安倍応援団の産経の世論調査の反国民性は
徹底して批判さればければならない！
産経のデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソを
軽視せず徹底して暴き晒す国民的運動を！
憲法を活かすか、殺すか！そこに尽きる！
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毎日新聞世論調査室長の“ご指摘”に反論する
そちらこそ安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか？
産経 【酒井充の野党ウオッチ】 2015.10.1 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/151001/prm1510010005-n1.html
安全保障関連法案の成立が迫っていた９月１７日、毎日新聞はインターネットのサイト上に世論調査室長・平田崇浩氏の署名入りで「産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を掲載した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１２、１３両日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」を尋ねた結果について、産経の同１５日付朝刊で「ある」が「３・４％にとどまった」と書いたことなどを批判する内容だった。「野党ウオッチ」の表題とは離れるが、「とても世論調査分析とは呼べないもの」との指摘を受けた以上、きちんと反論しておきたい。
平田氏は、「安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。『毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３・４％にすぎない』と言いたいのだろう」と書いた。
毎日新聞が、安保法成立が気に入らないのはよく分かる。連日のように安保関連法案反対のデモを取り上げ、世の中の大半が法案に反対かのような記事を大々的に書いてきたのだから、安保法成立が秒読み段階となり、よほど無力感が漂い、悔しかったのだろう。
「政治に関するFNN世論調査」http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry150921.html
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推測するは自由だが、少なくとも私は「安倍政権の応援団」との自覚はない。安倍晋三首相が取り組んでいることを私なりに取材して記事を書き、同様に現在は野党担当記者として「おかしいなあ」と思うことが多い民主党など野党の動きを率直に書いているだけである。毎日新聞は「反安倍政権の応援団」なのかもしれないが、私は「安倍政権の応援団」などという矮小化したレベルで記事を書いていない。
ウソ八百！
平田氏は、産経・ＦＮＮの世論調査のサンプルが１０００人であることから、「３・４％」を有権者１億人にあてはめ、「安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる」と記し、「大変な数字だ」と持ち上げた。
さらに、集会に参加したことがないと答えた人（全体の９６・６％）のうち、「今後参加したい」が１８・３％いたことから、「回答者全体の１７・７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる」と指摘。「３・４％」と合わせ有権者１億人にあてはめると２０００万人だとして、ご丁寧にも「『安保法案に対する世論の反発の大きさを示した』と書かなければならない」との“ご指導”も承った。
一方で、平田氏は「１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３～４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３・４％という小さな数値を根拠に『デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない』というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ」と断じた。
「野党の動員」とは一言も書いていないが、そこは個人の推測の域だ。しかし、「３・４％」を「大変な数字」とする一方で、「小さな数値」とはどういう了見だろうか。「３～４ポイントの誤差が生じる」ならば、そもそも「大変な数字」と指摘すること自体が矛盾している。
ねつ造！「だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか」と言うことを前提に、「この世論調査は全国の男女１０００人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が３４人いたと推定される」としている！全くのスリカエ！
以下、スリカエ・ねつ造を前提に自分を正当化するために、書かれているので、呆れる！その視点で読むと、産経の体質浮き彫り！
毎日新聞の世論調査のサンプルはきっと万単位なのだろうと思って調べたら、９月１９、２０両日に実施した世論調査は「有権者のいる１６８８世帯から、１０６３人の回答を得た」という。毎日新聞の世論調査は「３～４ポイント」の数値は意味がないと自ら宣言していることになる。
安保法成立後に実施したこの毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は「８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％」だったという。毎日新聞をはじめ朝日新聞や東京新聞、一部の民放は必死に安保法案反対のキャンペーンを行ったが、それでも内閣支持率は上昇していた。
それでも支持率はどうなったか！それでも安倍首相などは、「丁寧に説明」と言わなければならなかった！それらの事実に目を向けないのは公平中立とは言えないだろうな！産経さん！
「毎日新聞などがあれだけ法案反対を訴えた中でも内閣支持率は上昇したのか」と受け止めるのが普通の感覚だと思うが、毎日新聞にとって「３～４ポイントは誤差」なのだから、見出しに取るはずがない。９月２１日付朝刊の１面トップで報じた世論調査の記事のメーン見出しは「安保成立『評価せず』５７％」で、袖見出しは「強行『問題だ』６５％」だった。もう一つの見出しは「内閣支持３５％」で、支持率が上昇したことは記事を読まないと分からない。「３～４ポイントは誤差」だというのだから、当然だろう。
ところが、毎日新聞が今年７月４、５両日に実施した世論調査の結果を報じた７月６日付朝刊１面の記事の見出しは「安倍内閣不支持上回る」だった。サンプルは「有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た」という。
それによると、７月の安倍内閣の支持率は「５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％」だったという。そして「２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した」としている。
支持４２％と不支持４３％の差は１％。平田氏の理屈で言えば、「誤差」でしかない。ところが記事のメーン見出しは「安倍内閣不支持上回る」。１％という誤差の範囲内の小さな数値を根拠に「安倍内閣は国民に支持されていない」というイメージを強引に導き出したのが毎日新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものだ。
自らの手口を棚にあげて、それを使って批判しているのに、スリカエる！
さらに平田氏は、産経・ＦＮＮの世論調査を報じた私の記事について「世論調査の社会的な役割とはほど遠い『扇動記事』と言わざるを得ない」とも指摘したが、室長として自社の新聞を読んでいないのだろうか。それとも自分たちの書く記事は扇動ではないが、産経が書く記事は扇動だとでも言うのだろうか。民主党政権での「強行採決」は良くて、自公政権の「強行採決」はよくないと訴える民主党と同じ理屈だ。さすが「反安倍政権の応援団」だ。
私は９月１２、１３両日の世論調査で、集会への参加経験者の４１・１％が共産党支持者であり、１４・７％が社民、１１・７％が民主、５・８％が生活支持層で、参加者の７３・５％が４党の支持層だったと書いた。産経・ＦＮＮは安保法成立後の９月１９、２０両日にも合同世論調査を実施し、２２日付朝刊では、集会に「参加したことがある」が４・１％で、共産党（２４・３％）や民主党（１７・０％）など法案に反対した政党の支持層が計４６・３％を占め、支持政党なしが２９・２％だったことを伝えた。
安保法案に反対する（した）政党を支持する人たちが集会参加に占める割合は、わずか１週間で７３・５％から４６・３％となった。「誤差」のレベルを超えた差だ。それでも、共産党を筆頭に法案に反対する（した）政党の支持層の参加率が高いことは変わらなかった。世論調査の設問で集会やデモへの参加の有無を尋ねたのは、私が知る限り産経・ＦＮＮの調査だけだった。集会やデモの実相の一端を伝えることができたと自負している。
しかし、平田氏は「デモ・集会の参加経験を無理やり数値化」と批判した。毎日新聞は同様の質問をしたことがないと思うが、平田氏は「デモ参加者に野党支持者が多いことは何の驚きもない」と推測している。「他人の土俵」で論評するのは勝手だが、驚くか驚かないかは、まず自紙の世論調査で尋ねた上で書いたらどうか
平田氏は、デモ参加経験者の支持政党別の内訳を記した私の記事について、「小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない」とも指摘している。産経・ＦＮＮの合同世論調査は、全ての数値について原則、小数点第１位まで記していることを付言しておきたい。
前回の「酒井充の野党ウオッチ」（９月１０日にネットで公開した「朝日新聞や民主党が絶賛した８・３０国会デモは、デマと罵詈雑言が飛び交う『異常空間』だった…」）でも記したように、私自身、何回か国会周辺の集会に足を運んだ。有識者までが首相を呼び捨てにして「安倍をたたき斬る」とか「安倍の頭に五寸くぎを打つ」と叫び、聴衆がそれに歓喜の声を上げていた。デマと罵詈雑言が飛び交い、参加者による警察官への悪態がはびこる唾棄すべき空間だった。しかし、毎日新聞の「扇動記事」ではそういった実態は伝わらない。
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、自身がキャスターを務める９月１６日放映のＴＢＳ番組で「メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだと思う」と主張し、放送法違反の疑いがあるような「扇動発言」を堂々とした。産経の批判をするのは結構だが、もうちょっと自分たちの足下を見つめ直したらどうですか、毎日さん。
ここに、産経の安倍応援団ぶり浮き彫りに！「違憲の疑いあり」の声と採決にあたってだまし討ちの手口を使ったことと、特別委員でない自民党議員が乱入して「採決」を演じた茶番、そのシナリオを手柄話のように語らせ、記事にしている佐藤正久ヒゲ隊長議員と産経。これが中立公平・公正か！
産経と酒井充の知的レベルと劣化・欠陥・不道徳が浮き彫りになります！
「これからもずっと訴え続ける」と訴えていたはずの安保法案反対のデモと集会が、成立後にはパタリと行われなくなり、静寂を取り戻した国会周辺で９月某日、この記事を書いていて、本当にそう思う。（引用ここまで）
この程度の皮肉しか言えない！逆に言えば、国民の参政権に敵意をむき出しにしていることが浮き彫りになります。あの国会前のデモ対策として配置された警察車両を視て、天安門を想い出したのは愛国者の邪論だけでしょうか！産経には、そのような視点は全くなかったと思います。あのような場面を視て中国キョーサントー批判をしても、ジミントーアベ批判には到達できない産経の応援団としての思考回路が浮き彫りになります。
国会前が天安門と同じになったな！これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国？ (2015-09-18 23:46:12 | 安倍語録)
同時にデモ参加者記事のねつ造と言うか、産経の期待観が、安倍政権によって否定された事実については、全く知らんぷりなのは、産経らしい！
8.30国会前3万人の真実が警察によって国会で発表・暴露されたが報道したのはTBSだけだった！ 2015-09-13 11:14:32 | マスコミと民主主義
全くお可哀そう！
この運動が、今後どのように展開していくか、その時に、産経と酒井充氏が、何と書くか！楽しみにしておきます。
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな 2015年09月17日http://mainichi.jp/feature/news/20150917mog00m070001000c.html
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影
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◇産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい
安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。
安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女１０００人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が３４人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる。
調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の９６．６％）に「今後、参加したいか」と尋ね、１８．３％が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の１７．７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた３．４％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば２０００万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも１０００人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。１０００人中１人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「３．４％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた３．４％の内訳分析まで行っている。「参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。（引用ここまで）
１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３．４％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。【世論調査室長・平田崇浩】（引用ここまで）
