愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

芸能人がフツーに政治と平和を語りメディアに出続ける日本がいい!田村淳さん大アッパレ!

2015-10-04 | 芸能人と平和

田村さんって、イケる!

日本が独立国になるために、マジで考えよう!

日米の屈辱的関係から対等の関係になるためには

何もケンカすることなどない!

仲良く対等になればいいのだ!

圧倒的多数の米国国民は日米は対等だと思っているよね!

アメリカを支配している勢力が国民に報せていないだけだ!

日本だって同じだ!

対等だと、国民を想わせているだけだ!

永遠に「敗戦」が続く国で

  • 田村淳 (お笑い芸人(ロンドンブーツ1号2号))
  • 2015年10月2日

戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか?」ということです。

僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。

僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。

それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメージは、「爆弾を落とされて、人がたくさん死んだ」ということだけ。「負けてしまった」ことに対する認識はほとんどありませんでした。子供の頃は全然リアルに感じられなくて、漫画やアニメの世界の話のように感じていたと思います。

だけど大人になっていろんなことを知れば知るほど、70年前に戦争で負けたことが、いまを生きる僕たちの背中に未だに重くのしかかっていて、それを、さらに先の世代にも伝えていかなきゃいけないのかということに、違和感を感じるようになりました

あるとき、仕事で六本木の街を上空から見る機会があり、街の真ん中にあるヘリポートを見つけました。「へぇ、こんな場所にヘリポートがあるんですね」と言ったら、あれは在日米軍のものだと人から教えてもらいました。米軍はそのヘリポートから自由に離発着できると知って、「こんな六本木のど真ん中で?」と驚いたことを覚えています。何でアメリカはよその国でこんなに自由にヘリを飛ばせるのか。ああそうか、それは日本があのとき戦争に負けたからなんだ……と気づいてものすごくショックを受けました。


Photo by Itoshin87

自分が乗った飛行機が、羽田空港に着陸できずに旋回していることに気付いたときに、「横田基地から米軍機がスクランブル発進するからだ」と教えてもらったこともありました。

普段僕たちはあまり気づかないけれど、ちょっと目を向けてみれば生活のあちこちに、「敗戦」があるんです。

戦後70年というと、ものすごく月日が流れたように思いますよね。でも、実はまったく状況は変わってなくて、むしろ70年間それが当たり前になっているからこそ、この状況が打ち破れないものになっているんじゃないか。僕は次第にそう思うようになりました。

結局、戦争をするってことは、70年位ではすべてが鎮火しないんだろうなと思います。

日本は戦後、先進国に追い付こうと国民が一丸となって努力し、見事にオリンピックを迎えて経済大国になった。そんな日本のサクセス・ストーリーを、かつての僕は疑ったことありませんでした。

それが実は、戦後の復興はアメリカという国に守られていたからできたことだった。むしろ日本の実態はアメリカの言いなりで、本当の意味での独立国とすら言えないんじゃないか――。僕がそうした考えに至ったのはだいぶ大人になってからですが、自分にとってはそれが一番、戦争の重みを感じた瞬間でした。

外に目を向けてみると、イタリアは既に敗戦国というイメージがあまりないし、ドイツはしっかり反省をして未来に向かっていった結果、現在はEUのリーダーとなり、国も潤っています。なのに、日本だけが未だに「敗戦」に留まったまま負の遺産を抱え、戦争経験のない世代までその煽りを食らっている。それはやっぱり、アメリカとの関係によるものが大きいんじゃないかと。対米従属という屈辱を抱える一方で、アメリカの後ろ盾があるからこそ日本の安全が守られている。このゆがんだ構造が問題を複雑にしているのでしょう

僕たちは毎年、8月15日を迎えます。1年に1回、日本人が戦争への反省と、原爆を落とされた悲しみを共有する日です。確かにこの日があることは大事なんですが、ほとんどの国民は「この日に終戦を迎えた」ということをその1日は考えるけど、翌日、8月16日には何もなかったかのように日常に戻っていきます。昔の僕もそうでした。

でもいまの僕は8月15日を過ぎても日々戦争のことや、日本が敗戦国であるということを意識するようになってしまった。このギャップが苦しいんですね。それは、「日本はいつまで敗戦国なのか」という疑問に対して、自分のなかで答えが出ていないからというより、簡単には出せない状況に日本が置かれているからだと思います

日本人は「敗戦国である」という戦後背負わされた重い荷物をまだ降ろすことができていません。簡単には降ろせないからこそ、日本人は特有のあいまいさでこの問題と向き合うことを極力避けてきたのだと思います。実際には見ているんだけど見てないふりがうまい日本人は、時間の経過とともにこの本質的な問題が風化することを望んでいたのかもしれません。しかし、沖縄の基地問題などを見てもわかるように、敗戦国としての問題は時間が経過したことで、むしろややこしくなっていまも続いています。

僕が沖縄でタクシーに乗ったときに、運転手さんと「ここの右側も基地で左側も基地で」という話になって「基地問題は大変ですね」と言ったら「いや、私は辺野古に移して欲しいんです。単純にタクシードライバーとしての意見を言わせてもらうと、那覇で遊んだ米兵を普天間に送るのと、辺野古に送るのだったら、倍以上お金が違うから」と返ってきたことがあります。


Photo by 初沢亜利

みんな、基本的に生活が一番大事だから、それが世論を二分するような問題だということは知っていても、知らないことにするのが都合がいいことが多い。でも、そうやって70年間見て見ぬふりをしてきたツケはしっかりと70年分溜まっていて、とても根深いものになってしまいました

だから、8月15日のときだけ反省を述べて、悲しみをみんなに伝えて、ということの繰り返しだけでは、一歩も前に進めないのだと思います。

僕はこの状況を変えたい。いまここで諦めてしまったら、将来の日本の社会はさらに混沌とした、ねじれたものになってしまう気がするからです。いまを生きる子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちに、負のバトンを渡したくない。いま僕たちが背負っているものを、次の世代ではちょっとでも軽減できるようにしたいと思うのです。

そのためにはどうすればいいか。辛いかもしれないけれど、「敗戦国である」という現実に向き合うことしかないのだと思います。終戦記念日が近くなったときだけ何となく戦争のことを考えるということを、みんなでやめませんか。次の8月15日が来るまでの365日間、「日本は敗戦国である」ということをそれぞれの人が心に持っておくしかないのです。普段からみんなが意識し、考え続けることからしか、敗戦の影響から脱却するアイデアは出てこないと思います。

戦後100年目を迎えるとき、この国が「敗戦」から一歩踏み出していることを強く強く、願います

田村淳
たむら・あつし

お笑い芸人(ロンドンブーツ1号2号

1973年山口県下関市生まれ。レギュラー番組に『ロンドンハーツ』『淳ぱるるの○○バイト』『淳と隆の週刊リテラシー』『ごぶごぶ』など。週刊プレイボーイ「天空のブランコ~田村淳の脳内両極論」連載中。

 
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沖縄自民党は産経ばりの質問で翁長県知事を沖縄独立論者にしたてあげようとしたが大失敗!

2015-10-04 | 沖縄

憲法を活かす!

翁長県知事のゆるぎない確信あり!

翁長知事、沖縄独立論に否定的「そういう方は多くない」2015年10月4日 11:32  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135554&f=i

 
翁長雄志知事
 
翁長雄志知事は2日の沖縄県議会一般質問で、防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に近接する辺野古、豊原、久志の久辺3区に振興予算の直接支給を検討していることを疑問視した。

翁長知事、思い凝縮の2分間 国連スピーチ「大きな力に」

知事は「憲法の地方自治はそういうことではないと思う」とし、那覇市長時代に市内の字など行政区に国の予算が直接投下された事例がないことを指摘。

選挙を通じて法的にしっかりとした自治体が第一義的に考える中、進める(べきだ)」と述べ、名護市を通じて地域振興の手続きを進める必要があるとの認識を示した。座喜味一幸氏(自民)に答えた。

菅義偉官房長官との集中協議で、知事が米軍基地負担の歴史的経緯を説明したのに対し、菅氏が「なかなか僕は分からない」「(知事の主張が載った報道も)読んだことがない」と述べたことも明かした。

集中協議の決裂は「やはり結論ありきだったのではないかと感じた」と述べ、歩み寄りの余地がなかったとの認識を示した。具志孝助氏(自民)への答弁

沖縄独立論への考え方は「議員も自分の支持者とも話して、そういう方(独立論者)はそう多くはないとご承知と思う」と述べ、否定的な考えを示した。花城大輔氏(自民)への答弁

沖縄県民は先住民か、との質問には「その言葉を私自身は、今日まで使ったことがない」とした上で「琉球王朝時代をどう考えるか。琉米修好条約を結んだ琉球の立場はなんだったのか。まだ県民議論はされていないと思う」と述べるにとどめた。具志氏への答弁

沖縄本島東側の米軍訓練場「ホテル・ホテル訓練区域」で一定の漁業を認めるなど使用制限の一部が2014年7月に解除されたことについて、島田勉県農林水産部長は「国が県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、漁法の追加など制限条件の緩和に向け米軍側と協議をしている」と明らかにした。嶺井光氏(無所属)への答弁。

ほかに島袋大(自民)、具志堅透(同)、新垣良俊(自民)の各氏が登壇した。(引用ここまで)

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国民連合政権構想をオリーブの木でまとめようとしている小沢談話を全国紙はどのように報道したか!

2015-10-04 | 国民連合政権

「野党だらしない」と表裏一体だが

今度は共産党にエール!

野党の“青二才”に業煮やし

小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意 

 日刊ゲンダイ 2015年10月4日

ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164983/3

〈政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び〉――生活の党の小沢一郎代表が2日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表した。

内容は青臭い書生論に固執する主要野党に業を煮やした印象だ。野党のお子ちゃま議員は〈違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返す〉と国民の不安を代弁した小沢の「檄文」に瞠目すべきだ。

次の選挙で国民をナメきった安倍政権に目にモノを言わせたいが、その受け皿となり得る政党がない。選挙のたびに戦後最低を更新し続ける投票率が、国民の〈忸怩たる思いの表れ〉と小沢は指摘し、〈野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにある〉〈この前提を抜きにして、何を言っても始まらない〉と改めて強調した。

来夏の参院選での野党連携に向け、〈最善の策は何か。各党が解党して1つの党をつくることだが、現実的になかなかそこまでいかない。次善の策は(比例代表選を)統一名簿、つまり『オリーブの木構想』で戦うこと〉と提案。既存政党とは別に選挙の届け出政党をつくり、そこに各党の候補者が個人として参加する構想で、そのメリットを〈単なる選挙区調整では自党候補が選挙区から出ないと、どうしても比例区の応援に力が入る。選挙区も比例区も一緒に戦えば、本当の力の結集になる〉と説明した。

力強い言葉の矛先が民主や維新の“青二才”たちに向かっているのは間違いない。民主党は特に保守系が細かな政策の一致にこだわり、野党総結集に二の足を踏む。維新にいたっては「大阪系」と「非大阪系」が分裂。ただでさえ少ない党勢を分散させ、多すぎる野党の数をまた増やすなんて愚の骨頂だ。

よほど腹に据えかねるのだろう。小沢は〈野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い〉〈野党連携実現の肝は、各議員の「自分を捨てる」「自分を殺す」という利他の精神。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できない〉と踏み込んだ表現で苦言を呈した。

■共産党にはエール送る

戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案した共産党に〈野党共闘に向けた大きな弾み、この決断を高く評価する〉と最大限のエールを送ったのも、政権交代を本気で目指す小沢だからこそ。民主も維新もその他大勢も参院選の候補者擁立すらままならないのに、共産の「衆院小選挙あたり2万票」とされる基礎票“献上”を、みすみすソデにするのはナンセンス。「論外」(民主党の前原誠司元代表)と決めつける前に、「共産党を利用してやる」ぐらいの気概を見せろということだ

恒久平和を目指す創価学会を母体とする公明と、憲法改正を党是に掲げる自民。安保法制でも際立ったのは両党のスタンスが百八十度違うこと。その両党が選挙となれば権力維持のため、がっちりスクラムを組む。この『リアリズム』が政権与党の凄みです。まだ共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、より多くの一致点を見いだせると思えるほどです」(政治評論家・山口朝雄氏)

2日には原発や安保法制、沖縄など安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集。約3000席を埋め尽くした参加者は集会後、「野党は共闘!」と訴えながら、デモに繰り出した。今の野党に市民の悲痛な叫びに報いる気持ちがあるのなら、小沢の主張に少しは耳を傾けたらどうか。 (引用ここまで)

岡田氏は選挙協力と政権論議否定せず!

一つの考え方だと思うが、他にもいろいろな考え方がある

まず新党、次善は「オリーブの木」…小沢氏談話 

読売 2015年10月02日 21時24分

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20151002-OYT1T50080.html

生活の党の小沢共同代表は2日、来年夏の参院選に向けた野党連携に関する談話を発表した。「政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊び」として野党連携のための新党結党の必要性を主張し、「次善の策」として、野党各党の候補が統一名簿で比例選を戦う「オリーブの木」構想を訴えた。小沢氏は、共産党が安全保障関連法の廃止を旗印に選挙協力を提案したことを「野党共闘に向けた大きな弾みとなる」と歓迎し、政策面で「細かいところまで詰めて一致させる必要はない」と指摘した。オリーブの木構想に関し、民主党の岡田代表は2日の記者会見で、「一つの考え方だと思うが、他にもいろいろな考え方がある」と述べるにとどめた。2015年10月02日 21時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

生活・小沢代表「野党統一名簿を」

 来夏参院選の共闘呼び掛け

産経 2015.10.2 20:05更新

http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020027-n1.html

 

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は2日、来夏の参院選での野党による比例代表統一名簿作成を呼び掛ける談話を発表した。安全保障関連法に関し「違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる」と主張し、「反安保法」を掲げる勢力による政権交代の必要性を訴えた。共産党提唱の「国民連合政府」構想についても「野党共闘に向けた大きな弾み」と高く評価した。(引用ここまで

小沢憎し浮き彫り! 今後の攻撃が予想される!

小沢氏、唐突“談話”発表の怪 懲りない「壊し屋」

 いまだ政権交代に野心 

zakzak 2015.10.03

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151003/plt1510031527002-n1.htm

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表が2日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題した談話を突然発表した。選挙で勝つためならどんな手でも使う小沢氏らしく、野党は来年夏の参院選を「統一名簿」で戦うべきだと主張している。もはや過去の人でしかない小沢氏だが、最近は共産党に近づいて野党連携を仕掛けようとしており、「壊し屋」はまだまだ懲りていないようだ

小沢氏は談話で、安全保障関連法を成立させた安倍晋三政権を批判した上で「今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じことを繰り返しかねない」と持論を展開し、政権交代の必要性を説いている。

「政権交代を目指さない野党連携は子ども遊び」と言い切り、野党が結集した新党結成の必要性を強調した。ただ、現実的ではないことを認めた上で、次善の策として野党各党の候補が「統一名簿」方式で戦うべきと主張している。

小沢氏によると、「統一名簿」方式とは、届け出政党を新たにつくり、各党の候補が個人として参加する方法で、既存政党からの離党、解党は必要がないという。さらに、この方式で戦えば「参院選の1人区はほぼすべて勝利」するというのが青写真だ。

まるでバラ色の未来が待っているかのような“小沢理論”だが、「統一名簿は非現実的で、野合の極みだ」(民主党中堅議員)というが永田町の常識的な見方

談話では「『オレがオレが』と主張していては大事を成就できません」とも記しているが、自己都合で数々の政党と政権を破壊してきたのは、小沢氏であることを忘れてはいけないだろう。(引用ここまで

枝野氏「民主党こそ保守本流」

 講演でアピール

日経 2015/10/4 18:53

「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」。民主党の枝野幸男幹事長は4日、さいたま市内で講演し、こんな考えを示した。来年の参院選で保守層の支持を取り込む思惑があるとみられ「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」と訴えた。

講演後、共産党との選挙協力について記者団に問われると「立憲主義の破壊と戦うという点は保守だろうが革新だろうが関係ない。別次元の話だ」との見解を示した。参院選に向けた選挙協力には「安倍政権の独り勝ち状況を変えるという思いは共有できており、楽観的な見通しを持っている」と語った。(引用ここまで

生活・小沢代表 「オリーブの木構想なら野党結集」

朝日 2015年10月2日21時46分

http://www.asahi.com/articles/ASHB25FD3HB2UTFK00D.html

生活の党山本太郎となかまたちの小沢一郎代表

 

野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることだ。政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びになってしまう。野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ候補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に勝ちようがない。来たる参院選衆院選では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていく必要がある。

 

野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一つの党をつくることだ。しかし現実的になかなかそこまでいかない部分もある。次善の策は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うことだ。単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違う。選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するものだ。

 

その際、候補者は所属政党を離党することも、既存の政党を解党する必要もない。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはならない。しかし「オリーブの木構想」なら、選挙区も比例区も一緒に戦うわけで、本当の力の結集となる。来年の参院選をこの方法で戦えば1人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずだ。そうなれば自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなる。(談話として発表)(引用ここまで

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国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている!野党の本気度を国民に!画期的小沢談話!

2015-10-04 | 国民連合政権

政権交代の鍵は「オリーブの木構想」

どんな構想か!

選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくる

そこに各党の候補者が個人として参加する

選挙区も比例区も一緒に戦うから本当の力の結集になる

野党連携の政治的な旗印は

「非自公」、「反安保法」など主要政策の一致で

政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要なし!

国会の場でも、党議拘束を外せば

同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示が!

野党連携も

国民にとって重要ないくつかの問題を共有できれば

それで十分!

画期的提案だが、細川非自民反共産政権の

「反共産」のない緩やかな枠組みだが

国民の参加をどう保障するか!

不一致点はどう調整するか!

政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話)

代表 小沢一郎

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151002-2.html

違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる

第189回国会は9月27日に閉会しました。安倍政権は、戦後最長の会期延長を行い、安保関連法を数の力で強引に成立させました。今後、日本は時の政府の判断で憲法の前文や第9条にある平和主義、国際協調という基本理念を全く無視して、海外のどのような紛争にも無原則に自衛隊を派遣できるようになります。

為政者が国民を蔑ろにして勝手にことを起こそうとする時は、常に似たような言葉を使って国民をごまかそうとします。安倍首相は「外国にいる邦人を救出する」、「ホルムズ海峡に機雷が撒かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」などと説明しました。

これは戦前の大本営発表で使われた言葉と全く同じです。「邦人の生命を守る」、「満蒙は大日本帝国の生命線だ」・・・。そして日本は戦争に突入していったわけですが、安倍内閣は正にそれと同じような言葉を使って国民を欺いています。

このような考え方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じことを繰り返しかねません。

日本だけでなく古今東西の歴史が示す通り、一強支配体制は政治から健全な競争をなくし、国民不在の政治をもたらし、その結果として、国民を不幸に陥れてきました。安倍政権は、今またその道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしています。

国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている

こうした事態を避けるためのシステムが民主主義です。本来の議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治をもたらします。それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機能させる方法です

ところが現在、自公に代る政権の受け皿がありません。政権交代を現実のものとするためには、何としても野党が連携していくことが不可欠です。

2014年総選挙で自民党が勝ったとはいえ、得票数が増えたわけではありません。また、投票率をみると、戦後最低だった2012年の総選挙をさらに7ポイントほど下回り戦後最低を更新しました。

これは国民の皆さんが自公政権にさまざまな面で不満はあるものの、それに変わる投票先がないという忸怩たる思いの表れだと思います

つまり、多くの国民の皆さんは依然として、もう一度、日本を立て直すことをきちんとやれる政権の誕生を望んでいます。そして、野党各党も政権獲得のために連携していかなければならないという認識を強くしているように思います。政権交代が実現するかどうかは、野党の協力次第だと思います

政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び

野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにあります。国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できないからです。この前提を抜きにして、何を言っても始まりません。政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びになってしまいます。

しかし、野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ独自の候補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に勝ちようがありません。最近の国政選挙の結果を見れば明らかです。来たる参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていく必要があります。

その意味で日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」で一致する野党との選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価しています。

それでは野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一つの党をつくることだと思います。しかし、現実的になかなかそこまでいかない部分もあります。では次善の策をどうするか。それが今日の我々の最大の課題です。

政権交代の鍵は「オリーブの木構想」

私は、野党は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うべきだと思います。これは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違います。「オリーブの木構想」は、選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するというものです。

その際、候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党する必要もありません。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはなりません。しかし「オリーブの木構想」なら、選挙区も比例区も一緒に戦うわけですから、本当の力の結集になります。

野党連携の政治的な旗印は、「非自公」、「反安保法」など主要政策の一致で良いと思います。政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません。国会の場でも、党議拘束を外せば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることができます。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの問題を共有できればそれで十分です。

野党の本気度が伝われば国民は必ず応えてくれる

来年の参院選をこの方法で戦えば1人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずです。そうなれば自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなります。

その野党連携実現で肝になるのが、各議員の「自分を捨てる」、「自分を殺す」という利他の精神です。そういう中で連携の輪が広がり、大事ができるようになります。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できません。

大事とは何か。それは「国民のためにより良い政治を我々が行わなければならない」という使命と責任感。このことを常に肝に銘じて個人的な感情を捨て大義につく。極めて常識的なことですが、こうした認識を共有できれば、野党連携は必ず実現できます。

野党はそのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で政権を取る道筋を国民に示すべきです。次の総選挙できちんと野党が連携できれば、政権交代はすぐにでも実現可能だと思います。野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていくと確信しています。(引用ここまで

赤旗 「政権交代こそ野党連携の最大目的」/生活・小沢代表 談話を発表/志位委員長の「提案」 「共闘に大きな弾み」2015年10月3日(土)

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報道機関圧力発言の国会議員木原稔前青年局長免罪免責事件!マスメディアは沈黙で済ますか?

2015-10-04 | マスコミと民主主義

政権批判をする新聞は弾圧しますよ!

こんな違憲国会議員が免罪免責された!

やっぱり「自由民主」党は偽装・偽造政党だな!

これが食品会社だったら破綻なのに!

こんなことがまかり通る世の中ほど不道徳なことはないな!

子どもの教育に良くないし、「荒れる」のは仕方ない!

何をやっても許されてしまう世の中の「風潮」蔓延!

この「風潮」が「風評」となって

子どものこころに響き合っている!

「フツー」だったらテレビで連日放映だろう!

国民を愚弄し民意を否定する「自由民主」!

自由・人権・民主主義・法の支配否定政党だな!

解党だろう!

報道圧力処分軽減/国民、県民を愚弄している

琉球新報/2015/10/4 6:05

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249929-storytopic-11.html

自民党は、党所属若手議員らの勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」などと、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、1年の役職停止としていた木原稔前青年局長の処分期間を3カ月に軽減した。
憲法で保障された言論の自由を軽視した一連の行為への処分がそもそも軽過ぎた。それなのに、処分を軽減するとは開いた口がふさがらない。
谷垣禎一幹事長は「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、3カ月で終わらせたい」と話し、勉強会代表だった木原氏は「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。
処分を軽減した理由は不明瞭で、木原氏のコメントからでは、何について反省しているのか、さっぱり分からない。国民、県民を愚弄(ぐろう)しているとしか言いようがない。言論の自由を脅かす行為の深刻さにあまりにも無自覚過ぎる。問題認識が甘い。
勉強会の出席メンバーは安倍晋三首相に近い自民党若手議員らだ。首相は当初「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と関係者の処分にも否定的だった。ようやく自らの非を認めたのは勉強会から8日後のことだ。「国民に対し大変申し訳ない。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」「最終的には私に責任がある」と述べたが、あくまで「傷つけたとすれば」という仮定付きだった。
安保関連法成立を受け木原氏の処分を軽減したことを見れば、やはり法案審議への影響を抑えるための「党利党略第一」の即決処分であったのは明らかだ。首相の言葉は、心から沖縄に向けた謝罪の言葉ではなかったのだろうと言わざるを得ない。
この報道圧力問題に限らず、安保関連法などに関しても「法案は違憲」と指摘する多くの憲法学者を攻撃したことも含め、安倍政権、自民党には「他の意見を軽んじる」「耳を傾けない」という体質、傲慢(ごうまん)さが常に見え隠れする。「新基地建設ノー」という沖縄の民意を無視し続ける態度からも明らかだ。
異論排除の体質、謙虚さを欠いた政権姿勢を改めない限り「自民、感じ悪いよね」の評価は広がり続けるだろう。(引用ここまで

言論の自由を守る党ではないからこそ、

ヤジをくり返したり、処分を軽減したり

採決強行したり、あり得ない無法が繰り返されている!

悪ガキにおもねって、何とかいい子で居ようよね!って

言っているようなものだ!

悪いことをした時は毅然と叱る!これが原則だ!

報道圧力 処分を軽減/言論守る党の決意示せ

沖縄タイムス/2015/10/4 6:05

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135675

安全保障関連法が成立したとたん、手のひらを返すように処分内容を軽減するのは、いかがなものか。ご都合主義の批判は免れない。
自民党は2日、若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、1年間の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を3カ月に短縮した、と発表した。
6月27日付の処分は9月26日で失効したことになり、7日以降に予定されている内閣改造・党役員人事で木原氏を登用することが可能となる。
6月の勉強会では、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている」などと、言論に圧力をかける発言が相次いだ。
安倍晋三首相に近いグループの勉強会だったこともあって、首相は当初、関係者の処分に消極的だった。関係者が問題発言を繰り返し、迷走状態に陥ったことから国会審議への影響を避けるため、「党の姿勢に疑義を抱かせ、国民の信頼を大きく損なう結果となった」ことを認めた。
安倍首相は国会で「沖縄県民の気持ちを傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。菅義偉官房長官も翁長雄志知事に対し「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝った。
この問題をめぐって「権力を預かる者はいかに抑制的に使うかを考えないといけない」と苦言を呈したのは、石破茂・地方創生担当相である。
安倍政権の下でその考えは実際の行動に移されているのか。それが問題である。
    ■    ■
勉強会では、報道機関を「懲らしめる」とか「つぶせ」などという威圧的で扇情的な発言が飛び交った。
憲法で保障された基本的人権の中で、民主主義を支える最も大切な権利は「言論・表現の自由」である。
憲法99条は国会議員などに対し、「憲法を尊重し擁護する義務」を課しており、国会議員は政治家として何を差し置いてもこれを守らなければならない義務を負っているのである。議員一人一人にその自覚がなければ、民主主義は成り立たない。
自民党がガタガタして危機を迎えるのは、政策というよりも、「なんか自民党、感じ悪いよね」という国民の意識が広がったとき-だと石破氏は指摘した。政権党である自民党がまずもって成すべきことは、言論を統制し報道を威圧するような風潮に警鐘を鳴らすことではないか。
    ■    ■
このところ、安保法や名護市辺野古の新基地建設などをめぐって、「健全性」とは逆の動きが目立つ。
安保関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー・奥田愛基さんは、殺害を予告するような脅迫状が届いたことを明らかにした。 新基地建設に反対する人たちが座り込みを続けているキャンプ・シュワブのゲート前のテントは、政治団体の街宣車で乗り付けた人たちの襲撃を受けた。 社会全体で危機感を共有することが大切だ。(引用ここまで

猛省を促す程度か?

マンネリ!もはや「暴論」は「正論」に

「圧力」議員の処分軽減 国民の目を欺く口先だけの反省

愛媛新聞社説 2015年10月04日(日)

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201510048488.html

結局、自民党自体が全く「反省」などしていなかったということだろう。党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題で、1年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を3カ月に軽減した。
谷垣禎一幹事長は「本人も反省し、その気持ちが明確だったので」と説明したが、処分期間を4分の1へと大幅に軽減する理由になっていない。「安全保障関連法が成立してしまえば、世論や報道機関の反発など気にしない」と言わんばかりの態度は到底容認できない。
安倍晋三首相は、この問題に関し「党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある」と謝罪した。しかし、今に至ってもその責任は取っていない。今回の処分軽減と併せて国民の目を欺く「口先だけの反省」と言わざるを得ない。あらためて猛省を促したい。
問題になったのは6月の「文化芸術懇話会」。作家の百田尚樹氏を講師に招いた初会合で、首相に近い出席者から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「(政府に批判的な)沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言が出た。
うまでもなく、権力の監視は報道機関の重要な役割の一つだ。与党の議員が気に入らない報道に圧力をかけようとするのは、憲法21条が保障する「表現の自由」を踏みにじる行為である。「国民の知る権利」を損なうことにつながり、民主主義の土台を壊しかねない。
にもかかわらず、発言が明らかになった当初、政府与党幹部の反応は鈍かった。首相は「党の私的な勉強会」と問題にしようとせず、谷垣幹事長も「主張の仕方にも品位が必要だ」と、発言の中身はとがめようとしなかった。
世論の反発が強まるのを見て急きょ、木原氏らの処分を決定したものの、党幹部が心配したのは安保法案審議への影響。議員のテレビ出演を規制し、麻生太郎副総理が「言いたいことがあるなら法案が通ってからにしてくれ」と口を封じたのも「何が何でも安保法を成立させる」姿勢の表れだった。憂うべきは党内議員の質の低下と、党全体のおごりの体質だろう。
今回の処分軽減で木原氏の処分は先月下旬で満了、今月7日以降の内閣改造や党役員人事での起用が可能になる。よもや木原氏を優遇するようなことがあれば、自民党が圧力発言を全く問題視していないと宣言するに等しい。国民の反発が一層高まることを覚悟しておくべきだ
首相はかねて「報道の自由は民主主義の根幹だ」と話しているが、実際の言動には疑問符を付けざるを得ない。「自由」は自分たちに都合のいい言論だけに限られているわけではないことを自覚するべきだ。与党内で発せられた「暴論」が、いつの間にか「正論」に変わる。そんな社会にしてはならない。(引用ここまで)

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防衛装備庁発足/調達と輸出を戦略的に進めよという読売の掛け声で殺される人間は出てこない!

2015-10-04 | 軍事利益共同体

「軍備」を「装備」と

スリカエ・ゴマカシ・デタラメと大ウソをつく!

戦争屋派!

中国の軍拡のことは言えないな!

あっちが増やしているからこっちも!

こっちが増やせばあっちも!

早くも抑止力破たん!

『矛盾』だから!

16年度以降はオスプレイ購入などで1530億円の縮減を図る

2014~18年度の中期防衛力整備計画では、

調達効率化で7000億円の財源を確保する目標

それにしても、

この「装備」でどれだけの人間は殺されるか!

読売の社説は全く知らんぷり!

防衛装備庁発足/調達と輸出を戦略的に進めよ

読売新聞/2015/10/4 4:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151003-OYT1T50113.html

防衛装備品の調達を効率化し、友好国との技術協力を拡大する体制が整った。装備政策を戦略的に展開すべきだ。
装備品の研究開発から調達、輸出までを所管する防衛装備庁が、防衛省の外局として1800人体制で発足した。年間2兆円近い予算を扱う。
従来、研究開発は技術研究本部、調達は内部部局や陸海空3自衛隊が別々に行っていた。縦割りを廃し、装備行政を一元的に担う組織が誕生した意義は大きい。
中谷防衛相は訓示で「一歩先んじた技術力の保持を重視する」と述べ、研究開発や他国との技術協力を拡充する考えを示した。
昨年4月に閣議決定された「防衛装備移転3原則」で輸出制限が大幅に緩和され、他国との装備協力を拡大する環境が整った。
英国とはミサイル技術の共同研究に着手した。豪州との潜水艦の共同開発や、インドへの救難飛行艇輸出も検討している。
他国との安全保障分野での協力は、「積極的平和主義」の一環であり、日本の抑止力の向上につながる。防衛技術・生産基盤の維持や育成にも役立とう。
安全保障関連法の成立で、自衛隊の国際活動が拡充される。防衛政策に合致した装備調達が大切である。陸海空3自衛隊の予算配分の見直しにも取り組みたい。
防衛装備庁は、武器調達の合理化でも重要な役割を担う。
3自衛隊が従来、独自に装備品を調達していたことは統合運用の障害になっていた。弾薬などを融通し合うこともできなかった。
今後は、海自ヘリしか搭載できなかった海自輸送艦に、陸自が導入する輸送機オスプレイなどを搭載できるよう、輸送艦の設計を変更する。ミサイル地対空誘導弾なども3自衛隊で共通化する。
厳しい財政状況の中、2014~18年度の中期防衛力整備計画では、調達効率化で7000億円の財源を確保する目標を定めた。
今年4月には、装備品の一括購入の長期契約で調達費を節約する特別措置法が成立した。16年度以降はオスプレイ購入などで1530億円の縮減を図る。防衛産業とも連携し、今後の大型装備導入でもこの手法を活用すべきだ。
戦闘機などのハイテク装備は高額化の傾向にある。徹底的なコスト節減が欠かせない。
装備調達を巡っては長年、汚職や談合が繰り返された。防衛産業との癒着や不正行為を許さないように、様々な角度から厳しいチェックを怠ってはならない。(引用ここまで)

兵器がどのように使われ、どのようなことが起こるか!

想像力を奪うマスメディア!

戦争屋のネライを暴くべし!

食料品の袋を抱えた女性をチリヂリの肉片に吹き飛ばしたイラク帰還米兵が殺人犯す確率は市民平均の114倍 – 安倍政権が狙う血を流す軍隊が市民の命と尊厳奪う2015/8/16http://editor.fem.jp/blog/?p=288

足を失った米兵たちが得たもの、イラクhttps://www.youtube.com/watch?v=DVPlzLLNySY

アフガン駐留米兵の実戦 https://www.youtube.com/watch?v=7UNzH9jsWV8

アフガニスタンでの戦闘で米兵9人死亡 2008.7.13 https://www.youtube.com/watch?v=fSMqawdEQYI

機関銃で遊ぶアホな米兵https://www.youtube.com/watch?v=CMsuBmtxj1c

戦車 VS 爆弾が仕掛けられた車https://www.youtube.com/watch?v=LyVv5mq6fys

[軍事]AH-64 アパッチ「容赦ない対人攻撃」https://www.youtube.com/watch?v=hWnVY36CF5Q

アパッチ戦闘ヘリコプター 進化する奇襲作戦https://www.youtube.com/watch?v=z4lGHpDjCbA

陸上自衛隊 アパッチ曲芸飛行の大サービス! AH-64D Apache Longbow Aerobatics JGSDF アパッチ・ロングボウ https://www.youtube.com/watch?v=YtkeRIlyDEU

JGSDF 攻撃ヘリ アパッチVsコブラ 習志野演習場で暴れまくり https://www.youtube.com/watch?v=edHq0RZLEXg

AH-64D 30mmチェーンガンの威力 (富士総合火力演習2012、2012/08/25) https://www.youtube.com/watch?v=EOoft33z2a8

ベトナム戦争のヘリコプター戦 https://www.youtube.com/watch?v=mvCmAwBRUJE

『5分でわかる!』沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか? https://www.youtube.com/watch?v=MSZTm7irs4s

激動の第二次世界大戦末期を記録した衝撃的画像  2012年05月24日  http://karapaia.livedoor.biz/archives/52083295.html

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「風評被害」はゲンパツだけか?センカク・キタチョーセン・キョーサントー・ニッキョーソなど!

2015-10-04 | ゲンパツ

ゲンパツ風評被害が克服できないのは何故か!

震源地が放置されているからだ!

福島の風評被害/敬遠ムード定着防ぐ対策を

河北新報社説 2015年10月03日土曜日

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151003_01.html

震災前の水準を割り込んだまま、芳しくない数字が並んでいる。
福島県産品は東京電力福島第1原発事故後、販路が細り価格が低迷している。コメは昨年、全国比の90%、肉用牛は84%。出荷量全国2位のモモは一段と低い69%だった。
歴史学習や自然体験など教育旅行の宿泊者は昨年度、約35万人で原発事故前の半分程度。第1原発から100キロ離れ、避難区域外の会津地方でさえ回避されることがある。
ことし春、大型観光宣伝「ふくしまデスティネーションキャンペーン」を展開した。期待した観光客の入り込み数は事故前の9割だった。
消費者庁の定期調査が消費者の意識を物語る。「福島県産品の購入をためらう」と答えた割合は昨年2月が15.3%で、ことし2月は17.4%。13年2月の調査開始以来、15%~20%の間を行きつ戻りつし、気にならないレベルまでなかなか下がらない。

各種データは「福島」に対する敬遠ムードが一部で固まりつつあることを示している。このままの状況が長く続けば、評価は定着し、挽回が困難になりかねない。

「敬遠ムード」が「一部で固まりつつある」のは、何故か!

東電が昨年12月末までに県内の個人、法人に支払った風評被害の賠償額は5800億円に上る。被害が続くかぎり受け取る権利があるとはいえ、賠償頼みの構図は、地域社会の復興と産業の再生に向けた意欲をそぐ恐れがある。

原発交付金依存症はどうするのか!

風評をはね返すため、総合力を結集したい。「オール福島」で効果的な一手を早期に打ち出すべきだ。
福島県が9月に策定した「風評・風化対策強化戦略」は、従来の対策が十分な効果を挙げていないとの反省に基づいている。

「風評」が起こる大本である、発信源問題を回避していては、被害はなくなることはないだろう!何故、この問題を曖昧にするのか!

戦略は

(1)県産品の販路開拓

2)観光誘客の促進

(3)教育旅行の回復

-が柱。

発信力を強めるため、部局が個別に実施してきた事業を統一し、17年度までに県産品の価格や観光客数を事故前の水準に回復させることを目標に掲げた。
仕入れ先を変更したまま戻っていない取引先と、買い控え傾向が続く消費者に、再び福島に目を向かせ、県産品を手にしてもらうのは容易ではないかもしれない。まずは放射線に対する懸念から生じる漠然とした不安を解消することが何より重要だ。
コメは2012年から全袋検査を行っている。放射性セシウム濃度が基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回ったのは全体の0.0003%以下で、基準値超のコメが市場には出回ることは一切ない。
コメ以外もキノコや山菜類を除いて、ほぼ全量が基準値を下回る。

放射線の監視・測定体制と実態を正しく伝え、理解を得る努力を尽くすことで、福島に対する共感と応援の輪が広がるだろう。

このことそのものが不安の温床になっていないか。「監視・測定体制の実態」そのものが「疑心暗鬼」を読んでいるのではないのか。それは「安全神話」でウソをついてきたことのツケだからです。

海外への働き掛けなど、県レベルの努力では解決が難しい課題も横たわる。来年3月、震災と原発事故から丸5年となる。節目に際し、国が先頭が立って国策として福島復活に全力を挙げるよう、再確認することも求めたい。

震災の記憶は風化する一方で、風評にいつまでも苦しめられる事態は避けたい。(引用ここまで

「震災の記憶」を「風化」させるのは何故か!「風評」とはコインのウラオモテではないのか!

被害の実態を「風評被害」を口実に隠蔽していないか!

福島の小児性甲状腺がん~IPPNWが日本政府を痛烈に批判 2015年09月30日 | 放射能

今もってコントロールされていない!

不信感は「風評」の温床ではないのか!

福島第一汚染水また外洋流出 ポンプ用発電機が停止 2015年4月22日 朝刊http://megalodon.jp/2015-0517-1902-53/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015042202000122.html

写真

東京電力は二十一日、福島第一原発の外洋につながる排水溝から汚染水をくみ出し、専用港に排水するためのポンプ八台が全て停止し、溝をふさいでいた堰(せき)から汚染水が外洋に流出していたことを明らかにした。ポンプは、外部電源ではなく、可搬型のディーゼル発電機の電力で動いていたが、発電機内で漏電を検知して止まった。バックアップの発電機はなかった。

東電によると、作業員が二十日午後二時すぎ、ポンプをチェックした際は動いていたが、二十一日午前八時四十五分に調べたところ停止していた。問題の溝は、1~4号機周辺の雨水を海に排水するために当初から設けられていた。しかし今年二月、東電は溝を流れる水には放射性セシウムなどが含まれ、継続的に海に流出していることを知りながら放置していたことが発覚。

批判を受け、東電は溝に堰を取り付け、今月十七日から、たまった汚染水をポンプでくみ出し、比較的水の動きが少ない専用港内につながる別の溝に流し込む対策を始めた。

本年度中に溝を付け替えるまでの応急措置だが、ポンプは一台当たり二秒ほどで家庭用浴槽の水をくみ上げるほどの能力がある。東電の担当者は「大雨を除けば、ほぼ汚染水はくみ上げられる」と対策の有効性を強調していた。しかし、ポンプを動かす肝心の電力がなくなり、予備電源もなく、対策は一時的に機能しなかった。(引用ここまで

テレビ朝日 濃度70倍の汚染水流出 福島第一原発から湾内へ(2015/02/23 18:40) http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000045049.html

通常の約70倍の濃度の汚染水が流れ出ていました。東京電力によりますと、22日午前、福島第一原発の構内から湾内へ雨水などを流す排水路で放射性物質の濃度が最大で1リットルあたり7200ベクレルまで上昇しました。これは通常の約70倍の濃度で、東京電力が排水路のゲートを閉じて汚染水の処理装置を止めるなどしたところ、通常の濃度まで下がったということです。原因などは分かっていません。汚染水タンクの水位に異常はなく、配管の調査や作業員からの聞き取りを進めています。(引用ここまで

日本にある「風評」で言えば、今、最も注目しなければならないのは、安倍政権が戦争法を正当化する際に使った「安全保障環境の悪化」論があります。マスメディアを通して垂れ流されている「危機」「脅威」を口実に「抑止力」が叫ばれ、「戦争を抑止するもの」だとの理由が盛んに述べられています。

しかし、これについては、安倍政権の無能・無策を示しているだけです。何故か。徹底して話し合いを行っていないからです。安倍首相は、真剣に会談を具体化しようという姿勢は示していません。口では「対話の窓口はいつもオープンだ」などと言っていますが、全くのウソです。自らが挑発的言動を繰り返し吹聴しているくせに、相手の側に責任を転嫁しているのです。

マスメディアも、以上のような視点で報道はしていません。安倍首相の言い分垂れ流しです。また「危機」と「脅威」の垂れ流しです。

こうして偏狭なナショナリズムが醸成されていくのです。「危機」「脅威」の「風評」醸成です。これが憲法改悪の地ならしとして既成事実化されていくのです。これによってアジア諸国との友好と連帯と交流の発展の阻害要因が形成されていくのです。「風評被害」が、ここに浮き彫りになります。

この「政治風評被害」に付随したものに「キョーサントー」「風評」と被害があります。それは、日本の「キョーサントー」なのに、ソ連・中国・北朝鮮など、外国の「キョーサントー」の「風評」が意図的にまき散らされることで、国内の支持と共感が広がることが阻害されているのです。「キョーサントー」の名前問題、独裁問題などを見れば一目瞭然です。こうした「風評」が自民党政権温存と悪政推進の条件になっているのです。

フクシマの「風評被害」と全く同じ構造です。この「風評被害」の「発信源」こそ、正していかなければならない!

このような意図的な情報発信の手口にこそ、「風評」の大本があります。このことを正していくことです。

民意を無視した原発再稼働は「風評」の温床!

東京 全国世論調査 原発再稼働 反対が58% 74%「避難できない」 2015年9月20日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092002000124.html

 

写真

東京電力福島第一原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たした原発について政府が進める再稼働に反対の人が58%で、賛成の37%を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が十二、十三日に実施した全国面接世論調査で分かった。

再稼働した原発で事故が起きた場合、住民が計画通りに避難できるかどうかについて「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が計74%に上り、「ある程度」を含め「できる」とした計25%を大きく上回った。八月に九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働したが、事故への備えに懸念が強いことが浮き彫りになった。

再稼働に反対の理由は「原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分」(39%)が最も多く、「原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない」「福島第一原発事故が収束していない」が続いた。賛成の理由は「電力不足が心配」(34%)が最多。若年層(二十~三十代)で賛成の割合が高く、地域別では近畿と四国で賛成が反対を若干上回った。

福島第一原発の廃炉に向けた作業に関しては、「どちらかといえば」を含めて計87%が「順調でない」とした。

二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の比率を20~22%にするとした政府目標について、41%が「もっと下げるべきだ」、22%が「ゼロにするべきだ」としたのに対し、「もっと上げるべきだ」は5%にとどまった。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める比率を22~24%にするとの目標については、55%が「もっと上げるべきだ」と答えた。

電源構成比率を考える上で最も重視することは「再生可能エネルギーの普及」が34%と最多。「電気料金」は最も少なく6%だった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

◆避難対策軽視に不信感

政府が進める原発再稼働に58%が反対し、事故時に周辺住民が計画通りに避難できないと考える人が74%に上った。再稼働への反対理由でも住民避難の問題を挙げた人が多く、避難対策を軽視した再稼働に対する不信感がうかがえる。

東京電力福島第一原発事故で住民避難が大混乱した教訓を踏まえ、国は防災対策の重点区域を原発の十キロ圏から三十キロ圏に拡大し、圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけた。事故時にはまず五キロ圏の住民が避難し、五キロ圏外では測定される放射線量に応じて避難の判断をするとしている。

こうした避難手順の実効性や、福島事故で死者を出してしまった入院患者らの避難対策に対する懸念は根強いが、八月の九州電力川内原発1号機(鹿児島県)再稼働前に県などが定めて国が了承した避難計画に基づく訓練は行われなかった。

再稼働が見込まれる四国電力伊方原発(愛媛県)をめぐっては、原発と海に挟まれた半島に住む約五千人の避難などに不安の声が上がっている。再稼働の前提となる審査をした原子力規制委員会も「絶対安全とは言わない」としている以上、避難対策の充実は欠かせない。安易な再稼働は許されず、政府は住民らの声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。 (共同・宮崎雄一郎)(引用ここまで

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三要件から新三要件へ、そして今度は三本の矢から新三本の矢へ、ゴマカシを徹底批判しないメディア!

2015-10-04 | マスコミと民主主義

一億総活躍社会/「総動員」が分かりやすい

西日本新聞/2015/10/3 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/198945

安倍晋三首相が掲げた「『一億総活躍』社会」の実現という目標はいまひとつ分かりにくい。家庭で、職場で、地域で、誰もがもっと活躍できる社会をつくるというが、活躍しているか否かを、誰がどうやって判定するのだろう。安倍首相が一貫して掲げてきたのは「強い経済」「強い日本」を取り戻すことだ。ならば老若男女を「総動員」して日本経済再生を図ると言う方が分かりやすくないか。

「国家総動員」を奨励すると言うか!皮肉なのか否か、曖昧だ。それとも激励しているのか!アベノミクス破たんを何故徹底的に検証・批判・追及しない!安倍応援団ぶり浮き彫りだ!

▼全て「経済」が尺度なら

自民党総裁に再選された安倍首相は、総活躍社会の実現に向けた新たな「三本の矢」を示した。それは「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3本である。「強い経済」では「(明日への)希望を生み出す」ところに力点が置かれているようだ。雇用を増やし、給料を上げて消費を拡大する一方、海外からの投資や人材を積極的に呼び込む。具体的な目標は国内総生産(GDP)を600兆円に乗せることだ。ちなみに2014年度の名目GDPは約491兆円だった。子育て支援では、認可保育所などに入れない待機児童の解消や幼児教育の無償化拡大などを挙げた。子育てに優しい社会としていくことで出生率を上げ、50年後も人口1億人の維持を目指す。社会保障では家族の介護や看護で離職を余儀なくされる人をなくす「介護離職ゼロ」を掲げた。

このようなデタラメは目標を掲げなければならなかったのは何故か。「三本の矢」の時に、何故、このことを言わなかったのか!「旧三本の矢」の「第一ステージ」を踏まえての「新三本の矢」を「第二ステージ」と言うのであれば、「第一ステージ」の時は、今回の目標を掲げることは予想していたはずだ!何故、その時に関連して言わなかったのか!「三本の矢」の破たん浮き彫りだ!

厚生労働省によると、介護・看護のために離転職した雇用者は07年10月から12年9月までで約44万人を数え、8割が女性だった。
子育て支援の強化はいいが、その財源をどうするか。介護施設の充実でも財源確保が課題である。
仕事と育児や介護の両立は簡単ではない。だから、多様な働き方改革を進めると安倍首相は言う。
それで出産、子育て、介護などに十分な時間が取れるようになるか。改正労働者派遣法などを見ると、改革が労働者よりも企業の都合を優先しているようにみえる。
安倍首相が言う「女性や高齢者がもっと活躍する社会」とは、女性や高齢者がもっと働く社会と言い換えられそうだ。「活躍」が経済に偏っている感じが気になる
経済成長に資するか否か。それが評価の最優先の尺度となればどうか。文部科学省が全国の国立大学に出した通知が論議を呼んだ。
教員養成系と人文社会科学系の学部・大学院の廃止や見直しを求めた通知で、「実用性のない文系分野は必要ない」と言わんばかりの内容が一方的と反発を招いた。
「活躍」は曖昧な言葉だ。子どもがいるかいないか、仕事の有無が評価の尺度になるのか。そこに当てはまらない人間はどうなるのか。一億総活躍社会は分かったようで分からない言葉だ。政策目標として掲げるのに適切だろうか。
新三本の矢が出たことで、これまでの三本の矢があらためて注目されることになった。三本の矢が何をもたらし、何を課題に残したか。総括が必要との声がある

「旧三本の矢」の破たんを「新」と付けることで、目先を変えて失敗を免罪免責する手口は常態化している!何故、この手口を批判しないのか!「三本の矢」論の破たんを取り繕う「新三本の矢」と何故徹底的に批判しない!目先を変える手口は一貫しているのに、曖昧だ!

▼「この道しか」の発想は

大胆な金融緩和と積極的な財政政策、規制緩和などの成長戦略が最初の「三本の矢」である。これで思い描いた成長軌道に乗ったかというと、そうはいかなかった。
消費税率引き上げの影響が尾を引いたことや世界経済の減速といった予想外の事態もあった
誤算と言えば日銀の物価目標もそうだ。2年程度で消費者物価の前年比上昇率を2%にするため日銀は13年4月、異次元と称された大規模な金融緩和を実施した。
結果はどうか。現状は未達だ。逆に総務省の8月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比マイナスとなった。
原油安の影響が大きい。日銀は昨秋、原油価格の下落などを受けて追加金融緩和に踏み切った。
そこで今回も日銀は再度の緩和を実施するとの観測が出ている。
ただ、金融緩和のために日銀が大量の国債を購入し、現在の保有額は311兆円に及ぶ。2%達成が後ずれするほど保有額は膨らみ続け、金融正常化も遠ざかる。
安倍首相は自らの経済政策に自信を持ち「この道しかない」と繰り返してきた。信念を曲げないことは大事だが、自分の考えに固執すれば失敗や修正は一切認められなくなる。結果、泥沼に入り込む恐れもある。柔軟な姿勢で常に政策の再点検を行うことも必要だ。(引用ここまで

「予想外の事態もあった」のではなく場当たり・その場しのぎだったと何故言わない!「資源のない」と言われている日本経済社会を踏まえるのであれば、日本の自然を資源として位置付け、憲法平和主義を軸にした外交政策、人権尊重主義を推進すれば、場当たり・その場しのぎは防ぐことができる!

アベノミクスが一体全体誰のための「経済政策」なのか、結果は一目瞭然なのに、曖昧にして、検証もせず、批判のしない!そして新しいステージ=土俵にのっかって、そこで、批判じみた言葉を並べ立てる!しかし、失敗の無能無策は徹底して批判しない!免罪・免責だ!ここに安倍政権温存装置が浮き彫りになる!

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関西同友会の村尾代表幹事でさえも都構想蒸し返しと批判!橋下ポンコツ選挙公約浮き彫りに!

2015-10-04 | 橋下都構想

訪日外国人が急増する観光分野や国家戦略特区などを

利用した医療分野での成長戦略の必要性

この路線こそが憲法平和主義路線なのだ!

危機を放置し泳がせ脅威を煽る安倍橋下流は破たん!

大阪ダブル選で都構想蒸し返し「残念」関西同友会の村尾代表幹事09月30日 21:22 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1509300097.html

関西経済同友会の村尾和俊代表幹事(NTT西日本社長)は30日の定例会見で、大阪維新の会が再び大阪都構想を目指し、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙に臨むことについて、「5月の住民投票で決着したと認識しており、(再び蒸し返されるのは)極めて残念」と述べた。村尾代表幹事は「今の大阪に、都構想といった枠組みを考える時間の余裕はない」と指摘。「経済活性化への取り組みが急務」とし、訪日外国人が急増する観光分野や国家戦略特区などを利用した医療分野での成長戦略の必要性を強調した。(引用ここまで

「場外乱闘」に持ち込む作戦だな!

「都構想はポンコツ」「ごまかしだ」

維新・松井氏VS自民・柳本氏

 W選候補者同士が初討論 

産経 2015.9.30 21:46

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150930/plt15093021460026-n1.html

11月22日の大阪府知事選に出馬予定の大阪維新の会幹事長の松井一郎知事(51)と、ダブル選で行われる大阪市長選に出馬予定で、自民党が推薦を決めた柳本顕市議(41)は30日、朝日放送の番組に出演し、候補予定者同士としては初めて公の場で討論した。2人は5月の住民投票で頓挫した大阪都構想を軸に議論。柳本氏が都構想の設計図(協定書)を「ポンコツ」と挑発すれば、松井氏も議員定数削減をめぐる柳本氏の発言をとらえて「ごまかしだ」と応酬し、激しい論戦が繰り広げられた。

維新はダブル選で都構想を再び争点化する方針のため、松井氏は番組で、特別区の名称と区割りを約3年間かけて「住民の声を聞いたものに変えていきたい」と発言。対する柳本氏は、「なぜ(住民の意見を先に)聞いた上で、住民投票までたどりつかなかったのか。ポンコツ設計図だったということか」と挑発した。維新代表の橋下徹市長が、自民党が提案して設置された戦略調整会議(大阪会議)を「ポンコツ会議」と頻繁に批判していることが念頭にあるとみられる。

一方、松井氏は、議員定数削減について柳本氏の発言を追及。維新が市議会で議員定数削減の条例案を出したら、自民党が賛成するのかという松井氏の質問に、柳本氏が「今やっている国勢調査の結果を受けて判断していかなければならない」と答えたことに対し、「ごまかしだ。結果は今年中には出ない」と厳しく問い詰めた。また、まだ出揃っていない自民党の知事選候補について、柳本氏は「府議団を中心に選考中だ」と述べるにとどめた。(引用ここまで

大阪会議がまたも紛糾 橋下氏ら無理難題

日本共産党大阪府議会議員団

「しんぶん赤旗」2015年9月29日付より

 http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2015/20150929.htm

大阪府、大阪市、堺市の首長とそれぞれの議会の議員が大阪の成長戦略や広域行政などについて話し合う「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の第3回会合が28日、府庁で開かれました。本会議前の準備会議で橋下徹大阪市長ら「維新」と自民党など他の会派とで議事進行の方法をめぐりまたもや紛糾。いったん本会議を休憩して第1回の代表者会議を開催しましたが、紛糾が続き、時間切れで予定していた各首長や会派からの議題提案にまで至りませんでした。
大阪会議は住民投票で「大阪都」構想が否決されたことをうけ自民党などが提案し設置されました。
橋下氏らは準備会議の段階で、本会議に出されてもいない各首長や会派提出の議題を事前に絞り込むことやその整理権を会長に付与することなどを要求。代表者会議では本会議で議案提案を行う条件として議題の選定や順位などが全会一致で決まらなければ会長に一任することを先に決めるよう要求しました。
日本共産党の山中智子大阪市議や自民党などからは本会議でそれぞれから提案説明を行った後に協議順位などを決めるのが筋であり、全会一致はもともと橋下氏らが要求したものだと主張し、対立が続きました。

各紙の報道から

…橋下氏は記者団に、自らの要求について「提案だけなら大阪会議が進んでいるというアリバイに使われるから」と説明。本会議が円滑に終了した形に収まるのを嫌った…(「朝日」28日夕)

…主導権確保を狙う橋下徹大阪市長ら維新側が、「議題を議論する順番、採決時期を今日中に決める必要がある。決まらない場合は会長(維新府議)に一任すべきだ」と主張。各党は「会長がすべてを決めることになりかねない」などと反発…(「読売」28日夕)

…公明党大阪市議団の明石直樹幹事長は会長の今井豊府議会議長(大阪維新)の運営に「問題がある」とし、議題に入れないのは残念…(「産経」29日)

…橋下氏は「これがものが決まらない大阪ポンコツ会議の実態だ」…(「毎日」28日夕)

…竹山市長は「結局は全会一致ではなく、強引な手法でやろうということ」と指摘し、橋下市長のやり方を批判した…(「大阪日日」29日)
(引用ここまで)

橋下徹氏 竹山修身堺市長と報道陣そっちのけで「場外論戦」

 大阪会議の議論進まず「これが大阪ポンコツ会議の実態」

https://www.youtube.com/watch?v=tUWsXypoGy4

大阪会議の議論進まず

橋下氏「これが大阪ポンコツ会議の実態」

スポーツ報知 9月28日(月)15時56分配信

http://www.hochi.co.jp/topics/20150928-OHT1T50071.html

大阪府と大阪、堺両市の首長と議員計30人でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の第3回会合が28日、大阪府庁で開かれ、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長(46)らが出席した。過去2回の会合では、維新と他会派が激しく対立し会議は停滞したままだったが、この日も本会議前の準備会合や本会議で設置を決めた事前協議機関「代表者会議」で両者が衝突。またもや実質的な議論に至らなかった。

準備会合では、本会議で取り上げる議題に関して、橋下氏が「時間は限られている。事前に議題の選定をするべきだ」と準備会合で絞り込みをするよう主張した。本会議で議題候補をいったん示すべきだとする他会派は、「なぜ嫌がるのか。会議をつぶそうとしているとしか思えない」(自民・花谷充愉府議)と反発。本会議を休憩し、代表者会議に移った後も議論は平行線をたどった。

結局本会議では、24日の準備会合で合意していた運営ルールを決定しただけで終了した。会見で橋下氏は「これが大阪ポンコツ会議の実態ですよ」と吐き捨てると、「(議題の)プレゼンだけやって会議を終わらせようとしているのが目に見えている」と他会派を批判した。

同席していた堺市の竹山修身市長(65)が「最初にすべての議題を示すべき。政局に利用されているように感じる」と割って入ると、橋下氏は応戦。「政局なんてまったくない。竹山市長は古くさい役人のやり方に慣れ親しんでいる」と言い放つなど、バトルを展開する場面もあった。(引用ここまで 

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自共共闘!菅官房長官が全く理解できないのは不勉強!橋下維新のデタラメが住民を動かしたから!

2015-10-04 | 橋下都構想

「全く理解できない」のは菅官房長官だな!

政府の立場では申し上げれらないだろけれども!

「全く理解できない」のはたくさんあるぞ!

平沼、園田氏の復党了承=木原氏処分、3カ月に軽減-自民 2015/10/02-16:34 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100200642

自民党は2日、党本部で党紀委員会(委員長)を開き、両衆院議員の復党を了承した。また、党紀委の席上、幹事長は、若手議員の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題に関し、衆院議員の役職停止処分を1年間から3カ月間に軽減し、既に期間を満了したと報告した。 

次世代が衆院会派解散

園田氏は党本部で谷垣氏に謝意を伝えた後、記者団に「党の片隅で自分が課題と思う仕事に加わりたい」と語った。また、平沼氏について、山東氏は記者会見で、「政治家として、自民党で最後を全うしたいということだったので、それを受け止めた」と説明した。平沼氏は2005年、郵政民営化に反対して離党、園田氏は自民党が下野した10年に離党した。両氏は石原慎太郎元東京都知事らと新党「たちあがれ日本」を結成、日本維新の会を経て、次世代の党を旗揚げしたが、9月に同党を離党した。(引用ここまで

「大義」のためなら、えんやこうりゃ!

「自共共闘」もあるのだな!

自共共闘「全く理解できぬ」=菅官房長官 2015/05/11-18:54 http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201505%2F2015051100721

菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、「大阪都」構想をめぐり自民党大阪府連が共産党と合同で反対運動を展開していることについて、「政府の立場でコメントは控えたいが、個人的には全く理解ができない」と強い不快感を示した。

〔写真特集〕「選良」たちのリアルバトル~議員が乱闘、つかみ合い!?~

自民党大阪府連は10日午前、大阪市内で共産党や民主党とともに街頭演説を実施し、同構想への反対を訴えていた。これに関し、共産党の山下芳生書記局長は会見で、「大阪市が壊されようとしている時に自民党も共産党もない。力を合わせて守るのは当たり前だ」と強調した 引用ここまで

共闘のやり方は多様!

大阪では前市長選・堺市市長選・住民投票で試されずみ!

要求で一致する!これが統一戦線だな!

共産、自民系新人を支援=独自候補擁立見送り-大阪市長選 2015/10/03-17:54 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015100300245

任期満了に伴う大阪市長選(11月22日投開票)で、共産党大阪府委員会は3日、独自候補の擁立を見送り、無所属で立候補する自民党推薦の柳本顕大阪市議(41)を支援する方針を決めた。大阪維新の会は吉村洋文前衆院議員(40)の擁立を決めており、共闘できる柳本氏を支援し、反維新勢力を結集することが必要と判断した。柳本氏は、大阪維新が掲げた大阪都構想の住民投票で、反対運動の中心的な役割を担った。共産党は2011年の市長選でも独自候補を出さず、橋下徹大阪市長(大阪維新代表)の対立候補の支援に回った。大阪市長選には、元同市北区長の中川暢三氏(59)も無所属での出馬を表明している。(引用ここまで

共産党が自民党市議の柳本氏支援を決定 11月の大阪市長選 2015.10.3 23:42更新 http://www.sankei.com/politics/news/151003/plt1510030023-n1.html

共産党大阪府委員会は3日、大阪市で会議を開き、橋下徹市長の後任を選ぶ11月22日投開票の市長選で、独自候補の擁立を見送り、無所属での立候補を表明している自民党市議の柳本顕氏(41)を支援する方針を決定した。対立する政治団体・大阪維新の会が元衆院議員の吉村洋文氏(40)を擁立する中、「反大阪維新」勢力を結集する必要があると判断した。共闘に批判的な声もあることから推薦、支持は見送り、自主的な支援にとどめた。市長選には元大阪市北区長の中川暢三氏(59)も出馬表明している。(引用ここまで

【大阪市長選】 柳本氏は共産党と共闘、吉村氏は地元で支持固め 2015.10.3 22:01更新 http://www.sankei.com/west/news/151003/wst1510030073-n1.html

11月8日告示、22日投開票の大阪市長選は3日、主要候補が出そろってから初の週末を迎えた。無所属で出馬する柳本顕市議(41)=自民党推薦=は5月の住民投票で大阪都構想への反対運動をともに展開した市民団体の会合で共闘を訴えた。一方、大阪維新の会の橋下徹代表(市長)が後継指名した吉村洋文氏(40)は同日投開票の府知事選で再選を期す松井一郎幹事長(51)と一緒に地元で支持固め。「ポスト橋下」を選ぶだけに、24日に結党予定の新党「おおさか維新の会」の伸長を占う上でも注目が集まる。

「今の大阪市政、このままで良いのか。大同団結でこの戦いに臨みたい」。柳本氏は3日午後、都構想反対を掲げる市民団体「民意の声」(浅野秀弥代表)の会合に参加し、非維新勢力の結集を呼びかけた。

会合には、柳本氏への支援を同日決定した共産党府委員会から、山中智子市議団幹事長が駆けつけ勝手に応援する立場を貫く」と共闘をアピールした。

柳本氏が団体や党派の垣根を越えた連携を訴えるのは、8~9月の大阪府内の地方選挙で連勝した大阪維新への警戒感からだ。市長選は、賛否が拮抗(きっこう)した住民投票と同様の接戦が予想され、自民市議は「バラバラでは橋下氏に勝てない」。

会合では浅野氏が、出馬を表明している元北区長の中川暢三氏(59)に対し、「柳本氏に不利になる」と語りかける場面もあった。また、柳本氏とダブル選を戦うパートナーの知事候補選びは難航している。

一方、吉村氏は同市北区のホテルで開かれた美延映夫(みのべ・てるお)市議(大阪維新)の後援会パーティーに出席。「厳しい戦いですが、大阪には皆さまが育ててくださった維新がある。正面突破で改革を前に進めます」と訴えた。吉村氏にとって北区は平成23年に市議に初当選したゆかりの地。美延氏は26年の衆院大阪4区からの国政挑戦時に選対幹部を務めた後見役だ。4区で敗退し比例復活した経緯や、柳本氏に比べ知名度が不足していることを考慮し、まずは地元固めに力を入れた形だ。会場には、23年の市議選で吉村氏と同期当選した北区以外の選出議員らも10人以上が集結。選挙戦のパートナーとなる松井氏も駆けつけ、「皆さんお一人お一人の口コミでしか、勝つことはできません」と頭を深々と下げた。吉村氏はパーティーが終わるまでテーブルを回り続けた。(引用ここまで

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