【中山知子の取材備忘録・01.21】：自民党派閥「強制終了」はかっこ悪い…それでも消えない「力のもとは派閥政治だ」の声

【中山知子の取材備忘録・01.21】：自民党派閥「強制終了」はかっこ悪い…それでも消えない「力のもとは派閥政治だ」の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・01.21】：自民党派閥「強制終了」はかっこ悪い…それでも消えない「力のもとは派閥政治だ」の声　

　またもや繰り返された自民党の「政治とカネ」をめぐる問題が、「場外戦」の様相となっている。安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の裏金事件に、岸田文雄首相が先日まで会長を務めた岸田派（宏池会）でも元会計責任者が略式起訴される事態となり、岸田首相が1月18日に唐突に宣言した「岸田派解散」が、安倍派や二階派の解散という流れを生んだ。本来、明らかにならなくてはならない裏金事件の本質が置き去りにされたまま、首相が仕掛けた派閥のあり方をめぐる「劇薬」（関係者）の影響で、自民党内は大混乱に陥ったままだ。

　記者会見で安倍派解散を表明し、一連の問題を謝罪する安倍派の塩谷立座長（左）と高木毅事務総長（2024年1月19日撮影）

　安倍派で座長を務める塩谷立氏は、解散を発表した19日夜の記者会見で、岸田派解散の影響が自派の解散に「影響があったと思う。あれで加速化したと思う」と認めた。1979年（昭54）の「清和会」旗揚げ以来、45年の歴史が、裏金事件であっけなく幕引きとなる結末。ある自民党関係者は「かっこ悪いったらありやしない」と怒りをにじませた。

　派閥という存在はこれまで、何か問題が起きるたびに不要論が出た。「派閥では政策集団だ」という言い訳のような言い回しも長年聞いてきたが、結局、今の自民党の各派閥はゾンビのように生き残ってきた。だからこそ、今後も形を変えながら生き残るのではないかという警戒の目がなくならないのだと思う。

　安倍派「終幕」の記者会見を終えて思い出したのが、野党転落中だったころの最大派閥のさみしい姿だ。2011年2月、それまで事務所が置かれていた旧グランドプリンスホテル赤坂の旧館が閉館されることを受けて、その場所で行われた最後の議員総会を取材した時のことだ。

　清和会は旗揚げ以来32年間、同ホテル内に事務所を置いてきた。清和研になった後も2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と歴代首相を輩出していたが、2009年の政権交代に伴う野党転落で所属議員の数は激減。最後の議員総会が行われた2階「サファイアホール」に集まったのは、わずか約30人だった。当時は自民党議員そのものが181人減の119人まで激減し、当時の清和会も45人で党内最大派閥だった。当時は、衆院議長を務めた町村信孝氏が派閥を率いた「町村派」の時代だったが、野党転落の悲哀を感じずにはいられない、自民党の落日を象徴するシーンだったことを記憶している。

　その場で町村氏は「諸先輩の努力の中、自民党の中核としてやってきた。誇りを持っていい」と出席者に呼びかけ、同所での「最後の昼餐」には、ステーキ重が供されたことを覚えている。この時に事務所が移転した先が、昨年12月19日に東京地検特捜部の強制捜査が入った、党本部近くの雑居ビルの一室。それまでより規模も縮小された。

　この時はホテル閉館に伴う移転ではあったが、当時野党だった自民党の派閥では、こうした事務所の規模縮小が少なくなかった。人事もカネも思うように動かせない中では、それまでの「派閥不要論」の批判も消えがちになるほどだった。

　そんな悲哀を味わった3年あまりの日々から、2012年の衆院選で政権交代し、「数の力」を再び手にした自民党では、悲哀の時代の時間を取り戻すように派閥の活動が再び活発になった。人事とカネを力に所属議員の囲い込みも激化。再び「全盛期」に入っていき、総裁選や内閣改造などで存在感をみせ続けてきた。しかし裏金事件をきっかけに、今回、安倍派など主要派閥が解散に追い込まれる「強制終了」に近い事態。「かっこ悪い」という評価にうなずくしかない。

　ただ、最大派閥でも45人しかいなかった野党転落時の悲哀の時代を含めて、派閥というものが脈々と受け継がれてきたことは間違いない。今回の問題を受けても、「自民党の力のもとは派閥政治だ」と豪語する声も耳にした。そんなに簡単に派閥が解消されるのだろうか。「ゾンビ」たちの今後という「場外戦」からは、目を離してはいけないと感じる。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０１月２１日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【リテラ・03.02】：政倫審 安倍派4人の嘘と矛盾を徹底検証！ 萩生田も含め証人喚問は絶対必要だが、マスコミ報道は大谷の結婚一色

【リテラ・03.02】：政倫審　安倍派4人の嘘と矛盾を徹底検証！ 萩生田も含め証人喚問は絶対必要だが、マスコミ報道は大谷の結婚一色

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【リテラ・03.02】：政倫審　安倍派4人の嘘と矛盾を徹底検証！ 萩生田も含め証人喚問は絶対必要だが、マスコミ報道は大谷の結婚一色

　昨日3月1日、衆院政治倫理審査会に注目されていた西村康稔・前経済産業相、松野博一・前官房長官、塩谷立・元文科相、高木毅・前自民党国対委員長の「安倍派4人衆」が出席した。だが、誰もが想定したとおり、4人は裏金づくりについて「関与していない」と真っ向から否定し、責任逃れの厚顔無恥ぶりを発揮した。

衆議院TVインターネット審議中継より

　ご存知のとおり、政倫審の開催をめぐっては、野党は裏金のキックバックを受けていた自民党衆院議員51人全員の出席を求めていたが、自民党執行部はそれには応じず「派閥の事務総長経験者」縛りで押し通した上、完全非公開にしろとまで主張。野党が呼んでもいなかった岸田文雄首相が出席を決めたことで中継入りでの公開となったが、岸田自民党がいかに「統治不全」の学級崩壊状態に陥っているかがあらわとなった。

　無論、この期に及んでもすったもんだが繰り広げられた元凶は、安倍派の幹部連中が傲岸不遜な態度を取りつづけていることにある。実際、昨日の政倫審では、裏金事件の核心を問われると、安倍派4人衆の面々は「承知していない」「知らない」を連発。たった5年間のあいだに総額6.7億円もの裏金をつくり出すという背信行為の責任など、微塵も感じていない様子だった。

　さらに、政治倫理を審査する場であるというのに、連中が性懲りもなく「口裏合わせ」してきたと感じさせる場面もあった。それは、2022年に当時会長だった安倍晋三・元首相が裏金キックバックの廃止を主張したとされる経緯をめぐる説明だ。

　たとえば西村氏は、2022年4月上旬に安倍氏、当時会長代理だった塩谷氏、下村博文氏、世耕弘成氏、安倍派の会計責任者で立件された松本淳一郎事務局長が集まり、その場で安倍氏が現金でのキックバックは「不透明で疑念が生じかねない」と主張、「現金での還付をやめる」と指示したと説明。塩谷氏も「（安倍氏は）透明性を高めるために現金はやめたほうがいいという考えだったと思う」と説明をおこなった。

　だが、この説明はあまりに不自然だ。安倍派ではパーティ券のノルマ超過分を現金でキックバックしていたわけだが、これ自体は派閥から議員の政治団体への寄付というかたちで政治資金収支報告書に記載していれば法的に問題はない。つまり、現金でのキックバックではなく、収支報告書への不記載が違法であり、問題なのだ。しかも、このとき安倍氏のもとで決定したのは「現金でのキックバック」ではなく「キックバックの廃止」であり、辻褄が合わない。

　ところが、塩谷氏は「不記載の話は出ていない」「現金での還付は不透明ということだった。それ以上の記憶はない」と強弁。西村氏も「違法性について議論や認識していたことはない」と言い張った。ようするに、西村氏と塩谷氏は、自分たちが「違法性があるとは認識していなかった」と主張するためには、安倍氏が問題にしたのは「収支報告書への不記載」ではなく「現金でのキックバック」だったと言い張るしか道がないため、口裏を合わせてきたのだろう。

　◆キックバック復活の経緯説明で露呈した「違法性認識」のゴマカシ

　自己保身のために辻褄の合わない詭弁を繰り返す……。あまりに政治倫理が欠如しているとしか言いようもないが、しかし、今回の安倍派4人衆の説明では、大きな矛盾や食い違いが露呈した。

　それは、裏金事件の大きな焦点のひとつである、キックバックの復活の経緯をめぐる説明でのことだ。

　西村氏や塩谷氏の説明によると、2022年7月の安倍氏の死去後、安倍派内からは裏金キックバックの継続を求める声が出たことから、同年8月上旬に塩谷氏の事務所で塩谷氏、西村氏、下村氏、世耕氏、松本氏の5人が集まって協議を実施したという。

　前述したように、西村氏は「（派閥からの）還付が適法とか違法とか法的性格は議論していない」という主張を繰り広げたが、一方、質問に立った立憲民主党の枝野幸男・前代表は、この協議に出席していた下村氏の発言をもとに切り込んだ。

　というのも、下村氏は1月末に開いた会見において、8月上旬の協議では出席者のひとりから「個人のパーティに（キックバック分を）上乗せして、収支報告書で合法的なかたちで出すという案」が出されたと口にしていた。この案は虚偽記載にほかならず合法的でもなんでもないのだが、枝野氏は、じつは西村氏は安倍派で唯一、このかたちで裏金を処理していたため、下村氏が言っていた案を出した人物は西村氏ではないのか、と追及したのだ。

　この追及に対し、西村氏は「アイデアのひとつとして、今後議員が開くパーティ券を清和会が購入するということはどうかという代替案が出た」「私自身も『検討できるのではないか』と発言した。この方策が実際に採用されたわけではない」と述べ、自分は発案者ではないと否定。状況証拠を考えると西村氏が発案者だと考えるのが妥当だが、問題なのは、下村氏が「合法的なかたちで出す案」と口にしていた点だ。8月の協議の時点で「合法的な案」が検討されていたということは、違法性を認識していたということにほかならないからだ。西村氏や下村氏、塩谷氏、世耕氏らが「違法性を認識していなかった」とは、到底考えられない。

　政倫審でますます深まった、安倍派幹部らの「違法性の認識」をめぐる問題。しかし、今回の政倫審だけでは全容解明にはまったくいたらず、さらなる追及が必要であることがはっきりとした。

　実際、肝心のキックバック復活を誰がいつ決めたのかについて、当事者たちはいずれも有耶無耶な説明に終始。西村氏は8月上旬の協議では「結論は出なかった」とし、自身が事務総長の座を離れた同年8月10日以降に決定したことであり自分は経緯を何も知らない、と主張。他方、塩谷氏は8月におこなった会合において「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」と発言。8月25日に西村氏から事務総長を引き継いだ高木氏は「11月に派閥の事務方から『やっぱり返すことになった』という話があった」とし、「執行部的な方々で決め、そのうち、そういったみなさま方で元に戻したように思っている」と述べた。

　塩谷氏が口にした「継続でしょうがないかな」と決まった8月の会合とは、西村氏の言う8月上旬の協議と同じなのか、それとも違うのか。もし同じなのであれば「結論は出なかった」と言う西村氏の証言は嘘になるし、違うのであれば、高木氏が西村氏から交代して事務総長に就任するまでの13日間のあいだに決まったのか、あるいはそれ以降に高木氏も同席したかたちで決まったのか。はっきりしないことばかりが残されたかたちだ。

　◆無反省ぶりが丸わかり発言連発も、マスコミは大谷結婚一色で追及尻すぼみ

　いや、有耶無耶な説明に終始したばかりではなく、安倍派4人衆の連中は政倫審という場、さらには国民を舐めているとしか思えない発言も連発。たとえば、西村氏は「秘書に指示していたので（パー券ノルマが）いくらかは具体的に意識したことはなかった」「（裏金は）秘書が判断して処理していた」などと「秘書ガー」を連呼。また、「派閥の経理・会計には一切関与していない」とシラを切った松野氏は「事務総長の役務は監督責任を求められるものではないんじゃないか」とまで言い出す始末だった。

　このように、無反省極まりない姿勢を取りつづけた安倍派4人衆。逆に言えば、全容解明のためには、政倫審ではなく偽証罪に問われる証人喚問の実施が必要であることが明確になったと言えるだろう。もちろん、その場には、裏金キックバックのスキームをつくり上げた人物として指摘されている森喜朗・元首相をはじめ、巨額の裏金キックバックを受け取っていた萩生田光一氏、事務総長経験者でありながら自民党が政倫審に出席させなかった下村氏らを出頭させる必要があるのは言うまでもない。

　だが、問題はメディアの報道だ。これほどの大事件についての審理がおこなわれたというのに、マスコミは大谷翔平選手の結婚の話題をトップニュースに扱うなど大騒ぎ。リベラル寄りの毎日新聞でさえ「攻め手欠いた野党」などと表現し、1日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）にいたっては、安倍派4人衆が無責任な態度をとったことよりも、政倫審の裏で予算案強行採決に踏み切った岸田政権に抵抗する立憲など野党を「昭和のやり方」などと批判していた。メディアがこの体たらくだと、岸田自民党は政倫審で裏金事件の幕引きとするのは必至だ。

　問題が噴出しても、自民党が開き直ってメディアもそれを看過、なぜか「だらしない野党」などと責任を転嫁する。安倍政権以降、こうした光景が何度繰り返されてきただろう。今度こそ膿を出し切るためにも、世論こそが裏金事件の幕引きを許さず、証人喚問の実施をはじめ全容解明を強く訴えていかなくてはならないだろう。

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース・1日に開かれた衆院政治倫理審査会・自民党の政治資金パーティーの裏金問題】　 ２０２４年０３月０２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：尹大統領演説 日韓改善の流れを不可逆的に

【社説①】：尹大統領演説　日韓改善の流れを不可逆的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：尹大統領演説　日韓改善の流れを不可逆的に

　日本重視の姿勢を改めて鮮明にしたことを歓迎したい。日韓が関係改善の流れを定着させ、脅威の度を増す北朝鮮に対する抑止力強化につなげることが大切だ。

　韓国の尹錫悦大統領が、日本の植民地支配に対する「３・１独立運動」の記念式典で演説した。

　尹氏は、日本について、「共同の利益を追求し、世界の平和と繁栄のために協力するパートナーとなった」と表明した。

　来年で日韓国交正常化から６０年の節目を迎えるのを機に、自由や人権などの価値を共有する日本との関係を「一段階飛躍させることを期待する」と述べ、日韓協力を一層深化させる考えを示した。

　日本との歴史問題についても、「交流と協力を通じて信頼を積み重ね、歴史が残した難しい課題を共に解決していけば、より明るい未来が開ける」と強調した。

　韓国で反日感情が刺激されがちな独立運動記念日に、大統領が日本と未来志向の関係を築く重要性を国民に訴えた意義は大きい。元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題への言及もなかった。

　尹氏には、韓国が地域と世界の安定に役割を果たしていく上で、対日関係を進展させることが不可欠だとの信念があるのだろう。

　北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させるとともに、韓国を「第１の敵対国」と位置づけるなど、挑発を強めている。

　北朝鮮を抑止するためには、日米韓が結束を強固にすることが欠かせない。３か国による合同演習の拡充や北朝鮮の動向に関する情報共有を進め、万が一の事態に備えることが肝要だ。

　尹政権は、日米との関係改善や、北朝鮮の友好国・キューバとの国交樹立など、外交では成果を上げている。ただ、その一方で、足元の内政は不安定な状況にある。

　尹氏の支持率は、不支持が支持を上回っている。国民生活に直結する物価上昇や深刻な少子化に有効な手を打てていないことが影響していよう。

　４月の総選挙を巡っても、与党「国民の力」と、国会で最多の議席を持つ左派系最大野党「共に民主党」が支持率で 拮抗きっこう している。与党が敗北すれば、尹政権のレームダック化は避けられまい。

　韓国ではこれまで、内政の行き詰まりから対日強硬路線をとる政権が多かった。政権交代で日韓関係改善が後退することもあった。尹氏は、日本との良好な関係が韓国の利益になると、国民に粘り強く訴えていってもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：独居の高齢者 行政の支援で孤立を防ぎたい

【社説②】：独居の高齢者　行政の支援で孤立を防ぎたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：独居の高齢者　行政の支援で孤立を防ぎたい

　独り暮らしの高齢者が安心して生活するには、周囲の配慮や支援が欠かせない。政府と自治体が知恵を絞り、手を差し伸べていきたい。

　身寄りのない高齢者の支援策について、岸田首相は昨年末、省庁横断で検討するよう指示した。

　２０２０年の国勢調査によると、６５歳以上の単身世帯は６７２万世帯に上り、高齢者の５人に１人が一人暮らしだった。１０年前の１・４倍に増えている。

　核家族化が進み、三世代で同居する世帯は少なくなった。夫婦で暮らしていても、配偶者に先立たれれば、独り暮らしになる。

　元気なうちはともかく、体力や判断力が低下すると金銭管理や行政の手続きが難しくなることがある。死後、葬儀や遺品整理をする親族が見つからず、行政が対応に追われる事例も頻発している。

　厚生労働省は、身寄りのない高齢者の実態調査を行っている。どのような困りごとを抱えているのか、課題を洗い出してほしい。

　近年、問題になっているのは、介護施設への入居時や病院への入院時の手続きだ。施設や病院は子などの「身元保証人」を求めるケースが多いが、独居の高齢者が保証人を見つけられず、入所を断られることもあるという。

　国は、保証人がいないことを理由に、施設が高齢者の受け入れを拒んではならない、と通知している。ただ、施設側には、緊急時の連絡先の把握や、支払いの保証を確実にしておきたいという事情があるのだろう。

　最近は、身寄りがない人の「身元保証」を代行する民間事業者が増えている。高齢者が事業者と契約を結び、身元保証人になってもらう仕組みで、事業者が家族に代わって財産管理や死後の手続きなどを行うサービスもある。

　だが、こうした事業を監督する官庁はなく、金銭を巡るトラブルも起きている。１６年には、都内の事業者が高齢者から集めた預託金を不正に流用していたことが発覚し、契約者に返還されないという被害が発生した。

　独り暮らしの高齢者は今後も増えていく。「身元保証サービス」を安心して利用できるようにするには、政府が何らかの規制を設けるべきではないか。事業者を審査し、悪質な業者を排除する仕組みを導入することも一案だ。

　高齢者が孤立を防ぐには、日頃から地域に関わり、人とのつながりを保つことが大切だ。いざという時に備え、自らに関する情報をまとめておくのも有効だろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：大地震対策 能登の教訓をどう生かすか

【社説①】：大地震対策　能登の教訓をどう生かすか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：大地震対策　能登の教訓をどう生かすか

　大規模地震の予測や対策に、万全を期すことは困難だろう。それでも被害を最小限に抑えるためには、何が必要なのか。能登半島地震の教訓を生かし、防災計画を整えたい。

　能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市などの北陸地方はこれまで、大規模地震の発生確率は低いとされてきた。政府の地震対策も、首都直下地震や南海トラフ地震に重点を置いていた。

　今回の事態は、大地震の発生を正確に予測することがいかに難しいかを改めて示した。地震大国の日本では、いつ、どこでも大地震が起こりうることを前提に備えを強化することが重要だ。

　災害対策基本法は、国に「防災基本計画」、自治体に「地域防災計画」の作成をそれぞれ義務づけ、大地震などが発生した場合は実情を踏まえてその都度見直すよう求めている。

　石川県もほぼ毎年、地域防災計画を修正していたが、その前提となる被害想定は１９９７年度に策定したままで、県は２０２５年度に更新する予定だったという。

　現想定は、「能登半島北方沖の地震」の被害を「ごく局所的で、災害度は低い」と見積もっていた。輪島市の非常食の備蓄量は、これを基にしており、今回の地震では発生初日に底をついた。

　発生が元日だったため、帰省者ら市内に滞在する人が普段より多かったことも影響した。

　他の自治体も、現在の被害想定が、地震予測に関する最新の知見や、高齢化や過疎化など地域社会の変化を的確に反映しているかどうか、点検する必要がある。

　東京都は、首都直下地震の想定を数年おきに改定している。国は、被害想定の策定を自治体任せにせず、見直しを１０年ごとに行うなどの目安を示すべきだ。

　地域防災計画については、能登半島地震を教訓に、見直しの動きが各地で広がっている。

　青森県は、能登の被災地で大量の災害ごみの処理が課題となっていることを踏まえ、県内で災害ごみを処理する場合、国と県、市町村が連携を強める必要性を計画に新たに盛り込んだ。

　福島県は、能登で道路寸断による集落の孤立が相次いだため、県内で孤立の恐れがある地区の備蓄食料を増やす方針だ。

　外部の支援が入るまで、１週間から１０日間、住民が持ちこたえるには、食料などを事前にどの程度準備する必要があるのか。各自治体が具体的に算定し、計画に盛り込むことが不可欠だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：無人攻撃機 乱用防ぐルール作りが急務だ

【社説②】：無人攻撃機　乱用防ぐルール作りが急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：無人攻撃機　乱用防ぐルール作りが急務だ

　戦場から離れた場所で操縦できる無人機は、攻撃側の人的被害を想定せずに済むため、安易な武力行使につながりかねない。国際的なルール作りを急ぐ必要がある。

　激戦が続くウクライナでは、ロシア、ウクライナの双方が無人機を偵察だけでなく、攻撃にも活用している。露軍は自爆型無人機でウクライナのインフラ施設などを破壊し、ウクライナ軍も水上無人艇で露軍艦艇を撃沈した。

　イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘でも無人機が使用され、ハマス幹部が殺害された。

　無人機の軍事利用が拡大しているのは、戦闘機やミサイルに比べて安価で、長時間の連続運用が可能なためだろう。

　日本も２０２２年末に定めた防衛力整備計画で、無人機の導入に２３～２７年度の５年間で総額１兆円を投じる方針を打ち出した。有人機が担っている任務を無人機に代替させることで、自衛隊の人員不足を補う狙いもある。

　中国は、多数の小型無人機を群れのように飛ばして「飽和攻撃」を仕掛ける技術の確立を目指している。防衛省は、無人機を一斉に撃ち落とすレーザー装置を開発中だ。防御体制も強化したい。

　無人機の活用は拡大の一途をたどっているが、無人機による攻撃は倫理的な問題を抱えている。

　攻撃側は、モニター画面越しに操作することからゲーム感覚に陥り、人の命を奪うことをためらう感覚が 麻痺まひ しかねない。

　特に、人工知能（ＡＩ）の発達で、人の判断を介さず、ＡＩが自ら標的を選び、攻撃も行う「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」が実用化される恐れもある。

　近年、米中露などは、ＬＡＷＳに関する国際的なルールを検討しているが、厳格な規制を求める国と、規制を最小限に抑えたい国の間で意見が対立している。国連総会は昨年末、ＬＡＷＳの規制に向けた決議を採択した。

　日本政府は「ＬＡＷＳを開発しない」という立場を表明し、まずは法的拘束力のない行動規範の策定を目指している。

　そもそも国際人道法は、戦争において武力行使の対象は軍事目標に限り、無差別な攻撃を禁じている。無人機を活用する場合でも、民間人を対象にしないなどの原則に沿った規制を各国間で確認する必要があるのではないか。

　まして、ＡＩに人命を奪う判断をさせることなど、あってはならない。政府は厳格で実効性の高いルール作りを主導すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国会の混乱 言論の府の権威を貶めるな

【社説①】：国会の混乱　言論の府の権威を貶めるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国会の混乱　言論の府の権威を貶めるな

　国会の混乱ぶりは目に余る。せっかく開催された２日間の衆院政治倫理審査会も、内容の乏しい問答の繰り返しに終わってしまった。　

　２０２４年度予算案を巡る与野党の協議もこじれ、最後は「数の力」で押し切るしかない状況となった。政府・与党の政局運営の拙さを改めて浮き彫りにした。

　自民党の派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、政倫審は前日に続いて１日、安倍派の事務総長経験者の松野博一前官房長官と西村康稔前経済産業相ら４氏が出席し、弁明を行った。

　４氏はいずれも「派閥の会計には一切関与していなかった」と述べた。資金の還流をいつ、誰が始めたのかについても「把握していない」などと答えた。

　派閥の運営を主導する立場にいた安倍派元幹部の「知らぬ存ぜぬ」という説明に、不自然さを感じた国民は多いだろう。

　政倫審で岸田首相を含めた自民党側は、形ばかりの弁明に終始した。国民の信頼を回復するどころか、かえって不信感を高めてしまったのではないか。

　一方、２４年度予算案の衆院通過を巡って、与野党は不毛な駆け引きを繰り返した。

　与党は予算案の審議時間を十分に確保し、採決の前提となる公聴会もすでに開催した。衆院本会議での採決を野党に提案したのは当然と言えよう。

　だが、これに反発した野党は、衆院予算委員長の解任決議案を提出するなど、審議の引き延ばしを図った。旧態依然とした国会戦術では国民の理解は得られまい。

　国会を混乱させた自民党の責任も重い。政倫審の審査を公開するかどうかについて、出席者の意向の確認に手間取った。

　自民党内、与野党間のどちらも調整が進まない中、首相が唐突に出席を表明したため、幕引きのための開催かと野党は反発した。

　首相としては、自ら政倫審に出席することで事態を打開しようとしたのだろうが、党側は傍観的な態度に終始し、機能不全ぶりをさらけ出した。

　国際情勢は目まぐるしく変化し、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増している。外交力や防衛力の強化は喫緊の課題だ。

　人口減少や少子化といった問題への対応も急ぐ必要がある。政治の停滞は許されない。

　首相も与野党も、日本が抱えている課題がいかに深刻か、認識すべきだ。言論の府の権威を 貶おとし めてはならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：エネルギー協調 インドの参加を市場安定化に

【社説②】：エネルギー協調　インドの参加を市場安定化に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：エネルギー協調　インドの参加を市場安定化に

　　日米欧を中心にエネルギー消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、インドの新規加盟に向けて交渉を始めることになった。

　エネルギー市場の安定化や脱炭素に向け、先進国と新興国の協調を加速させたい。

　交渉開始は、２月に開かれたＩＥＡの閣僚理事会で決まった。

　インドは石油消費量で世界３位だ。世界のエネルギー需要の中心は近年、先進国から新興国に移り、主に先進国でつくるＩＥＡの影響力は低下している。インドがメンバーに入る意義は大きい。

　「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国の盟主を自任するインドは、国際機関での発言力を高める狙いがあるのだろう。

　ＩＥＡは第１次石油危機後の１９７４年に、石油消費国が協力して価格の安定を図るため、米国の提唱をきっかけに設けられた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下部組織で、昨年末時点で３１か国が加入している。インドが参加すれば、アジアでは日本、韓国に次ぐ３か国目となる。

　ＩＥＡの加盟国は、石油輸入量の９０日分を備蓄する義務がある。緊急時には、加盟国が協調して備蓄を放出する。ロシアのウクライナ侵略で原油価格が暴騰した２０２２年には、連携して放出を行い、価格の抑制に取り組んだ。

　インドが加われば協調放出の有効性が増し、加盟国のエネルギー安全保障の強化につながろう。

　新興国を巻き込み、世界の脱炭素を進める効果も期待できる。

　ＩＥＡは昨年、３０年までに太陽光発電などの再生可能エネルギーを、世界全体で現在の３倍に増やすとの目標を打ち出したが、温暖化対策に実効性を持たせるには、新興国との連携が不可欠だ。

　インドは石炭火力発電に依存している。ＩＥＡに入れば、先進国から再生可能エネルギーの技術協力も得やすくなるはずだ。

　インドの加入を機に、他の新興国も国際ルール作りに参画し、責任を持って脱炭素に取り組む機運を高めることが望まれる。

　日米仏などは既にインドの参加を支持すると表明しているが、実際の交渉には課題も残る。

　インドの石油備蓄量は現在、１０日分に満たず、加盟に際し９０日分に積み増すことが求められる。また、ＩＥＡ参加はＯＥＣＤへの加入が条件となっているが、インドは加入を希望していないとされ、要件の見直しも必要となる。

　関係国で協議を重ね、早期に一致点を見いだしてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：囲碁の棋士育成 人気回復へスター輩出したい

【社説①】：囲碁の棋士育成　人気回復へスター輩出したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：囲碁の棋士育成　人気回復へスター輩出したい

　囲碁界では、主に韓国や中国が国際的なタイトルを保持している。かつて最強と言われた日本は復活に向けて、若い才能を育てていきたい。　

　囲碁の中学生棋士で１４歳の仲邑菫三段が３月２日から韓国のプロ棋士となり、現地の公式戦に出場する。日本の棋士が海外に移籍するのは初めてという。

　仲邑三段は、２０１９年に新設された英才枠の第１号としてプロ入りした。昨年は１３歳で女流棋聖のタイトルを獲得している。

　移籍については、より高いレベルで戦えることを理由に挙げており、「韓国で女流タイトルを取りたい」と抱負を語った。

　最年少記録を次々と塗り替えてきた天才少女の新たな挑戦である。更なる成長と活躍に胸を躍らせるファンは多いだろう。

　囲碁は日本のほか、中韓や台湾にプロ組織があり、近年は米国や欧州にも誕生している。中韓は幼少期からの英才教育に力を入れ、台頭してきた。韓国では圧倒的な強さを誇るスター棋士が登場し、囲碁の人気が高い。

　日本の囲碁界は、これを機にファンの裾野を広げられるよう、積極的なＰＲに努める必要がある。そのためにも、仲邑三段には韓国で実力を存分に発揮し、結果を残してもらいたい。

　日本生産性本部のレジャー白書によると、２０２２年の囲碁人口は１３０万人で、ここ１０年間で３分の１以下に減った。これに対して、将棋は藤井聡太竜王の活躍でファン層を広げている。

　日本の囲碁界は、仲邑三段のプロ入り後も、１０歳の藤田怜央初段や１３歳の柳原咲輝初段ら、若い才能をデビューさせてきた。中韓との実力差を縮める狙いで、危機感の表れとも言える。

　今後は学校や地域と連携して子ども向けの囲碁教室を拡充し、プロ棋士によるオンライン指導なども導入して、人材の発掘につなげることが大切だ。初心者に楽しさを伝えるゲームやスマートフォンのアプリ開発も有効だろう。

　日本では伝統文化の印象が強い囲碁だが、近年はチェスなどと同様に、「頭脳スポーツ」として注目されている。中国・杭州で昨年開かれたアジア大会では公式種目となり、日本は団体戦で男女とも銅メダルだった。

　日本の棋士の実力を底上げするためには、戦略的な技術強化が欠かせない。中韓との交流戦を増やし、戦術の研究をさらに深めるなどして、日本が再び世界のトップに立つことを目指してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：首相政倫審出席 開いただけでは解明にならぬ

　【社説②】：首相政倫審出席　開いただけでは解明にならぬ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：首相政倫審出席　開いただけでは解明にならぬ

　政治不信の高まりに対する岸田首相の危機感は伝わってきたが、これまでの焼き直し答弁に終始した。信頼回復にはほど遠い結果となった。

　自民党の派閥を巡る政治資金規正法違反事件を受け、首相と、二階派の事務総長を務めた武田良太元総務相が、それぞれ衆院政治倫理審査会に出席した。

　首相は「なぜ政治資金の収支を明確にする当然のルールすら守れなかったのか。コンプライアンスの確立に向けた改革を進める」と述べ、「裏金」作りに関与した議員を処分する考えも示した。

　政治資金規正法の改正を念頭に「会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を追及できるような仕組みを実現する」とも語った。

　しかし、こうした方針はこれまで予算委員会などでも表明しており、事件の実態解明につながるものではなかった。

　野党は政倫審で、首相が率いてきた岸田派のパーティーの収支報告書への不記載や、首相自身の政治資金について追及した。

　首相は岸田派の問題について「誰が売ったか不明なパーティー券収入が計上されていなかった。事務処理上のミスだ」と従来の答弁を繰り返した。

　だが、岸田派の元会計責任者は検察当局に略式起訴された。首相の言う単なるうっかりミスで刑事責任を問われるとは、不自然な印象が拭えない。

　政府は大臣規範で、首相や閣僚の大規模な政治資金パーティーの自粛を定めているが、首相は２０２２年に計７回のパーティーを開催し、「勉強会であり、問題ない」と説明してきた。

　立憲民主党の野田佳彦元首相が政倫審で「全く反省していない」と批判すると、首相は「首相在任中は開催しない」と確約したが、勉強会が大臣規範に抵触していないという主張は変えなかった。

　大臣規範で自粛を定めたパーティーと、首相のパーティーはどう違うのかの説明もない。

　首相に続いて弁明に立った武田氏は、二階派の不記載について「全てを会計責任者に任せており、チェック機能が働かなかったことを反省している」と述べた。

　派閥からの還流金については自身の政治団体のパーティー収入として誤って計上していたと述べ、裏金作りの意図を否定した。

　立民の泉代表は政倫審後、「時間の無駄だった」と述べたが、独自の材料もなしに、政倫審開催や審査の公開を求め続けてきた野党にも責任があるのではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：首相政倫審へ 内容のある答弁を聞きたい

【社説②】：首相政倫審へ　内容のある答弁を聞きたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：首相政倫審へ　内容のある答弁を聞きたい

　岸田首相が自ら範を示すことで、国会の混乱を収拾しようという姿勢は評価すべきだろう。通り一遍の答弁ではなく、政治資金問題について丁寧に説明する必要がある。

　自民党の政治資金規正法違反事件を巡り、首相が「党総裁としてマスコミオープンの場で説明責任を果たす」と述べ、衆院政治倫理審査会に出席する考えを示した。政倫審はきょうから開かれる。

　与野党は、いったんは政倫審を２８、２９日に開いて、安倍、二階両派の幹部５人を審査することで合意していた。だが、公開か非公開かを巡って折り合わず、２８日の開催が見送られた。

　政治資金問題で、岸田内閣と自民党の支持率はともに著しく低下している。首相としては、政倫審さえ開けないようでは政権が持たない、という危機感から出席を決めたのだろう。現職首相の政倫審出席は今回が初となる。

　首相の出席を機に、安倍派幹部らもそろって政倫審に出席することになった。いつから「裏金」作りを始め、それをどのように使っていたかなどについて、具体的に内容のある説明をすべきだ。

　今国会で政治改革は重要なテーマだ。だが、この問題を巡る与野党対立の影響で、２０２４年度予算案や重要法案の審議が遅れることは避けねばならない。

　首相自身の説明が不十分で、政治不信が高まってしまった面も否定できないのではないか。

　今回の事件では、首相が昨年まで１０年以上にわたって会長を務めていた岸田派でも、約３０００万円の収支報告書への虚偽記入が発覚し、元会計責任者が立件された。首相は「事務的なミスの積み重ね」と述べるにとどめている。

　政府は０１年に決めた大臣規範で、首相や閣僚による大規模なパーティーの自粛を定めているが、首相は２２年、政治資金パーティーを７回も開いていた。

　しかし、首相は２２年のパーティーを「勉強会だ」と主張し、大臣規範には反していないとの認識を繰り返し示している。これでは国民の信頼は取り戻せない。

　政倫審を巡る与野党折衝では自民党の対応が迷走した。審査を公開するかどうか、派閥幹部の意向を党執行部が十分に確認していなかったためだという。執行部の調整能力を疑問視する声は多い。

　首相がサプライズ効果にこだわり、党幹部らに十分な相談もなしに岸田派の解散を決めたことで、党内にしらけたムードが 蔓延まんえん したことも否定できない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公正取引委員会】：日産が下請けに減額を強要、勧告へ…部品３０社以上で計３０億円

【公正取引委員会】：日産が下請けに減額を強要、勧告へ…部品３０社以上で計３０億円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公正取引委員会】：日産が下請けに減額を強要、勧告へ…部品３０社以上で計３０億円

　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で３０社以上に対して計約３０億円に上り、１９５６年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。

　政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン（供給網）全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。

　関係者によると、日産は遅くとも数年前から、タイヤホイールなどの部品を製造する３０社以上の下請け業者に納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から支払い分を数％減らしていた。減額率は日産側が一方的に決め、１０億円超を減額された業者もあったという。

　日産は前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定し、目標の達成状況もチェックしていたとされる。コストダウンによる収益の向上が目的だったとみられ、不当な減額は数十年にわたって続いていた可能性もある。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったという。

　日産は取材に「事実関係の詳細を確認中だ」としている。

　下請法は発注時に決定した納入代金について、不良品の製造や納品の遅れなど下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することを禁じている。下請法違反が認定された過去の減額の最高額は、２０１２年９月に勧告を受けた日本生活協同組合連合会の計約２５億６３３０万円だった。

　公取委は近年、下請け業者との取引を巡って、年間７０００～８０００件の指導を行うとともに数件の勧告を実施。２２年１２月には、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなどの不適切な事例があったとして、１３の企業や団体の公表にも踏み切っており、「『下請けいじめ』には厳正に対処する」としていた。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・公正取引委員会・日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定】　 ２０２４年０３月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：裏金を「納税するつもりはございません」、塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」

【自民党】：裏金を「納税するつもりはございません」、塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：裏金を「納税するつもりはございません」、塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言

　自民党の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、1日に開かれた衆院政治倫理審査会で、元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張した。

塩谷立衆院議員

　立憲民主党の寺田学衆院議員は質疑の中で「国民の皆さんが怒っている一つは『自分らが裏金をつくって持っていたのなら、そんなもん政治資金じゃねえだろう。ちゃんと納税しろ』という話です」「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及した。これに対して、塩谷衆院議員は「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べた。

　この「納税するつもりはございません」という言葉が、ネット上で怒りに火をつける結果になった。X（旧ツイッター）では「堂々と脱税宣言」「納税するか否かを自分の一存で決められるんだ…」「これで許されるのなら日本国民全員が言うよね？」「怒りを通り越して悲しい」などの声が続々と上がり、大荒れとなっている。

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　元稿：中日スポーツ新聞社　主要ニュース　社会　【話題・政局・1日に開かれた衆院政治倫理審査会・自民党の政治資金パーティーの裏金問題】 ２０２４年０３月０３日 　１８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸博幸氏】：激怒「私むちゃくちゃ怒ってる」 政倫審での安倍派幹部に「非常に腹立たしい」

【岸博幸氏】：激怒「私むちゃくちゃ怒ってる」　政倫審での安倍派幹部に「非常に腹立たしい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸博幸氏】：激怒「私むちゃくちゃ怒ってる」　政倫審での安倍派幹部に「非常に腹立たしい」　

　元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏（61）が18日、TBS系「サンデージャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け開かれた衆院政治倫理審査会における、安倍派幹部ら出席者に対し激怒した。

岸博幸氏（2019年10月撮影）

　番組ではこの日、先月29日と今月1日に開かれた政倫審を取り上げた。この中で、岸氏は「私、むちゃくちゃ怒ってるんですね」と切り出した。そして「そもそも政倫審は、正直言ってあまり新しい事実は出ないだろうなと思ってましたけど、岸田総理が出たのはいいんですけど、完全公開の場に安倍派幹部を出すことに成功した…この部分はともかくとして、結局は裏金疑惑の関係で新しい事実は何も言ってません」と語気を強めた。

　そして「で、それを越えて安倍派幹部にいたりましては、人によって若干食い違いはありますけど基本的には”自分は知らなかった””自分は関わってなかった”という答えばかりで、そういう方向性ばかりで。事務総長は会計関係やってなかったとしても、安倍派幹部でしょ？と。じゃ、これだけ問題になってるんだから中で事実を調べられるはずでしょ？と。それも何も調べてないんですか？と。

　正直言って小学生が先生から怒られて知りませんと言い続けているのに等しいですので、政倫審で結局こういう答えばかりしてますので、新しい事実は何も解明されていないというのがありますので、非常に腹立たしいです」と続けた。

　MCの爆笑問題太田光から「こうなるだろう、というのは前々から岸さん、言ってましたよね」とふられると、岸氏は「本当に予想どおりですね。安倍派幹部の回答は恐らく、検察の取り調べの回答とほぼ同じなんですね。これをずっと、こういう国民が見ている場で言うのかとあきれました」と述べた。

　政倫審に出席した安倍派幹部4人は、政治資金報告書への不記載を陳謝するなどしたが、「把握してなかった」「会計に関与しない」などと強調した。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・1日に開かれた衆院政治倫理審査会・自民党の政治資金パーティーの裏金問題】 ２０２４年０３月０３日 　１１：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年03月02日 今日は？】：喜劇王チャップリンの遺体がひつぎごと盗まれる、犯人２人を後日逮捕し遺体は無事戻る

【2024年03月02日　今日は？】：喜劇王チャップリンの遺体がひつぎごと盗まれる、犯人２人を後日逮捕し遺体は無事戻る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年03月02日　今日は？】：喜劇王チャップリンの遺体がひつぎごと盗まれる、犯人２人を後日逮捕し遺体は無事戻る

　◆3月2日＝今日はどんな日

　　一粒万倍日（開運日）

　◆出来事

　　▼江戸で明暦の大火が発生（1657）▼スイス・レマン湖ほとりの墓地で喜劇王チャールズ・チャップリンの遺体がひつぎごと盗まれる。犯人2人を後日逮捕し、遺体は無事に戻る（1978）▼中国残留日本人孤児が初来日（1981）

『チャップリンからの贈りもの』 ©Marie-Julie Maille / Why Not Production

　◆誕生日

　　▼三遊亭小遊三（47年＝落語家）▼吉沢京子（54年＝女優）▼ジョン・ボン・ジョヴィ（62年＝ボン・ジョヴィ）▼魚住りえ（72年＝フリーアナウンサー）▼島崎和歌子（73年＝タレント）▼タケト（76年＝芸人）▼優木まおみ（80年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０３月０２日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。