【社説①】：週のはじめに考える 住宅供給という社会保障

【社説①】：週のはじめに考える　住宅供給という社会保障

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　住宅供給という社会保障

　自然災害は「衣・食・住」と、それを支える「職」という生活基盤を一気に喪失させます。能登半島地震は私たちに、その恐ろしさをあらためて実感させました。

　生存を脅かす住宅の喪失は災害時に限りません。2008年、リーマン・ショック後の経済危機で多くの派遣労働者らが派遣切りに遭い、失業しました。

◆人間の生存権そのもの

　深刻だったのは失業に伴い職場が用意した寮からも追い出されたことです。その年末、市民団体などが東京・日比谷公園に設置した「年越し派遣村」に約500人の失業者が集まり、派遣切りの苦境が可視化されました。失業しても住まいがあれば、派遣村はできなかったかもしれません。

 

　職を失うと住む家も失う現実は憲法が保障する居住する権利、生存権をも踏みにじりました。

 

　欧州では住宅は国民の安全や健康を守る社会保障と位置付けられ戦災復興期を含めて政府などが公的住宅を整備してきました。国民側にも住宅の確保は基本的人権という思いがあり、市民運動を通して政府を後押ししています。

 

　日本でも戦後、公的住宅は整備されてきましたが、自力で確保が困難な人のための住宅確保は、今も十分とはいえません。

 

　住宅は年金、医療・介護、子育て支援、福祉サービスなど政府が責任を持つべき社会保障政策ではなく、個人の問題として考えられがちです。経済政策として持ち家が推奨されたこともあり、「公共財」という意識は希薄です。

 

　しかし、こう考えてみてはどうでしょう。低廉な賃貸住宅があれば、ほかの社会保障同様、年金で暮らす高齢者や非正規で働く人の生活を支えることができます。

　住宅に対する不安は、若い世代に子どもを産み、育てることをためらわせ、少子化の要因にもなっているのではないでしょうか。

 

　誰もが安心して住めるよう住宅を確保することは、政府や自治体が責任を持つ福祉という観点が不可欠ですが、日本の住宅政策から抜け落ちているのが現実です。

　実は日本には戦後の混乱期、住宅が社会保障政策になったかもしれない分岐点がありました。

 

　1951年、厚生省（現・厚生労働省）は低廉な公的住宅を建設するため「厚生住宅法案」をまとめていました。住居に困っている人を対象にした住宅だけでなく生活支援をも含む福祉政策でした。

 

　その動きに対抗したのが建設省（現・国土交通省）。中所得層向けに住宅供給を促進する「公営住宅法案」をつくり、住宅産業への支援に傾いていきます。

 

　

　両省の激しい駆け引きを経て、建設省の公営住宅法案に軍配を上げたのが、後に首相となる田中角栄氏＝写真＝でした。自ら推す建設省の案を、厚生省が口出ししづらい議員立法で法案化し、成立させたといわれています。

 

　公営住宅法は、厚生省案を一部盛り込み、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利である生存権の実現を目的としてはいますが、社会保障政策としての理念は、時代の地層に埋もれてしまったのです。

 

　その後、田中氏は不動産・建設業界との連携を強め、民間による土地・住宅開発を推し進めます。それは「日本列島改造論」へとつながっていきますが、列島改造論は不動産業界の土地買い占めで地価高騰を招き、庶民の住宅確保はますます遠のいていきました。

 

　今でも住宅費は教育費と並び、家計には大きな負担のままです。失業者や高齢者、障害者、低所得者らなら、なおさらでしょう。

 

　少子高齢化が進み、住宅確保が難しい高齢の単身世帯も増加します。賃金が上がらない現役世代の状況も同じでしょう。住宅政策を社会保障政策として考えなければならない時代にきています。

　◆誰ひとり取り残さない

　国交省、厚労省、法務省は合同で有識者検討会を開き、高齢者ら支援を要する人の住宅確保のあり方に関する報告書を昨年12月に発表しました。注目すべきは国交、厚労両省が72年前の対立を超え、連携を模索し始めたことです。

 

　報告書は政府に対し、入居の相談から住宅の確保、入居後の支援まで一体的な取り組みを自治体や経済団体などと協力して進めるよう求めています。

 

　縦割り行政の弊害を排し、生活困窮者に社会保障として住宅を供給することが生存権という憲法理念の実現であるとの意識を社会全体で共有できれば、誰ひとり取り残さない社会の実現に一歩近づけると思うのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１１日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：伝説の始まりはこうだ。貨物船でフランス・マルセイユに到着し…

【筆洗】：伝説の始まりはこうだ。貨物船でフランス・マルセイユに到着し…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：伝説の始まりはこうだ。貨物船でフランス・マルセイユに到着し…

　伝説の始まりはこうだ。貨物船でフランス・マルセイユに到着した青年は日本製のスクーターで単身パリへ向かう。背中にはギター。ヘルメットには日の丸。かなり珍妙ないでたちである。その道が「世界の巨匠」につながっているとは当時の青年自身も思っていなかったかもしれぬ。指揮者の小澤征爾さんが亡くなった。88歳

インタビューに答える指揮者の小澤征爾さん＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2015年3月30日、竹内幹撮影

　▼ボストン交響楽団、ウィーン国立歌劇場など名門を率いたタクトは日本人にクラシック音楽をより身近なものとし、自慢の種でもあった

　▼マエストロの長い道程を見れば、曲がり角には助けてくれる人物がしばしば登場するようである。カラヤンやバーンスタインとの出会いと師事はいうまでもないが、こっちの話も信じがたい

　▼1959年、ブザンソン国際指揮者コンクールで優勝し、世界への道を開くことになったが、参加を決めたときは既に申込期間が過ぎていた。頼み込む小澤さんを見た関係者が大会側に働きかけて、どうにか出場が認められた

　▼才能と努力に培われた音楽家としての土台と、小澤さんという人間としての大きな魅力に人が手を貸し、巨匠への道を後押ししたか。そして、ときに助けられた小澤さんの振るタクトには人間の善を信じる強く、美しい心が宿ったのだろう

　▼スクーターは懐かしいラビット・ジュニア。今、夕日に向かって走っていく。口笛は、「G線上のアリア」か。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月１１日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 2月10日（土）

【岸田首相の一日】：　2月10日（土）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　2月10日（土）

　　終日、公邸で過ごす。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２４年０２月１１日 　０７：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：首相の資金集め 「脱法行為」看過できぬ

【社説①】：首相の資金集め　「脱法行為」看過できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：首相の資金集め　「脱法行為」看過できぬ

　国会で自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への追及が強まる中、岸田文雄首相＝写真＝の地元・広島で開かれた首相就任祝賀会が政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。

　政治資金の透明性確保を目的とする政治資金規正法の趣旨に反する「脱法行為」にほかならない。明確な説明を首相に求める。

　立憲民主党が衆院予算委員会で問題にしたのは2022年6月に広島市のホテルで開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。会費1万円で約1100人が出席した。

 

　任意団体が主催し、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーではないとの位置付けだった。首相が代表の自民党広島県第1選挙区支部は同年9月、主催団体から約320万円の寄付を受けた。

 

　任意団体による会費制の催しは収入が1千万円未満なら規正法による制約はなく、収支を報告する義務はない。収益を政党・政党支部に献金することも合法だ。首相は「地元政財界が発起人の純粋な祝賀会」であり、収入も1千万円未満だったと主張する。

 

　しかし、立民は首相の事務所が祝賀会の連絡先となり、経理や受付も担っていたと指摘し、首相自身も会費の振込口座開設などを事務所が手伝ったと認めた。実態は任意団体の主催ではなく、収支報告が必要な政治資金パーティーではなかったのか。

 

　こうした手法がまかり通るなら実体のない任意団体が会費制の会合を開いたことにして収益を政党支部に寄付すれば、政治資金パーティーの代替になり得る。規正法を改正してパーティーを全面的に禁じても実効性に乏しい。

 

　「抜け穴」をふさぐには、企業・団体献金を全面禁止する必要があるが、首相は企業の「政治活動の自由」を理由に否定的だ。

 

　首相は自身の脱法的な資金集めを改めるか否か明言せず、岸田派の元会計責任者が略式起訴された規正法違反事件の政治責任も明らかにしていない。規正法改正の具体策にも踏み込んでいない。

 

　政治の信頼回復に向け「私自身が先頭に立つ」というが、その決意を疑わざるを得ない状況だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１０日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：ジブリ映画『魔女の宅急便』に、魔女の修行をする主人公の少女…

【筆洗】：ジブリ映画『魔女の宅急便』に、魔女の修行をする主人公の少女…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：ジブリ映画『魔女の宅急便』に、魔女の修行をする主人公の少女…

　　ジブリ映画『魔女の宅急便』に、魔女の修行をする主人公の少女が、自身の魔力がなぜか急に衰えたことに気づき、うろたえる場面があった。ほうきにまたがっても飛べない

© 1989 角野栄子・Studio Ghibli・N

　▼親しい絵描きの女性に苦悩を明かす。「前は何も考えなくても飛べたの。でも今は、どうやって飛べたのか分からなくなっちゃった」

　▼女性から、自分は不調に陥った時はとにかく絵をかきまくり、それでもだめな時はかくのをやめ、散歩したり昼寝したりするうちまたかきたくなると聞かされ、励まされる

　▼この人も苦悩の淵にいるのだろうか。卓球女子の伊藤美誠選手（23）。腰の痛みもあって精彩を欠く試合が続き、先の全日本選手権も早々に敗退してパリ五輪切符を逃した。東京五輪で金、銀、銅のメダルを獲得した日本卓球界のエースの挫折。魔女ならぬ大魔王と呼んで警戒してきた中国メディアも驚いているらしい

　▼一昨日、取材に応じ「このまま終わるのも寂しい。世界ランキング1位を目指す」と語ったという。長く休んだりせず、国際試合に挑みながら復調を目指すよう。光明は見えてくるだろうか

　▼『魔女の宅急便』は、親しくなった少年が飛行船事故に巻き込まれて危機に陥り、救助に向かうべく主人公の少女が腹をくくってデッキブラシにまたがる場面が佳境。魔力を持つ人も普通の人も、悩みながら強くなるのだと分かる映画である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月１０日 　０７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：政策活動費は「つかみ金」か

【ぎろんの森】：政策活動費は「つかみ金」か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：政策活動費は「つかみ金」か

　自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。

　少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。

 

　東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。

 

　政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます。

 

　自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。

 

　しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか、使い残しはないのか、使途が公開されないため、検証することはできません。まるで「つかみ金」です。

 

　政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。

 

　政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。

 

　本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費　資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く。政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。

 

　「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２４年０２月１０日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田首相の一日】： 2月9日（金）

【岸田首相の一日】：　2月9日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　2月9日（金）

　【午前】8時14分、官邸。22分、閣議。32分、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議。9時10分、村井英樹官房副長官。

　【午後】0時23分、政府与党連絡会議。51分、国会。55分、山井和則立憲民主党衆院議員。1時、衆院予算委員会。5時8分、官邸。18分、秋葉剛男国家安全保障局長、原和也内閣情報官。27分、原内閣情報官。6時42分、東京・北品川の「松脇クリニック品川」。慢性副鼻腔（びくう）炎手術後の経過観察。7時50分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２４年０２月１０日 　０７：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：大量の災害ごみ 広域処理で再利用図れ

【社説①】：大量の災害ごみ　広域処理で再利用図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：大量の災害ごみ　広域処理で再利用図れ　

　能登半島地震で大量に発生した倒壊家屋のがれきなど災害廃棄物の処理がようやく始まる。発災1カ月を過ぎ、各市町で災害ごみを受け入れて分別する仮置き場＝写真、石川県穴水町＝が確保された。海上輸送の手段も使って広域支援による着実な処理を進め、できうる限り再利用を目指したい。

 

 

　石川県の推計では県内の災害廃棄物は244万トンで年間の一般ごみ排出量の約7年分にあたる。特に被害が大きい半島北部の2市2町の合計が約6割を占め、平時の59年分になる。ごみ処理施設も被災した県内では処理能力を超え、広域支援は不可避だ。国、県がしっかり調整を進めてほしい。

 

　過去の大規模災害でも仮置き場や焼却施設が不足し、海上輸送を含む広域処理が行われた。東日本大震災では原発被害のあった福島県を除き処理を終えるまでに約3年、2016年の熊本地震では約2年を要した。石川県も2年をめどに処理を終える目標を掲げる。

 

　環境省によれば、2千万トンの災害廃棄物が出た東日本大震災では8割強が再利用に回った。市民参加で分別を徹底し、建設資材や燃料チップなどに加工して、再利用率90％以上を実現した宮城県東松島市のような自治体もある。

 

　能登は「トキのふる里」を目指して自然環境づくりを進めてきた地域だ。復興に向けて里山里海のイメージを維持するためにも、できうる限り埋め立てはせずに、災害ごみを再利用してほしい。

 

　石川県は全壊、半壊した家屋の解体費用を全額公費でまかない、早期の処理を促す。ただ所有者が分からない空き家の倒壊が少なくないのも課題だ。昨年施行の「改正空き家対策特別措置法」で手続きは一定程度、簡略化できるが、市町の手に余る場合には、県が支援して適切に対応してほしい。

 

　被災家屋の解体では被災者の気持ちを置き去りにしない配慮も忘れてはならない。代々受け継いできた家や思い出の詰まった家財を「ごみ」として扱われることにためらいを感じる人も多いはずだ。運び出しや分別ができない高齢者もいる。ボランティアが助力できる環境を早く整えたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０９日 　０８：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：国連のガザ支援 活動継続へ拠出再開を

【社説②】：国連のガザ支援　活動継続へ拠出再開を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：国連のガザ支援　活動継続へ拠出再開を

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の現地職員が、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃に関与した疑惑が浮上したことを受け、国連はUNRWAの中立性などを独立して審査する調査団の設置を発表した。

　奇襲攻撃への関与が事実なら国連の中立性を脅かす事態であり言語道断だ。徹底解明を求める。

 

　奇襲への関与疑惑を受け、米国や日本などがUNRWAへの資金拠出の停止を決めたが、同機関は戦時下のパレスチナ自治区ガザで人道支援活動の中核だ。活動資金の枯渇は住民の命を脅かす。

 

　日本には欧米と一線を画し、草の根や無償の手厚い援助でパレスチナ住民の信頼を得てきた歴史がある。事実解明を見極めつつ、拠出の復活を検討すべきだ。

 

　UNRWAは1950年、イスラエル建国に伴って発生したパレスチナ難民の保護機関として国連決議に基づいて活動を開始した。現在も被占領地や周辺国の約590万人に教育や医療、インフラ整備などを提供している。

 

　イスラエルの攻撃によりガザでの死者は2万7千人を超え、住民の約9割が住居を追われた。水や食料、医薬品の欠乏は深刻で飢餓や感染症のまん延が懸念される。

 

　約200万人がUNRWAの援助を受け、100万人が同機関の避難所を使用。ガザでは約1万2千人の職員が雇用されている。

 

　イスラエルは1月下旬、昨年10月のハマスによるイスラエル奇襲にUNRWA職員12人が関与したと報告した。うち10人がハマスのメンバーだったという。

 

　これを受け、米国など10カ国以上が拠出停止を表明し、日本も3500万ドル（約52億円）の追加支援を一時停止した。欧州連合（EU）やノルウェーなどは拠出を継続するが、大口拠出国が資金提供を止めたため、3月には同機関の活動停止は避けがたいという。

 

　ただ、一部職員の行為で機関全体を活動停止に追い込み、人命を危機にさらしてはなるまい。

 

　国際司法裁判所はイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）防止を命じる仮処分を出しており、人道支援を停止に追い込むことは虐殺防止と矛盾しかねない。

 

　パレスチナ難民の帰還権を否定するイスラエルはUNRWA解散を訴えてきたが、同機関が果たす役割は否定できない。国際社会は活動継続の道を探るべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０９日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）…

【筆洗】：大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）…

　大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）、東大を経て1953年、労働省（現厚生労働省）に入省した

赤松良子（1993年）

　▼労働問題に関心があったが、当時の霞が関で、上級職の女性を採る役所が他にない現実もあったという。女性の地位向上が任務で女性職員が集う婦人課に配属されたが、次の異動が難しかった。他部署は「女性なんてもらっても」と嫌う

　▼同期の男性は複数の部署で経験を積んで昇進するのに自分は塩漬け。後に異動するが、任されたのは単調な仕事だった。対等に扱われるのか「先の見通しがつかないのが情けなかった」という。自著『男女平等への長い列　私の履歴書』にある

　▼女性官僚の草分け的存在で、非議員で文相も務めた赤松さんが亡くなった。80年代、男女雇用機会均等法制定に役所の局長として尽くした「均等法の母」である

　▼昭和の財界の理解は乏しく、採用や昇進での均等な扱いを努力義務にとどめる妥協を強いられた。理想から遠くとも前に進むのが信条。法は後に厳格化されたが、後進に託された理想に近づく努力は未完だ

　▼終戦後、進学で上京する列車はすし詰めで外がほぼ見えず、がたんごとんの音の変化で渡河を察し「大阪と東京との間には川がこんなにあるのか」と思ったという。景色見えぬ旅は手探りでも進む人生を暗示していた気も。渡れぬ川に橋を架けた人だった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月０９日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 2月8日（木）

【岸田首相の一日】：　2月8日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　2月8日（木）

　【午前】10時、官邸。6分、国家安全保障局の秋葉剛男局長、鈴木敦夫次長、増田和夫防衛事務次官。24分、秋葉国家安全保障局長。39分、藤井健志官房副長官補、菊池浩出入国在留管理庁長官、岸本武史厚生労働省人材開発統括官。58分、自民党本部。11時1分、同党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、小渕優子選対委員長、関口昌一参院議員会長、松山政司参院幹事長。51分、元宿仁同党本部事務総長。

　【午後】0時10分、自民党の政治刷新本部作業部会のメンバーと昼食。1時3分、官邸。2時13分、日本デジタル空間経済連盟主催イベント向けビデオメッセージ収録。57分、衆院第2議員会館。59分、菅義偉前首相。3時37分、官邸。4時26分、秋葉国家安全保障局長、外務省の岡野正敬事務次官、鯰博行アジア大洋州局長、石瀬素行国際情報統括官。5時8分、秋葉国家安全保障局長、原和也内閣情報官、河辺賢裕外務省総合外交政策局長、防衛省の加野幸司防衛政策局長、吉田圭秀統合幕僚長。6時28分、ケニアのルト大統領を出迎え。29分、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。37分、ルト大統領と首脳会談。7時28分、文書交換式、共同記者発表。49分、公邸。51分、岸田文雄首相夫妻主催の夕食会。8時56分、ルト大統領を見送り。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２４年０２月０９日 　０８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：空き家対策 地域再生への「資源」に

【社説②】：空き家対策　地域再生への「資源」に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：空き家対策　地域再生への「資源」に

　国が空き家対策に本腰を入れ始めた。倒壊の恐れがある空き家への税制優遇をなくしたり、商業施設などへの建て替えを促したりする改正空き家対策特別措置法が昨年12月に施行された。放置された空き家は、種々のリスクから周辺地域の価値まで下げかねない。市区町村はこれを機に、空き家を地域再生の「資源」として活用する策を打ち出してほしい。

　賃貸、売却用や別荘などを除いた居住見込みのない空き家は全国に349万戸。この20年で倍増したが、今後も加速度的に増加する見込みという。「ごみ屋敷」化したり、災害時に倒壊、延焼するなど周辺に悪影響をもたらすことも危惧される。長期の空き家の存在が周辺の不動産価格を押し下げるとの研究報告もある。

 

　特措法の改正は迅速な対応を促す狙いだ。土地の固定資産税は空き家でも住宅が立っていれば原則6分の1に減額されるが、今後、老朽化が目立つ空き家は、市区町村の指導や勧告を経て、その特例措置が取り消される。一方、飲食店や宿泊施設などの建設が法的に制限されている場所でも、市区町村の計画を踏まえて、空き家からの転用が特別に可能になった。

 

　4月施行の改正不動産登記法も後押ししそうだ。空き家は所有者の没後、子や孫らが放置するケースが多い。不動産の登記は義務ではないため、行政が対策に乗り出そうにも所有者が分からないことも少なくなかった。改正法は相続人に登記を義務づけ、3年以内に手続きをしないと過料を科す。

 

　何から手を付けていいか分からない人もいよう。例えば、大手企業や東京大が立ち上げた「全国空き家対策コンソーシアム」のように、相続から改修、解体、売却などあらゆる空き家問題に一括対応してくれる組織も生まれている。

 

　市区町村には攻めの姿勢で空き家を活用する知恵を求めたい。子ども食堂やお年寄り向けカフェ、都心と地方の「二地域居住」や移住者向けの住宅、シェアオフィスなど移住、観光、子育て施策などとも連携させ、街の再生や活性化を図る道を模索してほしい。

 

　自治体が運営する「空き家バンク」は概して情報量が少ない。市区町村がNPO法人や企業を「支援法人」に指定して連携する仕組みも今回の特措法改正に伴い始まっている。市民や民間の力も借りて空き家取引を活発にしたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０８日 　０７：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「残業か？ けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしって…

【筆洗】：「残業か？　けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしって…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「残業か？　けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしって…

　　「残業か？　けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしってね」－。まじめに働いてさえいれば貧乏は追いつけず、暮らしはよくなる。映画「男はつらいよ」の寅さんがこの「稼ぐに追いつく」をよく口にする。寅さんに言われても説得力はないか

　▼「追いつく」というからには生活を悩ませる「貧乏神」は後ろからやってくるものなのだろう。こんな落語のクスグリがあったのを思い出す。「稼ぐに追いつく貧乏なしだよ」「いや、オレんとこの貧乏神は足が速くってね。先回りして待っていやがる」

　▼これも足の速い「貧乏神」の話か。2023年の毎月勤労統計調査（速報）によると物価変動を考慮した実質賃金は前年比2・5％減。2年連続のマイナスである

　▼たとえるならば「物価高」と「賃金」が暮らしというレースで競っている。現金給与総額は1人当たり月平均で1・2％増だから、成績は上がっている。ただ、物価高の勢いの方がそれを上回り、結果、名目賃金は追い抜かれてしまい、暮らしの負担は重くなる

　▼総務省の調査では1世帯当たりの月額消費支出は2・6％減。「賃上げを追い抜く物価高あり」では財布のひもを固くするしかない

　▼このレースで、賃金を大声で応援し、景気の好循環をつくりだすのが政府の仕事なのだが、結果が出せない。政権不人気の理由はなにも裏金問題ばかりではあるまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月０８日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 2月7日（水）

【岸田首相の一日】：　2月7日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　2月7日（水）

　【午前】6時1分、公邸で村井英樹官房副長官。7時40分、官邸。44分、村井官房副長官。8時38分、村井官房副長官。52分、国会。9時、衆院予算委員会。

　【午後】0時16分、東京・代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センター。北方領土返還要求全国大会に出席。あいさつ。1時13分、国会。18分、衆院予算委。5時8分、官邸。6時40分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２４年０２月０８日 　０７：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：地震国の原発 安全な場所はあるのか

【社説①】：地震国の原発　安全な場所はあるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：地震国の原発　安全な場所はあるのか

　能登半島地震で最大震度7を観測した石川県志賀町は、原発のあるまちだ。北陸電力志賀原発＝写真、本社ヘリ「わかづる」から＝は、こう問いかける。世界有数の地震国日本に、原発を安全に動かせる場所などあるのか、と。

　再稼働に向けて審査中の志賀原発には「想定外」のトラブルが相次いだ。変圧器の配管が損傷して絶縁のための油が大量に漏れ、外部電源の一部を喪失。そのため、使用済み燃料プールの冷却ポンプが一時停止した。また、強い揺れにより、燃料プールから放射能を含んだ水があふれ出た。変圧器の故障は地震時の影響の想定にもないトラブルだった。

 

　北陸電は、再稼働審査に際し、能登半島北部の活断層の長さを96キロと評価していた。ところが今度の地震では、長さ150キロにわたって動いたとみられている。

　能登半島北部の海岸線では最大約4メートルの隆起が発生。志賀原発でも海側の敷地の一部が沈み、35センチの段差ができた。このような事態が原子炉直下で起きないという保証はない。

 

　有事の際の避難が極めて困難であることも、思い知らされた。能登半島北部では各地で道路が寸断された上、海岸線の隆起のために港に船が着けなくなった。原発周辺の放射線量を測定して、避難の“道しるべ”となるべきモニタリングポストのうち18カ所が、機能不全に陥った。家屋倒壊の状況を見れば「屋内退避」さえ難しい。

 

　志賀町の稲岡健太郎町長が「あらためて地震列島の中の原子力だと分かった」と語ったように、地震国と原発はあまりにも取り合わせが悪い。各地の原発はいずれも海岸沿いに立地しており、もし原発事故が起きるとすれば、地震や津波との複合災害になる可能性が高い。想定外の地殻変動や避難計画の破綻はどこでも起こり得る。

 

　能登の地震後、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関する市民検証委員会が県民を対象に実施した緊急アンケートでは、6割が再稼働に「反対」と答えた。不安が募って当然だ。政府も、地震国日本に原発の「居場所」はないと悟るべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０７日 　０７：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。