「任意」「希望者」だけなのに
あたかも「一億マイナンバー」であるかのように!
これって国家による「オレオレ詐欺」では!?
介護保険 マイナンバー押し付け大混乱
「番号なくても受理」
小池氏・民医連要請に厚労省
赤旗 2015年10月10日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_03_1.html
共通番号(マイナンバー)制度の導入を受け、厚生労働省は、介護保険の各種手続きで来年から個人番号の記載や確認を求めることを決め、全国の事業者に通知しました。利用者や介護事業所などの負担が大幅に増えることに懸念が広がるなか、この通知をめぐって一部の自治体が誤った“指導”を始めたことで混乱に拍車がかかっています。
通知は9月29日付老健局長名で出されたもの。
▽介護保険証の交付申請
▽要介護・要支援認定の申請
▽同更新認定の申請
▽高額介護サービス費の支給の申請
―など、あらゆる申請書に個人番号を記載するよう求めました。高齢者・利用者には何のメリットもない、手間を増やし、個人情報の流出のリスクを高めるだけの改悪です。
行政が対応誤り
介護保険の申請では、認知症や要介護状態の本人に代わって介護事業所・施設の職員やケアマネジャーらが代行している実態が多くあります。
厚労省の通知に対して、
事業者からは、その場合「個人番号が分からないケースでも申請が受け付けられるのか」「本来、個人番号の管理事業者ではない介護事業者が番号を集めていいのか」「万一、番号が漏れた場合は介護事業所が罰則を受けるのか」などの疑問が噴出しています。
さらに、厚労省の通知を受け、一部の自治体が「今後、個人番号の記載がない場合は申請を受け付けない」「介護事業所が申請を代行する場合は、マイナンバーカードか、そのコピーを持参するのが義務」だと説明。
現場は大混乱に陥っています。
こうした事態を受け、日本共産党の小池晃参院議員と全日本民医連の担当者らがこのほど、緊急に同省老健局に対し対応をただしました。
同局担当者は、
「個人番号の記載がなければ介護保険の申請は受理されないということか」との質問に
「そうならないようにする」と回答。
たとえ記入がなくても、行政が住民基本台帳から番号を確認することは可能であり、“番号の記載がないことを理由に申請をはねのけることはしない”ことが確認されました。
介護事業所に利用者の番号が蓄積される問題をめぐっては、番号の管理は求めるが「万一流出しても、故意に漏らしたのでないかぎり罰則はない」と説明。「自治体の対応や事業者での番号の取り扱いなどについては、今月中に具体的な中身を示す事務連絡を出す」「自治体に誤解を与えたり、事業所の業務に支障を与えないように配慮する」と繰り返しました。
抜本的に改めよ
小池議員は「介護サービスの申請・給付に本来必要のない番号の記載を義務付ける矛盾が露呈している。介護職員に個人情報を扱わせることは、利用者・家族との間にあつれきを生みかねない。こんなやり方は抜本的に改めるべきだ」と話しています。(引用ここまで)
マイナンバー法
見切り発車情報漏えい・大量「不達」の恐れ
赤旗 2015年10月6日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-06/2015100601_04_1.html
日本に住民票を持つ一人ひとりに政府が12桁の番号を付けて管理する共通番号(マイナンバー)法が5日に施行され、番号の通知が始まります。世論調査で約8割の国民が「不安」と答え、1000万世帯規模で番号通知が届かない事態が予想されるなど不安と混乱が大きく広がっており、見切り発車した安倍政権の姿勢が問われます。
マイナンバーは、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理するものです。国民には大きなメリットはなく、国は税・保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。番号を扱う自治体や民間企業のマイナンバー対策も完了していません。個人情報の漏えいや、“なりすまし”被害(他人による個人番号の不正利用)が劇的に拡大する恐れがあります。
5日時点の住民票の住所に、個人番号が書かれた「通知カード」が世帯ごとに簡易書留で郵送されます。対象は全国約5400万世帯。10月中旬から発送を始め、11月中に配達される見込みです。
しかし、住民票を居住場所に移していない場合やさまざまな事情で受け取れない場合など大量の「不達」が出るとみられています。
特別区(東京都)の文京区で世帯の25%以上、練馬区で10%、政令市の大阪市で15%、中核市の千葉県船橋市で20%、高知市で10%などと見込まれています。平均1割なら540万世帯、2割なら1080万世帯に届かないという制度の前提を揺るがす事態です。
さらに、東日本大震災の被災者や、DV(家庭内暴力)被害者、長期間医療機関・施設に入院・入所している人など、住民票のある住所で受け取れないために、通知の転送先を登録(特例申請)した人は約26万人に上ります。未登録者が多く残されており、総務省は引き続き、住民票のある市区町村に特例申請の相談を行うよう呼びかけています。
通知には、顔写真付きICチップ搭載の個人番号カードの交付申請書が同封されていますが、申し込みは任意です。番号カードがなくとも行政の手続きはできるので、必要がなければ申し込まなくて構いません。(引用ここまで)
今日のテレビで、マイナンバーの申請は任意とhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13150093988
回覧板で回ってきたマイナンバーの周知徹底チラシ!
他のチラシ13枚の中の一つ!
これでは周知徹底できないですね!
役所は周知徹底するって言ってたのに!
しかも、以下のように
ウソ・ゴマカシ・スリカエがあります!
トリック!やらせ!の極悪です!
「希望者へ個人番号カードの交付が始まります」
どんなカードですか?
平成28年2月より個人番号カードの交付を開始します
住民基本台帳カードの交付終了について
個人番号カード見本
って言っていながら
「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります」
どんな制度ですか?
個人番号(マイナンバー)が皆様に通知されます
平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の使用が開始されます
怪しい電話に注意!
個人情報を保護するための取り組み
と
あたかも、強制であるかのように説明がなされています!
しかし、「希望者へ」なのです!
これって詐欺ではありませんか!
国家がオレオレ詐欺をやっていないか!