路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【社説①】:文科相と教団 首相は盛山氏を更迭せよ

2024-02-09 09:01:50 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【社説①】:文科相と教団 首相は盛山氏を更迭せよ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:文科相と教団 首相は盛山氏を更迭せよ

 宗教団体の解散命令を請求した文部科学相が、その関連団体から選挙支援を受けていたことが明るみに出た。その任にふさわしくないのは明らかである。岸田文雄首相は速やかに更迭すべきだ。  

 盛山正仁文科相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から支援を受けたと報じられた。推薦状を手に関係者と納まった写真もあり、野党が衆院予算委員会で事実関係をただした。

 盛山氏は当初、曖昧な答弁をしていたが「こういうことがあったかなと、うすうす思い出してきた」と認めた。  

 事実上の「政策協定」といわれる推薦確認書については「よく読むことなくサインしたかもしれない」「正直、覚えていない」と不安定な答弁を続けている。  

 推薦確認書には憲法改正のほか、LGBTや同性婚合法化への慎重な対応などが書かれていたとみられる。  

 一般に政治家が団体と政策協定を結ぶと、選挙支援を得る代わりに、団体が目指す政策の実現に努めることが求められる。  

 教団と関係のあった他の議員と違い、盛山氏は宗教行政を所管する官庁のトップである。教団との関係が取り沙汰されるようでは、解散命令請求手続きの公正さまで疑念を持たれかねない。  

 折しも東京地裁が教団と文化庁の双方から意見を聴く審問が22日に初めて開かれる予定で、審理が本格化する。  

 文科相は教団と対峙(たいじ)する一方で、教団による高額献金被害者を救済する職責もある。盛山氏はその任に堪えない。被害に遭った元信者の信用も得られないだろう。

 選挙を通じて教団と関係を深めた自民党が活動にお墨付きを与え、被害拡大を招いた反省を踏まえれば、文科相に厳正さが求められることは言うまでもない。

 22年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件後、自民党が所属議員に行った点検で、盛山氏は教団関連団体の会合であいさつしたことを認めたが、選挙支援を受けたことは申告していなかった。  

 昨年9月に文科相に就き、10月に教団の解散命令を請求した。今回発覚した教団との関係をずっと隠していたと疑われても仕方あるまい。  

 更迭を求める野党に対し、首相は「過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提として任命している」と拒否した。  

 首相の任命責任が、またも問われていることを指摘しておきたい。  

 教団との関係では、新たに林芳正官房長官も関連団体の関係者と面会していたことが判明した。岸田首相と関係者との面会写真も昨年12月に明らかになっている。  

 自民党の点検の甘さが改めて浮き彫りとなった。こうした事態を繰り返さないように徹底した再調査をすべきだ。

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】  2024年02月09日  09:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:政策活動費 不透明なカネは認めない

2024-02-09 06:01:40 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【社説①】:政策活動費 不透明なカネは認めない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:政策活動費 不透明なカネは認めない 

 国民の信頼回復へ「火の玉となって取り組む」と宣言したのに、岸田文雄首相の答弁には熱が感じられない。

 「政治とカネ」が焦点の今国会で、首相が政策活動費の改革に後ろ向きな発言を繰り返している。

 政策活動費は、政党が議員個人に寄付している政治資金の一つだ。政党は支出した議員名や金額、日付を政治資金収支報告書に記載しなければならない。一方、受け取った議員には使い道を公表する義務がない。

 自民党は2022年、党幹部15人に計14億1630万円を支出した。最も多いのは茂木敏充幹事長の9億7150万円だった。二階俊博衆院議員は幹事長を務めた5年間に約50億円を受けている。

 党勢拡大や政策立案、調査研究を目的に支出しているというが、具体的に何に使われたかは一切明らかにされていない。不透明極まりないカネである。

 衆院予算委員会で立憲民主党や日本維新の会は廃止を、公明党は使途公開の義務化を迫った。

 答弁する首相は「各党との議論には真摯(しんし)に対応したい」と煮え切らない。それどころか、使途の透明化を否定するような持論を展開した。

 政策活動費の使途を公開すると、党の活動に関わる個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密を侵害する。党の運営方針が他の政治勢力や諸外国に伝わる。それによって不都合が生じる、というのが首相の主張だ。

 「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」の上に現制度が成り立っているとの認識も示した。

 政治活動の自由は保障されなければならない。だからといって、多額の資金が非公開で使い放題できる理由にはならない。節度と合理性が求められるのは当然だ。

 政策活動費は支出報告義務がないことから「使い勝手の良い裏金」と呼ばれている。国民が実態を知り、合理性を判断するには使途の公開が不可欠だ。その上で廃止するのが妥当である。

 野党は脱税の可能性を指摘している。政治活動に使い切れなかった政策活動費の残額は議員個人の雑所得となり、課税対象になるからだ。

 二階氏に渡った50億円について「相当額が残っているはずだ」とただされると、首相は「全額政治活動のために支出していると認識している」と答えた。「(二階氏に)確認するまでもない」と取り合わなかった。

 使途がブラックボックスになっているから、このような疑いが生じている。国民も同様だろう。首相は不誠実な答弁を改めるべきだ。

 政策活動費をはじめ、首相は政治資金改革の具体案をなかなか語ろうとしない。むしろ消極的な姿勢が目立ち、他党との議論はかみ合わない。「火の玉」の意気込みは言葉だけだったのか。

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】  2024年02月08日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・02.09】:永原譲二大任町長「100%起訴されない」に重大疑義|言葉を濁す顧問弁護士|問われる訴訟の正当性

2024-02-09 05:15:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER・02.09】:永原譲二大任町長「100%起訴されない」に重大疑義|言葉を濁す顧問弁護士|問われる訴訟の正当性

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・02.09】:永原譲二大任町長「100%起訴されない」に重大疑義|言葉を濁す顧問弁護士|問われる訴訟の正当性

 個人的な違法行為が原因で刑事告訴、告発された自治体トップが公費を使って反訴した「前提」が崩れる可能性が出てきた。

 田川郡内にある8市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」(組合長:永原譲二大任町長)が整備を進める“ごみ処理施設”に関連する文書の情報公開を巡り、強要未遂があったとして田川市と複数の田川市議からそれぞれ告訴、告発された永原譲二大任町長が、虚偽告訴及び名誉棄損で反訴した問題に重大な疑義が生じた。

 ■「100起訴されない」で公費訴訟

 昨年6月23日、田川郡東部環境衛生施設組合が整備を進める“ごみ処理施設”に関連する文書の情報公開を巡って、田川市役所を訪ねた永原譲二大任町長が村上卓哉田川市長に「開示しないよう」強要。“言うことを聞かなければ両自治体の連携を止める”、“田川市のごみは受け入れない”、“あんた、4年間もたんよ”などと「脅迫」とみられる行為に及んでいた(既報)。

 指定暴力団の企業舎弟から首長に成り上がった永原氏による行為は、田川市民の暮らしを揺るがす卑劣極まりない「強要」「脅迫」。田川市議会の有志は強要未遂の疑いで刑事告発し、直接的な被害を受けた市は同じ容疑で告訴に踏み切った。

 これに対し永原大任町長は、2件の訴えが虚偽告訴及び名誉棄損だとして県警に反訴することを決定。“大任町として”公費を使って訴えたと主張し、大任町議会や田川郡東部環境衛生施設組合の議会で、経緯を説明していた。

 その主張の際、永原氏が依拠したのは町の顧問弁護士の「見解」。永原氏は、度々顧問弁護士が言ったという見解を披露し、公費を使った反訴の理由にあてていた。

 昨年9月29日に開かれた大任町議会全員協議会で永原氏は、「うちの弁護士の見解」と断った上で次のように述べていた。

 同年12月6日の大任町議会定例会5日目の一般質問では、反訴の件について「(10月23日に開催された東部環境衛生施設組合第4回臨時会において)永原町長は、弁護士が100%勝てると言っていると言われましたが、その根拠はどこにあるのか」と質した次谷隆澄町議会議員に、こう答弁した。

 ■顧問弁護士「勝たせますよっていうことは言ってない」

 町の顧問弁護士が「100%勝ちますよ」「100%町長は起訴されることはありません」と永原氏に申し向けて反訴の代理人を受任したのは事実か――?ハンターが注目したのはその点だった。

 事実なら、《弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない》《弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない》《弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない》と定めた『弁護士職務基本規程』の29条に抵触し、場合によっては懲戒請求の対象となるからだ。

 一方、「100%勝つ」あるいは「100%起訴されない」が事実でないとすれば、私的な行為で訴えられた永原町長が、公費を使って反訴した理由の根拠が崩れることになる。ハンターは今月2日、大任町の顧問弁護士を務めている加藤哲夫弁護士に事実関係を確認した。以下、記者と同弁護士のやり取りの概要である。

――ちょっと確認したい。
加藤弁護士:答えられる範囲でお答えしましょう。

――昨年9月29日の大任町の全員協議会の中で「弁護士は100%勝ちますよ、というような見解ですから」ということを述べられている。
加藤弁護士:ええ。

――次に12月6日の大任町議会定例会最終日。加藤弁護士が『100%町長は起訴されるということはありません』とおっしゃったことになっている。これは事実か?
加藤弁護士:ええと、100%……。いや、要するにあれでしょ。あのー、向こうの田川、田川市か、田川市が告訴した件のことを言ってるんでしょ?

――そうだ。
加藤弁護士:それは向こうの要求は無理ですよっていうことは言ってます。

――100%起訴されないと言ったのかどうか。
加藤弁護士:100%?

――永原町長が公の場でおっしゃっている。
加藤弁護士:あー。

――取材の趣旨をはっきりさせる。100%という加藤弁護士の発言が事実なら、弁護士職務基本規程の29条に抵触するのではないか、その点についての確認。
加藤弁護士:別に請け負ってるわけじゃないですけどね、私は

――「戦いましょう」とおっしゃったことになっている。「『必ず勝てるから戦いましょう』と言われた」と議事録にある。町長は、これを前提に大任町として訴えるということを縷々説明している。
加藤弁護士:だから、向こうのね、田川市の刑事告訴、あれは警察が受けることはないでしょうということ。向こうの要求は無理ですねというそういう話はしています

――「100%起訴されない」とおっしゃったかどうか。
加藤弁護士:100%っていうさ、100%っていう数字を使ったですかね?ちょっとそこら辺は記憶がはっきりしませんね。ただ受け手、私の認識としては、向こうの起訴、こうのなんていうんですかね、刑事告訴ですかね?

――100%っていう言葉を使ったのかどうか。
加藤弁護士:いやーだから、それはだから私の言ったことね、受け取り方じゃないですか?それは

――受け取り方?先生はおっしゃっていないということでよろしいか?
加藤弁護士:数字?どうだったかな?ちょっとそれは昔のこと何か月も前のことなんでね、その色々、まあなんていうかな?打ち合わせの段階でいろんな話するじゃないですか弁護士は。

――とはいえ弁護士職務基本規程29条がある。
加藤弁護士:なんて書いてます?29条。

・・・・・・条文読み上げ・・・・・・

加藤弁護士:だから言ってるじゃないですか。自分は必ずそうしますよとかね、勝たせますよっていうことは言ってないですよ。うん、だから別に私はこの件は向こうの田川のね、刑事告訴っていうのは無理筋ですよと、こういう話はしてますよ。

――私が聞いているのは、100%起訴されないとおっしゃったかどうか。
加藤弁護士:100%って数字は、ちょっと今、にわかに言われても私もわかんないですね。ちょっとそりゃいろんな話はするから、なんつったらいいのかね。受け取り方なんですよ。

――永原さんは100%を何回も公言している。
加藤弁護士:だから、それは永原さんがどう受け取るかっていうことだから。

――いや、これは大事なところだ。もし100%起訴されないという言葉を加藤弁護士が発していないとすれば、永原さんは事実とは違うこと、つまり虚偽を申し立てて公費支出を正当化したということになる。
加藤弁護士:いや、別にあれでしょ。公費支出っていうか、向こうが結局刑事告訴したことに対しては弁護士からやっぱり対応せざるを得ないじゃないですか。だから、100%と言ったからね、100%起訴されないからっていうことで、議会が通したのかっていうそれまた別の問題でしょ?

――「100%起訴されない」「戦いましょう」、言ったのかどうか?
加藤弁護士:うんまあ、戦うのはいいんだけど。向こうが言ってるのが無理筋ですよっていう言い方をしてますよね。だから無理筋っていう言い方を、100%ってことだと数字出したかどうかちょっと私も記憶があんまりはっきりしてないですね。だから、ただ、仮に100%勝てるって言ったって、それを請け負ったことにはならんでしょ100%勝つ、私の力で勝たせますと言ってるわけじゃないわけですから。だから元々そういう事案だと言ってるわけです。

――いや、「戦いましょう」と言ったとなっている。
加藤弁護士:そりゃ戦う。私が戦うよ。

――「100%勝てますよ」と言ったことになっている。議事録を読んでいただいたらわかる。
加藤弁護士:ちょっとね、あなた。だからいつの議事録です?私も聞いてみましょう。12月のいつ?ちょっと日にちを教えて貰えます?

――昨年の12月6日の町議会定例会最終日、9月29日の全員協議会。
加藤弁護士:なるほどね。わかりました。私はちょっともう1回記憶を辿ってみましょう。

――大任町の方に確認されたい。
加藤弁護士:まあ、うちはどうするか考えます。

 あやふやな言葉を並べるばかりで、「100%」という数字について完全否定できない加藤弁護士――。議事録を確認して「記憶を辿る」ということだったが、その後連絡はない。

 100%発言を以て事件を受任したのであれば弁護士職務基本規程違反。加藤弁護士が言う通り永原氏の受け取り方に問題があり、実際には「100%発言」がなかったとすれば、町長の虚偽説明に基づく公費支出の正当化である。いずれであるにせよ、住民を蔑ろにする不適切な経緯であることは確かだろう。

 議会の中で町長が明らかにした弁護士への着手金は110万円。原資は町民の税金だ。個人として暴走した町政トップが、自分の身を守る目的で、欲しいままに町費を使うことが許されていいわけがない。そもそも、田川市や市議らが訴えたのは、永原氏個人であって大任町ではない。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・福岡県田川市、大大任町】  2024年02月09日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・02.06】:【速報】大任町議会が議事録改ざん|永原譲二町長が非常識な削除指示

2024-02-09 05:15:20 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER・02.06】:【速報】大任町議会が議事録改ざん|永原譲二町長が非常識な削除指示

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・02.06】:【速報】大任町議会が議事録改ざん|永原譲二町長が非常識な削除指示 

 昨年12月に開かれた福岡県大任町議会の委員会議事録が改ざんされたことが分かった。改ざんによって消されたのは、永原譲二町長と宮地篤議員の質疑内容。ハンターが入札結果表の不開示決定処分を取り消すよう求めた裁判に関する質問だった。

 結果的に改ざんにつながることになった“議事録削除”を言い立てたのは永原町長。町民は議会における議論の内容を知ることができず、改ざんが議会制民主主義の否定につながる暴挙であることは明らかだ。

 ■11ページに渡る議事録改竄

 改ざんが明らかとなったのは、昨年12月5日に開かれた大任町議会地域振興常任委員会(永原学委員長)の議事録。同町の次谷隆澄町議と宮地篤町議が議会事務局から受け取ったもので、宮地篤町議が町長に質問した際のやり取りのすべてが横線で示す形で削除されていた。下に示す通り、前代未聞の議事録改ざんは11ページに渡っている。

 次谷議員は、この委員会の議事録原本に実際のやり取りが記載されていることを確認しており、写しが必要になった時点で改ざんが行われた模様だ。さすがに“なかったこと”にはできなかったとみえ、発言者である宮地議員と永原町長をハッキリ区別した上で、発言の長・短が分かる格好で文字だけを削除していた。

 言うまでもなく、この議事録では議会で何が議論されているのか町民は知ることができない。ただ、町長にとって都合の悪い事実を隠蔽したことだけは確か。改ざんまでの経緯を知るため、質疑のすべてを削除された宮地議員に委員会でのやり取りを確認した。

 ■激昂し「削除しろ」

 宮地議員によれば、質問したのはハンターが入札結果表を非開示にした大任町の不開示決定処分を不服として取り消しを求めた裁判について。裁判では昨年、大任町側が不開示処分を撤回し、事実上の敗訴となっている。事実関係の確認を求めた宮地議員に対する永原町長の第一声は、「宮地議員はなぜ大任町を貶める事しか言わないのか?」だったという。さらに「宮地議員が(裁判のことを)知っているのはおかしい」「ハンターと仲がいいのか?」などと逆ギレ。大任町を貶めているのは永原氏自身なのに、町政について質問した議員を非難したというのだから呆れるしかない。

 宮地議員の質問の根拠となったのは下の文書。問題の訴訟で大任町の代理人弁護士が裁判所に提出した「準備書面」である(*赤い囲みはハンター編集部)。不開示決定処分を『撤回する』と明記してあり、これは事実上ハンターの主張を認めたということだ。

  この件に関する宮地議員の質問に永原氏が激昂したのは、裁判の負けを知られたくなかったという理由からだろう。怒りが強すぎたのか途中から別の訴訟と混同、宮地議員のメモによると永原氏はこう述べていた。

・「それこそ情報漏洩」
・「私の所には書面等一切きてないし、弁護士からなにも聞いてないので答えようがありません」
・「大任町から情報がもれた件も職員も私も一切漏らしてません」

 「情報漏洩」「情報が漏れた件」「職員も私も一切漏らしていません」というワードが指し示すのは、2021年6月に大任町と田川市に行った情報公開請求の内容が国会議員の事務所に漏洩したことに対し、ハンターが両自治体に損害賠償を求めて提訴した件だ。永原町長が二つの訴訟を混同したことで、訳が分からないやり取りとなった可能性が高い。このあと町長は、“独裁者”の姿勢を鮮明にして「議事録から削除できるやろ。その他(の質問)やき、(削除)できるやろ」叫んだという。

 なぜか永原学委員長も永原氏の暴論に同調。宮地議員に、「議員のほうが分が悪いから削除したほうがいいよ」と削除を認める発言を行っていた。この委員長も永原氏同様、二元代表制の意味が理解できていない。

 委員会では、個人情報や刑事事件に関する議論が行われたわけではなく、隠す必要のない内容だったのは明らか。永原氏と委員長が削除や改ざんを命じたことは、町民の知る権利を著しく侵害する行為に他ならない。

 ここ最近、都合の悪い話になると激昂して訳の分からないことをまくし立てるようになった永原氏。実は、別の『訴訟』に関する発言を巡って極めて重大な疑義が浮上している。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・福岡県田川市、大大任町】  2024年02月06日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【HUNTER・01.16】:福岡県大任町に虚偽公文書作成の疑い|「入札結果表」にあり得ない記載

2024-02-09 05:15:10 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER・01.16】:福岡県大任町に虚偽公文書作成の疑い|「入札結果表」にあり得ない記載

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・01.16】:福岡県大任町に虚偽公文書作成の疑い|「入札結果表」にあり得ない記載 

 公共事業の情報を隠蔽するなど恣意的な町政運営で数々の問題を抱える福岡県大任町(永原譲二町長)が開示した「入札結果表」の一部に、実態と違うものや現実にはあり得ない入札結果が記載されていることが分かった。虚偽公文書作成の疑いがある。

 問題が見つかった入札結果表は平成29年から令和3年6月までのもの。ハンターが「入札結果表」の不開示処分を取り消すよう求めた裁判で、事実上の負けとなった同町が昨年12月、改めて開示に応じていた。

 ■これまでの経緯

 入札結果非公表を国土交通省や総務省から「入札契約適正化法違反」と指摘され、改善指導を受けても方針を変えようとしなかった福岡県大任町の永原譲二町長が、昨年3月14日に会見を開き、4月1日から公表を再開すると発表した。この折の町長の発言要旨は次の通りだ。

・今年4月からの入札結果を公表する。公表文書は役場玄関口にある掲示板に貼り出す。

・2021年7月から今年3月までの入札情報を公開するが、関係する16の業者に「開示・非開示」の是非を確認してからということになる。

・それ以前の入札結果については役場玄関口にあるの掲示板に貼り出していたため、違法性は問われていない。開示請求があれば検討する。

 

 永原氏が何としても隠したかったのは、ハンターが同町に開示請求して不開示決定が出される以前――つまり2021年6月までに執行された町発注工事の情報。この事案の隠蔽に走った理由は、施工能力のない「ぺーパー業者」に工事を受注させ、自身の周辺企業にうまみを享受させるという実態を隠したかったからだと考えられていた。その証拠に、公表再開後も事実上の非公開を貫くため、役場の担当窓口に下の画像にある『閲覧についての注意事項』を設置、「転載再止」「情報を漏らすな」で閲覧申請者を牽制していた。

 ■「入札結果表」に生じた疑義

 ハンターが大任町に対し入札結果表の開示請求を行ったのは令和3年6月14日。町は、同年6月25日付けで非開示にすることを決定する。この決定を受けてハンターは、同年7月1日付けで非開示処分について、公共工事の入札情報を公表するよう義務付けた『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』の規定に違反するものとして取り消しを求めて審査請求。1年半以上放置された後、請求が却下されたため福岡地方裁判所に非開示処分の取り消しを求めて提訴していた。

裁判の結果、大任町が出した結論は下の「準備書面2」(*赤い囲みはハンター編集部)にあるとおり、『不開示決定の撤回』だった。

 大任町の不開示処分撤回を受け、平成29年度から令和3年6月までの入札結果表の写しを交付するよう求めたところ、問題となった入札結果表 計372件分の写しが送られてきた。しかし、内容を精査するうち、開示された入札結果表に他の自治体の入札結果表では考えられない記載が多数あることが判明。文書の信頼性に疑念が生じる事態となっている。

 下は、「問題あり」として、ハンターの編集部が疑問点を赤い字で記入した5枚の入札結果表である。

 上掲の4枚は、いずれも町役場入り口の掲示板に貼り出されていたはずのもの。間違った入札結果を公表していたとすれば、町民に嘘を周知していたことになる。杜撰を通り越して“デタラメ”ということだ。永原町長は、入札結果を見た反社が業者を脅したと公言してきたが、こんな文書をもとに圧力をかけていれば、とうに事件化されていたはずだ。文書の信頼性が揺らぐのは当然だが、「偽造」もしくは「虚偽」と断定せざるを得ない入札結果表も存在していた。それが下の1枚である。

  

 一目瞭然。記載された工期(平成30年5月9日から平成30年10月19日)、及び計算上の税額「8%」から、消費税が10%にアップする前の契約だったことは明らか。確かに、この工事は平成30年に発注されたものだ。しかし、入札実施日は「令和4年1月12日」になっている。「令和」という元号を当時の菅義偉官房長官が発表したのは、平成31年(2019年)4月1日。絶対にあり得ない入札結果が、いったんは町の掲示板に貼り出され、今回公文書として開示されたことになる。

 見過ごすことのできない事実は、他にもあった。これもあり得ないことだが、開示された入札結果表の「入札年月日」と「工期」の始期はすべて同一日。落札したその日から工事を行うという、常識外れの建設行政が行われていることになる。さらに、他の自治体の入札結果表には必ずと言ってよいほど記載のある「入札予定価格」がなく、即座に落札率の計算ができない格好となっていた。総合すると、『虚偽公文書作成』が強く疑われる状況だ。永原町長は、どう説明するのだろう。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・福岡県田川市、大大任町】  2024年01月16日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【2024年02月07日 今日は?】:足利義満が室町幕府第3代将軍に正式就任

2024-02-09 00:00:40 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【2024年02月07日 今日は?】:足利義満が室町幕府第3代将軍に正式就任

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024年02月07日 今日は?】:足利義満が室町幕府第3代将軍に正式就任

 ◆2月7日=今日はどんな日

   一粒万倍日(開運日)

 ◆出来事

  ▼足利義満が室町幕府第3代将軍に正式就任(1369)▼アメリカ軍が北ベトナムへの爆撃(北爆)開始(1965)▼冬季オリンピック長野大会が開幕(1998)

【残酷】ベトナム戦争写真集。ピューリッツァー賞から沢田教一の作品画像までのイメージ

 ◆誕生日

  ▼小林稔侍(41年=俳優)▼香坂みゆき(63年=タレント)▼諏訪内晶子(72年=バイオリニスト)▼向井理(82年=俳優)▼加護亜依(88年=タレント)▼仲野太賀(93年=俳優)▼伊波杏樹(96年=声優)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は?】  2024年02月07日  00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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