どの会派が賛成したか！
ニーュースは曖昧！これが政治不信の温床！
形式的には民主主義的！
だが、それは多数決主義だ！
内容的には民主主義とは言えない！
賛成議員３９名は
政策について
民意を尊重して採決に参加したか！
有権者1,041,244人
投票率 45.35%
投票者472,204人
棄権者569,040人
棄権者は全ての結果について責任を取らねばならない！
それが主権在民主義のイロハだろう！
自民 無属 社民 民主 公明 共産 維新
定数０１×４＝０４ ３ １
定数０２×３＝０６ ４ ２
定数０３×１＝０３ ２ １
定数０４×３＝１２ ７ ５
定数０６×１＝０６ ３ １ １ 1
定数１６×１＝１６ ６ ３ 1 1 3 １ １
合計 ４７ ２５ １３ ２ ２ ３ 1 １
愛媛県議会 伊方原発３号機の再稼働容認決議 10月9日 13時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264551000.html
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四国電力が再稼働を目指している愛媛県の伊方原子力発電所３号機について、愛媛県議会は、９日、再稼働を認める決議をしました。中村知事は、県議会の決議のほか、関係する市や町の意見も踏まえ、今後、再稼働に同意するかどうか判断する考えを示しました。
伊方原発３号機はことし７月に新しい規制基準の審査に合格し、四国電力は愛媛県に再稼働への同意を求めるとしています。
愛媛県議会では、定例会最終日の９日の本会議で、自民党の県議から「再稼働の必要性が認められる」とする決議案が提出されました。この中で、伊方原発３号機について、安全性は国や県によって厳正に審査・確認されており、県民の暮らしや産業活動のために再稼働が必要だとしています。また、中村知事に対して、再生可能エネルギーの導入を促すなど将来的に原子力に依存しない経済・社会構造を目指すよう国に要請することなども求めています。
議員からは「安全性に疑問を持つ県民が少なくないなか、そうした声を無視して再稼働を認めることは許されない」とする発言もありましたが、採決の結果、自民党、愛媛維新の会、それに公明党などの議員が賛成し、決議案は可決されました。あわせて経済団体などが提出した伊方原発３号機の早期再稼働を求める請願も採択しました。
決議のあと、中村知事は「国の方針や四国電力の姿勢、それに地元の意見などすべての条件がそろった段階で知事として最終判断したい」と述べ、今後、県議会の決議や関係する市や町の意見も踏まえ、再稼働に同意するかどうか判断する考えを示しました。
伊方原発３号機を巡って、立地する伊方町の町議会は、再稼働に同意する立場を示しています。
知事「判断条件そろうまで そしゃくできず」
県議会のあと、中村知事は「伊方原発３号機の再稼働に対する県議会の方向性は明確になったが、すべての判断条件が出そろうまで自分の中でそしゃくすることはできない」と述べました。そのうえで、再稼働についての判断の条件としてきた、経済産業大臣の現地視察が実現し、原発が立地する伊方町から最終的な意見が示された段階で、地元として同意するかどうか判断する考えを改めて示しました。（引用ここまで）
伊方再稼働容認決議
県民の不安は払拭できていない
2015年10月10日（土）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201510108611.html
県議会が、四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を認める決議案を自民党などの賛成多数で可決した。中村時広知事は県議会を「県民の代表」と位置付けており、その意思決定を再稼働の是非を判断する重要な材料の一つに挙げている。
賛成派の中には「再稼働に一歩近づいた」とみる向きもあろうが、原発の安全性に対する県民の不安は、東京電力福島第１原発事故から４年半がたった今もほとんど払拭（ふっしょく）できていない。
県民が抱く大きな不安を最重要材料と考えれば、県議会の決議にとらわれる必要はない。
中村知事には、四国の電力が原発なしでも十分に足りている現状を鑑み、慎重な判断を求めたい。
地元の伊方町議会は一足先に再稼働を求める陳情を全会一致で採択した。とはいえ、議会の特別委員会はほぼ非公開。本会議での質疑や討論もなかった。反対派の町民の意見がきちんと反映されたのか、疑問を抱かざるを得ない。
県議会の審議でも、特別委員会に出席した参考人は原子力規制庁や経済産業省、四電の担当者らにとどまった。
社民、共産両党の委員が求めた「原発の安全性に懐疑的な専門家」を招いて、賛成・反対両派の視点を交えて審議を進めるべきだった。多様な意見に耳を傾けようとしない姿勢は、とても「県民の代表」とは言い難い。
県議会の「再稼働容認決議」には議長を除く４６人の議員中、３９人が賛成した。しかし、再稼働に賛成する県民が同じ比率でいるとは到底思えない。
愛媛新聞が２～３月に実施した世論調査では、県民の６９．３％が再稼働に否定的だった。西予、宇和島両市が行ったアンケートでも反対意見が過半数を占めた。こうした県民の意向を無視することは許されない。
万が一重大事故が起きた場合に、安倍晋三首相が「責任を持って対処する」と明言したことを中村知事は評価したが、国がいかに無責任かは福島の事故で明らかになった通り。今もなお多くの人たちが塗炭の苦しみを味わっていることが、その何よりの証左だ。
佐田岬半島の住民が、風向きによっては原発の前を通って内陸部に避難するなどという非現実的な計画を「具体的かつ合理的」と判断する政府を信用するわけにはいかない。１１月には伊方で国の防災訓練があり、船舶を利用して大分県側への避難もする予定だが、たとえ訓練がうまくいったとしても、安全性の担保にはなり得ない。地震や津波など複合的な要素が絡み、まったく同じ条件で災害が発生する可能性は極めて低いからだ。
原発を今後どうするか。県民の間で賛否が分かれる重大な問題にもかかわらず、公開討論会なども開かれていない。原発と無関係ではいられない一般県民の意見を聞く機会すら設けようとしない県の姿勢は、政府と同様「再稼働ありき」との批判を免れまい。（引用ここまで）
原発再稼働の「責任」
首相発言は安心担保にならない
愛媛新聞 2015年10月09日（金）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201510098594.html
「責任を持つ」とはどういうことか―。原発再稼働と万が一の事故時における「責任」の本質について、議論を尽くすべき時機だ。国や県、市町、国民それぞれが、他者に転嫁することなく、自分のこととして考えなければならない。
国の原子力防災会議で、四国電力伊方原発（伊方町）の重大事故時の対応について、議長の安倍晋三首相が「国民の生命・身体や財産を守るのは政治の重大な責務で、責任を持って対処していく」と述べた。これを受けて中村時広知事は「責任を負う覚悟の表明と受け止めた。踏み込んだ発言で、県民に報告できる」と評価した。
知事は、重大事故時に国が最終責任を持つとの首相の意思表示など８項目を国に要望。知事としての再稼働の是非の判断に要望の実現を重視する考えを重ねて示してきた。首相の表明で再稼働への条件達成へ大きく前進したとの認識がうかがえる。
しかし、国が国民の生命や財産を守るのは、殊更言うまでもなく当然の責務である。国の言質を取ったことは成果ではなく安心の担保にもなり得ない。地元の県が、それを大きなよりどころとして、再稼働の判断をすることは到底容認できない。
首相は具体的にどう責任を取るのか語っていない。実際、責任の取りようがないことは、東京電力福島第１原発事故でよく分かっているからだろう。
事故から４年半を過ぎても、１０万人以上が県内外での避難生活を余儀なくされている。放射性物質は海や森林、農地に影を落とし続け、産業の復興は厳しい。除染によって出る膨大なごみの処分先は見つからず、原発の廃炉作業や汚染水処理は全くめどが立っていない。
いま現実に起きていることへの対応すら、まるで追い付いていないことは厳然たる事実だ。事故の責任の所在も曖昧にしたままである。にもかかわらず、責任を持つから再稼働に協力をと迫る首相の言葉は空疎で、無責任というほかない。
首相は「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた」と安全性を主張するが、規制委は「新基準適合で絶対安全とは言えない」とくぎを刺す。自然の脅威に対し、人間の能力には限界があり、人知による原発制御が不可能なことは福島の事故が如実に示している。誰かの責任で安全が保障されるかのような誤解をしてはならない。
いざというとき、対応を迫られるのは地元自治体である。だが、多大な影響が懸念される原発３０キロ圏内の５市町長は、再稼働など重要事項決定に意見する権限がないことを背景に、是非の判断を知事に委ねた。
誰もが当事者でありながら、住民や将来世代への重い責任を他者に預けようとしてはいないか。不安を抱く住民を議論の蚊帳の外に置いたまま、いつの間にか判断がなされることは、決してあってはならない。（引用ここまで）
