神奈川新聞の社説の指摘にアッパレを送りました。しかし、その中で問題点も指摘しました。神奈川新聞以外の新聞にも、名護市民の判断を尊重すべしという論調を示した本土の地方紙を読むと、イマイチ、解決方法については、本土への移設論に終始、そのレベルで思考停止に陥っていることが判ります。
まず、どの社説も安倍政権に対して辺野古基地づくりにノーを突きつけた名護市民を評価しながら、政府に対しては、基地を押付けるべきではないとしています。これそのものは全うな意見だと思います。
しかし、それでは、その次はどうするのか。普天間の固定化はさせない。辺野古はノー。本土移転か？では自分の地元は受け入れるか。地元住民が受け入れないというのを、「エゴ」と片付けて良いのか？「沖縄差別」として片付けられる問題でしょうか。地元県民がノーというのは、沖縄県民も同じな訳です。何故国外移転だけを主張しないのでしょうか。
ではどうするか。安全保障は国家の問題だというが、地元の安全を無視して押付けることはできないはずです。これについては、一致してきています。どちらに進んでも袋小路です。この米軍基地問題の出口は、たった一つしかありません。これは誰もが判っていることです。しかし、これがタブーなのです。そういう点で、各紙は、自分の地域におこっている問題として位置づけ、政府に何を迫っていくのか、という点で、具体的に語っていません。そういう意味で、沖縄に連帯しているとは思えません。当事者意識に欠けています。その典型的社説を一覧してみました。ご検討をお願いします。
まず、国内・本土移転派です。
秋田魁新報 沖縄・名護市長選／政府は誠意ある対話を 2014/1/21 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20140121az
移設推進方針に地元が「拒否」の民意を突き付けたことを、政府は重く受け止めなくてはならない。政府・自民党と仲井真知事が支援した候補の敗北は、政府の方針、知事の判断が民意によって否定されたに等しい。忘れてならないのは、普天間問題の解決である。政府と地元の対話が進まず、混乱から抜け出せないままでは、世界一危険とされる住宅密集地の基地の固定化につながりかねない。この問題を混迷させた民主党政権を含め、長年にわたり沖縄の基地問題を放置してきた国の罪深さを思わずにはいられない。米軍基地移設は日本の安全保障に関わる重要な問題であることは確かだが、だからといって名護市長選の結果を軽んじることは許されない。政府・自民党は早急に強引なやり方を改め、地元の声にしっかり耳を傾けてほしい。沖縄県民が注視する課題を前進させることが急がれる。基地負担の軽減をめぐる米軍との交渉、その負担を引き受ける可能性のある沖縄県外の自治体との交渉に着手し、県民の期待に応えられるような成果を示すことが必要ではないか。その上で、政府が沖縄と誠意ある対話を重ねることを望みたい。（引用ここまで）
以上の論理では、秋田はどうなのか？という橋下氏流の論理が出てきます！
山陽新聞 名護市長選／混迷にどう向き合うのか 2014/1/21 10:05
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014012109012714/
普天間の危険性を取り除くことは急務だが、市長選で示された民意を軽視し、強引に計画を進めれば、県民のさらなる反発や不信は避けられまい。国と沖縄との溝は一層深まるばかりであろう。長年にわたる痛みに対し、どう向き合い、負担軽減を具体化していくのか。本土への受け入れ検討を含め、日本全体が沖縄の現実を直視する必要がある。沖縄をはじめとする国民の十分な理解と納得が得られるよう、安倍政権は解決の道筋を丁寧に探る努力を忘れてはならない。（引用ここまで）
「本土への受け入れ」って、岡山では受け入れますか？
山陰中央新報論説 名護市長選／民意、重く受け止めるべき（'14/01/21）http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=543751033
「この地域に一定の抑止力は必要だ」と移設への理解を求めたが、名護市民はこうした「アメとムチ」の手法にノーという答えを出した。沖縄県議会も１月１０日の本会議で、仲井真知事による埋め立て承認は県外移設を求める公約に違反しているとして辞任要求の決議を賛成多数で可決した。仲井真知事は名護市長選の結果を踏まえ、再度沖縄県民の声に耳を傾ける必要があるだろう。オバマ米政権の動向も注視する必要がある。米軍は沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せる。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画は示されておらず、現在の規模でオスプレイなど米軍の駐留が将来にわたり続くかどうかも見通せない。米軍基地は日本全体の安全保障に関わる問題だ。沖縄だけに負担を押し付けるのではなく、日本国内への本格的な分散配置など柔軟な対応も含めて日米交渉で可能性を模索すべきだ。（引用ここまで）
安全保障は日本全体の安全保障問題の問題は米軍基地となる、その論理そのものに思考停止がみられます。だから米軍頼みになるのです。だから「将来にわたり続くかどうかも見通せない」などとなるのです。だから本土への分散配置となるのです。これが柔軟な対応なのです。そうではないでしょう。日本全体の安全保障も問題を米軍抜きで、軍事抜きで考えることなど、想定していないのです。原発安全神話論と同じ軍事安全保障神話論ですね。
徳島新聞 名護市長再選／移設反対の民意は重い 2014/1/21 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/01/news_1390261549533.html
安全保障は国の専権事項で一地方選の結果で左右されるものではなかろう。だからといって、住民の意向を無視して計画を強行すれば、混迷が深まるだけだ。政府は移設反対の民意を重く受け止めなければならない。尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すなど海洋進出の意図をあらわにしている中国、核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮と、アジアの安保情勢は懸念材料に事欠かない。沖縄の地理的な重要性はあらためて言うまでもなかろう。ただ、それに対応する米軍の戦略が将来にわたって変わらないわけではない。現に沖縄の海兵隊１万９千人のうち約９千人をグアムなど国外に移転させる予定だ。沖縄の基地が中国のミサイルの射程に入っているため、部隊を分散させて有事の対処能力を高める狙いがあるといわれる。いずれも米軍に一蹴される可能性がある。しかし、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄の負担はもはや限界である。一つ一つ実現していかなければ、住民の理解は到底得られまい。移設計画をごり押しするのではなく、本土への部隊分散配置の可能性を含め、より柔軟な対処法も探るべきではないか。（引用ここまで）
米軍が「抑止力」として存在していないことを認めた社説です。それが。何故本土への分散配置なのか、全く説明になっていません。土台が思考停止しています。
南日本新聞 名護市長選／移設強行は許されない 2014/1/21 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201401&storyid=54178
地方の選挙は国政に影響しないとして、移設を強行することは許されない。政府は名護市民の判断を重く受け止めるべきだ。沖縄の過重な米軍基地負担をいかに軽減するか。これは政府に課せられた重要問題である。丁寧な説得を欠いてはならない。振興策の見返りに基地負担をのませるのは、もはや時代遅れの手法ということだ。日米安保条約の原点に立ち返って、腰を据えた論議が必要だろう。沖縄では基地の集中に「差別」の声が高まっている。日米同盟の恩恵を享受する本土が、負担を引き受ける覚悟も問われる。（引用ここまで）
「日米同盟の恩恵を享受する本土」の「恩恵」とは何か。「日米安保条約の原点」とは何か。条約の成立の経過と歴史をどのように評価するか、です。何故、「恩恵」を受ける場合「覚悟」が必要なのでしょうか。矛盾です。どこか違っています。南日本新聞は、その矛盾に気づいていないのではないでしょうか。
次は、本土移転と国外移転の両論併記派です。
岐阜新聞 名護市長選／尊重すべき市民の意思 2014/1/21 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?
辺野古移設の是非に加え、沖縄以外の日本への分散配置、国外移転など柔軟な対応も検討すべきだ。辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場の周辺住民はこれからも長期にわたり、危険と隣り合わせの生活を余儀なくされる。オバマ米政権の動向も注視する必要がある。米軍は沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せる。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画は示されておらず、現在の規模でオスプレイなど米軍の駐留が将来にわたり続くかどうかも見通せない。安倍内閣はこれ以上沖縄に基地負担を押し付けるべきではない。沖縄以外の日本国内への本格的な分散配置を進めると同時に、日米交渉で国外移転の可能性も模索すべきだ。（引用ここまで）
秋田と同じです。岐阜はどうなの？何故国外移転だけを主張しないのでしょうか。
比較的具体的提案、視点を提起している社説は、以下のものです。
京都新聞 名護市長選／移設反対民意に応えよ 2014/1/21 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140121_4.html
政府は辺野古移設を強力に推し進め、仲井真弘多知事も昨年末、沿岸部の埋め立てを承認したが、有権者の多くは、移設推進による再編交付金などで地域振興を図るのではなく、「基地に頼らないまちづくりや未来」を選択した。そもそも、振興策と引き換えに基地を押し付けるやり方は、民主主義的とはいえない。選挙結果は、そうした手法が、もはや通用しないことを示したともいえる。「世界一危険」とされる普天間飛行場の固定化は許されない。辺野古への移設以外の選択肢は本当にないのか。政府は県外移設や国外移設も含めて、沖縄が真に望む負担軽減の道を探るべきだ。在日米軍施設の７４％が集中する沖縄の現実、日米安保のあり方－本土に住む私たち自身の問題であることを忘れてはならない。（引用ここまで）
私たちの問題とは、どういう問題ですか？県外か、国外か、という選択の場合、京都はどうなんでしょうか？何故国外移転だけを主張しないのでしょうか。
宮崎日日 名護市長選 辺野古移設は見直すべきだ 2014/1/21 8:06
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_3707.html
辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場の周辺住民は今後も危険と隣り合わせの生活を余儀なくされる。しかも普天間飛行場には、安全性が懸念される米軍のMV２２オスプレイも配置された。移設反対の稲嶺氏再選による普天間固定化は避けなければならない。米軍は沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に伴い後方へ引く動きを見せる。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画は示されておらず、現在の規模で米軍の駐留が将来にわたり続くかどうかも見通せない。移設反対を訴える市民の意見が多数を占めたのだ。民主主義国家であるなら、安倍内閣はこれ以上沖縄に基地負担を押しつけてはならない。沖縄以外の国内への本格的な分散配置を進め、同時に日米交渉で国外移転の可能性も模索するのが現実的といえる。（引用ここまで）
国内への本格的分散配置、宮崎が立候補したらどうでしょうか。そういう問題でしょうか。何故国外移転を主張しないのでしょうか。
次は、曖昧派、一般的提案型派です。
デーリー東北 名護市長選／移設に反対民意は明らか 2014/1/21 10:05
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm?
政府・自民党には問題に真正面から取り組もうという誠実な態度が見られなかったことも敗北の一因だ。末松氏応援のため駆け付けた仲井真知事だけでなく、自民党側からも辺野古移設が日米同盟維持や国の安全保障の観点に立って重要だと説く声はほとんど聞かれなかった。安倍政権は２０１２年の総選挙と１３年の参院選で圧勝したのを受けて強気の運営をしているが、地方選の状況を見れば、安倍晋三首相に白紙委任状を与えたわけではないことが分かる。普天間問題も含めて謙虚に民意に耳を傾け、より賢明な道を探る必要がある。（引用ここまで）
安倍首相は、日米合意を踏まえた賢明な道として、辺野古に固執している！
西日本新聞 名護市長選／この民意は無視できない 2014/1/23 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/64393
地元の民意がはっきりした。新たな施設をつくる場合、メリットもデメリットも直接的に引き受けなければならないのは地元の住民だ。その当事者である名護市民が受け入れ反対を表明した。この民意は無視できない。政府は市長選の結果にとらわれずに移設を進める構えだ。市長や住民と政府との対立が先鋭化すれば、混乱は避けられまい。政府が進める「国策」と、当該地域の住民による「直近の民意」にねじれが生じた場合、双方が折り合える妥協点をどう探っていくべきか。難しい問題だが、今回の審判で政府が新たに重い責任を突き付けられたことは間違いない。少なくとも「カネと力」でごり押しするのは禁物だ。政府はここで立ち止まって、いま一度、真摯に民意と向き合うべきである。（引用ここまで）
「真摯に民意を向き合うべき」とはどういうことを政府に要求しているのか、全く判りません。「市長や住民と政府との対立が先鋭化すれば、混乱は避けられまい」などと他人事では、解決しません。
比較的本質的な問題提起をしているが、曖昧な提案型
高知新聞 名護市長選／アメとムチは通用しない 2014/1/21 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=314319&nwIW=1&nwVt=knd
国策への地域の反対を「アメとムチ」で抑え込む。そんなやり方はもはや通用しないことを国は肝に銘じるべきだ。前民主党政権が迷走したためとはいえ、沖縄の世論は「県外移設」でまとまっていた。「オール沖縄」の民意が割れたのは、安倍政権が辺野古移設を強く進めたからにほかならない。ねじれた問題の解決へ向けて、安倍政権はどんな道筋を描いているのか。一層の説明責任が求められる。一方、仲井真知事は埋め立て承認の際、普天間の５年以内の運用停止を政府に求めた。知事の思いに応えようとするなら、辺野古が完成するまでの暫定的な移設先を確保する必要が出てくる。これにどう対応するのか。むろん普天間飛行場の固定化はあってはならないが、辺野古以外の道は本当に閉ざされているのか。日米両政府が２年前に発表した共同文書には、辺野古以外に検討の余地を広げる文言も盛り込まれていた。普天間を閉鎖し新たな基地は造らない。海兵隊による「抑止力」は、部隊を既存の基地に巡回駐留させるローテーション方式で維持する。そんな方法も真剣に検討しなければならない。メディアや専門家の中には、安全保障に関わる国策の是非を地方の首長選で問うことを批判し、政府を後押しする論調もある。だがその論理を推し進めると、地方は国が決めた安保や原発政策などに唯々諾々と従うしかなくなってしまう。それは地方自治や分権の思想とは懸け離れている。特定の地域を犠牲にする安保体制のままでいいのか。国民全体で真剣に考えるべき時だ。（引用ここまで）
特定の地域を犠牲にするような安全保障論から脱却していくためには、非軍事の国民的安全保障論を構築するしかないでしょう。そのことを提唱すべきです。海兵隊の「抑止力」は、果たして真実かどうか、そのことも歴史的事実から検討すべきです。
新潟日報 名護市長選 「アメ」で民意は動かない 2014/1/21 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20140121090329.html
移設問題に直結する事実上の住民投票ともいえよう。示された民意を重く受け止めなければならない。知事としての姿勢に厳しい審判が下ったともいえる結果だ。「カネで心を売らなかった」という名護市民の声を、かみしめるべきである。支援による懐柔と圧力を併用する旧来の政治に、多くの市民は反発したのだ。安全保障などの国策は、一自治体の選挙結果に左右されないという論法にはおよそ賛同できない。原発もまたしかりである。当該地域の住民の暮らしと安全が、何よりも尊重されなければならない。どう喝的なやり方で懸案を前に進めるべきではない。原発と同様に、基地問題も国民的な議論に高めていくことが求められる。そのきっかけを与えたのが、今回の市長選ではないのか。（引用ここまで）
「原発と同様に、基地問題も国民的な議論に高めていくことが求められる」と言うのは全うな意見です。原発当事者県である新潟日報ならではの問題提起です。原発再稼動反対・廃炉と基地撤去は同じ論理です。原発は経済活動の「土台」、米軍基地は脅威に対する「抑止力」、どれもこれも実態と違った思想と論理であることを国民的議論で実証していく時です。
国外移転派は
福井新聞 名護市長選に民意／辺野古移設押しつけるな 2014/1/21 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/48161.html
ごり押しで中央突破を図ろうと画策し続ける安倍内閣は民意を尊重する必要がある。本土への分散配置や国外移転も視野に計画を練り直すべきだ。「民意」にはさまざまな考え、意見があるのは当然だ。地元振興策や移設工事などで潤う地域、企業などもあろう。辺野古移設に賛否がある現状を決して無視するべきではない。「世界一危険」とされる普天間基地固定化が、辺野古という県内移設で解消されるというのは本土の傍観的な「人ごと」の論理であろう。 「この地域に一定の抑止力は必要だ」と移設への理解を求めた。自民党県連や県選出国会議員を恫喝まがいで公約を転換させ、知事も容認へと変えさせた手法は、典型的な「アメとムチ」である。米国内では複数の外交・安全保障の戦略・専門家らが代替案を検討するよう提案。米軍も沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せる。政府のいう沖縄基地の「抑止力」がどれだけ説得力を持つのか。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画も示されず今後は見通せない。日米交渉で国外移転の可能性を模索する道もあるのではないか。安倍内閣はこれ以上、強権で沖縄に犠牲を強いるべきではない。（引用ここまで）
「辺野古という県内移設で解消されるというのは本土の傍観的な『人ごと』の論理」とは何か、その解明が必要です。「政府のいう沖縄基地の『抑止力』がどれだけ説得力を持つのか」について、どれだけ国民的議論が展開できるか、その資料を提示すべきです。その点で「日米交渉で国外移転の可能性を模索する道」を提示したことは評価できるものです。点検が必要です。
以上のような視点で分類してみました。日米軍事同盟の本質、屈辱性・従属性・侵略性をどのように解決・克服するか、廃棄を視野に入れて、廃棄後の日本の安全保障論のあり方の論議、日本国憲法の活用をこそ、国民的議論で具体化していく必要があります。
