読売・日経の本末転倒TPP礼賛論では破綻ずみの競争第一主義推進で国民は疲弊するだけ！

 

 

 

TPP参加の12カ国の経済規模は世界の４割弱！

何故、今巨大経済圏が必要か！

何故、仲介役として、日本が一定の役割を果たしたか！

中国人民のパワーに怯える日米の策略TPP

対中「危機」「脅威」を扇動し日米軍事同盟深化論とは

経済版＝TPP・アベノミクス・武器輸出

軍事版＝戦争法・自衛隊海外武力行使

法制版＝憲法改悪

思想版＝教育再生・靖国参拝・教育勅語礼賛

選挙対策＝カネバラマキ

日本のGDPは５年後 中国の5分の1　

自覚し日本はソフトパワーを磨け

日本経済大学大学院教授　叶　芳和

http://gendainoriron.jp/vol.04/rostrum/ro01.php

 

ＴＰＰ大筋合意／巨大貿易圏で成長底上げ図れ

読売新聞／2015/10/6 4:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151006-OYT1T50010.html

◆日本農業の強化は待ったなしだ

アジア太平洋地域に、世界経済を牽引（けんいん）する新たな貿易・投資の枠組みが誕生する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が閣僚会合で大筋合意した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な自由貿易圏の創設で、人やモノ、資金の流れが活性化され、経済成長を底上げする効果が期待できる。５年半に及んだ交渉は最後まで難航したが、先進国から新興国まで、様々な事情を抱える参加１２か国が多くの利害対立を乗り越えたことを歓迎したい。

◆危機感共有で漂流回避

交渉は予定を４日延長して、ようやく妥結した。新薬開発のデータ保護期間を巡る協議などが、最後までもつれたためである。保護期間は、米国が１２年、オーストラリアなどが５年を唱えたが、実質８年とする日本の提案が採用されたという。仲介役として、日本が一定の役割を果たしたのは意義がある。

ＴＰＰ域内で生産された部品を何割使えば、自動車の関税引き下げなどの優遇を受けられるかという「原産地規則」に関する意見の相違も解消した。日本が４割、メキシコなどは６割超を主張したが、５割前後で妥協が成立したとされる。ニュージーランドが、日米などに乳製品の輸入拡大を迫っていた問題でも折り合いがついた。激しく対立してきた各国が、大局的見地から歩み寄ったことは評価できる。

数々の懸案で各国が譲歩に転じたのは、今回も物別れに終われば、交渉が漂流しかねない、という危機感を共有できたからだろう。

米国では今後、来年秋の大統領選をにらんで民主、共和両党の対決姿勢が強まり、合意への機運が薄れる恐れが指摘されていた。議長のフロマン米通商代表は記者会見で、「野心的な高いレベルの合意だ」と成果を強調した。

ＴＰＰは３１分野にわたり、関税撤廃や規制改革などを約束している。発効すれば、多くの農産品や工業製品の関税が下げられ、公平で透明性の高い包括的な貿易・投資ルールが整備される。経済活動の自由度が高まり、生産拡大や雇用創出など、様々な恩恵を享受できよう。

各国は今後、速やかに合意案の議会承認を得て、協定発効へ着実につなげることが大切だ。

ＴＰＰ参加で得られる利益と甘受すべき痛みを、国民に丁寧に説明することが求められる。安倍政権は、ＴＰＰを成長戦略の柱と位置づけている。ＴＰＰは、人口減で国内市場の縮小が見込まれる日本が、アジアの成長を取り込むのに不可欠な枠組みだ。

◆中国を牽制する役割も

ＴＰＰのルールを各国が順守することで、規制が突然変更されるといったリスクが低下し、企業は安心して域内国に進出できる。
道路や鉄道などのインフラ（社会資本）輸出を促進する追い風にもなろう。牛・豚肉など多くの輸入関税が下がれば、日本の消費者が受けるメリットも大きい。
安倍首相は、大筋合意について「価値観を共有する国による自由で公正な経済圏を作っていく国家百年の計だ」と語った。

ＴＰＰを主導する日米が結束し、同盟関係を深化させる効果も見逃せない。覇権主義的動きを強める中国への牽制（けんせい）となろう。世界最大の経済協定であるＴＰＰの原則は「国際標準」となる。公正、透明なルールに従うよう中国に改革を迫り、世界２位の経済力を世界の繁栄に生かしたい。

ＴＰＰの副作用への対応も欠かせない。特に、関税の引き下げで、外国産品との厳しい競争に直面する国内農業への打撃を心配する向きは多い。農業の体質強化は待ったなしだろう。

◆予算のバラマキを排せ

ＴＰＰを単にマイナス材料とみなさず、むしろ未来の農業を形成する好機と捉えてはどうか。ＩＴ（情報技術）導入や農地の大規模化で生産性を上げたり、戦略的な輸出で農業の稼ぐ力を高めたりする事業に注力すべきだ。コメ市場が部分開放された１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意では、８年間で計６兆円規模の対策費が投じられた。土地改良など公共事業が中心で、競争力を高める効果は乏しかったとされる。同じ轍（てつ）を踏んではなるまい。

来年夏の参院選を意識し、自民党内からは、ＴＰＰ対策を名目に農業予算の大幅増を求める声が出ている。バラマキを排し、農業再生に資する事業に予算を重点配分できるかどうかが問われよう。（引用ここまで）

TPPにあわせて国内の構造改革を進め、経済の活性化につなげるべき？

本末転倒だろう！

６兆円超を投じたものの

大半は農業土木に費やされ、農業の体質強化につながらなかった

その責任は不問か！

外国産の農産品を今より安く手に入れやすくなる

今、国民が求めているのは

目先の痛みを受け入れ

長い目でより大きな自由貿易の果実を得るのか？

安全安心地産地消の第一次産業の発展ではないのか！

国内経済消費の活性化ではないのか！

賃金・雇用・福祉・子育ての改善ではないのか！

ＴＰＰテコに世界経済の活性化を

日本経済新聞／2015/10/6 4:00

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO92502720W5A001C1EA1000/

歴史的な成果だ。日米を含む12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、大筋合意に達した。
12カ国の経済規模は世界の４割弱を占める。世界最大の自由貿易圏をつくる道筋ができた。日本をはじめ各国はこれにあわせて国内の構造改革を進め、経済の活性化につなげるべきだ。約５年半に及んだ交渉は、先月30日から開いた閣僚会合で実質的に妥結した。交渉が年単位で漂流するおそれもあっただけに、各国が歩み寄った意義は大きい。

貿易・投資の新ルール

最後まで難航したのは、医薬品のデータ保護期間の扱いだ。製薬企業を抱える米国が12年を主張したのに対し、オーストラリアは５年を求めていた。結論として８年で折り合った。ニュージーランドが求めていた乳製品の市場開放については、日米などが受け入れた。自動車の関税撤廃ルールでは、一定の割合の部品をＴＰＰ域内でつくれば関税撤廃の条件を満たすという「原産地規則」で、日本とメキシコなどが合意した。

通商協定は、各国が互譲の精神で目先の痛みを受け入れ、長い目でより大きな自由貿易の果実を得るようにするのが鉄則だ。今回の決着は全体として均衡のとれた内容といえるのではないか。

ＴＰＰの意義は、高い水準の貿易・投資のルールにある。物品の関税撤廃・削減だけでなく、投資、サービス、知的財産権など範囲は多岐にわたる。環境、労働、国有企業といった分野も含む21世紀型の協定といえる。

域内のヒト、カネ、モノ、サービスが自由に行き来しやすくなることで、域内の国内総生産（ＧＤＰ）を0.9％分、日本のＧＤＰを２％分押し上げる効果があるとの試算もある。

日本企業の利点は大きい。

例えば日本からエンジンをマレーシアに輸出し、そこで組み立てた最終製品を米国に輸出する。そんな柔軟な供給網を構築しやすくなる。サービス業でも日本のコンビニエンスストアがマレーシアやベトナムに進出しやすくなる。日本企業は攻めの経営でさらなるグローバル戦略に打って出るときだ。農産品の分野では、日本は米国産とオーストラリア産のコメの輸入枠を設けるほか、牛肉や豚肉の関税率を大幅に引き下げる。

日本の消費者にとっては、関税の削減・撤廃により外国産の農産品を今より安く手に入れやすくなる。一方で米国も和牛などにかかる関税を将来撤廃するため、日本からの輸出増加も期待できる。

今後の焦点は国内の農業対策に移る。

ＴＰＰ締結で国内の農林水産物の生産額は３兆円程度減少する、と日本政府は試算している。市場開放の影響を緩和するための一定の対策は必要だ。

しかし、1994年にまとめた関税及び貿易に関する一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド対策では事業費ベースで６兆円超を投じたものの、大半は農業土木に費やされ、農業の体質強化につながらなかったとの指摘は多い。安易なバラマキは慎み、コメの生産調整（減反）廃止や、農協改革との相乗効果で農業の生産性を高める対策にお金を重点配分すべきだ。

歴史上、ＴＰＰは93年に妥結したウルグアイ・ラウンド以来の大きな通商協定となる。

自由貿易圏を広げよ

欧州連合（ＥＵ）は米国との間で環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）を交渉している一方で、日本とは経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めている。日本はＴＰＰ合意をテコに、ＥＵとの交渉妥結を急ぐべきだ。
さらにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加の21カ国・地域が自由貿易圏をつくる構想がある。ＴＰＰはその一里塚だ。

ＴＰＰ、日中インドを含む16カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のすべての交渉に参加しているのは日本だけだ。

この地域の自由貿易圏づくりを主導してほしい。

中国をはじめとする新興国経済が減速し、世界経済の下振れリスクが強まっている。そんな時こそ保護主義に対抗し、自由貿易を通じて世界経済を下支えしようとする努力がきわめて重要になる。

大事なのはＴＰＰを経済の変革につなげることだ。企業は競争を通じ収益力を磨き、個人も海外のサービスや人材と触れあい研さんを積む。そんな努力を重ねれば、アジア太平洋地域が世界経済のけん引役であり続けるだろう。（引用ここまで）

TPP大筋合意を称讃する産経の主張を読むと、産経・安倍首相は「保守」とは言えない！「破壊」者だ！

 産経・安倍首相の「自由」は国民の「自由」ではないぞ！

戦後自民党政権ができなかった！やらなかったからこそ

高齢化や後継者不足・耕作放棄地が激増した！

小規模経営によるコスト高などの課題の原因を隠ぺい！

ＴＰＰに伴う輸入拡大に備えるため

今後は

国内対策に焦点

農業の生産性を改善し、競争力を強化し、

経営体力を高め、所得向上を実現する？

何故、こんなことができなかったのか！

無能無策無責任浮き彫りだな！

ＴＰＰ大筋合意／「自由」基盤の秩序築いた

産經新聞／2015/10/6 6:00

http://www.sankei.com/column/news/151006/clm1510060002-n1.html

　■国内改革促し成長の礎とせよ

難航を極めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意した。高水準の自由化と、域内の共通基盤となるルールを確立するＴＰＰは、２１世紀の国際標準となり得る野心的な協定だ。
人口減少時代の内需縮小や国際競争力の低下に直面する日本にとって、アジア太平洋地域の経済活力を取り込むことは極めて重要である。世界の４割を占める巨大なＴＰＰ経済圏を成長への礎にしなければならない。同時に、ＴＰＰは高い関税で保護してきた農畜産業などに構造転換を迫ろう。強い農業の実現など国内改革に万全を期すべきだ。

戦後自民党政権の農政の責任免罪・免責浮き彫りです。無責任極まりない！「強い農業」とは「大企業」「外国資本」による日本農業への参入があることは、安倍首相の国連演説を視れば明らかです。今や自由民主党は、日本農業を廃棄したと言えます。

≪対中戦略の意義大きい≫

幾度も空中分解が懸念されながら、どこも脱落せず１２カ国が枠組みを守った点を評価したい。ＴＰＰには単なる通商協定にとどまらぬ戦略的な意義があるからだ。日本や米国、オーストラリアなど自由主義国の経済基盤で環太平洋地域の発展を目指すのがＴＰＰである。

それは中国抜きで築く経済秩序と言い換えてもよい。中国は経済、軍事両面で影響力を高めている。アジアインフラ投資銀行など自国の提案に基づく勢力拡大も急だ。だが、その覇権主義的な動きには問題が多い。共産党独裁体制下で恣意（しい）的な経済運営が目立ち、法の支配も不十分だ。それで透明性の高い自由市場を築けるのか。ＴＰＰはこれを牽制（けんせい）するものだ。無論、参加各国にとって対中経済関係の重要性は合意後も変わるまい。それでも、中国経済の減速など流動的要因が多い中、新たな経済圏を構築することはリスク分散の観点でも意味がある。

日中経済・米中経済を無視した対中「危機」と「脅威」論を口実とした戦争法強行を正当化する思想と思考回路が浮き彫りです。産経は、中国経済なしには現在の国民生活に成り立たないという事実を意図的に隠ぺいしています。かつてメイドインUSAが席巻し、「アメリカがクシャミをすれば日本が風邪をひく」と言われていた時代から、侵略戦争で地盤沈下してしまった結果、メイドインチャイナがあふれている事実、それも日本の財界が後押しして中国経済が成長発展してきたという事実、東京を、観光地を歩けば、中国人があふれている事実を隠ぺいしています。

質の向上を目指すなら、中国の成長余地は無限大　2015/10/06　http://bizgate.nikkei.co.jp/article/92271818.html

ここに、産経の姑息・不道徳が浮き彫りになります。

交渉は、乳製品の市場開放や新薬開発のデータ保護期間、自動車部品の原産地規則などをめぐり最終局面までもつれた。迷走した日米間の関税協議も含めて、ここまで交渉が長引いたのは、高水準の自由化という理想に反し、多くの国が国内産業保護に傾斜したためともいえる。国益をかけた交渉ではやむを得ない面もあったが、いつまでも個別分野の勝ち負けにとらわれて本質を見失うわけにはいかない。

今や産経は、「国内産業保護」は「高水準の自由化という理想に反」するモノで、「国益」ではないと断ずるのです。農業分野・医療・知的財産権など「個別分野の勝ち負けにとらわれて本質を見失うわけにはいかない」と断ずるのです。驚くべきことです。今や産経は「保守」ではなくなった！「改革者」「革新」なのです！

ＴＰＰは、市場アクセスの改善だけでなく、知的財産や環境、競争政策などのルールを定め、規制の調和を図る包括的な協定だ。共通の土俵の上で人・モノ・カネの行き来が活発になれば、域内経済全体の底上げにつながる。

そもそも「共通の土俵の上で」ということがあり得ないことは日米軍事同盟を視れば明らかです。産経には「対等平等の土俵」だと映るのでしょう。しかし、それが誤りであることは「思いやり予算」「日米経済構造協議」「沖縄など米軍基地」「大型店舗」等を視れば一目瞭然です。しかし、「日本の保守」を投げ捨てて「改革」「革新」のスタンスに身を投じた産経には、そのような事実は知らんぷりなのです。ここに、産経の不道徳・無節操が浮き彫りになります。

いまだ安定成長が見通せない日本経済が強さを取り戻す上でもＴＰＰは欠かせない。関税撤廃などを通じた輸出拡大はもちろん、日本企業による域内でのビジネスが広がれば、中長期的な国内市場の縮小を打開するための活路となるだろう。

何故安定成長が見通せないのか！この言葉そのものがアベノミクスの失敗を白状しているのですが、産経には、そのような自覚は、全くないでしょう。しかも、失敗の手口を反省もせず、教訓を引き出すこともせず、同じ手口のTPPによってバラ色を振りまくのです。恥を知れ！ということです。アベノミクスの失敗を取り繕い、免罪し免責するスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをつくのです。

≪強い農業の実現を急げ≫

ＴＰＰは暮らしにも幅広くかかわる。安価で質の高い輸入品の流入は消費者に恩恵をもたらす。著作権など新たなルールが及ぼす影響も見極めねばならない。

TPP参加によってメイドイン・チャイナより安価な輸入品が入ってくると言うのでしょうか。中国に進出している日本企業はどうするのでしょうか！？全くデタラメです。ウソ満載が浮き彫りになります。

安倍晋三政権が力点を置かねばならないのは、社会への明確な情報発信だ。

「情報発信」？ウソでしょう。これほど身勝手な、都合の良いことしか言わないウソ・デタラメ首相も珍しい！今回の「交渉」も秘密主義でした。戦争法審議も「ホルムズ海峡」「北朝鮮から退避するおばあちゃん救出劇」など、デタラメ満載でした。どこが「社会への明確な情報発信」でしょうか。この言葉そのものがウソ・胡散臭さを浮き彫りにしています。

ＴＰＰをテコに進めなければならないのは生産性の低い産業の構造改革を促すことである。言うまでもなく、その象徴が農業だ。政府はコメや麦、牛・豚肉などの重要農産品を例外扱いとすることを主眼に交渉を進めた。バター不足が深刻な中で乳製品輸入の大幅な拡大に歯止めをかけようとしたのも、消費者ではなく、生産者への配慮である。日本の農業は、高齢化や小規模経営によるコスト高などの課題が山積している。ＴＰＰに伴う輸入拡大に備えるため、今後は国内対策に焦点が移ろう。ただ、それは農業の生産性を改善し、競争力を強化するものでなければならない。これを通じて経営体力を高め、所得向上を実現することこそが本筋である。

「高齢化や小規模経営によるコスト高などの課題が山積している」日本農業の「生産性を改善し、競争力を強化するものでなければならない。これを通じて経営体力を高め、所得向上を実現することこそが本筋」というのはどのようにして行うというのでしょうか！

ここに、ホンネを隠し、スリカエる産経・安倍派の不道徳が浮き彫りになります。

そもそも日本農業を衰頽させてきた事実を隠ぺいして、大ボラを吹く！無能無策無責任満載です。

懸念するのは、来夏の参院選をにらんで、政府与党が対症療法的なばらまきに向かうことだ。不満を糊塗（こと）する見せ金にこだわるようでは、農協法改正などで動き始めた改革機運にも水を差し、強い農業の実現も遠のくだろう。

「不満を糊塗する見せ金」で農民の票を掠め取ってきたのは、一体全体誰でしょうか！そしてTPPについて、何と言って政権を奪還したのか！産経は忘れた！とでもいうのでしょうか！ここに産経の不道徳が浮き彫りになります。公約違反免罪です。主権者を愚ろうするのもいい加減にしろ！です。

ＴＰＰの合意は、ゴールではなく、日本の経済、社会の仕組みを根本から改革するための出発点である。これを土台に発展への道筋を描き、着実に改革を実行に移していく。それこそが、政権の果たすべき責務である。（引用ここまで）

戦後自民党農政の失敗、アベノミクスの失敗を取り繕うニンジン・疑似餌のTPPで、再び票を掠め取ろうということでしょう！そして憲法改悪のための保障を獲得していこうということでしょう。安倍首相、産経にとって、日本の農業、農民の生活、消費者である国民生活など、そんなの知ったことではない！カンケーねぇ～！ってことです。

弱者に対する目配りと対策無策なのに「ＴＰＰ二つの顔」論でゴマカス東京新聞のトリック社説浮き彫りに！

あれほど戦争法で反対の論陣を張っていたのに

ＴＰＰは対立ではなく中国を取り込む幅広い自由化だ！

保護主義の芽を摘み争いの芽をも摘む大きな目標だ！

本当か！？

だったら、対中「危機」「脅威」扇動は止めるべきだろう！

戦争法は不必要だろう！

日米軍事同盟容認論ではなく

対等平等の日米平和友好条約締結だろう！

ＴＰＰ合意／争いと格差の克服を

中日/東京新聞／2015/10/6 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015100602000124.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意した。協定の恩恵を大国の間で強まる地域対立、各国で深刻化する経済格差の拡大という国際社会が直面する課題の解決につなげなければならない。
二〇一〇年に交渉が始まってから五年。ＴＰＰは二つの顔を持っている。

一つは参加国を十二カ国に限った「域内協定」ではあるものの、自由貿易を推進する前向きの顔だ。

今回の合意でアジア太平洋地域に世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約四割を占める経済圏が生まれ、域内の大半の関税が撤廃される。人口減で国内市場が伸びない日本の場合、米国で八割以上の部品の関税が撤廃される自動車、ベトナムなどで規制が緩和される小売りや金融などの業界だけでなく、牛肉、豚肉やワインなどの関税引き下げは消費者に歓迎されるはずだ。

ＴＰＰ交渉には当初から国内に不安が広がり、反対の声が根強く続いた。農業や保険、医療など暮らしや命に直接関わる幅広い分野が自由化交渉の対象になり、利益至上主義の大波にさらされる危機を感じたからだ。

自由な経済活動を放任すれば弱者は追い込まれ、経済格差は拡大して対立が深まる。ＴＰＰがそれを広げることがあってはならない。合意を受けた国会審議では、影響を受ける分野で弱者に対する目配りと対策が求められる。

ＴＰＰのもう一つの顔は経済のブロック化、保護主義への傾斜という危険な顔だ。

「地政学的」と言われる対立の広がりで、国際社会の様相は目に見えて悪化している。経済成長する東アジアで覇権争いを繰り広げる米国と中国は、先日の首脳会談で共同声明すら出すことができなかった。

英国の経済紙は、ＴＰＰは台頭する中国に対抗して、米国がアジア太平洋で影響力を確保するのが狙いと指摘。米中の争いが強まれば相手を排除する経済のブロック化、保護主義に傾斜しかねない危険性があることを浮き彫りにした。

戦後の国際貿易は内外無差別を大原則に発展してきた。要の世界貿易機関（ＷＴＯ）が行き詰まり、補完する役割を担って登場したのが地域ごとの自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。

そのひとつであるＴＰＰは、対立ではなく中国を取り込む幅広い自由化で保護主義の芽を摘み、争いの芽をも摘む大きな目標へ進まなければいけない。（引用ここまで）

日米軍事同盟の日米経済協力条項・軍事抑止力論を黙殺した朝日のTPP「域内の繁栄と安定の礎」論

日米軍事同盟を抑止力・公共財として容認する朝日の姑息！

対米従属・屈辱の実態を隠ぺいした

「自由貿易」はあり得ない！

戦後自民党農政が何よりの証拠ではないか！

安倍式積極的平和主義を同根としている戦争法とTPP！

TPP秘密主義は特定秘密保護法と同じレベル！

ＴＰＰ合意／域内の繁栄と安定の礎に

朝日新聞／2015/10/6 6:00

以下、朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせが弊社宛にございました。

ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ
利用規約（禁止事項）に抵触する恐れが見られましたので、早急に
削除等にてご対応くださいますようお願いいたします。

 

米韓ＦＴＡ 米国は国内法優先　“不平等協定”韓国で批判ＴＰＰにも同じ懸念　2012年3月15日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html

韓米ＦＴＡで韓国に数千億円の損害賠償請求が　2013年3月4日月曜日http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2013/03/blog-post_7841.html

TPP大筋合意にみるアメ＝メリット論垂れ流しのウラに隠ぺいさせることはできないムチ＝デメリット論！

秘密裡に合意されたモノにメリットはあるか！

ＴＰＰ大筋合意／内容を精査し国民的議論を

河北新報／2015/10/6 8:00

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151006_01.html

異例の日程延長を重ねた閣僚会合で、日米を含む参加１２カ国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に大筋合意した。協定が発効すれば、経済規模で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。域内では大半の関税が撤廃され、投資や知的財産を含む広範な分野でルールが統一され、かつてないほど自由にヒト、モノ、カネが行き来するという。日本の貿易も企業活動も活発化しよう。

だが、その代償として農産物は切り売りするように貿易の門戸が次々と開かれる。農業・農村、ひいては地域に及ぶ影響は計り知れない。

容認しがたく、残念と言うほかない。

もっとも、問題なのはその利益も不利益も「不確か」であることだ。

それは参加国に守秘義務を課し密室で行われた、この交渉の特異さにある。断片的な報道はあっても、情報はほぼ伏せられてきた。広い分野を網羅する協定の影響は農業ばかりか、生活全般に及びかねない。政府は合意内容を速やかに開示し、どんな分野にどんな影響があるのか詳しく説明すべきだ。

われわれ国民はその一つ一つを精査し、受け入れられるのかどうか、受け入れるとしたら、どんな国内対策が必要か、協定発効に不可欠な国会承認の前に、徹底的に議論しなければならない。

国民不在の密室交渉と共にこの協定に付きまとう特異性は、大筋合意に至る最終局面でも表れた。

新薬のデータ保護期間をめぐる攻防である。その期間を長くし、新薬開発に投じられる巨額投資を確実に回収したい米国の大手製薬会社の利益と、期間を短縮し後発薬の早期普及に健康と命を託す域内国民の利益とが衝突した局面ともいえる。ビジネスに安全、安心、命をも左右されかねない。そんな危険をはらむのがＴＰＰではないのか。「食品基準が緩和されれば、食の安全・安心が脅かされかねない」「医療の規制改革を迫られ国民皆保険制度が崩れる恐れはないのか」−。交渉参加に当たり、国民各層が抱いたそうした懸念が、完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない。

合意内容をつぶさに点検、検証する必要がある。

国会決議が「聖域」とした重要５農産物について関税の撤廃は回避された。

だが、主食用米は米国などから無関税で輸入できる特別枠が設けられ、牛・豚肉の関税は大幅に引き下げられるという。農家はいま、コメ過剰を回避するため飼料米生産に必死に取り組む。輸入増となれば、その努力は水泡に帰し、特に条件不利な中山間地、復興途上にある大震災被災地で農家の意欲をそぐ恐れがある。そのことは、食料を生産し、自然と調和した生活を営む農村の、棚田を含む国土の荒廃につながりかねない。

輸入農産物が増え、安い食料品を手に入れられるのは確かにメリットだ。

だが、われわれは、ＴＰＰによって得られるものと、失われるものを見極めなければならない。

国民にとって何が重要なのか。国会決議と合意内容との整合性を含め、この協定発効に伴う変化を思い描きながら議論を深める必要がある。（引用ここまで）

 「負の部分」は

国民に十分に説明し理解を得れば認められるか！

ここでも既成事実化容認・安倍応援ぶり浮き彫り！

ＴＰＰ大筋合意／負の部分も十分に説明を
神戸新聞／2015/10/6 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201510/0008459521.shtml

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉が、参加１２カ国の閣僚会合で大筋合意した。医薬品と乳製品、自動車の３分野で難航し、再三にわたる延長の末、ようやく妥結した。ＴＰＰは、物品の関税を原則撤廃する貿易の自由化だけにとどまらない。投資や知的財産などのルールの統一、労働者や環境の保護規定など幅広い分野の包括協定となる。

発効すれば、経済規模で世界の４割を占め、欧州連合（ＥＵ）をしのぐ一大経済圏が形成される。人口減少で市場が縮小傾向にある日本経済にとっては、成長が見込めるアジアなど海外市場への輸出や投資拡大に期待がかかる。陶磁器や繊維製品の関税引き下げも含まれ、地場産業や中小企業にも輸出の可能性が広がる。価格の安い輸入品の増加は、国内の消費者のメリットにもつながるだろう。

一方、日本の農業には大きな打撃になりかねない。とりわけ高齢化や後継者難に悩む農家は、安いコメや牛・豚肉などの輸入増加で深刻な影響を受ける恐れがある。

最大の焦点のコメは、高い関税を維持するものの、米国や豪州から無関税輸入枠を設けることで折り合ったとみられる。牛・豚肉は大幅に関税が引き下げられる。国が全量輸入する小麦のほか、乳製品もコメと同様に無関税輸入枠が設定される。

国会はコメや乳製品、牛・豚肉など農産物５項目を「聖域」として関税撤廃の例外とするよう決議した。

だが、安倍政権は工業製品の輸出増のメリットが大きいとし、成長戦略の目玉として積極的に進めた。

政府は、日本の農産物の輸出を増やすなど競争力のある強い農業にするというが、道筋が見えない。具体策を示し、実行する責任がある。

バイオ医薬品の開発データ保護期間は、１２年を主張する米国と５年を求める豪州などが激しく対立していたが、「実質８年間」とすることで妥協したという。日本は既に８年のため影響は小さいとみられる。

参加国は今後、国内での承認を経て協定を締結する。

日本も国会での承認が必要だが、政府はあまり交渉内容を明らかにしてこなかった。国民生活に関わる問題だけに「負の部分」も含めて十分に説明し、国民の理解を得なければならない。（引用ここまで）

日本参加のネライは対中包囲網作戦のみ！地球儀を俯瞰する積極的軍事侵略主義の戦争法と同じ！

TPPもアメリカ言いなり！

日本の農業・医療・金融・知的財産権の価値など

対中包囲網作戦に従属させる！

ＴＰＰ大筋合意　後の評価に耐え得るか

岩手日報　2015.10.6

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m10/r1006.htm

 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、参加１２カ国による大筋合意に達した。この協定は交渉の過程で多くの問題点が浮かび上がり、日本への影響を深く懸念する。

最も心配されるのは農業分野の打撃だろう。日本は「聖域」とした農産物の重要５品目の関税撤廃を避けられたが、コメは米国などから輸入する特別枠を設ける。交渉経過を見る限り、米国の圧力を受けて譲歩を重ねたことは明らかだ。需要が激減する中での輸入増は米価下落に拍車をかけ、地域のコメ作りを危うくする。

牛豚肉の関税も大幅に下がる。外国産と品質が競合する肉は打撃を受け、乳製品の輸入増も相まって経営を諦める畜産・酪農家も出かねない。すると飼料用米の生産が減り、主食用米はまた余る。

ＴＰＰの影響は、玉突き現象のように農業全体へ広がっていく。食の安全や公的医療保険、金融など暮らしの幅広い分野にも及ぶ。

一方、ＴＰＰは工業製品の輸出を増やすなどの恩恵があるとされる。しかし米国が日本車にかける関税を撤廃するのに長期間かかり、メリットは限定的にすぎない。

それにもかかわらず、なぜ日本が参加するのか。巨大経済圏の誕生という言葉に踊らされることなく、あらためて意義を問いたい。

もともとＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの比較的小さな４カ国による自由貿易協定から始まった。そこに米国が２０１０年に加わったことで大きく変容した。

狙いは対中国にある。台頭する中国がアジア太平洋地域で経済圏をつくるのを阻み、主導権を握る。「中国がやる前にルールを書き換える」とオバマ大統領が繰り返すことからも明らかだ。経済効果を求めたはずの日本も最近、安全保障面の利点をことさら強調する。甘利明ＴＰＰ担当相は「米国のプレゼンスが東アジアに定着することが大事だ」と語る。

ＴＰＰのような多国間の自由貿易協定は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制の行き詰まりから生じた。限られた国の有志が集まり、他を排除する仕組みづくりが進む。

問題は交渉が極秘のままに行われ、国民に情報が開示されないことだ。

こうして合意した内容が後の評価に耐え得るのだろうか。秘密交渉が「知る権利」などを侵害するとして、違憲の確認を求める訴訟が相次いで起こされている。原告は１５００人を超えており、司法の判断に注目したい。国会でも今後、関連法の審議が行われる。

立法の場でＴＰＰの本質が国民の目にさらされる論議を期待する。（引用ここまで）

ＴＰＰ大筋合意　交渉内容の公開と検証が必要だ

  愛媛新聞　2015年10月06日（火）

  http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201510068535.html

日米など１２カ国が臨んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、再三の日程延長によるぎりぎりの攻防の末、大筋合意にこぎ着けた。

とはいえ、各国の政治日程をにらんだ期限ありきの交渉で、中身よりも合意という結果にこだわった面は否めない。それぞれが国内の強い反発と深刻な課題を抱えた協定に、展望が開けるとは到底言い難い。大筋合意はゴールではないと肝に銘じてもらいたい。

ＴＰＰは関税の原則撤廃で貿易を自由化し、投資や知的財産の広範な分野のルールを統一する。これにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大経済圏を誕生させる。

企業の輸出活動や海外進出拡大などにメリットがあることは否定しないが、その対価として国の基盤である農業を軽視する構図を見過ごすわけにはいかない。

安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱に据え、参加国に対し、主力の輸出品である自動車や関連部品の関税をなるべく早く撤廃するよう求めてきた。最終的に関税撤廃の条件となる域内での部品調達率について、日本の求める水準に沿う４５％で決着。米国から、日本製の自動車部品関税の約８割を協定発効時に即時撤廃し、完成車の関税撤廃を２０～２５年後とする約束を得た。

引き換えに、米国の関心が強い農産物の市場開放では、次々と譲歩を重ねた。

コメは高関税を維持しながらも、米国などから無関税で輸入する特別枠を新設。牛・豚肉は関税を１５年以内に半分以下の水準にまで引き下げ、乳製品もニュージーランドなどからの輸入枠を拡大する。輸入を制限して農家を保護する従来路線からの大転換で、国内農家の打撃は避けられまい。

政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５項目を聖域と位置付け「守れなければ脱退も辞さない」と明言していた。

にもかかわらず、交渉が非公開であることを言い訳に説明も尽くさず、なし崩し的に国民との約束をほごにしたことは、断じて容認できない。

食料自給率が低迷する中、食の安全保障は最重要課題であり政府の責任は重い。輸出をにらんだ競争力向上だけでなく、食を支える中山間地の小規模農業維持を含め、農業の体質強化を確実に進める必要がある。

１２カ国の中で日米の経済規模は突出し、ＴＰＰは事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）との見方もできる。中国の存在感増大に危機感を持ち、アジア太平洋の経済圏で主導権を握りたい米国に、日本は追従してきた。その結果、守るべき国益を手放すことがあってはなるまい。

米国は来年１１月に大統領選を控え、２月からは各州で予備選が始まる。反対勢力は強固で発効への議会承認は不透明だ。

日本も今後、協定への署名を経て国会の承認手続きに入る。政府は交渉経緯や内容をつまびらかにし、徹底的に審議、検証しなければならない。（引用ここまで） 

TPP大筋合意の美名のウラに農業だけではなく全国民と国家を危機に陥れる内容を告発した北海道新聞！

全面的検証を行った北海道新聞にアッパレ！

ＴＰＰ大筋合意／日本農業のあすが見えぬ

北海道新聞／2015/10/6 10:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0029452.html

これで国益を守ったと言えるのか。米国に追従し、農業分野で譲歩を重ねた秘密交渉だった。
１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は米国・アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。世界経済の４割を占める地域で貿易や投資の自由化が進む巨大経済圏が築かれる。しかし、交渉過程で犠牲になったのは、日本の農業だ。コメの輸入枠設置、牛肉、豚肉の関税大幅引き下げなどで、食料基地の北海道は長期にわたり、大きな影響を受けるだろう。

国会決議は、重要５農産物（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）などを「聖域」とし、段階的な関税撤廃も認めないと記している。今回の合意は決議に反する疑いが強い。政府は早急に詳細な合意内容と影響の試算を公表し、十分な対策を打ち出さねばならない。

■北海道に大きな影響

北海道は重要５農産物すべての主産地だ。なかでも酪農は二重の打撃を受ける。関税引き下げで輸入牛肉が増えれば、乳用種の肉用牛が値下がりする。バターなどの輸入枠設置で輸入が増えれば、生産増加に懸命な酪農家の意欲を奪いかねない。

現在も年間約２００戸が減り続ける酪農業の将来が一層の厳しさを増すのは確実だ。

コメの輸入枠拡大は、人口減などで主食用米の需要が減り続けているのに流通量を増やす矛盾がある。米価下落が懸念され、生産調整に応じた農家の不満は大きい。小麦をつくる畑作農家や養豚業者の経営にも関税引き下げは逆風となる。重要５農産物以外でも、農林水産の多くの品目で関税撤廃や引き下げが行われる。広範な影響は、地域の衰退につながりかねない。政府は、不安や疑問に正面から向き合うべきだ。

■秘密交渉タテに譲歩

交渉終盤で目立ったのは、各国が自国の主張を強める姿だ。交渉はもつれにもつれた。たとえば、バイオ医薬品のデータ保護期間だ。米国とオーストラリアが期間の長短で最終局面まで譲らず、米国の業界や議員が交渉団に圧力をかける場面もあった。情報開示でも、米国とオーストラリアは国会議員に作成中の協定文書を閲覧できる機会を与えたのに対し、日本政府は開示しなかった。深刻な影響が見込まれる農業団体への具体的な説明も避け続けた。「秘密交渉をタテに農業関連の譲歩案を次々に提示した」。生産者らがそう批判したのは当然だ。

政府は２年前、ＴＰＰが掲げる関税の原則撤廃に聖域があることを対米交渉で確認し、参加した経緯がある。
大筋合意をめぐって「関税撤廃は回避した」「輸入急増を抑えるセーフガードもあり、影響は限定的だ」との受け止めもあるが、見通しが甘いと言わざるを得ない。

政府は、予算措置など対策を施し、農業関係者の理解を得ようとするだろう。だが、関税措置が恒久的なのに対し予算は年度ごとだ。財政状況が厳しいからと言って、その場しのぎの対策は認められない。

日本の食料自給率は４割弱と先進国で最低水準だ。複雑さを増す国際情勢の中で、食料を安定供給する食糧安全保障の考え方は重要性を増している。農業の立て直しを急ぐべきだ。

■生活を変える危うさ

ＴＰＰで米国は経済、軍事力で台頭する中国を念頭に、貿易・投資のルールづくりを米主導で進めたいとの政治的思惑があった。その米国に追従し、早期妥結の旗振り役を担ったのが日本だ。

ＴＰＰは、海外展開するグローバル企業に恩恵をもたらす側面が強いことが指摘されてきた。バイオ医薬品の開発データの保護期間は長いほど、米国などの新薬開発企業に利益をもたらす。海外進出した企業が投資先で不利益を被った場合、賠償を求めて相手国政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項は、国内法や規制を揺るがす恐れがある。政府には丁寧な説明とその対策を求めたい。

関税引き下げは、日本の消費者にとって輸入価格が下がるなどのメリットをもたらす。米国への自動車・部品関税の撤廃は輸出増加の追い風になる。ただ完成車の関税撤廃までに長い年数がかかる。しかも、日本企業の生産拠点の多くは海外にあるため、過大な期待はできない。

ＴＰＰは貿易だけではなく、食の安全に関する規制など生活に身近なものも含め、広範囲にわたる。恩恵や不利益がどこにあるのか、国民は知らされていない。国民生活や産業にもたらす影響、国会決議との整合性について、協定批准の是非を判断する国会が論議を尽くすことが重要だ。（引用ここまで）

自民党政権公約「聖域なき関税撤廃を前提の交渉参加反対」で政権奪還したはずだがウソバレバレ！

TPPは21分野に及ぶ広範なルールを統一する

農家生産者だけの問題ではない！

都市消費者にも降り掛かる「恩恵」を想像すべき！

「中国包囲網」のためのTPP＝「抑止力」で良いか！

 

[ＴＰＰ大筋合意]

国民は「白紙委任」した覚えなどない

南日本新聞　( 10/6 付 )

http://373news.com/_column/syasetu.php

 

漂流かとささやかれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が、土壇場のマラソン交渉で大筋合意に達した。

ＴＰＰは「国のかたち」を変える。国民的な議論と合意は欠かせなかったはずだ。現状はどうだろう。

ＴＰＰ発効後、日本はどうなるのか。国民の暮らしはよくなるのか、それとも悪化するのか。分からないことがあまりに多い。率直に言って農業県である鹿児島の未来を考えれば、不安の方がはるかに大きい。安価な輸入農産物と本当に共存していけるのか、明確な説明が依然としてなされていないからだ。国民は「白紙委任」した覚えなどない。政府が納得できる説明を尽くさない限り、国民を置き去りにした、とのそしりを免れることはできない。

ＴＰＰ交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は、世界全体の約４０％を占める。この巨大市場で貿易の垣根が低くなれば、ウィンウィン（相互利益）につながるのは確かだ。オバマ米大統領がめざした「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」は魅力である。一方、副作用を伴う「劇薬」であることを忘れては困る。

 ■「聖域」は守れたのか

日本はＴＰＰ交渉に参加するにあたり、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要５項目を「聖域」と位置付けた。聖域死守は国会決議であり、自民党も「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」を政権公約に掲げ、３年前に政権を奪還している。

関税撤廃は避けられたようだ。しかし、牛・豚肉の関税は１５年以内に半分以下の水準となり、主食のコメは高関税維持の代わりに無関税で輸入する特別枠を設けた、とされる。

ＴＰＰが発効すれば、価格の安い輸入品による国内農業への影響は必至である。副作用に目をつぶって、聖域を守ったと胸を張れるだろうか。関税が低くなれば、それだけ消費者の利益になる。朗報と受け止める国民は少なくない。

ただ、農業には保水や土壌保護などの環境保全、自然災害からの国土保全といった多面的な機能がある。日本のカロリーベースの食料自給率は４割未満に低迷している。市場原理に委ねれば、先進国で最低水準の自給率はさらに低下しよう。人口増加や気候変動など世界的な食料不足が予測されるのに、どう備えようというのか。多様な価値を持つ農業が衰退する。それは地域経済への深刻な打撃にとどまらず、後世への大きな悔いになりかねない。

ＴＰＰ交渉に参加した２年前、安倍晋三首相は施政方針演説で日本を「瑞穂の国」と述べ、次のように語った。「息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化。こうした美しい故郷を守り、未来に希望を持てる強い農業をつくる」

同感である。言いっ放しで終わってはならない。

 ■見えない農業再生策

政府が公表した試算によると、ＴＰＰ参加は１０年後の実質ＧＤＰを３兆２０００億円押し上げる効果がある。一方、追加対策を講じなければ農林水産物の国内生産額は３兆円が失われる。この試算も２年前に発表したきりだ。国論を二分するテーマで、安倍内閣は国民と対話する努力に乏しい。

農業再生策が一向に見えなかったのも道理である。政府は大筋合意直後に国内対策本部を設置し、農産物への影響緩和策を検討する方針とされるからだ。

政府は１９９３年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド合意の際、コメの部分開放などに備えて約６兆円の農業関連対策をまとめた。この半世紀で日本の農地面積は４分の３に減少し、食料自給率はほぼ半減した。今や農家の平均年齢は６０代半ば、就業者は年間１０万人ペースで減っている。６兆円もの補助金が、農業の競争力強化につながらなかったことは明らかだ。泥縄のような農業再生策では、衰退に歯止めをかけられない。

ＴＰＰは関税だけでなく、投資や知的財産の保護、国有企業改革など、２１分野に及ぶ広範なルールを統一する試みだ。

食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示など、国際基準よりも厳しい日本の規制は容認される見通しとされてきたが、具体的な説明はまだない。

交渉内容は厳格な秘密保持のベールに包まれ、国会でまともな議論すらなかった。国民の不安が根強いのも、こうした政府の説明不足に起因する。反省すべきだ。

ＴＰＰ交渉を主導したオバマ米政権は、台頭する中国への戦略的意味合いを隠していない。オバマ氏は声明で、「世界経済のルールを作るのは中国のような国ではなく、われわれでなければならない」と強調した。「中国包囲網」をもくろんでいるのは、首相も同じだろう。覇権争いが判断を曇らせていないか。気になるところである。（引用ここまで）

議員は選挙で有権者に約束したことを忘れるな！

TPP大筋合意　地方創生に逆行する愚策だ

宮崎日日新聞　2015年10月6日

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_14954.html

農畜産業が主要産業の本県経済にとって、どう考えてもマイナスにしかならない環太平洋連携協定（TPP）の締結が、日米など１２カ国による閣僚会合で大筋合意された。

協定が実現化すれば、世界のGDPの３６％を占める巨大な自由貿易圏で、人・モノ・金の移動は活発化するだろう。しかし、その恩恵が地方にまで波及するかは、まったくの疑問だ。むしろ金融資本や工業生産拠点、港湾・空港などの物流施設が集積する大都市圏に富の偏在が加速し、本県のような１次産業を基盤とする地方はさらに疲弊する事態を招く。国全体のために地方が犠牲になっていいのか。地方創生に逆行する愚策だと断言したい。

 

情報不足　不安に拍車

 

今回の合意によって、農産物市場はかつてない規模の開放を迫られることになる。発効すれば、牛肉の関税は現行３８・５％が発効１６年目には９％にまで下がる。豚肉は高価格帯の部位にかける４・３％の関税が１０年目に撤廃され、低価格帯も１キロ４８２円が１０年目に５０円に引き下げられる。コメは高い関税を維持するが、米国とオーストラリアから無関税で輸入できる計７万８４００トンの特別枠が設けられる。

ただ合意まで、これらの情報が政府から公式に発表されることはなかった。TPPに対して、県内の農家の約２割が経営規模の縮小や断念を意識していると２年前の県のアンケートに答えているが、交渉に関する情報不足がこうした不安にさらに拍車を掛けてきた。

２０１０年秋に交渉への参加構想が明らかになって以来、既に５年が経過している。長期間、農家は将来への漠然とした不安を抱えながら反対を訴え続けて希望をつなげてきた。交渉結果が公式に発表されることによる衝撃は計り知れない。

 

「聖域死守」最後まで

 

関税障壁が大幅に下がることになった牛肉・豚肉などの重要５項目を、国会の農林水産委員会は「聖域」と位置づけ、交渉参加の際には「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」などとする決議をしている。

さらに本県選出のほとんどの国会議員は、これまでの国政選挙で「聖域の死守」を有権者に約束してきた。農家はこうした政治の動向に一縷（いちる）の望みを持っている。今後、どのように対応し、農家をはじめとする有権者にどう説明するのか。政治家一人一人の真価が問われている。

いずれも農畜産業に精通した本県選出の議員だけに、関税に関する大幅な譲歩がもたらす本県への影響を深刻に受け止めているはずだ。関係各国が合意したとはいえ、国会の承認がなければ、TPPは発効しない。議員は選挙で有権者に約束したとおり、最後まで従来の政治姿勢を貫くべきだ。政治家として当然の務めである。　（引用ここまで）

TPP「大筋合意」なのに全閣僚参加の対策本部設置をせざるを得ない安倍政権のゴマカシ・ウソ！

問題点をスルーして安倍首相の発言だけを垂れ流すNHK!

これが公平中立・公正報道か！

中身は戦争法と同じズタズタであることが発言から判る！

具体的などのような影響が生じるかを十分に精査

国内農業への影響を最小限に抑えるため

臨時国会開会から逃げる安倍首相に

追及されるのがイヤだと、確信のなさ浮き彫り！

首相ＴＰＰ「大きな好機」対策本部設置表明

NHK　10月6日 12時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260401000.html

 

安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことを受けて記者会見し、中小企業や地方に大きなビジネスチャンスを与えるものだと意義を強調したうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内にすべての閣僚による総合対策本部を設置し、責任を持って必要な対策を取りまとめる考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことについて、「新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けだ。日本とアメリカがリードし、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、まさに国家百年の計で、私たちの生活を豊かにしてくれる。その主役は、きらりと光る技を持つ中小、小規模事業者の皆さん個性あふれる、ふるさと名物を持つ地方の皆さんだ。意欲あふれる地方、若者の皆さんにはぜひＴＰＰという世界の舞台で、このチャンスを最大限生かしてほしい」と述べました。一方、安倍総理大臣は、「『ＴＰＰに入ると農業を続けていけなくなる』と大変な不安を感じている方々がたくさんいることを私はよく承知している。美しい田園風景、伝統あるふるさと、日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていく。その決意は今後も全く揺らぐことはない」と述べました。そして、安倍総理大臣は、ＴＰＰ交渉でコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、重要品目を関税撤廃の例外とすることができたとしたうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内にすべての閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置する考えを示しました。そのうえで、「今後、具体的などのような影響が生じるかを十分に精査し、ＴＰＰ協定の締結について国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任を持って、国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じていく考えだ」と述べました。また安倍総理大臣は、中国との関係に関連し、「基本的価値を共有する国々と相互依存関係を深め、将来的に中国もＴＰＰに参加すれば、わが国の安全保障にとっても、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義がある」と述べました。

 

内閣改造「１億総活躍社会を実現する」

 

一方、安倍総理大臣は７日に行う内閣改造について、「少子高齢化社会に歯止めをかけ、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』を作るための野心的な目標を実現するためには、内閣一丸となり、いままでの発想にとらわれない大胆な政策を立案し、実行していくことが必要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「司令塔たる『１億総活躍担当大臣』には、省庁の縦割りを廃した広い視野、大胆な政策を構想する発想力、それを確実に実行する強い突破力が必要だ。奇をてらうのではなく、仕事重視でしっかりと結果を出せる内閣にしたい」と述べました。また安倍総理大臣は、臨時国会の召集について、「１０月、１１月にも、多くの国際会議や海外出張が予定をされているわけであり、党と相談をしながら決めていきたい」と述べるにとどめました。（引用ここまで）

 

安倍首相の応援団ぶり浮き彫りの共同通信！

 

 全閣僚によるＴＰＰ対策本部設置

　首相「市場のコメ増やさない」

【共同通信】2015/10/06 10:54  

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001302.html

 

 安倍晋三首相は６日午前、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことに関連し、全閣僚がメンバーとなって農業分野などの対策を検討する「ＴＰＰ総合対策本部」を設置すると表明した。関税撤廃の例外にすることを目指していたコメや麦など農産品の重要５項目について「約束はしっかり守ることができた」と強調。「市場に流通するコメの総量は増やさない」と述べた。首相は大筋合意の内容について「日本が交渉をリードすることで、最善の結果を得ることができた」と評価。「ＴＰＰは私たちの生活を豊かにする。私たちにチャンスを与える」と語った。（引用ここまで）

 

Ｔ Ｐ Ｐ閣僚会合（米国・アトランタ） に関する全中会長コメントの公表

http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2015/10/up568.pdf

 

ＪＡ全中、予算措置を要望　ＴＰＰ将来の不安払拭を

【共同通信】2015/10/06 11:29  

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001370.html

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて「（コメなど農業重要５項目の保護を求めた）国会決議にもある再生産を確実にする関連法制度の整備や、予算措置など万全な対応が不可欠である」との談話を発表した。会長は「内容は精査が必要だが、生産現場の受け止めは容易ではないというものが想定される。将来の不安が早急に払拭されるべきだ」と強調した。（引用ここまで）

ＪＡ全中会長「予算措置が不可欠」

　ＴＰＰ大筋合意で

日経　2015/10/6 9:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1B_W5A001C1EAF000/

【アトランタ＝御調昌邦】全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で参加12カ国が大筋合意したことについて、農業生産を継続するために「関連法制度の整備や予算措置など万全な対応が不可欠だ」とのコメントを発表した。米アトランタを訪問していた奥野会長は農業の生産現場の受け止め方は「『容易ではない』というものが想定される」との見解を示した。そのうえで「生産者の将来不安が早急に払拭されるべきだ」と強調した。日本はＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、コメについて米国から年７万トンの無関税輸入枠を設けるほか、牛肉や豚肉の関税も引き下げる。（引用ここまで）

 

民・共「国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価

時事通信　2015/10/05-23:12

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500837

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、民主党は５日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。（引用ここまで）

ＴＰＰからの撤退、調印中止求める

日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

赤旗　2015年10月6日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-06/2015100601_02_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は５日、談話「ＴＰＰからの撤退、調印中止を求める　閣僚会合での『大筋合意』について」を発表しました。

一、本日、米アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。

安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」とした。

こうして「大筋合意」の内容は、ＴＰＰは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議（２０１３年）でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

いま、ＴＰＰに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。（引用ここまで）

TPP合意礼賛満載の大本営発表報道の中で唯一生産者の声を報道したTBS！にアッパレ！

北海道だけではないだろう！

公平中立・公正報道とは何か！

戦前の大本営発表の教訓など、カンケーねぇ～！

ＴＰＰ「大筋合意の見通し」

北海道では不安や憤りの声も

TBS　05日11:34

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2605089.html

筋合意の見通しとなったとはいえ、ＴＰＰのなし崩し的な交渉について、北海道の生産者からは不安や憤りの声が上がっています。北海道の試算によりますと、北海道内全体では、乳製品や牛肉などの関税撤廃による影響が１兆５０００億円になるとみられています。国内最大の酪農地帯、別海町の乳業メーカーは、関税撤廃によって北海道の酪農は壊滅的な影響を受けるとみています。

「ニュージーランド製品の価格は日本の５分の１、我々の工場はひとたまりもない」（べつかい乳業興社 近岡一詩 専務）

一方、米どころの旭川では、日本政府の対応に憤りの表情を見せています。

「日本が守るといったものは何も守れない。一番心配しているのは外交能力のなさ」（米農家 古屋 勝 さん）

今回、北海道からは副知事や農業団体などがアトランタ入りして、北海道の立場を強く訴えています。（引用ここまで）

日本社会の空洞化・知的財産権などいっさい不問報道！

アジアの成長を取り込む転換点になる

関税の大幅引き下げなどで

一定の打撃を受ける農業の強化が課題

ＴＰＰ交渉 １２か国が大筋合意

巨大な自由貿易圏が誕生

TBS　06日00:48

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2605763.html

世界経済の４割をしめる巨大な自由貿易圏の誕生です。アメリカのアトランタで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉は、１２か国が大筋合意しました。日本時間の５日午後９時すぎ、閣僚会合を終えた甘利ＴＰＰ担当大臣は、１２か国が大筋合意したと発表しました。

「このＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域に、２１世紀型のルールと貿易のあり方を示す大きな基本になっていく」（甘利明ＴＰＰ担当相）

「交渉がついにまとまったことを、喜びとともにお伝えする」（アメリカ フロマン通商代表）

ＴＰＰは日本やアメリカ、オーストラリア、ベトナムなど１２か国が参加していて、農産物や工業製品の関税を下げるほか、サービスや投資のルールを共通化します。
日本は、輸入牛肉にかかっている３８．５％の関税を１５年かけて９％に引き下げるほか、豚肉については１キロあたり４８２円の関税を５０円まで引き下げることなどを決めました。
主食用のコメについてはアメリカとオーストラリアに対し、関税をゼロとする特別枠をあわせておよそ７万８千トン分新たに設けます。
ニュージーランドなどＴＰＰ参加各国との間では、バターや脱脂粉乳について７万トンの低い関税の枠を設けることになりました。
一方、自動車分野では、アメリカが日本車にかける関税を２５年かけて撤廃することや、自動車部品の関税は８割以上を撤廃することが決まりました。
日本が交渉に参加してから２年あまりの合意。日本経済にとっては、アジアの成長を取り込む転換点になる一方、関税の大幅引き下げなどで一定の打撃を受ける農業の強化が課題となります。（引用ここまで）