 ０７：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：名張再審認めず 「疑わしきは」の鉄則で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：名張再審認めず 「疑わしきは」の鉄則で
三重県名張市で1961年、女性5人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝元死刑囚＝病死＝の妹が求めた再審請求を最高裁は棄却した。だが、判事1人は「再審を認めるべきだ」との反対意見をつけた。「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則で考えるべきだ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０２月０２日 ０７：３７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：内灘闘争とは古都・金沢近くの内灘村を舞台とする反基地闘争。…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：内灘闘争とは古都・金沢近くの内灘村を舞台とする反基地闘争。…
内灘闘争とは古都・金沢近くの内灘村を舞台とする反基地闘争。朝鮮戦争中の1952年、海沿いの村の砂丘が在日米軍の砲弾試射場の用地に選ばれ、住民が反対運動を始めた
▼座り込みには乳飲み子を抱えた女性らも加わった。政党、労働組合、知識人、学生たちも全国から応援に来た。作家として名をなす前の早大生、五木寛之さんも現場を見た一人で後に小説『内灘夫人』を書く
▼やがて地元に容認派が生まれて意見は割れ、村は試射場使用を認め、米軍は数年間居座った。内灘は戦後の反基地闘争の先駆けとして称（たた）えられ、そして煩悶（はんもん）した
▼新たな難局である。能登半島地震で震源から約100キロ離れた内灘町は震度5弱だったが、液状化で住宅が壊れ、電柱が傾き、道路が波打った。砂丘の町のせいか、地中から砂が噴き出す現象もあった
▼金沢の通勤圏として発展した町の被災住宅は千棟以上とも。地震発生から1カ月が過ぎたが、600超の世帯で断水が続く。「自宅は畳がめくれあがり、床が隆起した。もう住めない」という嘆きも伝えられた。苦悩に胸が痛む
▼内灘闘争のスローガンは＜金は一年 土地は万年＞だった。補償金など目先の金はすぐ消えるが、土地は永久で何より大切だという意味らしい。永久と思えた土地が歪（ゆが）んだ時はどう立ち直ればいいのか。支える側も含めた闘いは時間を要するかもしれない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０２４年０２月０２日 ０６：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相の一日】： 2月1日（木）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】： 2月1日（木）
【午前】7時4分、官邸。7分、森屋宏官房副長官。39分、村井英樹官房副長官。9時22分、村井官房副長官。52分、国会。10時1分、参院本会議。11時30分、官邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・岸田首相の一日】 ２０２４年０２月０２日 ０７：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：能登半島地震1カ月 救援者の力生かしたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：能登半島地震1カ月 救援者の力生かしたい
能登半島地震から1日でちょうど1カ月。奥能登の孤立地区や石川県内での停電はほぼ解消されたが、寸断されたままの道路が多く断水も続く。インフラの本格復旧はこれからだが、同時に被災者の健康管理、生活の支援も待ったなしだ。現場ではハード、ソフト両面でマンパワーが不足している。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０２月０１日 ０８：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…
「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンライン飲み会」…
▼新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なころは嫌というほど聞いた言葉だが、今はめったに耳にしない。「コロナ死語」とでもいうべきか。感染の沈静化とともにあっという間に消えていった
▼コロナ時代にわずかに見えた変化の兆しもやはり幻だったのか。東京を離れ、地方で暮らすという考え方である。総務省が発表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を大幅に上回り、「転入超過」が約6万8千人。コロナの影響で過去最少となった21年の5433人からざっと12倍である。東京一極集中の流れがまた強まってきた
▼コロナ時代、「3密」を回避するため、人の多い東京を離れたいという空気は確かにあった。通勤の必要のない「テレワーク」によって、地方移住や「ワーケーション」に向かう人を増やすかに見えたが、地方への注目も結局は一時のことだったとみえる
▼政府は地方の衰退を防ぐため、27年度に東京圏と地方の転入・転出者数を均衡させる目標を設定しているが目標達成は容易ではなかろう
▼テレワークで東京圏にある企業に勤めながら地方で暮らす「転職なき移住」の推進を図るが、問題はそのテレワーク。コロナが遠ざかるにつれてテレワークという言葉さえ、「死語」に近づいてはいないか。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０２４年０２月０１日 ０７：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相の一日】： 1月31日（水）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】： 1月31日（水）
【午前】8時25分、官邸。30分、村井英樹官房副長官。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・岸田首相の一日】 ２０２４年０２月０１日 ０８：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：麻生派、政策集団として存続する方針を確認…今秋の総裁選にらみ結束を維持
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：麻生派、政策集団として存続する方針を確認…今秋の総裁選にらみ結束を維持
自民党の麻生副総裁が率いる麻生派（５５人）は１日、東京・平河町の同派事務所で定例の会合を開き、政策集団として存続する方針を確認した。他派閥が相次ぎ解散を決める中、今秋の総裁選をにらんで結束を保ち、存在感を強めたい考えだ。ただ、派内には運営の見直しを求める意見もあり、安定を維持できるかどうかは見通せない部分もある。
■［深層ＮＥＷＳ］派閥の政治資金問題「原則、透明化することが大事だ」…古川禎久氏
同派はこの日の会合で、毎週木曜日の例会を当面は今まで通り派閥事務所で開くことを申し合わせた。所属議員同士が昼食を共にしながら、国会日程などの情報共有を図った。麻生氏は、派閥の政策集団への移行をうたった党政治刷新本部の中間とりまとめに沿って運営方針を改める考えを示した上で、「変えるべきものは何か、変えてはならないものは何か。しばらく時間をかけて、しっかりと考えをまとめていきたい」と述べた。
派閥への厳しい視線が強まる中、派閥事務所を維持し、週１回の定例会合を続ける麻生派の対応は他派と一線を画している。茂木派は麻生派と同様、政策集団として活動を継続する方針だが、週１回の例会はとりやめ、運営方法の見直しを進めている。派閥を解散する岸田派は事務所を閉鎖し、政策集団としての活動も行わないことを決めている。
党内最大派閥の安倍派（９６人）は政治団体として解散することを決めているため、麻生派は近く、「党内最大集団」となる見通しだ。茂木派で退会者が相次ぐ一方、麻生派は岩屋毅・元防衛相の退会にとどまり、同調する動きは出ていない。秋の総裁選で派がまとまれば、大きな影響を与えることになりそうだ。
不安要素がないわけではない。麻生派は宏池会（現在の岸田派）を離脱した河野洋平・元衆院議長が作ったグループにルーツを持つ。２０１７年に旧山東派などと合流し勢力を拡大したが、２２年には派閥運営を巡る路線対立を背景に、佐藤勉・元総務相ら４人が一斉に派を退会した。派内には政治団体の解散を求める意見もある。
こうした事情もあり、党への逆風が弱まらなければ、「麻生派もこれまで通りの運営を続けられなくなるのでは」（無派閥中堅）との指摘が出ている。
◆刷新本部にＷＴ 来週にも初会合
自民党の茂木幹事長は１日のＢＳフジの番組で、党の政治刷新本部にワーキングチーム（ＷＴ）を作り、政治改革に向けた党内議論を進める方針を表明した。
茂木氏は「（ＷＴで）人材育成の機能やガバナンスを強化するためにどうしたらいいか検討を進めていきたい」と述べ、結果を党のガバナンスコード（統治指針）に明記すると説明した。
党幹部によると、ＷＴは〈１〉与野党協議を見据えた政治資金規正法改正〈２〉人事制度〈３〉ガバナンスコード――の三つとなる見通しで、来週にも初会合を開催するという。
◆佐藤信秋議員が茂木派退会意向
自民党茂木派の佐藤信秋参院議員が派閥を退会する意向を固めたことが１日、分かった。同派は麻生派と同様、政治団体を存続させて政策集団として活動する方針だが、派閥への批判の高まりを受けて退会者が相次いでおり、佐藤氏で９人目になる見通しだ。
茂木派からは小渕優子選挙対策委員長や古川禎久・元法相のほか、関口昌一参院議員会長ら参院自民幹部も退会した。
派内からは「けじめとして政治団体を解散した方が良い」との意見も出ており、今後も退会者が出る可能性がある。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・麻生副総裁が率いる麻生派（５５人）、政策集団として存続する方針を確認】 ２０２４年０２月０２日 ０６：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：安倍派の残った資金は山分け？被災地寄付？ 「最後の議員総会」でも始末が決まらず、幹部は逃げ切りモード
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：安倍派の残った資金は山分け？被災地寄付？ 「最後の議員総会」でも始末が決まらず、幹部は逃げ切りモード
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて解散を決めている安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開いた。複数の出席議員から、幹部に政治責任を取るよう求める意見も出たが、塩谷立（しおのや・りゅう）座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」などと述べるにとどめ、明確な回答を避けた。派閥に残る多額の資金の使い道についても、方向性は定まらなかった。（佐藤裕介）
自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から2人目）。座長と並び着席しているのは左から世耕弘成前参院幹事長、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相＝自民党本部
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・裏金疑惑・自民党・派閥の政治資金規正法違反事件】 ２０２４年０２月０２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：安倍派塩谷座長、責任論を回避、裏金解明２日に聴取開始
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：安倍派塩谷座長、責任論を回避、裏金解明２日に聴取開始
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件を受け、解散方針を決めている安倍派は１日、最後の議員総会を党本部で開いた。派閥トップの塩谷立座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」と述べた。出席者から出た政治責任を問う声には明確な回答を避けた。自民は、事件の実態解明に向けた関係議員の聞き取り調査を２日に始めると確認した。
自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から２人目）＝１日午後、東京・永田町の党本部
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・裏金疑惑・自民党・安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件】 ２０２４年０２月０１日 １９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：安倍派5人衆への裏金、報告書の修正後でも「不明」などとあいまい記載 結局不透明なままの実態
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：安倍派5人衆への裏金、報告書の修正後でも「不明」などとあいまい記載 結局不透明なままの実態
自民党安倍派が5年間で6億7654万円のパーティー券収入を追加修正した政治資金収支報告書では、議員側に金が渡った日付は大半が「不明」となっていた。所属議員らは派閥から還流分のパーティー収入を現金で受け取っていたと証言しており、派閥、議員双方とも確認が取れなかったとみられる。（デジタル編集部）
安倍派解散が決まった19日の「5人衆」。左から高木毅前国対委員長、西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・裏金疑惑・自民党・安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件】 ２０２４年０２月０１日 １７：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：衆参代表質問 改革のアピール競争では困る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：衆参代表質問 改革のアピール競争では困る
内閣と自民党への支持が低下しているのに、野党への期待も集まっていない。疑惑の追及は必要としても、極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろう。
衆参両院の本会議で、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。野党各党は、自民党の派閥の政治資金規正法違反事件に焦点をあてた。
立憲民主党の泉代表は「異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、首相に対して、自民党全議員を対象に政治資金収支報告書に載せていないお金がないか調べ、国会に報告するよう求めた。
首相は「早急に関係者への聞き取りを行う」と応じた。
日本維新の会の馬場代表は「自民のまとめた改革案は、刷新には程遠い内容だ」と強調した。
野党に政権を監視する役割があるのは事実だが、政治とカネの問題に多くの審議時間を費やし、内外の課題に関する論戦が深まっていないのは残念だ。
泉、馬場両氏はまた、それぞれの党の政治改革案を説明した。
立民案は、議員が政治資金パーティーを開くこと自体を禁止するほか、会計責任者が有罪となった場合には、自動的に政治家本人に責任を負わせる「連座制」を導入する、という。
維新案は、議員のパーティー開催は認める一方、企業・団体によるパーティー券購入を禁じた。立民同様、連座制も盛り込んだ。
自民党の事件が発覚するまで、多くの野党議員が政治資金パーティーを開いていた。それを制限し、政治活動に必要な資金をどう集めるつもりなのか。
一方、連座制は、選挙の公正さを保つため、秘書らが買収などの違反をした場合、政治家本人が直接関与していなくても、当選を無効とする公職選挙法の規定だ。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だ。
このほか泉氏は、安定的な皇位継承の議論を進めるべきだと述べ、首相も理解を示した。
政府の有識者会議は、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持することができる、といった内容の報告書を２年前に国会に提出している。皇室制度を将来にわたって維持できるよう、与野党で議論を深めるべき時期が来ている。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０２月０２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：ミャンマー情勢 無関心が人道危機悪化させた
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ミャンマー情勢 無関心が人道危機悪化させた
ミャンマーで軍の弾圧が続き、人道危機が深刻化している。ミャンマーへの国際社会の関心が薄まる中、日本は、暴力の停止に向け、関与を強めねばならない。
アウン・サン・スー・チー氏が率いる民主派政権を軍がクーデターで倒してから、１日で３年になった。この間、軍や警察の弾圧で市民約４５００人が死亡した。民主派勢力の一部は少数民族と連携して武装闘争を展開している。
反軍勢力は昨秋以降、国境地帯などで攻撃を本格化させ、軍は５００か所以上の拠点を失ったとみられる。ただ、都市部は軍が掌握しており、政権崩壊につながることはないとの見方が大勢だ。
戦闘の激化で約２３０万人もの国内避難民が生じている事態は放置できない。避難民は国境地帯のキャンプで劣悪な生活を強いられている。国際支援団体はほとんど活動できず、水や食糧、医薬品の不足は深刻だという。
軍は少数民族の戦意喪失を狙って、避難民キャンプも空爆している。言語道断だ。軍は国連安全保障理事会の決議に従い、暴力を即時停止しなければならない。
軍は、年内に国勢調査を実施した後に総選挙を行って民政に復帰させるとしている。だが、民主派への弾圧を続けている現状では、公正な選挙など到底望めまい。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の機能不全は深刻だ。対ミャンマー強硬派と融和派に分裂し、暴力の停止へ有効な手を打ち出せないでいる。
内政不干渉や全会一致の原則にとらわれている場合ではない。人道危機をもたらした軍に政治からの退場を強く迫るべきだろう。
米欧は経済制裁で軍に圧力をかけているが、中露が抜け穴となっている。国連の特別報告者によれば、中露が支援する武器が民間人攻撃に使われている。軍を支える行いは即刻やめねばならない。
国際社会の目は、ウクライナや中東の情勢に向けられている。それをいいことに、中露が関与を増大させている。
中国は、自国との国境地帯での軍と少数民族の一時停戦に向け、仲介に乗りだした。避難民が中国に流入するのを防ぐとともに、要衝のミャンマーへの影響力拡大を狙っているのは明らかだ。
日本はアジアの安定に役割を果たすべき立場にある。軍が暴力の即時停止やスー・チー氏ら拘束者の解放に応じなければ、国連安保理で制裁決議案の策定を主導するなど、存在感を発揮したい。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０２月０２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：能登地震１か月 復興に向けた工程表が必要だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：能登地震１か月 復興に向けた工程表が必要だ
◆長い避難生活への手厚い支援を◆
能登半島地震の発生から１か月になる。被害は甚大で、復興には長い時間を要する。課題を整理し、優先順位をつけて、一つひとつ解消していくことが大切だ。
当初は、被災者の救出や避難所の開設が最も重要な課題だった。その後、被災地外への２次避難が始まり、学校も再開された。
今なお解決されていないのが、断水の問題だ。水道管の破断が多発し、依然として多くの地域で水道が使えない。全国から自治体職員らが応援に入り、復旧作業を進めているが、復旧が４月以降になる地域もあるとみられる。
◆断水対策に全力挙げよ
被災者は、避難所に設けられた給水所などで生活用水を確保するほか、川の水を 貯 めて洗濯やトイレに使う生活を余儀なくされている。水を節約するため、歯磨きや手洗いをためらう人もおり、感染症のリスクも高まっている。
避難所での共同生活に疲れ、損壊した自宅に戻る被災者も増えているという。高齢者らが重い水の入ったタンクを自宅まで運ぶのは一苦労だ。給水車をこまめに巡回させるなど支援の強化が欠かせない。
家屋の倒壊が相次ぎ、仮設住宅への入居を望んでいる人は多い。しかし、被災地には建設用地となる平地が少なく、着工が遅れている。石川県の馳浩知事は、効率よく入居できるように、２階建ての仮設住宅の建設にも言及した。
自治体が民間のアパートなどを「みなし仮設」として借り上げる措置も含めて、関係者で打開策を検討してもらいたい。
道路の寸断により、倒壊した家屋の撤去が今も思うように進んでいない。ボランティアの被災地入りも困難な状況で、復旧が遅れる大きな要因となっている。
この１か月を振り返り、どのような課題が残っているのか、精査する必要がある。政府が設置した復旧・復興支援本部を中心に、中長期的な視点に立って、復興の計画を組み立ててほしい。
親類や知人の家に身を寄せている人も含め、被災者は散り散りになって避難している。各被災者の実態把握に努め、孤立や支援漏れを防がねばならない。自治体と住民の連絡や、住民同士の交流が途絶えないような工夫も必要だ。
◆産業や文化の再生も
地震は、能登の地場産業にも壊滅的な打撃を与えた。今後は、どのように事業の再開を支えていくかが課題となる。
漁業では、海底の隆起で多数の漁港が損壊し、津波によって漁船の転覆や沈没が相次いだ。寒ブリのシーズンを迎えているが、製氷機が地震で使えなくなり、金沢などから氷を運んで何とか出荷を維持している状況だ。
被災地沿岸は、「能登かき」のブランドで知られる養殖ガキの産地でもあるが、カキ棚も激しく壊れた。イカ漁などを含め、経済的な損失は計り知れない。
伝統産業の輪島塗は、輪島市中心部で広がった火災や地震の衝撃により、大半の生産・販売拠点が倒壊、焼失した。重要無形文化財保持者（人間国宝）を含め、多数の事業者が被災している。
林業や畜産、酒造、観光産業も大きなダメージを受けた。
政府は、事業者の施設復旧や伝統産業再生などを補助する支援パッケージを公表した。
観光需要を喚起するため、旅行代金を補助する「北陸応援割」も始めるという。こうした支援策を着実に実行することが重要だ。
被災地は、地震前から過疎や高齢化が進んでいた地域でもある。将来の街づくりをどう進めるのかが見えなければ、住民の不安はさらに募るだろう。
国や自治体は、今から街の再生を考えておく必要がある。安全に暮らせることはもちろん、産業や観光、文化が以前より活性化するような方策を探ってほしい。
これまで何度も大災害に見舞われてきた日本では、災禍を乗り越えるための新たな技術やアイデアが生まれている。
西日本豪雨などを機に、プールなどの水を浄化して何度も再利用できる簡易シャワーが開発された。今回も被災地に運び込まれ、多くの人たちに喜ばれた。
◆過去の知見を生かして
熊本地震を経験した熊本市職員の働きかけで、全国から応援に駆けつけた自治体職員のために、キャンピングカーを宿泊場所として使う試みも取り入れられた。
能登半島は厳寒期にある。こうした知見も最大限活用して、過酷な避難生活を送る人たちのつらさを少しでも和らげたい。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０２月０１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
