３０日の読売１６面に、「少子高齢化の危機回避へ」「消費税率引き上げで社会保障改悪」という大見出しで、
増田寛也（元岩手件知事・総務大臣社会保障制度改革国民会議委員・産業競争力会議議員・東大客員教授）と我らがトクミツさんこと、徳光和夫さんの対談形式が掲載されました。今になって、「政府広報」で、こんなアホなことを言わなければならないことそのものに、政府の不安とあせり、国民的不信と怒りがあるのでしょう。そこで、かいつまんで、意見を述べてみることにしました。
まず、言い訳その１．
「人口の再生産の力が著しく落ちるというのは危機的な状況」と言っているのに、自然現象であるかのような、また他人事です。 人口減少の失態の責任を増田さんは、一言も言っていたいこと。ここに大嘘があります。
言い訳その２．
「増税が実行されない場合を想定しますと、国と地方の経費、これは、本来、消費税で賄うべき経費」と、大嘘をついていつのです。消費税ゼロの時、３パーセントの時、５パーセントの時はどうだったのか？不思議です。もう１０パーセントのことを前提にしているのです。呆れませんか！
徳光さんも、「将来世代の負担がそれだけ軽くなりますね」と、言ってしまっている！消費税って、誰が負担するんでしょうか？
言い訳その３．
「３パーセント上がる分は、すべて社会保障の財源になります」、「医療・介護や年金など働く世代の将来不安を軽減し、同時に待機児童の解消や教育・保育施設の充実など子育てを支援する」んだそうです。ちょっと、待った！これ全部ウソでしょう。負担が多くなるのではありませんか？
しかも「増税によって恒久的な財源が得られたこと、さらには、国民的な理解が得られたことは画期的」と言っています。だったら、駆け込み買いだめなどは起きないのでは？「恒久的」って、では３パーセント、５パーセントの時はどうだったのですか？１０パーセントでも、２０２０年には赤字になるって、政府の試算が出ています！
このウソの最大の問題点は、「消費税率の引き上げは、すべての人に負担をお願いするものなので、守られるべき人たちに配慮する措置を講じている」と言い放っているのです。輸出産業の還付金が兆単位で毎年毎年行われていることはどうするのでしょうか。ここでもトリックがあります。「すべての人」という大ウソです。
これから公共料金が課せられてきますが、確かに「すべての人」です。そうです！企業は、「すべての人」に転嫁するのです。大企業には法人減税を、特に復興減税の中止は、「すべての人」ではありません。
国民が納得したのは、トリックによるもので、増田さんのような「有識者」のデマと、それを無批判的に垂れ流すマスコミの情報によるものです。国民が、どのように反応するか、この増田さんの言葉と、この政府広報は大切にとっておきたいものです。
因みに、自動車の国内生産がマイナスになったこと、賃金も、小売の販売実績も、マイナスになっていることなどをみれば、また住宅の駆け込み買いだめをみれば、また派遣労働が野放しになることをみれば、国民が、増税をどのように受け止めているか、受け止めていくか、わかります。
これは、８世紀、律令制度が完成した時、人頭税に苦しむ公民が浮浪・逃亡して対応したことと、ある意味似ています。国民に飯を食わせない国家は、必ず報復されることでしょう。これは歴史の鉄則です！
「仁政」「徳政」、これに反する政治は、言葉ではありません。飯を食わせるかどうか、です。
