米のイージス艦派遣は横須賀からだ！
今や日米軍事同盟すら空文化しているぞ！
「事前協議制」なんか知ったことではない！
これも既成事実化の極み！
米・南シナ海駆逐艦派遣
菅官房長官、「米軍の行動支持」表明
FNN 10/28 16:45
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00306898.html
アメリカ軍の行動を支持すると、初めて表明した。南シナ海の南沙諸島で、中国が領有権を主張する人工の島の12カイリ内に、アメリカがイージス艦を派遣したことに関して、菅官房長官は、「わが国として支持する」と初めて表明した。「自由で平和の海を守るため、国際社会が連携することが重要」と前置きしたうえで、「米軍の行動は、国際社会の取り組みと軌を一にするもの」と評価したもので、日本政府は、今後も各国と連携し、中国の力による現状変更に歯止めをかけたい考え。（引用ここまで）
南シナ海の南沙諸島で、中国が領有権を主張して力による現状変更に歯止めをかけたいという安倍首相らのロジックは、そのまま自由で平和な沖縄の海を守るために安倍政権の民意無視・否定の力による辺野古基地建設を阻止するためには、全国民と国際社会が連携することが重要ですというロジックとなるのです。しかし、このことに、気づいていない安倍首相派とマスメディアが闊歩しているのです。このことを声を大にして強調しておく必要があると思います。
更に言えば、東シナ海の尖閣諸島で、日本が領有権を主張する尖閣諸島の12カイリ内に、中国軍艦が航行してきたら、日本はどう対応するでしょうか？ということも強調しておかなければなりません。
安倍政権は、当然のことですが、日米軍事同盟の抑止力を使って米軍と自衛隊が一体となって対応するでしょう。そのための戦争法だったはずです。「軍事力には軍事力で対抗する」という、いわゆる「軍事抑止力」を使わなければ、あの国会における「丁寧な説明」は、一体全体何だったのか！ということになるからです。
しかし、このことは、同時に、軍事力を使って「挑発」してきた米軍と、それを支援する安倍政権に対する中国の対応を、日米が、また安倍政権が批判する資格は全くなしということになります。
しかし、今日本の情報伝達手段であるマスメディアは、一方的に、アメリカと日本の立場からのみの報道を垂れ流しています。
このことは、戦争法の具体化を謀る、戦争法を丁寧に説明する絶好のチャンスを米国がつくってくれたのです。安倍首相派はニンマリです。
だが、そうした安倍政権の思惑と対応には、重大な落とし穴があります。「中国脅威」論は、そのまま「日米脅威」論が浮き彫りになってしまうからです。
このことは「中国脅威」論を口実にして辺野古基地建設を強行する安倍政権の姿が、そのまま南沙諸島で軍事基地を構築している中国共産党政権と重なるからです。中国共産党政権の「口実」と安倍政権の「口実」は、そのまま南シナ海と東シナ海、インド洋と太平洋と重なるのです。中国共産党の「海洋国家」論を「脅威」とする安倍政権ですが、中国共産党にしてみれば、安倍政権の「地球儀俯瞰する安倍政権の積極的平和主義」は「対中包囲網」作戦として捉えると、安倍政権が中国共産党政権を厄介な政権と考えているのと同じように、中国共産党政権にしてみれば、日米軍事同盟はやっかいなモノだということになるのです。
ここに安倍政権が敵視している中国共産党政権とは、実に同じ穴のムジナであることが浮き彫りになります。
愛国者の邪論は、こうした関係を踏まえて、日本の情報伝達手段であるマスメディアが、アメリカ情報を鵜呑みにして中国共産党政権をバッシングしながら、中国共産党政権を「反日」政権として扇動して、偏狭なナショナリズムを醸成していることを徹底して批判していかなければならないと思っているです。
それは、何も中国共産党政権を礼賛しているからではなく、こうした偏狭なナショナリズムを扇動することで、憲法平和主義を否定する動きを大きくしようとしている侵略戦争正当化勢力の野望を何としても食い止めていかなければならないと考えているからです。
尖閣をうろつく中国を批判できない安倍首相！
でも、安倍首相の頭では全く理解できない！
安倍総理 南シナ海での米艦航行に理解示す
テレビ朝日 (2015/10/28 05:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000061371.html
アメリカのカーター国防長官が議会で証言し、アメリカ海軍の艦船が南シナ海の中国の人工島から22km以内に入る作戦を今後、数週間から数カ月継続すると明らかにしました。この南シナ海でのアメリカの作戦に、カザフスタンを訪問中の安倍総理大臣は理解を示しました。
（政治部・千々岩森生記者報告）
安倍総理は、中国による埋め立てを念頭に「緊張を高める一方的な行動は国際社会の共通の懸念だ」と明言しました。安倍総理は、今回のアメリカの行動について「国際法にのっとった行動だ」と理解を示しました。さらに、「開かれた自由で平和な海を守るため、アメリカをはじめ、国際社会と連携する」と強調しました。
また、政府が、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を停止することについて「政府としては埋め立て承認に瑕疵（かし）はなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法」と述べました。さらに、辺野古への移設で基地面積は大幅に縮小し、防音対策にもなるとしたうえで、「最終的に司法の判断を仰ぐ必要がある」としました。最後に安倍総理は、農業などTPP（環太平洋経済連携協定）で影響が出る分野については、補正予算も検討する考えを明らかにしました。（引用ここまで）
「緊張を高める一方的な行動」は中国だけではありません！中国にとってみれば、アメリカの行動も「緊張を高める一方的な行動」となるからです。「アメリカの行動」について「国際法にのっとった行動だ」というのであれば、尖閣諸島「12海里」の軍事行動も「国際法にのっとった行動」となります。
それだけではありません。中国にしても、日本にしても、それぞれの言い分は、互いに認め合う状況には至っていないのです。互いに、勝手に正当性を主張しているに過ぎないというのが、現在の実態なのです。互いに、その立場を認め合うという状況を如何に創るか！そういう事態にも至っていないのです。その最大の問題は歴史問題です。
辺野古基地建設問題を「司法の判断を仰ぐ」という前に、日本国の首相であるならば、日本の国家の最高法規に基づいて民意尊重＝国民主権＝民主主義を尊重すべきです。中国「脅威」論に対抗するために民意を無視・否定するというのであれば、安倍首相が敵視している自由人権民主主義法の支配の価値観を価値観としない中国共産党政権と五十歩百歩です。
また米軍事同盟の抑止力を向上させるためなどとして辺野古基地建設をするという手口は、南シナ海に軍事基地をけ節している中国共産党政権と同じです。
軍事的脅威に対抗するために軍事力に依存する軍事安全保障安全神話論は軍事力強化を謀る中国共産党政権と同じです。
そうではなく憲法平和主義を持つ国の首相であるならば、憲法9条を使った対話と交流による「抑止力を向上っせるべきです。そのためには中国共産党政権から逃げるのではなく、しっかりと対話すべきです。
TPP臨時国会から逃亡しているだけでなく
通常国会の召集時期についても、
まだ何も決まっていない？！などと、よく言える！
国会軽視も甚だしい安倍首相
「丁寧な説明」は大ウソ！
国会で公に問い詰められるのを極端に嫌う
質問嫌いの首相はお払い箱です！
首相 “国際法にのっとった行動と理解”
NHK 10月27日 21時12分
k10010284781_201510272133_201510272133.mp4
安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ政府が中国が主権を主張する南シナ海の人工島から１２海里以内の海域でイージス艦を航行させたことについて、国際法にのっとった行動だとして理解を示したうえで、平和で自由な海を守るため、アメリカ政府や国際社会と連携していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、これに反対するアメリカ政府が中国が主権を主張する人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍のイージス艦を航行させたことについて、「基本的には、アメリカ軍の行動の１つ１つについて、コメントすることは控えたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「国際法にのっとった行動であると理解している。南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し、緊張を高める一方的な行動は国際社会の共通の懸念だ。わが国は開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会と連携していく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、民主党など野党側が臨時国会の召集を求めていることについて、「来月以降、日中韓の首脳会談やＧ２０サミット、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、国際社会や日本にとって重要な会議がめじろ押しだ。また、同時に重要な来年の予算編成を進めなければならないという事情も考慮し、与党とも相談しながら最終的に決定していきたい。また、通常国会の召集時期についても、まだ何も決まっていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案について、「一億総活躍社会の実現は政権の最大の課題で、総力を挙げて取り組んでいく。国民会議を開催し、１１月中にも緊急に実施する対策第１弾を取りまとめる考えだ。予算が必要なものは適切に対応し、そのなかで、補正予算で対応すべきものがあればしっかりと対応していかなければならない。また、ＴＰＰ協定の実施によって、影響が出る分野や時期という観点を踏まえ、効果的な政策大綱を策定し、必要な予算は補正予算を含めて検討する」と述べました。(引用ここまで)
