【日米同盟】：誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」 ■『知ってはいけない』著者の警告
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米同盟】：誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」 ■『知ってはいけない』著者の警告
＜自民・公明＞＜希望・維新＞＜立憲民主・共産・社民＞という、「3極」の構図で争うことになったと報道される今度の総選挙。しかしどのような経緯をたどるにせよ、選挙後に私たちの目の前に姿を表すのは、＜自民・公明・希望・維新＞による巨大な保守連合体制である可能性が極めて高い。その結果、どんな事態が想定されるのか。
「これから日本は非常に厳しい時代に入っていくが、たったひとつのことだけ守っていれば、充分に逆転のチャンスはある」――こう指摘するのは、ベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏である。「戦後日本」最大の曲がり角に直面したいま、私たちが考えておくべきこととは。
◆あまりにも奇怪だった「前原民進党・解党事件」
最近、本のＰＲをかねて、ラジオやネット番組にいくつか出演した。すると各番組のディレクターたちが、みな口をそろえて同じことを聞いてくるのである。
「矢部さん、いまいったい何が起きてるんですか？ まったくわけがわからないんですが」
もちろん、前原誠司代表が9月28日に起こした「民進党・解党事件」のことである。長い日本の戦後政治においても、これほど奇怪な事件はあまり見つからないだろう。なにしろ、豊富な資金と全国組織をもつ野党第一党の党首が、事実上独断で、
① 目前に迫った衆議院選挙での、自党の候補者の公認をすべて取り消し、
② できたばかりの小規模政党（希望の党）の党首（小池百合子氏）に、その候補者たちを自由に「選別」する権利を与え、
③ 事実上、党を消滅させてしまったにもかかわらず、自分は100億円以上の政党助成金の分配権を握ったまま、代表の座にとどまり続ける
ということを突然決めてしまったのだから。
この出来事を、たとえば国外のメディアや知人に向けて合理的に説明できる人が、はたしてどれほどいるだろうか。
◆「野田民主党・自爆解散事件」との共通点
けれども実を言えば、私自身はあまり驚かなかった。なぜならいまから5年前、民進党の前身である民主党のなかで、同じくらい奇怪な事件が起こったことをよく記憶していたからだ。それは2012年11月に、当時の野田佳彦首相が起こした「民主党・自爆解散事件」である。もう昔のことなので、忘れている人も多いと思うが、これは簡単に言えば、
① 当時、政権公約と真逆の政策（消費税増税）を「命をかけてやりとげる」と公言していた野田首相が、
② 自党の選挙準備がまったく整わない状況のなか※、野党の党首（安倍晋三・自民党総裁）との国会討論中突然解散に合意し、わずか2日後（11月16日）には本当に衆議院を解散して、230議席から57議席へという壊滅的な敗北を喫してしまった
③ そして政権を失ったにもかかわらず、野田氏はその後、政界から引退も離党もせず、そのまま党の実力者でありつづけた
という、きわめて不可解な事件である。そしてこの事件は、
○ 突然決まった衆議院選挙の混乱のなかで、
○ 最高責任者が意図的に党を壊滅させるような行動をしたにもかかわらず、
○ その後、議員辞職もせずに党内にとどまり、実力者としての地位を維持しつづけた
という点において、前述の「前原民進党・解党事件」と完全な相似形をなしている。
※註 この自爆解散事件の直前には、鳩山由紀夫元首相や、すでに離党していた小沢一郎元幹事長に対して、「いまは絶対に解散しない」という野田首相からのメッセージが民主党の主要幹部を介して伝えられていた。だからこそ、あの「ヤラセの党首討論」（＝そこで突然解散が決まったというフィクション）が必要だったわけである。
◆2つの奇怪な事件は、なぜ起きたのか
ではこの2つの奇怪な事件は、いったいなぜ起きたのか。その理由については、私などよりもはるかにわかりやすく、しかも簡潔に説明している人物が存在する。元航空自衛隊のトップ（幕僚長）であり、対中国強硬派、核武装論者としても知られる右派の論客、田母神俊雄氏である。
彼は「前原民進党・解党事件」が起こった直後、自分のツイッターでこう述べている。
「希望の党ができて民進党は解散になる。小池さんも前原さんも、日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい。右と左の二大政党では、国がつねに不安定だ。保守の二大政党制になってこそ、安定した政治になる。〔現在の〕日本のおかれた状況で、憲法改正に反対しているような政治家には、国民生活を任せることはできない」（2017年10月1日、下線筆者）
実にわかりやすい「解説」ではないか。つまり、安全保障の問題から左派（リベラル派）の影響力を完全に排除する――。それこそが今回の「前原民進党・解党事件」と、5年前の「野田民主党・自爆解散事件」のウラ側にあった本当の目的であり、グランド・デザインだったというわけだ。実際、この2度の自爆選挙によって、かつて旧民主党政権に結集したいわゆるリベラル派勢力は、ほとんど消滅寸前まで追い込まれてしまった。
◆「最悪の愚作」
そうした異常な行動を生みだした背景については、理解できないこともない。私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で指摘したように、安保条約や地位協定にもとづく戦後の日米間の法的な関係は、独立の直前（1950年６月）に起こった朝鮮戦争のなかで生まれた「米軍への絶対従属体制」、いわゆる「朝鮮戦争レジーム」であり、そのなかで日本政府は米軍からの要求に対して、基本的に拒否する権利をもたないというつらい現実があるからだ。
けれども、そうした米軍支配の構造のなかで、反対勢力を非民主主義的な手段で壊滅させるのは、これ以上ないほど愚かな行為である。なぜなら日本の戦後政治には、ながらく、
① 自民党・右派 （安保賛成・改憲）
② 自民党・リベラル派（保守本流） （安保賛成・護憲）
③ 社会党他の革新政党 （安保反対・護憲）
という３つのグループが、それぞれ約３分の１ずつの議席をもつという構造のなかで、①と②が安保体制を維持しながらも、あまりにひどい要求に対しては、②と③があうんの呼吸で連携して、それを拒否するという政治的な知恵が存在したからである。
けれどもいま、この②と③の勢力の多くが、一度民主党（民進党）に集められたのち、野田・前原の２度の自爆選挙によって壊滅しようとしている。その結果、訪れるのは、「朝鮮戦争レジーム」の最終形態である「100パーセントの軍事従属体制」に他ならない。
枝野幸男氏が新たに立ち上げた立憲民主党をはじめ、選挙を戦うリベラル系の候補のみなさんに対しては心からのエールを送りたいと思うが、今回どのような選挙結果が出たとしても、選挙後に姿を表すのは、巨大な「自民・公明・希望・維新」による保守連合体制であり、その最終的な目的は、軍事問題についての「野党の消滅」または「大政翼賛体制の成立」なのである。
◆選挙後に必ず起こる2つのこと
では、具体的に、これから何が起こるのか。選挙後に誕生する巨大な保守連合の、新たな目標として設定されているのは、まちがいなく、
① 全自衛隊基地の米軍使用
② 核兵器の陸上配備
の2つである。いずれも以前からアメリカの軍産複合体のシンクタンクで、集団的自衛権とともに日本の課題とされてきたテーマだからだ。
今回の選挙結果がどうであれ、日本の首相に選ばれた人物には、この2つの課題を早急に実現せよという強烈な圧力がかかることになる。そのときわれわれ一般人は、いったいどう考え、行動していけばいいのか。その手がかりとなる情報を、以下、簡単にスケッチしておきたい。
「自衛隊基地の米軍使用」については、多くの人が知らないだけで、すでに進行中の現実である。たとえば下の図のように、現在、富士山の北側と東側には広大な自衛隊基地（富士演習場）が存在する。ところが現実には、これらはすべて事実上の米軍基地なのである。
富士演習場の地図 (「赤旗」2013年8月26日)
富士演習場で実弾射撃訓練を行なう米軍(米海兵隊HP)
というのも、この広大な自衛隊基地は、当初は米軍基地だったものが、1950年代から60年代にかけて日本に返還されたことになっているのだが、なんとそのウラ側では、日米合同委員会での密約によって、米軍が「年間270日間の優先使用」をする権利が合意されているのである。年間270日、つまり1年の4分の3は優先使用できるのだから、これはどう考えても事実上の米軍基地なのだ。
◆普天間は一度日本へ返還後、また米軍基地になる？
なぜアメリカの軍産複合体がこうした「自衛隊基地の米軍使用」を、今後すべての基地に対して拡大しようとしているかと言えば、その理由は簡単だ。
①「自衛隊基地」という隠れ蓑によって、基地の運用経費をすべて日本側に負担させることができる。
②「米軍基地」への反対運動を消滅させることができる。
③ 今後海外での戦争で自衛隊を指揮するための、合同軍事演習を常時行なうことができる。
米軍側にとって、いいことづくめなのである。
この「自衛隊基地の米軍使用」計画について考えるたび、私は非常に不吉な予感におそわれる。なぜなら現在、日本への返還が正式に決定していながら、そこで勤務する米軍の上級将校たちが、「いや、オレたちはここから出ていく予定はない」といっている、不思議な米軍基地がひとつあるからだ。
沖縄の普天間基地である。
これからやってくる「大政翼賛体制」のもとで、一度日本に返還された米軍・普天間基地が、民間利用ではなく自衛隊基地となり、さらには現在の地位協定と密約の組み合わせによって、事実上の米軍基地となる可能性は非常に高いと私は思う。
もし本当にそんな事態が起きたとき、われわれ本土の人間が沖縄と一緒になって、「そこまでバカにするのか！」と、真剣に怒ることができるのか。そうした事態についても、あらかじめ想定して準備しておく必要があるのである。
◆「核兵器の本質」とは？
そしてここからが、もっとも重要な問題だ。戦後日本の「国体」ともいえる「朝鮮戦争レジーム」は、いま最終局面を迎えている。このまま半永久的に続いてしまうのか。それとも解消へと向かうのか。実はこれまで、絶対に揺るがないように見えていたその体制が、終わりを告げる可能性が出てきているのだ。
そのことについて説明する前に、読者のみなさんには、ひとつだけおぼえておいてほしいことがある。それは「核兵器の本質」が、「置いた国と置いた国のあいだで撃ち合いの関係になる」ということだ。そして一発でも撃ち合えばその被害があまりにも大きいため、両者の間には「恐怖の均衡」が成立する。
アメリカとロシア・中国の間には、すでにこの「恐怖の均衡」が成立しており、両者が直接戦争する可能性が消滅して久しい。そしてさらにいま、少し前まで誰も予想しなかったことだが、北朝鮮とアメリカの間にも、この「恐怖の均衡」が成立(※)しつつあるのである。
※註 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の急速な発展の背後には、ロシアからの技術流出（または技術協力）の存在が確実視されており、現在でも精度はともかくとして、距離的にはアメリカ本土に届く可能性が高いと考えられている。
◆バノンが明かしたアメリカ政府の本音
米軍にすっかり支配された日本の言論空間のなかでは、決して語られることのない多くの事実がある。「朝鮮戦争レジーム」の根幹である北朝鮮問題については、とくにその傾向が強い。だからわれわれ日本人の常識は、世界の常識とまったく違ってしまっているのだ。
その証拠に、たとえば今年の8月、トランプ政権の本音をバラしすぎて解任された、トランプ大統領の側近中の側近、スティーブン・バノン首席戦略官の問題の発言を見てみよう（いずれも2017年8月16日のニュースサイト「アメリカン・プロスペクト」より）。
「北朝鮮問題に軍事的解決などない。まったくない。開戦30分でソウルの市民1000万人が通常兵器で死亡するという問題を、少しでも解決しないかぎり、（軍事的解決など）意味不明だ」
これはアメリカの本音というよりも、世界の常識だと言えるだろう。1994年の第一次核危機で、「韓国側に50万人の死者が出る」という予測が出たために、北朝鮮への軍事攻撃を思いとどまったアメリカが、どうしていま、本格的な核の撃ち合いなど容認することができるだろう。トランプも、もちろん本当はそのことをよくわかっている。
メルケル首相やプーチン大統領が「北朝鮮問題に軍事的解決などない」とくり返し警告しているのは、トランプや金正恩に対してというよりも、むしろ自分たちが一番危険であるにもかかわらず、なぜか声高に強攻策を主張しつづける、理解不能な日本の首相へのメッセージなのである。
「中国が北朝鮮の核開発を凍結させ、きちんとした査察を受けさせるなら、米軍を朝鮮半島から撤退させるという交渉もありえる。もっとも、かなり先の話になるだろうが」
バノンのこの発言も、多くの日本人にとっては非常に意外かもしれない。米軍が日本や韓国から撤退することなど、絶対にありえないとほとんどの人が考えているからだ。
しかし国際的な常識からいえば、このバノンの発言は、ごく当然の話なのである。朝鮮戦争(※)を北朝鮮とともに戦った中国軍は、すでに1968年には朝鮮半島から完全に撤退している。休戦から64年もたつのだから、米軍も撤退するのが本来は当たり前なのである。
※註 このときの米軍は、国連安保理で「国連軍旗の使用」などを認められていたため「朝鮮国連軍」とよばれることもあるが、軍の指揮権は完全に米軍司令官がもっており、国連はいっさいそれに関与できなかったため、その実態が米軍であることは明らかである。
◆買う日本の未来を切り開くために
こうして生まれた新しい状況のなかで、私たち日本人が今後注意しておくべきことは、たったひとつしかない。それは総選挙後に始まる安全保障の議論のなかで、「核兵器の地上への配備だけは絶対に認めてはならない」ということである。
これから米軍、とくに日本と韓国に軍をおく米太平洋軍は、日韓両国に核兵器を地上配備させようと猛烈なプレッシャーをかけてくるだろう。もしもその圧力や巧妙な説得に負けて、日本と韓国が何百発、何千発もの核兵器を地上配備してしまえば、北朝鮮の攻撃対象は当然、日本と韓国へと向く。その結果、北朝鮮とアメリカの間の「恐怖の均衡」は崩れ、アメリカ本土は安全を回復する。結果として韓国からの米軍撤退の可能性も消え、日本における「朝鮮戦争レジーム」も永遠に続くことになるわけだ。
誰だって、自分が核攻撃の標的になどにはなりたくない。しかも日本は世界で唯一の被爆国なのだ。核兵器の地上配備など、認めるわけがないだろう。多くの人がそう思うかもしれない。
しかしそこには大きな落とし穴が隠されているのだ。というのも今後、核兵器の地上への配備がおおやけに議論されるようになったとき、それがいくら公平な議論のように見えても、結論はすでに決まっているからだ。
それは、核を地上配備するのは、沖縄の嘉手納と辺野古の弾薬庫だということだ。
◆矢部 宏治
1960年兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。株式会社博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に累計17万部を突破した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（以上、集英社インターナショナル）、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）など、共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。企画編集に「〈知の再発見〉双書」シリーズ、Ｊ.Ｍ.ロバーツ著『図説 世界の歴史』（全10巻）、「〈戦後再発見〉双書」シリーズ（以上、創元社）がある。
元稿：現代ビジネス 主要ニュース 政治 【政策・防衛・安全保障・在日米軍】 ２０１７年１０月０８日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
