【野党】：盛山文科相は即刻辞任を 自民、新たな報告ないと説明

【野党】：盛山文科相は即刻辞任を　自民、新たな報告ないと説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【野党】：盛山文科相は即刻辞任を　自民、新たな報告ないと説明

　野党は６日、盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとの報道に関し、事実なら辞任すべきだと批判を強めた。自民党は２０２２年に公表した教団との関係を巡る調査以降、盛山氏から新たな報告はないと説明した。

　記者会見する国民民主党の玉木代表＝６日午前、国会

　立憲民主党の山井和則国対筆頭副委員長は記者団に「とんでもない話だ。即刻辞めてもらわないといけない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「全国が注目し、あれだけ世の中を騒がせた問題だ。十分な説明ができないなら辞任すべきだ」と強調した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田内閣・盛山正仁文部科学相・２０２１年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道】　 ２０２４年０２月０６日 　１２：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【盛山文科相】：旧統一系から支援か ２１年衆院選、辞任否定

【盛山文科相】：旧統一系から支援か　２１年衆院選、辞任否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【盛山文科相】：旧統一系から支援か　２１年衆院選、辞任否定

　盛山正仁文部科学相は６日の衆院予算委員会で、２０２１年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道に関し「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べた。野党側の辞任要求には「職務をしっかり果たしていく所存だ」と応じなかった。

　閣議後、取材対応に臨む盛山文科相＝６日午前、国会

　文科省は宗教行政を所管。岸田文雄首相は予算委で「自ら説明責任は果たしていただきたい。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ、更迭しない考えを示した。

 

　報道は写真付きで、盛山氏が２１年１０月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容。盛山氏は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった。選挙区の方から来いと言われて伺ったという認識だ」と説明した。「記憶はなかったので、これまで自民党に対しても報告していなかった」とも述べた。

 

　文科省は昨年１０月、東京地裁に旧統一教会への解散命令を請求した。教団側は争う姿勢を示している。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田内閣・盛山正仁文部科学相・２０２１年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道】　 ２０２４年０２月０６日 　１１：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：企業献金の政策直結を否定 「政治に関与する自由がある」

【岸田首相】：企業献金の政策直結を否定　「政治に関与する自由がある」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：企業献金の政策直結を否定　「政治に関与する自由がある」

　岸田文雄首相は６日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、企業・団体献金の弊害を指摘され「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と述べた。「献金する側には政治に関与する自由があり、各党で議論することが重要だ」と強調した。立憲民主党の長妻昭氏は「金の力で政治がゆがめられている」と批判した。

　衆院予算委で答弁のため挙手する岸田首相＝６日午前

　少子化対策に関し、児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額について、１人当たり平均で月５００円弱を見込んでいると明らかにした。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田内閣・衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件】　 ２０２４年０２月０６日 　１０：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：外形標準課税、徴収逃れに歯止め 改正案、森林財源の配分見直しも

【政府】：外形標準課税、徴収逃れに歯止め　改正案、森林財源の配分見直しも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：外形標準課税、徴収逃れに歯止め　改正案、森林財源の配分見直しも

　政府は６日、地方税法などの改正案を閣議決定した。資本金１億円超の企業に都道府県が課す「外形標準課税」の徴収逃れに歯止めをかけるため、資本剰余金に着目した追加基準を設ける。森林保全事業の財源「森林環境譲与税」は、自治体への配分方法を見直し、山間部の取り分を厚くする。

　外形標準課税は利益ではなく、企業規模に応じて課す。赤字でも対象となるため、大企業が資本金を１億円以下に減らし、徴収を逃れる動きが相次いでいた。２０２５年４月からは、減資しても「資本金と資本剰余金の合計が１０億円超」という追加基準を満たせば、課税を続ける。法改正前に減資した場合は適用しない。

 

　森林環境譲与税は、総額が６００億円となる予定の２４年度から配分方法を変える。具体的には人口比例分を総額の３０％から２５％に５ポイント引き下げ、代わりに私有の人工林面積に応じて配る分を５０％から５５％に５ポイント引き上げる。人口が少なく森林面積が多い自治体への配分額を増やし、山林の荒廃対策に力を入れる。林業就業者数に応じた配分は現行の２０％を維持する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・税制・政府は６日、地方税法などの改正案を閣議決定】　 ２０２４年０２月０６日 　０８：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斎藤経産相】：経団連に賃上げへ協力要請…十倉会長「デフレ完全脱却の歴史的転換点にしたい」

【斎藤経産相】：経団連に賃上げへ協力要請…十倉会長「デフレ完全脱却の歴史的転換点にしたい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斎藤経産相】：経団連に賃上げへ協力要請…十倉会長「デフレ完全脱却の歴史的転換点にしたい」

　斎藤経済産業相は５日、東京都内で経団連の十倉雅和会長らと会談し、２０２４年春闘で前年を上回る賃上げ実現に向けた協力を求めた。十倉氏も「３０年来のデフレから完全脱却する歴史的な転換点にしたい」と述べ、経済界としても高い賃上げの実現を目指す考えを示した。

　■経団連と連合がトップ会談、春闘議論が本格化…中小の賃上げが焦点に

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【産業・企業、春闘・賃上げ】　 ２０２４年０２月０６日 　０８：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国の生活再建策 前例とらわれぬ支援を

【社説①】：国の生活再建策　前例とらわれぬ支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国の生活再建策　前例とらわれぬ支援を

　能登半島地震を受け、国は発災1カ月を待たずに生活再建支援パッケージを用意した。その後、支援金増額、支給範囲拡大など修正が相次ぐが、素早い対応、柔軟に見直す姿勢自体は評価できよう。今後も、前例に固執するなど硬直的にならず、高齢・過疎の被災地にとって本当に必要な支援は何かを見極めていってほしい。

　支援パッケージには、全壊住宅の再建支援、中小企業の工場・機械などの復旧費補助、伝統産業再生への原材料確保、北陸への旅行費補助、雇用調整助成金の支給要件緩和、心のケアセンター設置など、主に過去の災害支援に盛り込んだメニューが並んだ。各省庁が過去事例との公平性を優先した結果だが、高齢化が進む過疎地という今回の被災地の事情が加味されているとは言い難い。

 

　全壊した住宅の世帯への再建支援も、当初は2004年当時と同額の300万円。しかし「物価高も踏まえ600万円への増額を」とする野党側の提案を、岸田文雄首相が「高齢世帯を対象」との条件付きで受け入れ、石川県を事業主体に地方交付税措置することで落ち着いた。ほかにも、対象外だった半壊住宅や車購入の世帯に対する支援も追加した。

 

　ただ、後継ぎのいない高齢者の多くは、600万円の再建支援金を得たとしても、住宅新築には二の足を踏むのではないか。持ち家にこだわらず、災害公営住宅への移転など、より現実的な対応を支援する多様な選択肢を示すべきだろう。逆に、増額の対象から漏れた若い世代、子育て世帯が住宅再建をあきらめて、地元を離れてしまうことにならないか心配だ。ふるさとの復興を担うのは若年層である。より有効な支援策を考える必要があろう。

 

　岸田首相は発災2週間後に被災地入りし、避難所に身を寄せる高齢者と言葉を交わした＝写真。関係閣僚らも続々と被災地入りしているが、被災地でしか分からないニーズはまだまだ多い。例えば、より機動的、弾力的に対応するため、国の復旧・復興支援本部スタッフらを現地に常駐させるのも一つの方法だろう。

 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０６日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：大嘗祭判決 憲法との調和考えねば

【社説②】：大嘗祭判決　憲法との調和考えねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大嘗祭判決　憲法との調和考えねば

　令和の天皇代替わりに伴い、大嘗祭（だいじょうさい）などに公費を支出したのは政教分離を定めた憲法に反すると市民らが起こした訴訟で、東京地裁は「特定の宗教活動を強制したものではない」と述べ、原告の訴えを退けた。だが、宗教色が濃い皇室行事であり、巨額の公費支出には慎重な配慮が必要だ。憲法との調和が何より求められる。

 

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大嘗宮

AP

　天皇陛下の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」の行事の中核の一つ「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」

　民俗学者の柳田国男に大嘗祭を批判した一文がある。貴族院書記官長として、大正天皇の代に京都で行われた大嘗祭を見聞した。

 

　「今回ノ大嘗祭ノ如（ごと）ク莫大（ばくだい）ノ経費ト労力ヲ給与セラレシコトハ全ク前代未聞」とし、心ある者は眉をひそめたとも記した。

 

　莫大な経費だけでなく、徹底的に古式を保存し、一切の装飾を除去すべきだとも苦言を呈した。

 

　確かに17世紀の「鈴鹿家文書」の大嘗祭図は高床式の素朴な形式で、奈良・平安時代は床さえなかったという。室町時代から約220年間は中断していた歴史もある。天皇即位では「即位灌頂（かんじょう）」という仏教色の儀式もあったが、これは明治になって廃された。

 

　つまり大嘗祭は伝統儀式ではあるが、神道式祭祀（さいし）の大規模化は明治以降で、天皇神格化にも深くかかわった。原告が「明治憲法下で国家と神道が結び付き、信教の自由や思想・良心の自由が侵害される深刻な弊害を生じた」と主張したのも理由がある。

 

　新憲法の政教分離規定はこの反省から国家と宗教の厳格な分離を図った。過去の大嘗祭を巡る裁判では最高裁は「合憲」だが、1995年の大阪高裁では原告敗訴ながらも、「国家神道に対する助長になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できない」と指摘しているほどだ。

 

　2019年の大嘗祭での公費支出は総額約24億円にも上った。大小30もの建造物群が並び、壮大な国家的行事の様相を示した。

 

　柳田国男に限らず、秋篠宮さまも18年に「大嘗祭は身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」と述べられたことがある。天皇家の私的費用である「内廷費」で対応してはとの提案もあった。

 

　皇位継承に伴う行事の重さは十分に理解するが、戦前の宗教的な権威や神聖性を帯びた存在への回帰であってはならない。憲法の象徴天皇制にふさわしい形を慎重に模索してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０６日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：馬とイノシシが同じ場所で暮らしていた。ところが、イノシシが…

【筆洗】：馬とイノシシが同じ場所で暮らしていた。ところが、イノシシが…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：馬とイノシシが同じ場所で暮らしていた。ところが、イノシシが…

　馬とイノシシが同じ場所で暮らしていた。ところが、イノシシが草を踏みつぶし、飲み水を濁らせるので馬は許せなくなった

　▼馬はイノシシをやっつけようと猟師に助太刀を頼む。猟師は提案する。「おとなしく馬具を着けさせて自分を乗せてくれなければ助けてやることはできない」。馬はこれを受け入れ、無事、イノシシを追いだしたものの、猟師は馬をそのまま連れ帰り、自分の家につないだ

　▼イソップの「猪と馬と猟師」。イノシシへの仕返しを試みた馬の末路が気の毒だが、この話を現在の中東情勢にたとえるのなら、馬は米国ということになるか

　▼ヨルダンにある米軍の基地が攻撃を受け、3人が死亡した。米国は複数の親イラン武装組織のしわざとみて、イラクとシリアにある施設に対し、報復攻撃を行った。報復しなければ、米国の世論が収まらぬことは理解できる。大統領選挙の年でもある

　▼気がかりは報復の程度だろう。今のところ、イランと全面対決する気はなさそうとはいえ、3日には米英軍がイランの支援を受けるイエメンの武装組織「フーシ」を攻撃するなど報復を続ける構えである。必要以上の報復があれば、地域のさらなる緊張につながりかねない

　▼イソップがあの話で教えているのは慎重さである。怒りに燃え、大局観に欠いた仕返しに夢中になれば、予想できなかった窮地に陥ることもあり得る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月０６日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【視点】：投票価値の考え方 平等こそが未来を開く 論説委員・桐山桂一

【視点】：投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【視点】：投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一

　日本の地盤沈下が激しい。

　GDP（国内総生産）は世界4位に転落しそうだし、競争力ある産業も育ちそうにない。賃金の伸びは先進国最低レベルだ。

 

　元最高裁判事の泉徳治氏が著した「私の最高裁判所論」にこんな記述があった。

　〈日本全体の地盤沈下について、いびつな選挙システムが一因をなしていることは明らか（中略）。主権者たる国民の意思が正確には国会に届いていないのである〉

 

　1票の格差は衆院選で最大2倍超、参院選で3倍超もある。等しい投票価値＝1人1票＝が実現すれば、問題が解決するわけではないが、「日本が危機的状況にあるとき、その針路の決定について国民一人ひとりに平等な発言の機会を与えるべきである」と泉氏は説いている。

 

　たとえ国会が誤った政策判断をしても、1人1票であれば、次の選挙で国民の多数意見に沿った政策変更を実現できる、と。同感である。

 

　1票の格差は投票権の地域差別である。このため国会での過半数は真の民意と乖離し、政策変更も容易でない。

 

　2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。

 

　これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった。

 

　15人の判事のうち、「違憲状態」の意見は、検察官出身の三浦守氏と裁判官出身の尾島明氏の2人のみ。「違憲・無効」としたのは、学者出身の宇賀克也氏だけだ。

　尾島氏の意見は明快である。こんな趣旨である。

 

　「選挙権は最も基本的な憲法上の権利の一つであるにもかかわらず、投票価値が他の選挙区と比較すると3分の1程度しかないのは、平等原則からすれば、議院の構成員が正当に選挙された者であるといえるのかに疑問が付く」

 

　「選挙権という重要な憲法上の権利が毀損されているときに、裁判所が国会の不作為に過度に寛容な姿勢を見せることは相当とはいえない」

 

　宇賀氏の趣旨もこうだ。

 

　「憲法は有権者に形式的に同数の投票権を付与するのみならず、等価値の投票権を付与していると考えられる。投票価値が等しい選挙制度を設計する必要がある」

 

　「国民に等価値の選挙権が保障されなければならず、そうでなければ、参議院の民主的正統性が疑問視される」

 

　いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。

 

　1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている。

 

【関連記事】

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【視点】　 ２０２４年０２月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 2月5日（月）

【岸田首相の一日】：　2月5日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　2月5日（月）

　【午前】8時20分、官邸。48分、国会。51分、宮路拓馬自民党衆院議員。9時57分、衆院予算委員会。

　【午後】0時54分、林芳正官房長官。1時、衆院予算委。5時46分、自民党役員会。57分、衆院島根1区補欠選挙立候補予定者に公認証、熊本県知事選立候補予定者に推薦証交付。6時5分、官邸。35分、イタリアのメローニ首相を出迎え。36分、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。48分、メローニ首相と首脳会談。7時42分、共同記者発表。8時2分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２４年０２月０６日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.31】：なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では？

【政界地獄耳・01.31】：なぜカネがかかるのか　政治改革案、実現したくないのが本音では？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.31】：なぜカネがかかるのか　政治改革案、実現したくないのが本音では？　

　★国会での政治とカネの議論の低調ぶりにあきれる。そこには各党の政治とカネへの認識や文化が色濃くにじむ。26日、立憲民主党は政治改革案を決定した。会計責任者と連帯して責任を負わせる「連座制」の導入を明記。政治資金パーティーは「企業・団体のみならず、個人購入も含めて全面的に禁止する」として、議員個人による開催を含めた全面禁止を盛り込んだ。労組の資金が流れる立憲にしては踏み込んだといえる。また政治資金収支報告書の不記載に対して「政治資金隠匿罪」を作り、修正申告という逃げ道を封じた。

 

　参院本会議で施政方針演説をする岸田文雄首相=2024年1月30日午後2時59分、岩下毅撮影

　★29日には日本維新の会が、党や所属国会議員個人の政治資金パーティー開催は認めるが企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する、また連座制を導入、「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革案を公表した。だが身を切る改革の党の割には厳しさに欠け、野党ならではの英断とも思えない。双方とも踏み込んだ内容に見えるが、実現したくないのが本音だろう。中選挙区で広い選挙区に事務所や秘書が多く必要なことにカネがかかることに着目、選挙区を狭めれば事務所維持や秘書の人件費など固定費が減ることを30年前は大切と考えたが、当時は野党にはなかったパーティー収入なども増え、政治家の収入は増えたといえる。カネはどんな時も邪魔にはならない。なぜカネがかかるのか、そのカネが必要なのかの議論ができなければ、幾つかの法整備を強めても意味がない。

　★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０１月３１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.27】：政治とカネと安倍晋三… 自民党崩壊はこの10年の結果

【政界地獄耳・01.27】：政治とカネと安倍晋三…　自民党崩壊はこの10年の結果

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.27】：政治とカネと安倍晋三…　自民党崩壊はこの10年の結果　

　★国会開会後、29日には首相・岸田文雄の施政方針演説など政府4演説より前に、予算委員会で政治とカネの集中審議が開かれることになった。だが裏金事件だけが自民党と政治とカネの問題ではない。政治のおごりや不祥事は毎年起きている。17年には森友事件、加計問題。18年には森友事件での公文書改ざん。19年には桜を見る会前夜祭パーティー疑惑。IR汚職事件で元内閣副大臣・秋元司逮捕。20年は元法相・河井克行夫妻の参院選挙大型買収事件。コロナ禍でのアベノマスク配布などの政策的失敗と、中間業者中抜き疑惑。21年には総務省接待問題。東京五輪汚職も政治とカネ事件といえよう。22年には薗浦健太郎パーティー収入不記載、旧統一教会問題と毎年続いてきた。

　★政治とカネと安倍政権の関係、元首相・安倍晋三自身への疑惑、そして旧統一教会と安倍派との深い関係。多くの疑獄や疑惑の背後には、自民党安倍派がいた。10年前、民主党野田政権から政権を奪還し、再度首相に返り咲いた安倍は民主党が政権の失敗と選挙で多くの落選者を出した痛手の残る中、短期間に選挙を繰り返し、いわゆる安倍チルドレンは短い間に当選回数を重ねた。当然選挙区の地盤は固まり、政務官、副大臣、大臣とポストも重ねていく。選挙にめっぽう強い安倍政権と国民からの信頼が戻らない民主党。政権には幹事長・二階俊博が加わり安倍1強時代が始まっていく。その間に政権はいわば、やり放題できた。党内もこれには苦言を挟まない。まさに勝てば官軍といったところだ。

　★これだけの不祥事が続いても党内は逆らえず、野党は内紛に明け暮れて誰も自民党の内部が堕落し、崩壊していくことに気づかなかった。いや、行けるところまで走りきるムードが党内を支配していたのではないか。若手の台頭はベテランの引退と紙一重だ。だが安倍政権の主要閣僚は固定化され、人事の活性化も遅れた。裏金はその最たるものだが、自民党崩壊はこの10年の結果だといえる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０１月２７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国政府】：春節大移動「過去最多」を演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか

【中国政府】：春節大移動「過去最多」を演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国政府】：春節大移動「過去最多」を演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか

　今週末に始まる中国の春節（旧正月、今年は１０日）に伴う連休を控え、帰省や旅行による移動がピークを迎えている。景気低迷を背景に節約志向が広がり、割高な航空機や列車の利用は減少する見通しだ。中国政府は、従来とは異なる算出方法で「過去最多」の大移動をアピールしている。（上海　田村美穂、瀋陽　出水翔太朗）

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５日、帰省客らで埋め尽くされた上海市の上海虹橋駅＝田村美穂撮影

　５日午後、上海市の上海虹橋駅は、大型のスーツケースや手土産を持った乗客らでごった返していた。安徽省に帰省するという、同市の広告会社員、張倩さん（２３）は「おいしい物を食べてゆっくりと過ごしたい」と笑顔だった。　

　春節連休を含む前後４０日間は「春運」と呼ばれる。連休を利用して多くの人が帰省したり、国内外の観光旅行に出かけたりする。中国政府の予測では、今年は「過去最多」となる延べ９０億人が移動するという。

　中国政府は例年、この期間の移動者数について、鉄道や飛行機といった公共交通機関を使う旅客数の予測を公表してきた。しかし、今年の数字は、マイカーでの帰省者らの数も加えた「社会全体の地域をまたぐ人の移動量」という新たな指標を導入した結果だ。

　従来の方法では、延べ１８億人で前年予想（約２１億人）から１４％減る見通しだ。景気低迷から移動を控える人が増えているのが実態だ。

　コロナ禍で落ち込んだ海外旅行への需要が十分回復していないことも響いている。中国の民間航空会社の国際線利用者数は、２０２３年１２月時点でコロナ禍前の１９年同期比で、６割程度にとどまっている。手軽な国内旅行が人気だという。

　航空券代の高さから日本行きを断念した上海市の高臻さん（２６）は「経済の先行きが分からず、貯金しなければという思いもある」とため息をつく。

　移動者数の多さを誇示する中国政府には、経済の悪化に伴う「中国衰退論」を 払拭ふっしょく する狙いもありそうだ。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは旅客数の算出方法の変更について「不透明で、数字には懐疑的だ。『過去最多』とすることで中国経済の前途は明るいとアピールしたいのだろう」と話す。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・中国】　 ２０２４年０２月０６日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金融】：中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感

【金融】：中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融】：中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感

　【北京＝山下福太郎】中国市場の株価下落が加速している。５日の上海総合指数は、前日に金融当局が発表した市場安定化策への失望売りが広がった。今年秋の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すれば、米中対立が一段と激化するとの懸念も相場の重しとなる。

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株価の下落傾向が続く香港証券取引所（１月３０日、香港で）＝山下福太郎撮影

　中国証券監督管理委員会（証監会）は４日、株式市場の安定化策を決めた。相場操縦や悪質な空売り、インサイダー取引を取り締まるほか、新規上場を厳しく管理することなどが柱だ。投資家の声に耳を傾け、対応することも心がけるという。

　直前の２日には、深センや上海の本土市場で一時、株価が急落する「パニック売り」（株式アナリスト）が広がった。金融当局は沈静化を狙ったとみられるが、１月下旬に米メディアが報じた株式を買い支える２兆元（約４０兆円）規模の市場安定化基金への言及はなかった。

　５日の上海総合指数は、前週末に比べて一時、３％超下げた。終値は１％安の２７０２・１８で、６日間連続の下落だった。指数は、３４００に迫った直近の高値である昨年５月から２割、低下した。不動産市況や雇用の悪化による景気減速に加え、過度な規制を嫌気した外国人投資家の「中国売り」が広がっている。

　米ブルームバーグ通信は１月下旬、中国本土と香港の証券取引所に上場している株式の時価総額はピークから約６・３兆ドル（約９３０兆円）減ったと報じた。金融当局は昨夏以降、本土株の空売りを禁じる株価対策などを発動した。ただ、いずれも「口先介入」や「窓口指導」にとどまり、株価を下支えする効果は十分ではない。

　さらに足元では、トランプ氏の発言が売りを加速させている。４日（米国時間）に放送された米テレビのインタビューで、大統領に就任すれば６０％の対中関税を検討しているとの米紙報道を認め、「（税率は）もしかしたらそれ以上かもしれない」と述べた。

　トランプ政権時に、米国は３７００億ドル相当の中国製品に対し、最大で２５％の関税を課している。この関税率が６０％を超えれば、輸出は減少し、中国経済に与える打撃は深刻になる。

　日系エコノミストは「中国株には当面、買い材料が乏しい。中国政府が国内外の投資家の信頼を取り戻す抜本的な政策を打ち出すしかない」と指摘している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・株式、中国市場の株価下落が加速】　 ２０２４年０２月０６日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹダウ終値】：２７４ドル安の３万８３８０ドル…金融引き締め長期化観測で一時４００ドル超下落

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹダウ終値】：２７４ドル安の３万８３８０ドル…金融引き締め長期化観測で一時４００ドル超下落　

　【ニューヨーク＝小林泰裕】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比２７４・３０ドル安の３万８３８０・１２ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。

ニューヨーク証券取引所

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日、次回３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切る可能性は低いとの見解を改めて示した。ＦＲＢによる金融引き締めが長期化するとの観測から、下落幅は一時４００ドル超に達した。外食大手マクドナルドやＩＴ大手マイクロソフトなどの銘柄が値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は３１・２７ポイント安の１万５５９７・６８だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・株式、ニューヨーク株式市場】　 ２０２４年０２月０６日 　０６：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。