《社説②・12.17》：沖縄の海兵隊移転開始 負担の軽減につなげねば

《社説②・12.17》：沖縄の海兵隊移転開始　負担の軽減につなげねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.17》：沖縄の海兵隊移転開始　負担の軽減につなげねば

　米軍基地が集中する沖縄県の負担が確実に軽減するよう、日米両政府は取り組みを加速しなければならない。

　沖縄に駐留する米海兵隊の日本国外への移転が動き出した。隊員約1万9000人のうち約9000人が対象となる。第1弾として、グアムへの先遣隊100人の移転開始が発表された。

訓練を報道公開した在沖縄の米海兵隊＝沖縄本島北部の米軍北部訓練場で12月11日、比嘉洋撮影

　世界的な米軍再編計画の一環として、日米が2006年に合意していた。18年を経て、ようやく緒についた形だが、完了時期など具体的なスケジュールは明示されなかった。

　4000人以上がグアムに移り、残りの隊員はハワイや米本土などへ移転することになっている。中谷元・防衛相は「今後、段階的に行われる」と述べているが、米側の海兵隊の配置計画は固まっていない。

沖縄県の玉城デニー知事（右）との会談で米海兵隊のグアム移転開始などを伝える中谷元防衛相＝県庁で12月15日、比嘉洋撮影

　玉城デニー知事が、中谷氏との会談で「明確な移転計画を示し、一日も早く完了するよう求める」と要請したのは当然だ。

　日本は移転費用の3割強を負担することになっている。グアムでの隊舎や訓練場などの整備費として、全額近くの約3730億円を支出済みだ。

　政府は早急に移転の具体像を明らかにするよう、米側への働きかけを強めるべきだ。

　移転がすべて完了しても、沖縄の負担がなくなるわけではない。約1万人の海兵隊員が残り、陸海空軍の駐留も続く。06年には嘉手納基地以南の米軍施設用地の返還でも合意していたが、多くはまだ実現していない。

　そうした中、米兵による性加害などの事件が後を絶たない。捜査当局や政府が、発生を県側に伝えていなかった事例もあり、県民の不信感は高まっている。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を急ぐ政府は、軟弱地盤が広がる辺野古東部の大浦湾側で、埋め立て工事を強行している。県外移設や工事の即時中止を求める県との溝は深まる一方だ。

　東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。抑止力の維持は必要だが、沖縄に重荷が押し付けられている現状は改める必要がある。日米両政府に求められるのは、地元の声と誠実に向き合う姿勢である。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１７日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。