専守防衛軍から日米同盟基軸のオトモダチ侵略軍と変貌する違憲・違法の戦争参入で自衛官激減！

そう言えば、安倍首相は

胸を張って言ってな！

自衛官は人気があって応募が多い！？

NHK　長期雇用の自衛官 今年度応募者が２０％減　10月22日 6時48分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278261000.html

自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの９年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が９０％を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ２０％落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。

自衛隊には、幹部自衛官以外に、現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官と、２年から３年の任期で短期間雇用される自衛官の２つのタイプがあります。
このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし８月から９月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて２万５０９２人と、今の採用制度になった平成１９年度以降の９年で最も少なくなったことが分かりました。
内閣府がことし１月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が９２％と、昭和４４年の調査開始以降最も高くなっています。
その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の３万１１４５人よりおよそ２０％落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。
応募が減ったことについて、防衛省は「民間企業の採用が増え、募集に影響したことが考えられる」としています。（引用ここまで）

 

長期雇用自衛官の応募者２割減、過去９年で最少 22日14:05　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2618244.html

自衛隊の部隊の中核を担う長期雇用の自衛官の応募者が、昨年度より２割減って、この９年間では最も少なかったことが明らかになりました。

防衛省は、自衛隊の現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の募集を今年８月から９月にかけて行い、２万５０９２人が応募しました。昨年度の３万１１４５人から２割ほど減少して、今の採用制度になった２００７年度からの９年間では最も少ない数字です。

自衛官の応募者数は景気の動向に左右されていて、今年度は民間の求人が多かったために応募者が減ったと防衛省ではみています。

安全保障関連法の成立を受けて自衛隊の任務は広がることになりますが、防衛省では「安保関連法の影響については一概には言えない」としています。（引用ここまで）

 

平成26年度（2014年度）の自衛官採用倍率。集団的自衛権のせい？応募者数が減った模様。2015年8月15日 http://neetdream.phpapps.jp/2015/08/335/

 

自衛官応募者数が減少　一般幹部候補生は前年度から１３．８％減、技術海曹はほぼ半減　安保法案影響か　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437049025/

 

リテラ　安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に　2015.08.07.　　
http://lite-ra.com/2015/08/post-1365.html

 

NEWSポストセブン 　自衛官専門FPに相談が急増「万が一の時の補償を確認したい」　2015年7月28日 16時00分 (2015年7月28日 16時33分 更新)http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150728/Postseven_338232.html

 自衛官の応募が少なくなれば、

飯を食うためには自衛隊しか選択肢がない！

やむを得ない！となるな！

ｓんな事態は、すでに以下の記事が浮き彫りに！

 地域陥没の政治的原因は不問にしながら

地域活性化の方策を模索することなく

再稼働はやむをえない

ゲンパツ再稼働の選択しかないもてない！

フクシマを体験したにもかかわらず

「事故」「事後」のことなど想定する思考回路もなし！

 

伊方原発３号機 町長が再稼働を容認　10月22日 18時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010279031000.html

 

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四国電力が再稼働を目指している愛媛県の伊方原子力発電所３号機を巡り、地元・伊方町の山下和彦町長は、２２日、中村知事に町として再稼働を容認することを伝えました。
中村知事も近く愛媛県として再稼働に同意するかどうか判断を示す見通しです。

伊方原発３号機は、ことし７月、原子力規制委員会による審査に合格し、四国電力は愛媛県と原発がある伊方町に再稼働への同意を求めています。
このうち、伊方町は住民の代表で作る委員会や議会がすでに再稼働を容認していて、これを踏まえて山下和彦町長が２２日午後、愛媛県の中村知事を訪ね、町として再稼働を容認することを伝えました。
中村知事は、「いろいろな意見があるなかで、町長として責任を背負った決断だと思う」と答えていました。
会談のあと、山下町長は「各地域に出向いたが、住民から不安の声は聞いていない。再稼働はやむをえないと考えた」と述べました。
また、中村知事は「これまで国や四国電力の姿勢を見極めることに専念し、伊方町の意見もうかがったので、これからは自分の意見をまとめる段階に入りたい」と述べました。
伊方原発３号機を巡っては、愛媛県議会も再稼働を認める決議をしています。中村知事は伊方町の判断や県議会の決議なども踏まえ、近く愛媛県として再稼働に同意するかどうか判断を示す見通しで、再稼働を巡る地元自治体の判断は最終局面を迎えました。

 

再稼働は早くて来春以降の見通し

 

伊方原子力発電所３号機について、四国電力は、国の新しい規制基準が施行されたおととし７月、再稼働の前提となる審査を申請しました。
その後、およそ２年間にわたる審査で、原発で想定される最大規模の地震の揺れや津波の高さを引き上げたり、事故が起きた時の拠点となる「緊急時対策所」を新たに設置したりするなどの対策を行いました。
原子力規制委員会は、こうした安全対策を妥当と判断し、ことし７月、伊方原発３号機は、鹿児島県にある川内原発１・２号機と福井県にある高浜原発３・４号機に次いで、審査に合格しました。
規制委員会は、現在、四国電力が審査の内容を反映して修正した、重大事故に備えた機器などの詳しい設計や耐震評価を記した「工事計画」という書類を確認しています。
今後、この工事計画が認可されると、再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」が行われますが、こうした認可や検査にはまだ時間がかかるため、四国電力が目指す伊方原発３号機の再稼働は早くて来年の春以降になる見通しです。（引用ここまで）

「日本のために殉じられた方々、そしてその御霊に対して感謝の思い」ってどんな心か！身勝手独善だな！

「日本のために殉じられた方々」への「感謝の思い」

そしてその「御霊」に対する「感謝の思い」

「中国や韓国から反発がある」ことについて

「いろんな考えがあると思うが」

問答無用と思考停止を糾さないマスメディア

 

「徴兵」「応召」は拒否はできなかった「日本」だった！

抵抗すれば「非国民」「国賊」として

弾圧された「日本」だった！

そんな日本の事実を隠ぺいして

 

皇軍兵士の命と人生を奪った！

その「臣民」の「御霊」に何を「感謝」するのか！

 

言いたい放題を許しているマスメディア

歴史と憲法に対する背信・犯罪的役割に大喝！

加藤大臣が例大祭の靖国神社参拝

NHK　10月20日 14時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276161000.html

 

 

 

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加藤一億総活躍担当大臣は２０日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した安倍内閣の閣僚は３人目となります。

 

東京・九段の靖国神社では、今月１７日から２０日まで秋の例大祭が行われていて、加藤一億総活躍担当大臣は午後１時２０分すぎに靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。

 

参拝のあと加藤大臣は、内閣府で記者団に対し「日本のために殉じられた方々、そしてその御霊（みたま）に対して感謝の思いを持って参拝した。私的に参拝した」と述べたうえで、私費で玉串料を納め「国務大臣・加藤勝信」と記帳したことを明らかにしました。また、加藤大臣は、記者団が中国や韓国から反発があることについて尋ねたのに対し、「いろんな考えがあると思うが、私としては今申し上げた思いで参拝をしたということに尽きる」と述べました。

 

加藤大臣は、官房副長官を務めていた際にも、春や秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝しています。安倍内閣の閣僚で今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したのは、高市総務大臣と岩城法務大臣に続いて３人目となります。また、２０日は衛藤総理大臣補佐官も午後に靖国神社に参拝しました。（引用ここまで）

 

加藤活躍相が参拝「み霊に感謝」

　靖国、衛藤首相補佐官も

2015/10/20 17:35   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001001571.html

 

　靖国神社の参拝を終えた加藤１億総活躍相＝２０日午後、東京・九段北

 

衛藤晟一首相補佐官は２０日午後、秋季例大祭に合わせて靖国神社（東京・九段北）を参拝した。加藤勝信１億総活躍担当相も参拝し、記者団に「日本のために殉じられた方々のみ霊に感謝の思いを込めた」と述べた。両氏は安倍晋三首相の側近として知られる。

秋季例大祭では岩城光英法相と高市早苗総務相が１８日に参拝しており、第３次安倍改造内閣では加藤氏が３人目。

加藤氏と衛藤氏は、いずれも玉串料を私費で納めた。記帳は加藤氏が「国務大臣　加藤勝信」、衛藤氏は「総理補佐官　参議院議員　衛藤晟一」とした。（引用ここまで）

靖国神社に眠る御霊に感謝する会

http://mid.parfe.jp/kannyo/yasukuni/katudou/top.htm

沖縄の現実こそ、主権者教育の良い教材だ！主権者である高校生の判断尊重こそ憲法活かす！

日米軍事同盟か、憲法活かす日米平和友好条約か

「中立」をいうのであれば、公平に扱うべき！　

選択権は主権者である国民だが

そもそも、選択肢を奪っているぞ！

これでは「公平中立」とは言えない！

１８歳の政治活動／学校に自主規制させるな　

琉球新報　2015/9/16 6:06

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248963-storytopic-11.html

校外での政治活動を条件付きで高校生に認める学校現場への新通知案を文部科学省がまとめた。高校生をその時々の政治課題から遠ざけてきた高校教育が若者の政治離れ、低投票率を招いたともいえる。その点からすれば、４６年ぶりの通知見直しは前進ではある。
だが、解決しなければならない課題は多い。試行錯誤する中で、学校教育との均衡ある高校生の望ましい政治活動の在り方を探りたい。
新通知は、生徒の校外での政治活動が学業への支障を生じさせたり、生徒間で政治的な対立を招いて学校教育の妨げとなったりした場合、学校側が「禁止も含めて適切に指導する」としている。

禁止や指導の前提条件は不明確であり、いかようにも判断できる余地がある。

仮に政治活動で成績が下がったと特定できたとしても、指導によって改善が見られない場合、有権者である高校生に校外での政治活動を禁止することが妥当といえるだろうか。指導によって改善を図り続ける努力こそ求められよう。「学校教育の妨げ」についても、明確な基準があるわけではない。このため、高校生の校外での政治活動を認める学校がある一方で、学校によっては認められないことも予想される。

高校生の政治活動に不公平感を生じさせることは避けねばならない。学校側の指導によっては、その生徒の政治への参加意欲をそぎかねない。留意が必要だ。

最も懸念されるのは、政治が教育現場に介入し、教師が萎縮してしまわないかである。

自民党内からは高校生の政治活動について「抑制的であるべきだ」との声もあり、新通知はそれに配慮した可能性がある。自民党は中立性確保を名目に、教員の政治活動に罰則を科すための法改正を検討している。

世論が割れる政治課題で、高校生が校外で政治活動することを学校側に自主的に規制させるよう仕向けてはならない。政治が介入することは厳に慎むべきである。

そもそも改正公選法で選挙権を１８歳以上に引き下げたのは、１８歳の高校生は主体的に正しい判断ができる自立した「大人」と認めたからこそである。その原点を忘れ、政治的に未熟な「子ども」扱いしては、選挙制度改革も意味をなさない。（引用ここまで）

主権者教育／萎縮せず工夫凝らそう　

沖縄タイムス　2015/10/6 6:05

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135960

６月に公選法が改正され、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は「主権者教育」の一環として、高校生向けの副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」と教員向けの「指導資料」を作成した。両省がホームページで公表している。１２月までにすべての学年の高校生らに配布する。 副教材は「解説」「実践」「参考」の３編構成だ。
まず副教材は「政治は難しいとか、自分の力では政府の決定に影響を与えられないと思ったことはありませんか？」と問い掛ける。
意識調査で「そう思う」と回答した高校生が日本は約８割と米・中・韓国に比べ高い割合を示す一方で、「社会や政治問題へ参加した方が良い」と回答した日本の高校生は７割を超えていると紹介。

主権者教育は政治参加への思いをかなえるため、知識や判断能力を高めるチャンスだ。

実践編には政策論争と模擬投票などが盛り込まれている。「民主政治は、討論で物事を決める政治であり、話し合いの政治」と規定。「少数意見をできるだけ吸収する」と少数意見の尊重を強調している。あるべき民主主義を実践する場となり得る。他者の意見をよく聞き、自由に話し合える雰囲気づくりを重視しているのも評価したい。
さらに実践編には「地域の課題の見つけ方」として「グローバルと同様にローカルな視点で身近な社会を知ることも重要」と指摘している。

沖縄でいえば辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地である。避けては通れない。
　　　　
教員向けの「指導資料」は全９６ページのうち７２ページ以降がすべて「政治的中立性」に留意する内容である。教員を萎縮させないか心配だ。すでに兆候が出ているからだ。

自民党文科部会が７月、「政治的中立」を逸脱した教員に罰則を科す法改正を安倍晋三首相に提言。山口県の高校では６月、安保法案に賛成・反対でグループに分かれ、どの主張が最も説得力があったかを模擬投票したが、参考資料が全国紙２紙だけだったことを自民党議員が「中立性に疑問を感じる」と県議会で追及、教育長が謝罪している。法案の賛否を問うたのではない。これでは教員は面倒になりそうなテーマを避けるに違いない。

主権者教育に逆行すると言わざるを得ない。

教員が特定の政党や候補者を推すことは選挙運動に当たり、公選法に触れるのは言うまでもない。生きた政治をどう取り上げるか、教員の力量もまた問われる。
　　　　
民主主義の基礎は選挙である。来年７月の参院選から１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者入りする。高校生では現在の３年生全員と２年生の一部が有権者となる。
若者の投票率は全国と同様県内でも低い。県選挙管理委員会によると、２０代の投票率は２０１４年の知事選と衆院選、１３年の参院選、１２年の県議選のいずれも年代別の投票率で最低だった。
主権者教育を受け、政治意識に目覚めた新しい人たちの登場で、投票率アップにもつながればいうことはない。（引用ここまで）

　高校生（１８歳）にも選挙権　

―主権者意識は高校生活を見直す中で―　

八重山毎日　2015/7/25 12:06
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27940/

■大人に手本を示そう

選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。全会一致でだ。施行後始めて公示される国政選挙が最初の適用対象。そのため投票は来年夏の参議院選挙になることが予想される。
この引き下げに消極的であったり危ぶむ声もある。当人たちも「単純に喜べない」「戸惑う気持ちがある」と話す。「２０歳でも政治に興味がないのに、１８歳がしっかりと考えられるか不安」｜とは現在選挙権のある２０歳の若者の弁。
１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられたときも、こんな思いを抱く若者が多かったことだろう。だが、それを乗り越えて定着させた。ここは、自己成長させ「政治参加にワクワク」の実像を映し出したい。そして、大人が手本とするような政治参加の姿を示してほしい。その姿勢がわが国を地域を、清新ではつらつとしたものに変えていく。

■選挙権をおそれ敬え

そこで１８歳の皆さんに言いたい。「選挙権とは何か」「政治参加とは何か」ーを絶えず自分に問い続けてほしい。君の１票は、君の両親、君の先生、あるいは現在、政治に携り日夜奮闘している議員の方々の１票と同じ重さ（価値）を有しているということを。そして、投票する際は自分の行為に「おそれ」をなしてほしい。できるなら「敬う」を加え、この権利を「おそれ敬って」ほしい。

残念ながらその思いを君の近い先輩たちの多くが持っているとは思えない。なぜなら２０代の若者らの投票率が低いからだ。

私たちの先人は苦労して民主主義という国家体制を手に入れ育ててきた。それも１００年とたっていない。それを現在の私たちは、投票を行使し、憲法・法律に囲まれることよって享受している。そのことを歴史年表を直視しながら考えてほしい。

■高校生活を見直す好機だ

高３年の多くは、在学中、国政選挙や首長選挙、地方議会議員選挙に投票する機会がある。高１・２年もそれぞれ１年遅れてその機会を得る。その間、自らの教養を蓄積し、人間としての力を高めなければならない。それは、確かな考えと判断力を持つということを意味する。それがあってはじめて投票をする資格があるというものだろう。そう考えれば、これからの高校生活を見直す必要はないか。責任感の密度がこれまで以上に増し重くのしかかってくるからだ。それをかなえるところが日々の学校生活ということになる。とりわけ授業ということになろう。将来の職業を見つめる中で、学習を深め、読書を多くし自らを高めてほしい。
法改正を受けて模擬選挙が行われ出した。石垣市でも高校生による「石垣島への自衛隊配備について」と題したディベート大会が行われた。とかく対立の構造のみで動く大人社会を啓蒙する。裁き合いではなく聞き合う｜このことで自らを高めてほしい。
文科省は新教科「公共」科の導入を画している。若者の政治参加を意図してのものだ。１８歳は、いよいよ「成年」との意識を持たねばなるまい。（引用ここまで）

 「公共」の「公」は「義勇公」の「公」だ！

世論を二分する政治課題を公平に扱うことこそ政治的中立！18歳選挙権行使には違いが判る教育を！

違いが判るからこそ、参政権が行使できる！

隠ぺい教育は「権力者」の思う壺！

学習指導要領の「公共」論は

「自由民主」党の改憲草案の延長線上だ！

どこが「中立」か！

日本は独裁国家ではない！

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国だ！

山陽新聞　高校生の政治活動　教育の「中立性」議論を（2015年09月22日 08時00分 更新）http://www.sanyonews.jp/article/233490/1/?rct=shasetsu
選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる来年夏の参院選まで１年を切っている。在学中に有権者となる高校生への主権者教育のあり方が注目されている。
準備作業の一つとして、文部科学省は高校生の政治活動に関する通知を見直すことを決めた。１９６９年に文部省（当時）が出した通知は学校内はもちろん、校外においても高校生の政治活動を禁止してきた。これを４６年ぶりに廃止し、一定の条件付きながら校外での政治活動を容認する方針で、近く都道府県教委に示すという。
６９年通知が出された当時、安保闘争や大学紛争が高校に波及し、授業を妨害したり、デモに参加して逮捕されたりする生徒が出た。通知は高校生が特定政党などの主張に沿った活動に関わることをやめさせるよう教員に求めるとともに、高校生は未成年で選挙権がないとして「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」と断定した。
日本で若者の政治的無関心や投票率の低さが指摘されて久しいが、６９年通知によって、高校で政治的な話題がタブー視されるようになったことが原因の一つであることは否めないだろう。
見直しは遅すぎたともいえるが、１８歳選挙権の実現を機に文科省は高校生を「大人」として扱う方針に転換した。有権者として自ら判断できる教育を急ぐ必要がある。
懸念されるのは主権者教育で問われる「政治的中立性」についての議論が未成熟なことだ。山口県の県立高校が６月、安全保障関連法案に関わる模擬投票を実施すると、自民党県議が「中立性に疑問を感じる」と県議会で言及したのが一例だろう。
自民党は「政治的中立性が保てるのか」と学校現場に厳しい目を向ける向きがあるようだ。民主党を支持する日教組などへのけん制もあろう。中立性確保のためとして教員の政治活動を制限し、違反した場合は罰則を科すよう法改正の検討も進めている。
もちろん、教師が特定の考え方やイデオロギーを押しつけることがあってはならないが、定義が曖昧な「中立性」をめぐって、教育現場と政治が対立するのは生産的ではない。政治介入は教員を萎縮させ、意欲的な実践の芽を摘むことにもなりかねない。
高校の次期学習指導要領で、主権者教育を含む新科目「公共」が導入される。２０２２年度以降に全面実施の予定で、それまでは暫定的に、年内に全高校生に配布される副教材を使って行われる。これから数年間は主権者教育を構築する時期であり、「中立性」の判断基準も明確にしていく必要がある。
主権者教育で先行するドイツや米国などでは時事的なテーマも積極的に取り上げられるという。国内外の授業実践を踏まえ、主権者教育のあり方について議論を深めたい。（引用ここまで）

徳島新聞　１８歳選挙権法案／政治意識を高める契機に　2015/6/2 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/06/news_1433205814801.html
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案がきょう、衆院の特別委員会で可決される見通しだ。 近く衆院を通過し、参院審議が順調に進めば、今月中旬にも成立する運びである。
少子化の影響で社会保障制度の維持が難しくなり、支える側の若者にかかる負担は一層重くなる。財政状況もますます厳しくなりそうだ。 将来を担い、責任を負う若い人たちが早くから政治に参加し、自らの問題として関心を高める意義は大きい。
海外では多くの国が選挙権を１８歳以上としている。引き下げは遅過ぎたくらいだ。
ただ、現状は若い人ほど政治への関心が薄い。昨年の衆院選の投票率は過去最低を記録し、中でも２０代は約３３％という低さだった。徳島県内はさらに深刻で、２０代は約２６％と４人に１人しか投票しなかった。 こうしたことから、年齢引き下げを危惧する声も少なくない。このままでは、投票率がさらに下がりかねない。
法案が成立すれば、計約２４０万人の未成年者が新たに有権者となる。最初に適用される来年夏の参院選に向けて、主権者教育の充実を急がなければならない。
総務省と文部科学省は法改正をにらみ、政治参加の意義や模擬選挙の方法などを解説した高校生向けの副教材を夏に作成し、配布する方針だ。
選挙は民主主義の根幹であり、主権者の責務である。その重要性を学校現場でしっかりと教えてもらいたい。
模擬選挙は単に投票を経験するだけではなく、候補者の主張の善しあしを自分で考え、選ぶ行為を体験するものだ。実際の選挙を題材にするなど、実効が上がるよう方策を練ってほしい。
高校生の政治活動を全面規制した１９６９年の旧文部省通知を見直す必要もある。文科省は、高校３年生が有権者になる状況に対応した通知を出す方向で検討している。
政治的中立性を確保するには、多様な意見に触れられるようにすることだ。時の政権や特定の団体の意向に左右されない仕組みが要る。学校の力量も試されよう。
主権者教育の成果は短期間では上がらない。大学、高校だけでなく、小中学校でも年代に合った取り組みをすべきだろう。 家庭での教育も大切だ。子どもを投票所に連れて行くなど、政治への意識を高めるのは親の役割でもある。
政治家の姿勢が重要なのは言うまでもない。「政治とカネ」の問題が絶えず、与党が数に物を言わせる議会運営を続けて不信感を助長させるようでは、投票所への足は重くなる。
衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上の被選挙権年齢の引き下げも課題である。同世代の候補者が増えれば、若者の関心が高まるとの見方もある。与野党間で検討を進めてもらいたい。（引用ここまで）

高知新聞　政治参加副教材／高校が萎縮しない環境を　2015/10/1 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=344967&nwIW=1&nwVt=knd
選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを受け、総務省と文部科学省が高校生向けの副教材を作成した。公民の授業などでの活用を想定し、全ての高校生らに配布するという。
１８歳選挙権は来年の参院選から実現する。文科省は、高校生の政治活動を校外で条件付きで認めることも打ち出しており、学校での主権者教育の準備が加速しそうだ。
副教材は、選挙や議会の仕組みを説明した解説編、模擬選挙や討論の進め方を紹介した実践編などで構成している。図解やイラストなども駆使しており、若者に政治参加を促す教材としては一定評価できるだろう。
気になるのは、併せて作成された教員向けの指導資料だ。政治の取り扱いの留意点を細かく記している。 結論を出すよりも結論に至るまでの過程が重要と指摘し、教員が個人的な主義主張を述べることを避けることなどを求めた。教員が特定の政治思想や支持政党を生徒に押し付けてはならないのは当然だ。公平、中立が求められるのは言うまでもない。
しかし、これまでの論議からは学校現場が萎縮しないか懸念される。 実際、教員に不安の声は少なくない。授業で安全保障や原発など論争が激しい話題を取り上げれば、生徒が興味を持ちやすい半面、保護者や校外の目を意識せざるを得ない。 教員が無難なテーマを選んだり、必要以上に自主規制したりすれば、生徒の政治的関心も高まらない可能性がある。自民党には教員の政治活動を制限し、違反者に罰則を科すことを求める動きもあるが、論外だ。
文科省は次期学習指導要領で、高校公民に主権者教育を中心にした新科目「公共」を創設し、必修化する方針も示している。現場が萎縮しない環境づくりが急がれる。
１８歳選挙権により、生徒の政治活動も保障されなければならない。
文科省は高校生の校外での政治活動容認に当たり、学業に支障が発生した場合などは禁止や制限ができるとしている。先の安保関連法の国会審議では反対デモに高校生も加わっていた。政治的な緊迫によっては不当な圧力を生みかねない。
若者の政治参加は、人口減少が進む社会の活性化のためにも不可欠だ。学校での主権者教育には監視ではなく、サポートする姿勢が望まれる。（引用ここまで）

西日本新聞　主権者教育／縛りすぎず自由に語ろう　2015/10/19 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/201903
高校の先生たちは頭を悩ませているのではないだろうか。「主権者教育」のことだ。
改正公選法で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、周知期間を経て来夏の参院選から高校生の一部も投票に臨む。高校を中心に政治参加のあり方を学ぶ主権者教育に取り組む必要があるからだ。
若い世代の関心低下が著しいとされる政治や選挙について、どう関心を持たせるか。補習などで日程が立て込む中、どこで主権者教育の時間を確保するのか。
しかも「政治的中立性」を保たなければならない。その政治的中立性を理由に、これまで教育現場で現実の政治を取り上げるのはタブー視されてきただけに、戸惑いが広がるのも無理はない。
文部科学省と総務省が作成した副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」を読んでみた。「有権者として求められる力を身につけるために」の副題が付く。生徒向けは解説、実践、参考各編合わせて１０４ページ、教員用の指導資料も９６ページに及ぶ。選挙の仕組みからディベートや模擬投票、模擬議会の方法、若者の投票行動の解説まで、事細かく盛りだくさんという印象だ。
時間をかけてじっくり取り組みたい内容だが、来夏までに１００パーセントの習熟を達成しようとするあまり、詰め込みにならないか心配になる。教員用では、政治的中立性の確保に２２ページが割かれた。
教員が特定の主義主張を生徒に押し付けてはいけない。これは当然のことだ。教育に政治的中立性が求められるのは、戦前・戦中の教育が国家主義や戦争体制を支えた反省があるからだ。ただし政治的中立性を気にするあまり、あれはいけない、これもいけないで、自由な論議や独自の取り組みまでも自主規制するようなことがあってはならない。
まずは肩肘を張らず、政治や選挙が私たちの身近な生活にどれほど密接に関係しているかを話し合うことから始めたらどうだろう。きっかけを用意すれば、生徒たちは自ら「深掘り」して、政治への向き合い方を見つけるはずだ。（引用ここまで）

南日本新聞　主権者教育／自主性重んじる支援を　2015/10/13 19:00
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201510&storyid=70358
来年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、高校生の主権者教育の準備が進んでいる。
文部科学省は、高校生の政治活動や選挙運動を一定の条件の下で認める通知案をまとめた。高校生が政治や選挙について学ぶための副教材と教員用の指導資料も、総務省と文科省が公表した。
若い世代の政治参加を促す大切な取り組みである。ただ、通知案も指導資料も、教員の政治的中立確保の文言が随所に出てくるのが気にかかる。
主権者教育は生徒たちが現実の政治に触れ、自ら判断する力を養うことが目的のはずだ。声高に中立を叫ぶのではなく、現場の自主性を尊重し、工夫を凝らした授業づくりを支援してほしい。
高校生の政治活動は、学生運動の激化を懸念した文部省（当時）が１９６９年、全面禁止の通知を出した。
今回の通知案は校内での活動を引き続き禁止するが、校外では「生徒が自主的、主体的に判断する」として容認する。生徒間で政治的対立が生じて学校教育の妨げとなる場合などは、禁止も含めた指導を行う。
学校には「模擬投票などを通じ、現実の政治への理解を深められるようにする」と主権者教育を推奨する。その一方で、教員に個人的主張を述べるのを避け、公正中立の立場を取るよう求めた。
教員向けの指導資料でも、教育基本法や教育公務員特例法などの規定を引きながら、中立の重要性を繰り返している。
教員が生徒に与える影響は大きい。授業で特定の政党の主張ばかりを取り上げたり、教員の政治的立場を生徒に押しつけてはならないのは当然である。
政治的中立を意識するあまり、原発再稼働や安全保障関連法といった世論を二分する政治課題を扱うことをためらう懸念もある。
 鹿児島県教育委員会は、高校教育実践研究会で「政治的に対立する課題は、生徒が政治を具体的にイメージするいい素材になる」と説明し、見解の異なる複数の新聞を用いることなどをアドバイスしている。幅広い意見を提示し、異論に耳を傾けながら合意形成する力を身につけさせてほしい。副教材は１２月までに約３７０万部が全高校生に配布される。模擬選挙などの実践活動が盛り込まれており、今後、多くの学校が取り組むはずだ。課題となっている若者の投票率低下の歯止めともなるか。県内の学校の試みにも期待したい。（引用ここまで）

18歳選挙権行使には身近な生活こそ生きた政治であり、学校内を非政治的にすることこそ政治的！

 新聞テレビではこれまで何度も報じられてきたが

無関心と言ってもいいお寒い状況だ

と言えるか！

若者が政治を自らのモノとして捉える「報道」こそ！

政治不信を煽る報道はどうか！

各政党の政策と実効はチェックされているか！

政権と政権与党の政策垂れ流しになっていないか！

「野党」と一括りにしていないか！

学校内の討論集会制限・禁止そのものが憲法違反だ！

学校内集会開会には「掟」を作らせるべきだ！

生徒の自主的組織⁼生徒会があるだろう！

これこそ主権者教育ではないのか！

茨城新聞　18歳選挙権／「主権者教育」を期待　2015/6/18 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。戦後初の選挙で選挙権がそれまでの「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」に拡大されて以来約70年ぶりの大改革。来年夏の参院選から適用される見込みで、試算では県内でも高校生を含む18歳と19歳の未成年者5万人強が新たに有権者に加わることになる。
だが、県内ではこれまでのところ、当の高校生や学校現場からは選挙権年齢引き下げに対する目立った反応や動きがみられない。新聞テレビではこれまで何度も報じられてきたが、無関心と言ってもいいお寒い状況だ。
こうした当事者をよそに、政党サイドは早くも布石を打ち始めている。自民党県連は大学生などで組織する「学生部」創設の検討に乗りだし、今年秋ごろまでには100人規模で発足させたいとしている。共産党など組織政党はかねて学生ら10代の浸透に力を入れている。民主党県連も今後対抗の動きを本格化させるとみられる。
このまま高校生を含む18歳、19歳が政治、社会への関心や知識をほとんど持たないでいると、各政党の耳当たりのいい宣伝や候補者間のデマ合戦、一部の大人たちの勧誘に翻弄(ほんろう)されることにもなりかねない。
本県には苦い記憶がある。1978年12月の県議選に絡んで発覚した名門・筑波大生の集団買収事件だ。同事件では最終的に計137人もの学生が書類送検される事態になったが、空前の違反者を出した背景には筑波大特有の事情もあった。
筑波大は当時、全国的に吹き荒れた学生運動や大学紛争の教訓を踏まえ、学生の自治集会や学内での政治活動を徹底的に排除。学生たちが日常的に政治や社会に対する関心を持つ機会に乏しかったことが同級生、先輩らの買収の誘いに安易に応じる一因にもなったといわれる。投票の重みに無自覚のままだと、筑波大でかつてあった集団買収は今後、高校生らの間で援助交際ならぬ「援助投票」などとして広がる危険もある。
選挙権年齢の引き下げを機に、県内の中学高校には生徒たちに選挙の意義や有権者の自覚を持たせる新たな取り組みをお願いしたい。政治を持ち込むことがタブー視されてきた教育現場にとってはモデルのない手探りにはなろうが、生徒たちに社会や政治の問題をわが身に引き寄せて考えさせるような取り組みを期待したい。
地域の協力も大切だ。国政選挙は各政党が公約を掲げ政策の違いも比較的分かりやすいのに対し、問題は地方選とりわけ市議選だ。候補者間の政策の違いが見えにくいうえ当落が数十票差で分かれるから高校生票が各陣営の草刈り場となる恐れがある。「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、地方選は「選挙の学校」でもある。地方選関係者には地元の若き有権者を長い目で育む自覚を持って運動をしてほしい。
茨城は「低投票率県」の汚名があるが、とりわけ若年層の投票率は低い。2013年参院選の県平均投票率49.66%に対し、県選管の抽出調査によると、20-24歳は27.56%。過去の選挙でも若年層(20-24歳)の投票率は全国下位の県平均のそのまた半分程度だ。主権者教育は本県の汚名返上のためにも欠かせない。（引用ここまで）

下野新聞　 高校生の政治活動と18歳選挙権 　2015/9/30 10:07
http://www.shimotsuke.co.jp/special/raimei/201509/2098272
１９６９年３月、大田原高の卒業式。卒業生代表の答辞の後、別の卒業生５人が突然壇上に駆け上がり、ベトナム戦争反対や長髪不許可に対する不満を記した「私たちの答辞」を読み上げようとする一幕があった▼校長がマイクを取り上げ「内容は分からないが、突然の君たちの行動は許せない」と一喝。生徒は「読ませてほしい」とマイクを奪い返そうとするやりとりがあったと、本紙は伝えた▼70年安保闘争の影響で、東大の入試が中止された春。壇上に乗った著述業のＭさん（65）は「卒業が１カ月延びた。写真がどこかの新聞に載り、就職を取り消された友人もいたと、うわさで聞いた。今は迷惑を掛けた人におわびしたい」と振り返る▼暴力的、破壊的な行為は許されないが、かつて日本に存在した右肩上がりの時代と、元気過ぎた高校生が懐かしい▼この年の10月、文部省が行った高校生の政治活動を禁じる通達が、46年ぶりに見直される。来夏の参院選からの18歳選挙権実現をにらむ措置で、放課後や休日に校外で行う政治活動を「生徒が自主的、主体的に判断して行うもの」として容認するそうだ▼今回の安保法制をめぐる国会のドタバタを、高校生はどう見ただろう。校内での政治活動は引き続き禁止らしいが、大切な１票のため、校内でも政治の理想を議論してほしい。（引用ここまで）

信濃毎日 　主権者副教材／自由に議論する環境を　 2015/10/1 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151001/KT150930ETI090006000.php
〈質問です。〉
こんな見出しで始まる。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたのに伴い、総務、文部科学の両省で作った高校生向けの副教材だ。
まず、「政治」と言われて何を考えるかを問う。私たちの周りには国や地域の政治に関わることがたくさんあり、「調べ、考え、話し合う」ことの意義を説く。
解説編、実践編、Ｑ＆Ａ方式の参考編の３部構成で、図表やイラスト、写真を多用。政治への生徒の関心を高める工夫がされていることは評価できる。
実践編では、普及し始めている模擬投票だけでなく議会への請願の仕方まで書かれている。民主主義の土台となる討論の方法も具体的だ。一般的になったディベートやブレインストーミングのほか、少人数のグループでメンバーを入れ替えながら意見交換を重ねるワールドカフェなども紹介する。
ただ、そこに示されたのはあくまで「形」にすぎない。中身を吹き込んでいく教員の役割が重要だ。ところが、同時に作成された教員用の指導資料を読むと、これで現場の創意工夫が育つのか心配になる。
指導で留意すべきことをＱ＆Ａ方式でまとめ、「中立性の確保」を繰り返し強調している。教員が特定の見解を述べることも避けるよう求める。
背景には、日教組を意識した自民党の提言がある。政治的中立性を確保するため、教員の政治活動を制限し、違反には罰則を科す内容だ。７月に安倍晋三首相に提出している。
物言えば唇寒しの環境では、自由な討論はできない。安全保障関連法のような激しい対立のあるテーマは避けられ、生徒が生きた政治を学べなくなるのではないか。
生徒の活動にも縛りがかかる。文科省は、高校への学生運動波及を受けて１９６９年に出した通知で、学校の内外を問わず高校生の政治活動を禁止した。１８歳選挙権の実現で見直しを余儀なくされ、近く新たな通知を出す。
校外の政治活動は緩和されるが、学業や生活に支障がある場合などは制限される。校内の活動は原則禁止のままだ。例えば、校内で生徒会が政治討論会を開くことも認められない可能性がある。
質問です。
憲法は集会や言論などの表現の自由を保障しています。なぜ高校生の政治活動は制限されるのでしょうか—。
主権者を育てる教育には、そんな討論もできる自由度が必要だ。（引用ここまで）

18歳選挙権副教材には「民主主義とは討論によって物事を決める政治であり、話し合いの政治です」！

主権者教育の対象者は子どもではなく大人だ！

選挙に興味が持てるような政治教育が必要になる！

政治教育の場は学校だけか！

低投票率＝棄権＝忌避が何をもたらしているのか！

低投票率＝棄権＝忌避を創り出している装置は何か！

情報伝達手段の果たす役割は大きいのに！

北海道新聞　「選挙」の副教材　活用して関心高めたい 10/05 08:50
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0029407.html
参院選のある来年夏から選挙権年齢が１８歳以上となるのを受け、文部科学省などが高校生の政治参加を促す副教材と教員用の指導資料を初めて作った。副教材は選挙の仕組みの解説にとどまらず、政策討論や模擬選挙を推奨している。実践的取り組みに踏み込んだ点は評価できる。
一方で、教員用の指導資料は「政治的中立」に関する注意事項をこと細かに記述した。「現場を萎縮させる」との指摘も出ている。
実際に学校現場で活用し、若者の投票率向上につなげるには、「事なかれ主義」に陥らないよう気を配る必要があるのではないか。若者の関心を高めることを何よりも優先すべきだろう。
副教材は全国の高校で年内に配布される。公民科やホームルームなどでの活用を想定している。注目されるのは、これまで国内の公立校ではあまり取り組まれていない模擬選挙を、２タイプに分けて紹介していることだ。架空の候補者を立てて行う方式に加えて、実際の国政選挙に合わせて比例代表の模擬選挙を行うことも提案している。新聞や選挙公報で各政党の政策を比較。本物の選挙と同じような投票用紙を用いて１票を投じる。公選法が禁じる「人気投票」になるのを避けるため、開票は実際の選挙後になるが、それでも現実に即した投票を行うことで、有権者としての自覚が高まるだろう。半面、討論などで与野党が対立する「現実の具体的な政治事象」を取り上げる場合は、「個人的な主義主張を避け、中立かつ公正な立場で指導するよう留意する」などと、くぎを刺している。
道内の高校関係者は「変なことは言えないと、自制する教員が大半だろう」と指摘する。政治的中立といっても、見る角度によってその意味は変わる。教師の押しつけが認められないのはもちろんだが、外部からの干渉によって建前を並べるだけになると、授業がつまらなくなりかねない。生徒が自由に発言できるような環境づくりが必要だろう。
副教材は議会や選挙の仕組みなども丁寧に紹介している。ところが、先の国会では、議論が深まらず疑問点も残したまま、最後は数の力がものをいう場面が目立った。副教材には「民主主義とは討論によって物事を決める政治であり、話し合いの政治です」との記述がある。議員たちも、この基本をあらためてかみしめてほしい。（引用ここまで）

岩手日報 １８歳選挙権実現へ／環境整備に尽くしたい　 2015/6/5 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m06/r0605.htm
「２０歳以上」が有する選挙権を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が、衆院を通過した。参院審議を経て６月中旬には成立、来夏の参院選で初適用される見通しだ。法案提出には共産、社民両党を除く与野党６党が関わった。直接の契機は昨年６月、憲法改正のための改正国民投票法の施行。施行４年後の２０１８年６月以降、投票年齢を現行「２０歳以上」から「１８歳以上」とする内容だ。
他国の大半が１８歳までに選挙権を与えていることも、各党が足並みをそろえる要因だろう。国の借金は１千兆円を超え、将来世代のツケとなるのは確実。若年層に政治参加を促すことには相応の意義がある。一方で、やや性急な印象が拭えないのは未成年の有権者を受け入れる環境整備が追いついていないからだ。
法案は昨年１１月に国会提出されたが、衆院解散・総選挙で廃案になった経緯がある。先延ばしは政治の都合。その結果、国民理解が想定通り進んでいないとすれば、それこそ政治の責任だ。
戦前、２５歳以上の男性に限られていた選挙権が、終戦と同時に現行制度に変わって以来、７０年ぶりの大改革。高校在学者をはじめ、約２４０万人の新有権者が誕生する。
当面の課題は、高校生の政治活動の在り方や主権者教育だろう。文科省は在学中に有権者となるケースを踏まえ、校内での政治活動をルール化した通知を出す方針だ。こうした通知は１９６９年に、当時の文部省が出している。学園紛争の嵐が高校にも及び、校内外を問わず生徒の政治活動を禁じる内容。通知は現在も生きており、結果として政治への無関心を助長したとの指摘もある。
新たな通知では、どこまで「有権者」としての権利を認めるかが焦点。法案提出者の自民党の船田元氏は、学校の外に限り、休日などに集会やビラ配りに参加できるようにする試案をまとめたが、公明党には「自由が大原則」との意見もある。
文科省は、選挙の意義を解説した副教材や模擬投票の導入などを検討する。昨日まで政治活動を禁じられ、今日からは「関心を高めよ」というような状況は、それだけで現場の混乱を予感させる。
有権者と非有権者が校内に混在する状況で、円滑な実施に向けては難しい議論を強いられるが、わけても教師の政治課題に対する見識が問われるのは間違いない。
「１８歳選挙権」とは別に、自民党の教育再生実行本部は先ごろ、教員免許の「国家免許化」を提言した。検討は始まったばかりだが、組み立て次第では政治教育が窮屈なものになりかねない。議論の成り行きを注視したい。（引用ここまで）

秋田魁新報 １８歳選挙権／主権者の自覚を育もう 2015/6/4 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150604az
選挙で投票できる年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が、きょう衆院を通過する。「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」になって以来、７０年ぶりの見直し。今月中旬にも成立し、来年夏の参院選から適用される見込みだ。
膨らみ続ける社会保障費や、世界でも類のない規模の財政赤字は、将来世代に重い負担となってのしかかる。それを担う若者の声をもっと政治に反映させる必要がある。１８、１９歳の若者も選挙に参加することで、社会のさまざまな問題へ目を向けるきっかけになるはずだ。
現在、若者の政治への関心は高いとは言えない。投票率の低さも深刻だ。１８、１９歳に選挙権を認めることについては「判断力がまだ十分ではない」といった慎重論もある。こうした中で、約２４０万人が新たに有権者に加わることになる。
選挙権年齢引き下げを機に、若者の政治参加をどう促していくか。ポイントは学校教育だ。来夏の参院選で適用されれば、いまの高校２、３年生が投票するケースが出てくる。主権者としての自覚を育む準備を急いで進める必要がある。
引き下げに伴い、選挙運動もできるようになる。１８、１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事処分される。選挙運動のルールを具体的に教えることも忘れてはならない。
教育基本法は特定政党への支持・反対のための政治教育を禁じ、教育現場には政治的中立が求められている。だが、「中立」を意識するあまり、現実の政治から子どもたちを遠ざけてきたという指摘がある。
報道など政治について考える生の教材があっても、活用しなければ選挙を身近に感じられるはずがない。高校にとどまらず、小中学校の段階から多様な意見に触れさせ、１票を投じる上での判断力や政策への批判力を磨くべきだ。
教職員は政治や選挙について指導することに戸惑いもあろう。国には選挙教育の指針を早く示し、必要な教材を提供するよう望みたい。
若者の低投票率を嘆く前に、まず大人が範を示すことが求められる。そのためには保護者の役割が重要だ。投票に行くのはもちろん、学校統廃合の是非など身近な施策に関して家族で話し合うことで、日頃から政治を身近なものとしたい。
選挙権年齢との整合性から、民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げも論点になっている。民法の成人年齢が１８歳になると、消費者として親の同意なしで各種の契約ができるようになり、詐欺や悪質商法などのトラブルに巻き込まれかねない。２０歳未満の更生・保護を目的とする少年法も、改正されれば１８、１９歳が更生の機会を得られなくなる。慎重に検討すべきだ。（引用ここまで）

福島民報 １８歳選挙権／投票率向上の契機に 2015/6/5 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2015060523235
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が衆院を通過した。１７日にも成立し、来年夏の参院選から適用となる見通しだ。世界の主要国のほとんどは１８歳以上となっており、１６歳以上への引き下げの検討も始まっている。若者の選挙離れが投票率に顕著に表れている日本の場合、世界の流れに乗るばかりでなく、選挙への関心を高める一手となるような取り組みを関係機関に求めたい。
２日現在、県内には１６０万７４４０人の有権者が登録されている。県選管委は現段階で来夏の参院選で新たに加わる１８、１９歳の有権者数を把握していないとしているが、今年５月１日現在で県がまとめた推計人口を見ると県内の１７歳は１万９７３６人、１８歳は１万９０１５人となっている。おおよそ３万９千人が新有権者となる。全体からすれば２％強の増加だ。
新たに加わるのは、低投票率の傾向にある２０歳代と隣り合う年齢層に当たる。昨年の衆院選本県小選挙区の２０歳代の投票率は２７％だった。４人に１人しか選挙に参加していないのが現状だ。投票できる年齢層の拡大に合わせ、選管委ばかりでなく、家庭や教育現場などあらゆる場面で政治に参画する意義を伝えていかなければならない。
ぜひ配慮したいのは、新たに加わる年齢層は進学や就職などで転出、転入する割合が大きい点だ。本県から転出しても、転居先の選挙に興味が持てるような政治教育が必要になる。一方で転入してくる人には、初めて接する立候補者にも関心が湧くような選挙啓発の仕組みをつくりたい。投票率を見る限り、これまでの選挙啓発が十分な成果を挙げているとは言い難い。若者の動向を踏まえた工夫をしなければ、選挙離れがさらに加速する懸念がある。
４年制の大学生ならば、在学中に住んでいる市町村の首長選と議員選、県議選、知事選といった身近な選挙を一度は経験することになる。転入する若者に地域の概要や選挙の知識をまとめた冊子を配り、理解してもらうのも一つの手だてだろう。小中学生のころから地域のニュースを扱う新聞に親しむのも効果がある。
投票できる年齢層の拡大は、今後さらに進む超高齢化社会を支えていく若い年代の声を政治に反映する大きな一歩となる。公選法改正を契機に投票率対策を社会全体で考えたい。それは他の世代の投票行動にも必ず好影響を与えるはずだ。（安斎　康史）（引用ここまで）

高校生は18歳選挙権に関する全国紙の主張を比較してみよう！学習権・意見表明権は誰のもの？

主権者教育とは憲法を活かす教育であり

子どもの権利条約を徹底化させるものでなければ！

主権とは、ものごとを最終的に決定する権利のこと！

新安保法制を例にみても各紙の論調に違いがある

新聞が政治的中立ではないことは産経自身が認めている！

教師の仕事は

子どものこころの中に

調べ、学び、まとめ、表現する力を育てること！

判断の最終的責任は子どもの中にあることを教えること！

さぁ、各紙の社説をよく読んで考えてみよう！

朝日新聞 　１８歳と政治／先生の背中を押そう 　2015/9/30 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

毎日新聞　主権者教育指針／着実に実践を進めよう 　2015/9/30 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150930k0000m070164000c.html
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、政府は有権者としての意識を高める主権者教育の指針を作成した。学校がこれまで自主的に取り組んできた政策討論や模擬選挙などの積極活用を求め、政治的中立の維持に留意するよう教員側に促している。現実の政治課題をテーマとした討論など、「実践的な教育活動」の重視を打ち出した点は評価できる。政治的中立を強調しすぎることで、教育現場が萎縮することがないような運用を求めたい。
改正公職選挙法の成立に伴い、来夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現し、現在の高校２年生の一部も３年の在学時に投票が可能になる。このため文部科学、総務両省は生徒用の副教材と、教員用の指導資料の作成を急いでいた。
生徒向けに「サマータイム」を例に討論の実施例を説明するなど、選挙の仕組みなどの知識にとどまらず、選挙への関心や複眼的な思考を養おうとする姿勢が全体的に感じられる。政策討論や、政党・候補名をあげた模擬選挙にはこれまで多くの学校長や教育委員会が腰が引けていただけに、前進だ。
一方で、教員用の資料では政治的中立の維持に多くの分量が割かれた。現実の政治課題をめぐり生徒が討論した場合、教員が特定の見解を「自分の考え」として述べることは避けるよう求めている。教員が主権者教育にあたり特定の政党や候補を支援したり、個別テーマで生徒に一方的に意見を押しつけたりすることは中立性を損なう。ただ、教員に政策の中身に関する論評まで認めない風潮が広がると「偏向教育」との批判をおそれ、多くの学校が討論などの活動を手控えてしまう懸念がある。自民党には政治的中立の維持を厳格化するため教員への罰則強化を求める議論もあるが、過剰に規制すべきではあるまい。
模擬投票をめぐっては今夏、山口県の高校が安保関連法案をテーマとしてグループ討論の「説得力」を問う形で実施したことが県議会で追及され、県教委が陳謝したケースもある。教育方法について政府や教委がいちいち妥当かどうかを判断するのは現実的でない。新聞の活用方法や模擬投票結果の公表の仕方などについて、ある程度具体的な共通認識が形成されることが望ましい。
若者の低投票率傾向が目立つ中、主権者教育が軌道に乗るためには、生徒も参加した活動が占める役割は大きい。学校や教員は着実に実践を進めるべきだ。教育現場で生徒が「生きた政治」にふれ、議論しあうことへの社会的なコンセンサスの形成も同時に重要である。（引用ここまで）

中日/東京新聞　高校生と政治／学校の萎縮こそ禁物だ　2015/10/15 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101502000145.html

十八歳から選挙権が与えられるのに伴い、文部科学省は高校生による政治活動を条件つきで解禁するという。元来、政治活動の自由は憲法で保障されている。生徒の主体性に委ねてこそ理にかなう。
民主主義の意義や政治の成り立ち、選挙の仕組みについて教養を高める教育は大切だが、生徒の政治活動は望ましくない。長年そうした考えが高校を覆ってきた。旧文部省が四十六年前、学校の内外を問わず、高校生の政治活動を禁止する通知を出してからだろう。背景には大学紛争の飛び火があった。
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、文科省は通知を出し直す。教育の政治的中立性を意識し、生徒の選挙運動や政治活動への警戒心を解いてはいない。
通知案では、従来通り校内での政治活動は原則として禁じる。放課後や休日の校外での活動は認めるものの、一定の条件を課す。つまり自他の学業や生活に支障が出たり、生徒間で政治的対立が生じて教育の妨げになったりすれば禁止措置もありうる。一歩前進だが、やはり規制優先の発想だ。
校内では、例えば、生徒会で平和宣言を採択する行為に待ったがかかる恐れもある。部活動で憲法改正論を練り上げたり、文化祭で原発を風刺する作品を発表したりするのも難しいかもしれない。先の安全保障関連法案に反対する集会やデモには、多くの高校生が出かけた。解禁される校外での活動も「勉強がおろそかになっている」とか「他の生徒を勧誘している」というような理屈で、制限される事態も生じかねない。
政治活動は表現の自由に根ざした国民の権利である。学校は外圧に萎縮したり、体面を気にかけたりして、生徒の主体性を摘み取らないよう最大限配慮してほしい。
生々しい政策課題を議論し、模擬選挙や模擬議会を実施する主権者教育が広がっている。現実の政治世界に興味や関心を抱き、行動に移す生徒も増えるに違いない。
もちろん、学校は不偏不党の立場を求められる。教員は特定の主義主張を押しつけてはならない。けれども、生徒の取り組みに目を光らせ、政治色を帯びた活動には口を出すという後ろ向きの姿勢では、市民性は育つまい。
山口県立高校で行われた安保関連法案の模擬投票をめぐり、自民党県議の追及に教育長が謝罪する一幕もあった。教育現場への政治介入は多事争論の気風を壊す。それは生徒の成長を阻むに等しい。（引用ここまで）

読売新聞 　主権者教育／実践重ねて政治参加を促そう 　2015/10/5 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151005-OYT1T50030.html
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、主権者教育に用いる副教材と教師用の指導資料を文部科学、総務両省が作成した。教育現場で現実の政治課題を積極的に取り上げ、若者の政治参加を促す一助としたい。
政治や選挙について学ぶための副教材は、約３５０万人の全高校生に配布される。一つのテーマに関する討論や、模擬選挙などの実践的な授業方法の紹介に、全体の６割を割いているのが特徴だ。討論では「サマータイムを導入すべきか」を議題に、賛成、反対の二手に分かれて議論する実施例を挙げている。
模擬選挙では、実際の衆院選などに合わせて各党の政策を比較し、投票する方法も示した。
選挙制度の解説といった知識偏重ではなく、議論などを通じて生徒が自ら考える力を養おうという内容は、有権者としての自覚を促すうえで適切だろう。
ただ、副教材は、討論の議題の例として、安全保障や原子力発電所の再稼働といった世論を二分するテーマには触れていない。
来年夏の参院選でも争点になる可能性が高いだけに、主権者教育でどのように取り上げるか、引き続き検討してもらいたい。
指導の難しさもあり、教育現場ではこれまで、具体的な政策についての討論などを避けてきた。各学校は、副教材を参考に積極的に実践を重ね、生徒の政治や選挙への関心を高めてほしい。
指導にあたり、徹底せねばならないのは、教師が政治的中立を保つことである。
教師の考え方は、生徒に大きな影響を与える。指導資料が「教員が個人的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公正な立場で指導することが求められる」と強調したのは当然だ。
対立する意見がある問題では、一つの見解だけを是とせず、他の意見も偏りなく生徒に紹介し、バランスを取る必要がある。
指導資料は、現実の政治課題を教える一つの手法として、新聞の活用を挙げている。模擬選挙などでは、各政党の政策を一覧にした新聞記事は有用だろう。複数の新聞の論調を比較すれば、多様な見解があることも実感できるはずだ。
教師の中には、どのように政治的中立を保てばいいのか、戸惑いも多いという。
授業内容について、教育委員会や選挙管理委員会などが教師を支援することも大切だろう。（引用ここまで）

産經新聞 　１８歳選挙権／土台となる教養高めたい 　2015/10/9 8:00
http://www.sankei.com/column/news/151009/clm1510090003-n1.html
来夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに伴い、文部科学省は高校生の政治活動に関する新たな通知案をまとめた。校外の政治活動を一定の条件で解禁する。
授業などで生徒に特定の政治的主張を押しつけることがないよう、これまで以上に配慮が必要だ。同時に、次代を担う若者たちが国づくりの責任を自覚できるよう教育を進めてもらいたい。
従来の通知は昭和４４年に出され、学校内外の政治活動を望ましくないとして規制するものだった。高校に学生運動が波及し、教室に机のバリケードができるといった時代背景があった。
新たな通知案は、改正公職選挙法による状況の変化を踏まえた。校内での政治活動は原則禁止だが、放課後や休日の校外での活動は容認する。ただし、学業に支障が出る場合は高校側が禁止も含めて適切に指導するとした。
若い世代が政治や選挙に関心を高める教育が求められる中で、一律に規制するより、教育上支障がないかを具体的に判断する新通知の方が分かりやすいだろう。ただ学校が校外のことにどれだけ目配りできるのか疑問も残る。家庭、地域との連携も含め、日頃からの指導が問われよう。
通知案では、教師が特定の政治的立場から生徒に接してはならないことも盛り込まれた。当然のことだが、部活動の指導者が生徒を特定の政治主張の集会に誘うといった問題も指摘されている。学校教育への信頼を損ねることがあってはならない。
文科省と総務省は模擬投票や討論の仕方といった実例を盛り込んだ副教材を作り、指導の工夫を求めている。時事問題を分かりやすく解説する新聞も活用してほしいが、新安保法制を例にみても各紙の論調に違いがあることを教師は十分に意識しているだろうか。教師もよく勉強し、独り善がりの指導を排することが肝要だ。
文科省などは有権者としての政治的教養を高める教育を進めていきたいとしている。政治的テーマで賛否が拮抗（きっこう）する問題は少なくない。生徒が多面的に考える力を養うためにも、土台となる教養を高める教育は重要だ。
戦後教育では「個人の権利」を優先しがちだった。国を守る大切さなど「公」についても十分に教える機会をもってもらいたい。（引用ここまで）

日本経済新聞 18歳投票を日本の政治変える突破口に 2015/6/19 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88259750Z10C15A6EA1000/
選挙権を得られる年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられた。来年夏の参院選から施行になる見込みだ。若い有権者の増加で、日本の政治は変わるだろうか。世代間の負担のあり方など国の将来を考えるきっかけにしたい。
選挙権年齢の変更は70年前に25歳以上から下げて以来だ。その間に海外では引き下げが相次ぎ、国会図書館の調べによると、191カ国・地域のうち176カ国・地域が選挙権年齢を18歳以上にしている。遅ればせながらの世界標準への仲間入りである。
少子高齢化に伴い、日本の有権者の平均年齢は2050年には60歳を超えるとの推計がある。政治家は当選のために「年金充実」を掲げ、若年層の雇用や子育ては二の次になりがちだ。
こうしたシルバー民主主義の弊害を緩和するには、高齢者に我が身だけでなく、将来世代のことを考えてもらわねばならない。
新たに選挙権を得る18.19歳は合わせて240万人である。有権者全体の２％にしかならず、18歳投票権だけで「若者の声が届く政治」が実現するわけではない。あくまで突破口だ。
重要なのは、せっかく有権者になった18.19歳が投票所に背を向けることがないようにすることだ。若年層の投票率が意外に高いとなれば、「若者も国のことを真剣に考えているんだな」と思う高齢者が増えるはずだ。
昨年の衆院選の20代の投票率は32.58％だった。まずはこれを超えるのが目標だろう。
そのためには高校生を対象にした主権者教育の充実を急がねばならない。「今年のカリキュラムはもう決定済み」では困る。
高校生の関心をひき付けるためには、現実の政治にある程度は足を踏み入れざるを得ない。主要政党の公約の読み比べや、それを踏まえた生徒同士の討論などはあってよい。特定の政治勢力を利することのないように気を配りつつ進めてほしい。
選挙に出馬できる被選挙権年齢を引き下げ、若い候補者を増やすことも、若年層の政治への関心を高める一助となろう。
18歳投票権に合わせ、民法の成人年齢や少年法の対象年齢なども改めるべきかどうかが議論されている。そろっているに越したことはないが、急に変えて社会に混乱が生じては本末転倒である。焦らず検討すべきだ。（引用ここまで）

知的財産権擁護の義務と表現の自由、思想信条の自由の行使は難しい！

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なかなか難しいものです！

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■回答内容 - 2015/10/20 06:11 PM
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今後は、
第１１条（禁止事項）
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を確認してブログを運用していただくよう、お願いいたします。

また、ご質問にある、箇所に関しては、朝日新聞様から指摘のあった引用部分となります。

著作権の範囲につきましてですが、今回の指摘は、朝日新聞知的財産管理チーム様から著作権侵害の申告ですので、
詳細を確認を行われたい場合は、朝日新聞様へご確認下さい。

回答内容 Eメール経由(goo事務局) - 2015/10/19 06:17 PM
こちらはgoo事務局です。

aikokusyanozyaron様の運営されるブログ「愛国者の邪論」に対し、朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとのお問い合わせが弊社宛にございました。

ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ利用規約（禁止事項）に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にてご対応くださいますようお願いいたします。

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○gooブログ利用規約
第１１条（禁止事項）
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以下の記事（URL、記事タイトル、投稿日時）
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/7af0e762dfa78d4123350b74fbfff080
タイトル: 安倍首相は観艦式で、シールズは渋谷で！どっちが日本を救うか！野党も参加！国民連合政権へ！
投稿日時: 2015-10-19 09:05:23
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/76ddbdcba83c2ea196ed3d12d137fb54
タイトル: オスプレイ配備と訓練の詳細は具体的にどこかはわからない！それで日本国の政府か！憲法を使え！
投稿日時: 2015-10-17 23:27:02
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/6aefa2fdedad10c93731588bce38c2a5
タイトル: 参院特別委の憲法否定・停止のクーデターを容認する朝日社説は採決無効と総辞職の声もなし！
投稿日時: 2015-10-17 19:20:29
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/f52d805cb41fa0f9026cb5a3c545af8b
タイトル: 沖縄で敗北したのに、未だ寝ぼけたことを言っている菅官房長官の思考回路はオカシイ！退場だな！
投稿日時: 2015-10-17 00:43:57
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/d7ab0770decfa41fcfc0e0bc3bee9c2b
タイトル: ロシアのシベリヤ抑留ユネスコ世界記憶遺産登録批判について安倍政権の批判は噛み合っていない！
投稿日時: 2015-10-16 23:41:15
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c7b596bcd69dbba6dbc3dd645263b87b
タイトル: 「一強多弱」に対抗するためには多様性の統一論だ！大同優先で小異は保留！小異は国民討議で決める！
投稿日時: 2015-10-12 12:00:00
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/630d4fcb6c7ad43a9e6208c665a2ded1
タイトル: 中国が歴史の政治利用を繰り返し露骨に日本への圧力に使ってきた最大の原因は侵略正当化！
投稿日時: 2015-10-11 10:50:18
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/5bd084e55891b1662ed0ab20e5d7a1c5
タイトル: 「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、否定しようとしている時にもかかわらず」って安倍自民党はダメだな！
投稿日時: 2015-10-11 06:50:54
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/3373e75cf08b5bed65d72d9f804a4625
タイトル: 日米軍事同盟の日米経済協力条項・軍事抑止力論を黙殺した朝日のTPP「域内の繁栄と安定の礎」論
投稿日時: 2015-10-06 19:32:03
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     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/63fb576c6d099694d312052c46777775
タイトル: シリア難民問題を移民と思い込み安倍首相の積極的平和主義の武力優先主義の本質浮き彫り！
投稿日時: 2015-10-05 13:12:09
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上記をご確認の上、該当記事を全て削除等を行っていただいた上で再度ご連絡いだければと思います。よろしくお願いいたします。早急にご対応いただけない場合には、該当ブログ記事の配信を停止させていただきますので予めご了承いただきますようお願い致します。

愛国者の邪論　１０．２０．０１：２３

事務局様
ご苦労様です。

ただ今、拝見し、一応削除いたしました。ご確認ください。

ただ、「ご指摘いただきました箇所」という「箇所」が具体的に判りません。

一応、朝日の記事は、テーマをそのままにして、本文は削除しておきましたが、「第１１条（禁止事項）」の、どの点が該当するか、良く判りません。

申し訳ありませんが、ご指摘、ご連絡いただければ、幸甚です。

また、この方法で、ずっと記事を書いてきましたが、今回のようなことはありませんでした。

更に言えば、朝日新聞以外は、どこも指摘されていないようです。

私自身は、どの記事についても、一定の機関が来ると削除されてしまいますので、それも資料的価値をもたせるために、記事を掲載しているつもりです。
しかし、何分不勉強で、実は、よく判りません。今後のこともありますので、宜しくお願い申し上げます。

国会における強行可決＝憲法停止・否定の自公政権は民主主義を原理としない独裁国家をめざす！

口ではオウムのように繰り返し強調している！

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観にもとづく

積極的平和主義外交を進める！

国民の命・財産・安心・安全・幸福追求権・平和的生存権

を切れ目なく守る！

では、あの参議院の蛮行・暴挙はどう説明するのか！

日本のマスメディアは自らの存在をかけて

何故徹底して糾さないのか！

このマンネリが安倍政権の身勝手を免罪している！

安倍政権はつけあがっている！

まるで「非行少年」と同じだ！

民主主義」とは

「人民が権力を所有し、行使するという政治原理」

であるならば

安倍首相の蛮行は否定されなければならない！

名寄新聞に大アッパレ！

強行採決と民主主義

名寄新聞／2015/9/16 20:07

http://www.nayoro-np.com/kankodori/2015-09-16.html

「強行」とは「無理を押し切って強引に行うこと」（デジタル大辞泉）、「無理、障害の多いことを思い切って行うこと」（大辞林第３版）という

▲「民主主義」とは「人民が権力を所有し、行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態。現代では人間の自由、平等を尊重する立場をも示す」（大辞林第３版）とある

▲安全保障関連法案に反対する世論があるにも関わらず、与党の自民党と公明党は16日に参議院平和安全法制特別委員会で採決し、18日までに参議院本会議で可決、成立させる見通し。民主党や共産党、社民党などの野党は成立阻止を目指し、衆議院での内閣不信任決議案や参議院での問責決議案を提出し、徹底抗戦する構え。国会前でのデモも活発化している

▲話は戻るが、「人間の自由や平等を尊重」は民主主義の根幹といえる。さらに少数派の意見をくみ取りながら、内容に反映させることが重要であるのは言うまでもないことで、本来の民主主義である

▲それにも関わらず、数の力で強行採決することは民主主義をおろそかにしていることに他ならない。極端な見方をすれば、民主主義を破壊する前兆といっても過言ではないだろうか。我々は注視していかなければならないと思う。 （引用ここまで）

 

外交配慮を欠いている閣僚の靖国参拝は民主主義否定の侵略戦争を正当化する暴挙だ！

閣僚の靖国参拝を外交問題にスリカエる

安倍派の策略を見抜け！

閣僚の靖国参拝／外交配慮を欠いている

北海道新聞／2015/10/21 10:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0030308.html

岩城光英法相と高市早苗総務相、加藤勝信１億総活躍担当相が、きのうまで４日間の靖国神社秋季例大祭に合わせて参拝した。安倍晋三首相は参拝こそ見送ったが、「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。

１１月１日には、３年半ぶりとなる日中韓３カ国首脳会談が予定され、首相と朴槿恵（パククネ）大統領による初の日韓首脳会談も調整中だ。

冷え込んだ中韓との関係を修復する好機を前に、あえて両国の反発を招くような行動を取ることは理解に苦しむ。自身の思想、信条を優先し、国益を損なうようでは政治家として失格だ。

そもそも東京裁判のＡ級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に、政府の指導的立場にある首相や閣僚が供物をささげたり、参拝したりすること自体、侵略戦争の肯定と受け取られかねず、問題である。反省を強く促したい。

首相は８月に発表した戦後７０年談話で、先の戦争について「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と述べた。ならばなぜ、大戦を美化し、正当化する歴史観を持つ靖国神社に供物を奉納するのか。「反省」や「おわび」は口先だけだと、国際社会から疑われても仕方がない。

岩城氏は参拝後、「国のために命をささげた方々に敬意を表するのは、どこの国も同じ」と強調し、批判には当たらないとの考えを示していた。

だが韓国外務省は「韓日関係改善を目指すわれわれの努力と相反する」と反発し、中国外務省も「日本の政治家の誤ったやり方について一貫して断固として反対している」と強い不快感を示した。
岩城氏の認識は甘すぎると言わざるを得ない。

高市氏は「戦争への後世の評価と慰霊は分けて考えるべきだ。外交問題になる性質のものではない」と語った。

しかし靖国神社がＡ級戦犯を合祀している以上、戦争への評価と慰霊を分けるなどという都合のいい主張が通るはずがない。

だからこそ、２００２年に当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が、「国立」「無宗教」の新たな追悼施設が必要だとする提言をまとめたのではないか。日本遺族会や自民党が反発し、この提言はその後たなざらしになっている。

戦没者の慰霊を外交問題にしたくないなら、首相や高市氏らが率先して新たな施設に関する議論を進めるべきである。(引用ここまで)

愛国者の邪論の閣僚の靖国問題の視点の検証

１．外交問題であることの最大の理由は、ポツダム宣言を否定していること。

２．だが、これは実は、国内問題である。

３．軍国主義を否定し、民主化を公約した戦後の原点否定である。

４．侵略戦争は国民の人権を否定し、民主主義を求める国民のたたかいを弾圧・否定して初めて成り立った暴挙である。

５．事実、靖国神社に合祀されている「ご英霊」を視れば一目瞭然である。しかも、靖国神社の遊就館は侵略戦争を正当化する資料館となっている。

６．その「ご英霊」に「感謝する」ことの意味は侵略戦争を正当化するために「ご英霊」を利用している。

７．侵略戦争に動員された庶民が大半であるが、それらの「ご英霊」は、天皇制軍国主義によって侵略戦争遂行のために仕立て上げられた加害者であると同時に、侵略戦争に加担させられた被害者であることをゴマカシている。

８．「ご英霊」に感謝するのであれば、侵略戦争を否定し反省した日本国憲法を活かす政治を履行しなければならない。

９．しかし、安倍政権など、靖国神社参拝を断行している国会議員の大半は、憲法第99条に違反していることを隠ぺい、無視している。

１０．閣僚の靖国神社参拝は、政府という「機関」の特定宗教への加担を禁じた憲法第20条に違反している。

１１．更に言えば、私費で玉串料を國神社に支払っている行為は、靖国神社ではなく他の神社・冠婚葬祭であったならば、どうか。公選法違反の疑いがある。

１２．「戦後70年安倍談話」を含めて、靖国神社は、戦前の国民を戦争に動員したこと、人権と民主主義を求めてたたかった人々、そのことのために治安維持法で弾圧された人々、そのころで虐殺された人々への「謝罪」「感謝」の「こころ」、「責任」は、いっさい無視をしている。

１３．「外交問題」にスリカエることで、偏狭なナショナリズムを扇動することを意図した策略である。

１４．この問題は、「憲法を活かす！」の「土俵」の問題であり、極めて国内問題である。