愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

参院特別委で無血クーデターを策略した佐藤ヒゲ隊長が手柄話と自衛官の命を軽視する講演を全国で!

2015-10-05 | 戦争法廃止

聴衆の笑いを誘って手柄話をするヒゲ隊長!

自衛官の命を助けなければならないのに軽視するヒゲ隊長!

無知無能無策無責任の政治家を自ら暴露するヒゲ隊長!

こんなデタラメ戦争抑止法=戦争法は廃止しかない!

『戦争論』「国際法』を学んでいない?自衛隊浮き彫り!

こんな「実力組織=暴力装置」は危険だ!

憲法尊重擁護義務を履行しない自衛隊は危険だ!

〝ヒゲの隊長〟こと佐藤正久参院議員

 静岡「正論」友の会で講演「守り合い抑止力高める」

http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050011-n1.html

日本を取り巻く安全保障環境や、安全保障関連法の重要性について講演する佐藤正久参院議員=3日、静岡県三島市

「静岡『正論』友の会」の第9回講演会が3日、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員を講師に招いて、三島市民文化会館で開かれた。佐藤氏は「日本の安全・安心を語る!」と題し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、9月に成立した安全保障関連法の意義ついて約100人を前に講演した。

 〝ヒゲの隊長〟こと佐藤正久参院議員 静岡「正論」友の会で講演 「守り合い抑止力高める」

冒頭、参院平和安全法制特別委員会で、法案の採決を阻止しようと鴻池祥肇(よしただ)委員長に飛びかかろうとした野党議員を佐藤氏が制止した場面について触れ、「同僚からのあだ名が『ヒゲの隊長』から『パンチ佐藤』になった」と、聴衆の笑いを誘った。ただ、なりふり構わない野党の徹底抗戦には、「国会議員は国民の命を守る責任がある。それなのに何も対案を出さなかったのは非常に情けない」と切り捨てた。

よくも、このようなことが言えるものです。人間の命がかかっている問題なのに!恥ずべきことを「同僚」たちと話していることが浮き彫りになりました。このような会話を自衛官と家族が知ったら、どのように思うことでしょうか!このようなことを言っている輩が、どのような美辞麗句を言ったとしても、それは説得力のないものと言えるでしょう。全くケシカラン話です。

しかも、この強行採決に関わる事実をアベコベに語っている!ねつ造です。自分が作戦を立てていたくにせに!卑怯この上ないヒゲ隊長です!これが自民党の手口です。ナチスの国会放火事件に匹敵する暴力!無血クーデター事件と言えます!

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安保法が成立した意義については、「現場の自衛隊員は今まで以上に胸を張って他国との訓練や作戦に参加できる」と強調。ロシアによるクリミア併合や、中国が進める南シナ海での人工島建設を例に、安全保障環境の厳しさを説明した。その上で、「現代において一国だけで自国を守るのは非常に難しい。お互いに守り合って抑止力を高め、手を出しにくくさせるのが今回の安保法だ」と訴えた。

国連における安全保障論思想は全くなし!日米軍事同盟を軸にした集団軍事同盟による「抑止力」論しか、頭の中にはありません!しかし、この思想の誤りは第一次・第二次世界大戦で証明されています。

「安全保障環境の厳しさ」を語れば語るほど、安倍政権の無能無策無責任が浮き彫りになるだけです。何故か。それは侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義と国際協調主義を紛争解決の手段として使うことをサボっていることが浮き彫りになるからです。

そもそも、憲法9条は、国際的には、戦後70年安倍談話にも引用されていた

「締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言」し

「締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約」していた不戦条約を視れば、

紛争を「戦争や武力行使、そして武力による威嚇」で対応するなどということは、平和的手段で解決することを、自ら放棄するに等しい無能無策無責任を表明していることになります。

更に言えば、戦争は政治に従属する」という定義を踏まえると、安倍政権にしても、防衛大学を卒業して指揮官であったヒゲ隊長の軍事論の皮相さ・無知ぶりが浮き彫りになります。

『クラウゼヴィッツ「戦争論」を読む』--第1章 戦争とは何か??http://www.clausewitz-jp.com/kawamura001/kawa00102.html

序章でも述べたように、「戦争は他をもってする政策の継続にすぎない」は『戦争論』の代表的な定義である。つまり、戦争とはたんに一つの政治的行為であるばかりでなく、本来政策のための手段であり、外交などに代わる政治的交渉の継続である。この定義は、戦争は政治に従属するという、クラウゼヴィッツの考える政治と軍事の関係を端的に示している。(引用ここまで

最後に「安保法は100点満点ではないが、一歩前進した。これをしっかり自衛隊に運用してもらい、政治はリスクを背負う隊員に対する名誉や処遇を考えるステージに入った」と締めくくった。(引用ここまで)

国家の最高法規をないがしろにする「戦争法」を「戦争抑止法」と嘯き、これまで日本の施政権を侵略する時にのみ自衛隊を使うとして、自衛隊は合憲であるとしてきた、いわゆる「専守防衛」論を否定する暴挙に出たのです。

集団的自衛権行使と自衛隊の海外における武力行使を容認する「国際貢献」論を「限定的」とゴマカシて正当化する手口によって自衛官が殺し殺される可能性が生まれたにもかかわらず、「100点満点ではない」と言って正当化するのです。ここに「戦争抑止法」のデタラメさが浮き彫りになります。

同時に、リスク=自衛官の死に対する名誉や処遇を考えるステージに入った』などと、審議の中では、言わなかったことを、ここで公然と、平然と語っているのです。これでは自衛官はたまりません!死ぬことを前提にしているのです。

ここにクラウゼビッツの『戦争論』「不戦条約」「憲法9条」に反する思想の最大の問題があります。本来は政治によって、戦争を防止するのが政治家の最大の務めです。これを放棄する思想です。

強行採決を偽装・偽造・ねつ造する産経記事!

【緊迫・安保法案】民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦”2015.9.17 18:27更新http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170057-n1.html

参院平和安全法制特別委で、安保関連法案の採決をめぐり、委員長席に詰め寄る与野党議員ら。中央上は民主党の小西洋之氏。自民党の佐藤正久理事のこぶしで押されている=17日午後4時31分

参院平和安全法制特別委員会で17日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。

特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約10人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の4番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。

与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の2法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自民党の佐藤正久筆頭理事が小西氏の顔を払いのけて防いだ。鴻池氏は、与党と野党3党の合意事項に関する付帯決議まで可決させた。

これまで野党への配慮を重ねてきた鴻池氏は散会後、記者団に「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。10党のうち5党が賛成したので強行採決でない」と強調。民主党の福山哲郎理事は記者団に「あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう」と述べた。(引用ここまで

 愛国者の邪論の検証記事を視れば

ジミントーの違憲行為は一目瞭然!

採決スクラム戦術のシナリオ作成者は佐藤正久議員とすれば、戦前の関東軍の伝統継承者となるな! (2015-09-24 08:40:17 | 戦争法廃止)

参院特別委の採決強行の全てのシーンを集め、誰がどのような言動を採ったか、検証し断罪すべき! (2015-09-24 07:06:05 | 戦争法廃止)

特別委員会に関係ない自民党議員が乱入して委員長をガードして採決を強行!採決無効だろう! (2015-09-24 07:04:21 | 自由民主党)

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」が行われていました! (2015-09-23 23:06:15 | 戦争法廃止)

安倍政権の大ウソ・採決強行が叩かれないのはどう観てもオカシイ!テレビも新聞も徹底検証すべきだ! (2015-09-27 22:20:50 | マスコミと民主主義)

戦争法強行可決を容認した山崎参院議長は山本太郎議員を批判する資格なし!メディアも同罪だ! (2015-09-26 20:05:18 | 戦争法廃止)

自衛隊員のリスクは、まだまだ他人事だな!弾丸・砲弾が飛んでくるとはどういうことか、想像を! (2015-09-21 21:41:20 | 戦争法廃止)

違憲戦争法の違憲強行可決をしながら反省もせず静養に入る安倍首相を批判しない時事! (2015-09-19 21:06:15 | マスコミと民主主義)

そもそも会期を大幅に延長したくせに理解を得ることできず発言時間を制限し今度は延会へ!土俵なし! (2015-09-19 00:12:11 | 日本文化)

安倍自公が問責討論10分以内に制限!民意封殺!疑似民主主義は独裁!自公の偽善! (2015-09-18 18:25:19 | 自由民主党)

自民党、江島議員参議院本会議場で国民の知る権利を否定する演説!思考は独裁国家! (2015-09-18 08:52:25 | 日本文化)

やっぱり議事録に採決の事実もなかった!採決したかのようなパフォーマンスだけがあった! (2015-09-18 08:22:40 | 日本文化)

出番はないと見越した首相は午後7時ごろ官邸を後にし、早々に東京・富ケ谷の私邸へ帰った (2015-09-18 07:28:29 | 日本文化)

内閣提出の法案を内閣総理大臣が退場した後に採決できるか!自衛官と家族に無礼! (2015-09-18 07:11:37 | 日本文化)

サムライニッポン文化はだまし討ち奇襲攻撃と責任転嫁!正々堂々の勝負は一度もなし!強行可決は恥! (2015-09-17 21:10:43 | 日本文化)

採決強行の唯一の理由は「時間をかけてきた」しかない!しかし法案根拠のウソを安倍首相が語った! (2015-09-17 09:46:31 | 安倍語録)

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公約を反故にしているにもかかわずTPP合意を垂れ流す日米軍事同盟容認のマスメディアの犯罪!

2015-10-05 | TPP

民意斬り捨て無視の政治が至る処で行われている!

しかし、民主主義の土台である公約違反問題は隠ぺい!

玉虫色の自民・民主TPP公約 

農業協同組合新聞 2014.12.08 

http://www.jacom.or.jp/column/2014/12/141208-26002.php

維新の党のような積極的賛成派から、共産党のような即時撤退派まで、さまざまな政策を掲げている。賛成派から反対派までの序列は、次の図のようになるだろう。

TPP賛成派と反対派の政党序列

ここで問題なのは、2大政党の民主党と自民党が、同じように聖域を守り、国益を確保する、と言っていることである。これでは選択できない。しかも、玉虫色である。(引用ここまで

2012年の衆議院総選挙で“自民党が”「TPP断固反対!」を公約にしたのかという疑問

安倍総裁、TPP「国益守られれば交渉」 自民公約

日経 2012/11/21 21:03

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21037_R21C12A1000000/

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。

自民の公約骨子

  • 政府・日銀の政策協定で2%の物価目標。日銀法改正も視野
  • 名目3%以上の経済成長を達成
  • 集団的自衛権の行使を可能に
  • 尖閣諸島の公務員常駐を検討
  • 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対
  • 原発再稼働はすべて3年以内に結論
  • 衆院議員の定数削減は選挙制度を抜本的に見直し、次期通常国会終了までに結論

安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。

公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記し、2%の消費者物価上昇率の達成を目指すとした。会見に同席した甘利明政調会長は日銀法改正について「物価目標を(達成)できなければ日銀総裁の首をとれ、などと考えていない。日銀の独立性をきちんと確保していく。日銀に責任を持てということだ」と解説した。

安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。(引用ここまで

自民公約、次々変質 

秘密法、記述なし→制定

 TPP反対→参加

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/all/CK2014111902000298.html

安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る。二〇一二年衆院選で自民党公約を掲げ、安倍政権が発足して二年。さまざまな政策判断を行った。その中には、特定秘密保護法のように公約で全く触れていないもの、交渉参加にかじを切った環太平洋連携協定(TPP)問題など公約から転換したものが含まれている。決定が公約と変わってしまったり、約束が実現していないものもある。すべて衆院選の争点になり得る政策課題だ。(後藤孝好)

公約を進めようとしたが、当初の期待通りにならず行き詰まっている安倍政権の経済政策「アベノミクス」だ。

日銀と連携した金融政策で円高からの脱却は実現。大企業を中心に輸出企業の業績は回復し、それに伴う株高で金融資産を持つ富裕層は潤った。だが、期待していたほどは輸出が伸びず、中小企業は原材料の輸入価格上昇に苦しむ。物価高に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は十五カ月連続で減少。公約が掲げた「所得が拡大する国」の実感は国民に広がっていない。

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は、公約通り実現した。ただ、公約した「国家安全保障基本法」の制定には手を付けず、国会審議の必要がない憲法解釈変更の閣議決定によって、安全保障政策を大転換した。まだ行使の具体像も示していない。

公約から転換したのはTPP交渉への対応だ。国内農業への影響などを考慮して、条件付きで反対を打ち出したが、安倍政権は参加へと踏み切った。関係国と積極的に交渉を進め、先の日米首脳会談ではオバマ米大統領と早期妥結を目指すことで一致した。

原発政策も二年前、原子力に依存しなくてもよい社会の確立を明記したのに、政権は九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)をはじめ、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発を積極的に再稼働させる姿勢を鮮明にしている。最優先課題とした再生可能エネルギーの最大限の導入は、電力会社が受け入れを中断する事態を招き、停滞している。

秘密保護法は、公約に書いていないのに制定した。秘密保護法は、権力が握る秘密の範囲が際限なく広がる可能性があり、国民の「知る権利」を侵す恐れが指摘される。世論の反対は今も強いが、安倍政権は「情報保全のために必要」などと昨年末に国会で成立させた。施行が十二月十日に迫り、今回の衆院選でも法律の是非は争点になる。

議員定数削減の断行や幼児教育の無償化、道州制基本法の制定など、公約に明記しながら実現していない政策も多くある。

写真

TPP、「国会決議順守を」 

萬歳JA全中会長が最後のあいさつ

ロイター 2015年 08月 11日 14:02 JST

 http://jp.reuters.com/article/2015/08/11/tpp-banzai-ja-idJPKCN0QG0BG20150811

反故にされたTPP 国会決議(前回の拡充版)

2015 年5 月 JC総研所長・東京大学大学院教授鈴木宣弘

http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/25.pdf

畠山 和也

TPP断固反対と言っていたのは、どの党だ

2015年10月04日 20:08

http://blogos.com/article/137439/

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公約違反のTPP合意を経済と軍事の両面で中国を牽制する仕組みが出来たとする深谷隆司氏に大喝!

2015-10-05 | TPP

自民党国会議員と安倍首相はTPPの公約を想い出せ! 

12年総選挙・13年参議院選挙・14年総選挙

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/commitment/20130621-OYT8T00645.htm

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/commitment/20141126-OYT8T50052.html

TPP反対の急先鋒だった自民党議員といえば稲田朋(笑)

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130305/1362414163

事実を偽ってTPP公約違反を隠ぺいするな!恥を知れ!

深谷隆司 

「TPP誕生で中国牽制を」2015年10月05日 16:06

http://blogos.com/article/137541/

毎日新聞 2015年07月12日 02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20150712k0000m070065000c.html

寺島実郎氏に聞いた! これからの「日米中」関係はどうなりますか?

アジア太平洋地域に、経済規模で世界の約4割を占める米国、日本など12カ国の巨大経済圏ができる。

モノの関税だけでなく、投資、サービスの自由化を進めて、知的財産など幅広い分野で新しいルールが作られる。

新しいルールとは、国家主権を売り渡すルールです。以下ご覧ください。

 

苫米地英人 TPPが民主主義を破壊する !

 

第1章 TPPで得をするのは誰なのか!?

 

http://p.booklog.jp/book/73563/chapter/119584

 

TPP交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる

――安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます  2013年5月9日

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/05/-2013-412411-2010.html

TPPで日本国民の主権をアメリカに売り渡すのか

=TPP交渉参加に抗議し即時脱退を求める北海道総決起大会

2013年07月26日(金)

http://www.jichiro-hokkaido.gr.jp/archives/2141

山本太郎vs安倍晋三Part2【参・平和安全委】2015/09/14

https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=SU0BZhU01K4&app=desktop

TPP閣僚会議開始 日本の主権を侵害するISDS条項を積極的に仲介しろ、と社説で主張する日本経済新聞

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/99c0f620a77a09c2d40f2fe627169dec

TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声

2015年07月27日 17:19

http://www.afpbb.com/articles/-/3055636

マジか!?安倍、TPPでも公約違反!?
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/322291/

元通産大臣時代を思い浮かべ、改めて「よかった」と思っている。

なによりも経済と軍事の両面で中国を牽制する仕組みが出来た。安倍首相は「長期的な安全保障上の大きな意義がある」と述べたが全く同感なのである。(引用ここまで

「中国を牽制する」となれば、中国が「日本を牽制する」ことになりませんか!深谷氏は、全く想像力の欠落している政治家と言えます。このような御仁が政権を担ってきたからこそ、現在の日本があると言うことが、いっそう浮き彫りになります。

中国との関係を「けん制し合う」関係から友好と連帯の平和的共存の関係にするかどうか。鋭く問われています。侵略戦争を正当化する安倍首相には絶対できない課題です。

 

 

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JNNのゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソの世論調査が政治を歪める!これが証拠の記事!まともにやれ!

2015-10-05 | 国民連合政権

共産党は安保関連法を廃止するため

連立政権を作ることを前提に

民主党などへ選挙協力を呼びかけています

連立政権ではないぞ!

国民連合政権だ!

国民連合政権について、世論の動向を訊け!

戦争法廃止・閣議決定の撤回の是非を訊け!

こうやってゴマカシ・スリカエるのだ!

デタラメ報道を垂れ流すのだ!

大ウソをつくのだ!

安倍政権温存と政治を劣化させるためのトリックだな!

JNN世論調査 05日02:22

マイナンバー制度、約8割が「不安」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604940.html

今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ8割の人が「不安」に思っていることがJNNの世論調査で分かりました。

調査はこの土日に行いました。それによりますと、
 
安倍内閣の「支持率」は
前の月の調査より0.2ポイント上がって47.3%。
「不支持率」は
前の月より1.1ポイント下がって50.7%
と横ばいでしたが、3か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に
「不安だ」と答えた人は79%。
「不安はない」と答えた人は17%でした。
 
また、国による個人情報の管理については
「信頼する」と答えた人が17%。
「信頼しない」と答えた人が77%でした。

安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。
収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ
「実感がある」と答えた人は10%。
「実感はない」と答えた人が86%でした。

安倍総理は新たな3本の矢として「強い経済」などをあげ、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に掲げましたが、
この経済政策に
「期待する」と答えた人が45%。
「期待しない」と答えた人が51%でした。

野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、
選挙協力の実現に
「期待する」と答えた人が37%。
「期待しない」と答えた人が57%でした。

維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に
「期待する」と答えた人が33%。
「期待しない」と答えた人が59%でした。
引用ここまで
 
チョッと機械的ですが、単純化してみました!
安倍内閣不支持者以上に政策は信頼されていません!
しかし、展望を視失っているというのが現状です!
問題設定によっては、全く違ったものになるでしょう!
 
「安倍内閣の支持」を表明した47.3%の動向をみると
「マイナンバー制度」に「不安はない」17%
「マイナンバー制度」を「信頼する」17%
「アベノミクスの効果=景気回復」に「実感がある」10%
「アベノミクス」の「強い経済」に「期待する」45%
「共産党の連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力」を「期待しない」57%
「橋下大阪市長の国政政党」に「期待しない」59%
 
「安倍内閣の不支持率」を表明した50.7%の動向をみると
「マイナンバー制度」に「不安だ」79%
「マイナンバー制度」を「信頼しない」77%
「アベノミクスの効果=景気回復」に「実感はない」86%
「アベノミクス」の「強い経済」に「期待しない」51%
「共産党の連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力」を「期待する」37%
「橋下大阪市長の国政政党」に「期待する」33%
 
今、どんなことを訊くべきか!
まとめてみました!
 
安倍内閣を支持する理由
安倍内閣を支持しない理由
各政党の支持率
安倍内閣に代わる政権の枠組み
「戦争法」強行可決の是非
「戦争法」の効果
国際環境の変化に対する対策方法
日米軍事同盟の抑止力向上の是非
憲法9条に基づく平和外交の是非
安倍政権に求める経済政策の中身
ゲンパツ再稼働の是非
ゲンパツに代わるエネルギー政策の中身
TPPの中身の是非
 
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シリア難民問題を移民と思い込み安倍首相の積極的平和主義の武力優先主義の本質浮き彫り!

2015-10-05 | 安倍語録

できの悪いコントを世界に発信した安倍首相!

安倍首相の頭の中はアベノミクス成長戦略だけ!

琉球新報 <金口木舌>移民政策 2015年10月4日 6:00  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249927-storytopic-12.html

テレビのコント番組で、宇宙人総理が宇宙移民政策を掲げて解散総選挙に打って出た。視聴者参加の総選挙で、宇宙人総理が過半数を確保した
▼現実の世界ではシリアからの難民で欧州が揺れている。トルコに漂着した3歳児の遺体の映像に世界が心を痛めた。難民を受け入れる国があれば抵抗する国もあり、戦後最悪の危機とされる難民問題で各国の対応が分かれる
▼安倍晋三首相は米国での会見で、難民の一部を日本が受け入れる考えがないか問われ、こう答えた。「人口問題として言えば、移民を受け入れるよりも前に女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」。できの悪いコントのようだ。この姿勢は国際社会にどう映るだろう
▼少子化による人口減をにらみ、労働力としての外国人が注目されている。安倍政権でも一時、技術者を中心に年間20万人の移民受け入れが検討されたこともあった
▼沖縄でもコンビニなどの店員に東南アジアの若者が目立つようになった。県内企業のアジア展開を見越した外国人採用の動きもある。増加する海外観光客の接客で外国人労働者を配置する店舗も少なくない
▼コント番組で移民政策は支持されたが、現実は単純ではない。難民は受け入れないが「役に立つ」外国人は受け入れて活用する。そんな自国の都合だけでは見識が問われる。

安倍首相の頭の中の「積極的平和主義」は

「日米同盟」「日米同盟」「抑止力」「抑止力」しかない!

軍事優先主義の積極的平和主義の本質浮き彫りに!

緒方貞子さん「難民受け入れは、積極的平和主義の一部」投稿日: 2015年09月24日 09時25分 JST http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/23/refugees-japan-ogata-sadako_n_8186670.html

…緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。…(引用ここまで  

朝日新聞参照

「シリア難民受け入れ表明を」NPOなど安倍首相に要請  2015年9月28日17時40分

朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせが弊社宛にございました。

ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ
利用規約(禁止事項)に抵触する恐れが見られましたので、早急に
削除等にてご対応くださいますようお願いいたします。

 

湾岸戦争の「トラウマ」論はウソだった!

自衛隊の海外派兵のための方便だった!

日本も難民受け入れを=金銭面のみの支援批判-民主代表2015/10/01-16:35 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100100720

民主党の岡田克也代表は1日、仙台市内で講演し、安倍晋三首相が先の内外記者会見で、中東などの難民・移民受け入れの是非を曖昧にしたことに対し、「国民の反発はあるが、政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、(国際社会から)日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促した。また岡田氏は、首相が国連総会で発表した難民などへの支援について、「お金だけ出せば済む話ではない」と語り、金銭面にとどまったことを批判した。 
首相は9月29日の会見で、「移民を受け入れる前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手がある。難民を生み出す土壌そのものを変えるため貢献していく」と述べていた。引用ここまで

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尖閣危機と脅威の大本を再度確認し扇動新聞産経の犯罪的役割を改めて検証する!大喝だな!

2015-10-05 | 領土問題

石原元都知事の挑発行為の検証をすべきだな!

石原元都知事の言葉に視る好戦思想と独裁思想浮き彫り!

迷惑するのは国民と中国国民だな!

【尖閣国有化】
東京都の購入計画をめぐる石原知事の主な発言

東京都が進める尖閣諸島の購入計画をめぐる石原慎太郎知事のこれまでの主な発言は以下の通り。

■4月16日(日本時間17日未明)・米ワシントンでの講演で

「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」

「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」

■4月17日(日本時間18日未明)・ワシントン市内で記者団に

「言うべきことを言っただけの話。でも、誰かがやらなければいけない話だ」

「尖閣諸島は豊穣(ほうじょう)の漁場。漁場支援の開発をやったらいいと思う。何をやるのか、都民に考えてもらい、それで足りなかったら国民に考えてもらえばいい」

石原都知事「尖閣諸島買う」ワシントンで“突然”表明 2012年4月18日 06:00 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/18/kiji/K20120418003068970.html

<尖閣問題の真実(2/4)>石原慎太郎氏の狙いは「対中戦争」?青ざめた野田首相―「反日破壊デモ」の暴挙に連鎖 2015年3月4日 09時05分 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150304/Recordchina_20150304016.html

■4月19日・ワシントンから帰国後、成田空港で記者団に

「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年4月になる」

「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」

「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の態勢を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」

「国が万全の態勢を敷くなら、いつでも下がる」

■4月23日・中山義隆石垣市長と都庁で会談

「私が中心にやっていくので任せてくれないか」

■4月27日・会見で、寄付金口座を開設、尖閣問題の専従組織設置を表明して

「10万円入っているものもあった。インターネットにも問い合わせや協賛の声があり、ありがたい」

「国が許可を下ろさなければ、下りるまでやる」 

「おそらく国は(買い取りたいと)言ってこない。国が本当にやる気なら譲る。本来なら国が買い取るべきこと。安倍(晋三)内閣もオファーしたが仕方が間違っていた。国の役人はずさん。現場に行かず持ち主の事情も知らずに言うからはねつけられる」

「(首相に)一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った。中国漁船衝突事件で船の船長を釈放したのも結局、外務省の“内圧”だ」

■5月11日・会見で、石垣市側から共同購入の提案があったことについて

「都が取得した上で、財政的に参加してもらうことはあるが、混乱を避けるためにも一元化する」

■5月17日・会見で、寄付口座開設から20日で総額約7億円が集まり

「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」

 ※自ら筆をとり、「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成、寄付者へ送付するよう指示

■5月18日・会見で

「7億6千万円を超えた。国民の志にあらためて感謝申し上げる」

■6月1日・会見で、寄付が7万件を超え

「都民、国民の国土を守りたいという強い思いを受け止め、購入に向けて手順を踏んでいく」

「東京は東京の船で行く。正当な取引を国が阻害する理由がどこにあるか」

「国民に海や島を守る意識が根付いてきた証拠。こうした多数の意思こそが、尖閣の実効支配への原動力になる」

■6月5日・都議会本会議での所信表明で

「東京のため都民のため施策を実行すべく、3つの島を購入する決断をした」

■6月7日・都による尖閣の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し産経新聞の取材

「知らない。言わせておけばいい」

■6月8日・会見で

「(久場島も)あわせて取得できるものと思っている」

「(丹羽大使は)日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」

■6月11日・衆院決算行政監視委員会の参考人招致で

「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」

「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」

■6月12日・都議会で

「近々、東京自らが船を仕立てて必要な調査を行う」「上陸しなければしようがない。どんな(希少な)アリやモグラがいるかわからず、測量もできない」

「(地権者と政府との賃貸借契約は)年度内に売らないと約束しているようだが、年度内、年度明けに縛られることはなく、売る気になったら売ればよろしい。自由な商取引を禁じる法的根拠はないはずだ」

■6月13日・都議会で

「都は沖ノ鳥島周辺の漁業振興、世界遺産・小笠原諸島の自然保護など、尖閣諸島の保全につながる様々なノウハウを持っている」

■6月22日・会見で

「都が言い出したことをこれだけのみなさんが(寄付の形で)反応してくれているのだから、中途半端で放り出すわけにはいかない」

■6月28日・会見で

「(パンダの)子供に『センセン』『カクカク』って名前つけて返してやったらいい。そうしたら、中国はパンダに関しては実効支配できる」

「(都議有志7人が漁業活動に加わり行った尖閣周辺視察は)とてもありがたい。最後は議会に決めてもらうことだ」

■6月30日・訪問先のシンガポールで

「この問題をやりながら、総選挙をやるとかやらないとか、そんな簡単な問題ではない。日本だけではなく、太平洋全体の命運を決めかねない」

「アメリカの新聞に広告を出し、『尖閣問題をマークしないとアメリカは太平洋全体を失うことになる』と忠告しようと思っている」

■6月30日・ラジオ番組の録画放送で衆院解散・総選挙と尖閣問題のどちらを優先するか問われ

「尖閣だね」

「国も東京も(多額の寄付を寄せた)国民の意思を無視するわけにはいかない。宿命だと思う。自分の手で完全に仕上げて国民に納得してもらわないと」

■7月6日・中山義隆石垣市長と都庁で面会、尖閣に関する最大の調査研究書「尖閣研究」50冊を贈呈され

「ぜひ活用したい。(都議会各会派など)ほうぼうに配りたい」(引用ここまで

事実経過を知らなければ産経に洗脳されるな!

尖閣危機と脅威を煽る真犯人の石原慎太郎元都知事

この犯罪行為を隠ぺいする産経記事浮き彫りに!

「専守防衛」論否定に産経の意図・策略浮き彫り!

尖閣問題/中国は国家の間違い正せ

産經新聞/2013/1/12 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/130112/chn13011203130002-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島に対し領海・領空侵犯を含む威嚇を強める中国の行動について、安倍晋三首相が11日の記者会見で、「国際社会で責任ある国家として間違っている」との見解を表明した。

安倍首相は昨年9月の尖閣国有化後、中国国内で起きた暴力的な反日デモに触れ、「両国関係を毀損(きそん)するだけでなく、中国の経済・社会にも大きな悪影響を与える」とも語った。

日系企業を破壊するなどの一連の中国側での行動に対する異例ともいえる強い警告であり、習近平総書記ら中国指導部は虚心坦懐(たんかい)に耳を傾けるべきだ

「間違っている」行動は今も続いている。

中国軍の戦闘機は10日、尖閣諸島北方の東シナ海で日本領空の外側に設けられた防空識別圏に突入した。航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応し、中国機の領空侵犯はなかった。

しかし、尖閣への挑発行動が拡大してくれば、偶発的な日中の武力衝突にもなりかねない

安倍首相が会見で、尖閣について改めて「海と領土を断固守る」と決意を表明し、領土問題で「(中国と)交渉する余地はない」と強調したのは当然だ。

言葉だけでなく、中国側の恫喝(どうかつ)をはね返す具体策を準備しなければならない。

中国国営メディアによれば、中国の関係機関による全国海洋工作会議で、国家海洋局幹部は尖閣の主権維持をめぐる争いが「先鋭化し複雑な局面に直面する」との認識を示した。「尖閣は中国領土」との一方的な主張を正当化するため、今後は中国軍戦闘機の領空侵犯も起きかねない

政府が15日に閣議決定する平成24年度補正予算案に、スクランブル時に出動するF15戦闘機4機の近代化改修など約2124億円の防衛関係費や海上保安庁の領海警備体制の強化経費を計上したのは、必要最低限の措置である。

差し迫った問題は、日本側の警告を無視して侵犯した外国機への対応だ。どの段階で警告射撃をするのか、相手の攻撃を受けた場合にどう反撃するか、現行の自衛隊法などではあいまいな点が多い。

攻撃を受けてからでないと実力行使はできないとする「専守防衛」の見直しも急務だ。(引用ここまで

中国批判の筆致はそのまま産経に共鳴している!

中国の人権・民主主義の実態は問題だ!

だからこそ、挑発したのは策略だな!

このような事態になることを想定して挑発したのだから!

 

中国の報道統制/「異様な社会」を直視せよ

産經新聞/2013/1/10 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/130110/chn13011003130001-n1.htm

 

中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となっても世界から尊敬されないだろう

 

南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。(引用ここまで

中国の「脅威」を悪用して何を求めているか、浮き彫り!

 

領海侵犯13時間/明確な対抗措置とる時だ

産經新聞/2013/1/10 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/130110/plc13011003130003-n1.htm

中国の海洋監視船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に約13時間も侵入した。日本側の退去警告にも応じず、たびたび進路を反転させた。

中国の挑発行動は新たな段階に入ったといえ、日本が明確な対抗措置を取らねば、危機はさらに高まるばかりだ。

斎木昭隆外務審議官が程永華駐日中国大使を外務省に呼び、厳重抗議したのは当然だが、それで済む段階ではない。大使は「尖閣は中国領」という従来の主張を繰り返した。

中国の実力による威嚇は、これだけではない。国家海洋局の航空機による領空侵犯に続き、軍用機も領空への接近飛行を繰り返していたことが分かった。

力ずくで尖閣諸島の奪取を狙う習近平政権は今後も領海、領空侵犯を執拗(しつよう)に続けるだろう。中国の狙いが領土問題の存在を日本に認めさせ、外交交渉へ持ち込むことにあるのは明白だ

中国を刺激することを恐れた「事なかれ主義」が領土主権を危うくすることは、3年余の民主党政権の対中外交で明らかになった。中国がさらに恫喝(どうかつ)を続けるならば、政府は駐中国大使の召還などを含め、あらゆる手立てを講じなければならない。

安倍首相は衆院選で「尖閣への公務員の常駐」を主張してきた。自民党はまた、政権公約に「南西諸島に警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備する」と盛り込んでいた。与那国島への自衛隊配備などを急ぐべきだ。

当面は海上保安庁の忍耐強い対応が求められる。問題は、武装した中国漁船が大挙して押し寄せるなど海保の警察力では対応しきれない場合だ。「尖閣有事」への備えは大丈夫なのか。

政府は平成25年度予算案で、防衛関係費を11年ぶりに増額することを決めた。24年度当初予算より1千億円超の増額だが、尖閣防衛をも想定した水陸両用車両の調達なども含まれている。日本の明確な対抗措置である。

安倍政権に課せられるのは、有事に対応しうる国内法の整備だ。とりわけ不法な領海侵犯を強制排除できる「領域警備法」の制定は喫緊の課題である。また、日米連携を一層強化するためにも、日本政府は集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定を急がなければならない。(引用ここまで

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これが危機と脅威を煽り軍事優先主義の、どこかの国と同じ先軍政治復活を策略する産経記事!

2015-10-05 | 東アジア平和共同体

憲法平和主義具体化の最大の障害は産経だな!

尖閣紛争の発端をつくった諸悪の権化を免罪免責して

危機と脅威を煽る産経の本質浮き彫り!

このような思考停止新聞を孤立させることだ!

「紛争解決は軍事ではなく非軍事」の正当性浮き彫りに!

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

尖閣国有化3年/油断なく抑止力を高めよ

産經新聞/2015/9/29 6:00

http://www.sankei.com/column/news/150929/clm1509290003-n1.html

日本固有の領土である尖閣諸島を、中国は虎視眈々(たんたん)とねらっている。油断なく守りを固めなければならない。

政府が尖閣諸島を地権者から買い上げ、国有化してから3年余がたった。中国海警の公船は、尖閣周辺で日本の排他的経済水域(EEZ)を徘徊(はいかい)し、毎月延べ7~9隻により領海侵入を繰り返すことが常態化している。

海上保安庁の巡視船がその都度退去を求めているが、日本から領土を奪い取ろうという、中国の執拗(しつよう)な意志がうかがえる。

米中首脳会談でオバマ大統領が南シナ海での人工島の軍事拠点化をやめるよう求めたのに対し、習近平国家主席は応じなかった。

対日外交で軟化の気配があるともいわれる中国だが、海洋覇権の追求では米国の抗議さえはねつける。尖閣でも強硬な態度を変えないだろう。

海保は今年度中に、千トンから3千トン級の巡視船12隻による尖閣専従の体制をとる。尖閣を24時間監視するために航空機の更新、整備も進める。

ところが中国海警は、海保が持たない1万トン級の大型船を建造した。いずれ尖閣海域に投入してくる。中国の「お家芸」である衝突や体当たりを仕掛けてきたらどうなるか。新たな対応は急務だ。

軍事的にも圧力をかけることをためらわないのが中国である

中国海軍は、尖閣の画像を背景に「たとえ辺境の地でも、彼らの占領を許さない」というナレーション付きの新兵募集の動画を公開した。「彼ら」とは日本を指している。好戦的な姿勢を隠そうともしていない。

2年前には尖閣上空を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定し、先の軍事パレードでは独自開発した早期警戒機を飛行させ、空軍力の増強を誇示した。

安倍晋三政権は、安保関連法の成立を踏まえ、自衛隊の離島防衛力の強化を急ぐとともに、日米同盟の抑止力を高めてほしい

また、自民党が以前掲げていた公務員の尖閣常駐はどこへいったのか。東シナ海での不測の事態を避けるため、日本が中国に呼びかけた「海空連絡メカニズム」も早期に実現したい。

中国は公船の尖閣侵入に慣れさせることで、日本人の警戒心を弱めようとしている。その手に乗ってはならない。(引用ここまで

北の核にはアメリカの核に依存!

ソ連抑止力論で使ったヒロシマ・ナガサキは批判できない!

子ども染みた抑止力論の思考停止浮き彫りに!

北の核と安保法案/日米の抑止力強化を急げ

産經新聞/2015/9/17 6:00

http://www.sankei.com/column/news/150917/clm1509170003-n1.html

北朝鮮が4回目となる核実験の強行を示唆し、10月10日の朝鮮労働党創建70年に合わせ、長距離弾道ミサイルを発射する構えも見せている。

核とミサイルをちらつかせた国際社会に対する恫喝(どうかつ)を断じて許してはならない。日米を軸に関係国は結束し、北に何ら果実を与えない姿勢を鮮明にすべきだ。

南北軍事境界線付近で起きた南北の応酬も記憶に新しい。地域の安定を乱しつづける危険な国は、すぐ近くに存在している。

日本の平和と安全を守るには、日米同盟の強化が欠かせない。成立が急がれる安全保障関連法案にはそのための役割がある。

国連安保理決議は、平和への重大な脅威として、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じている。核実験やミサイル発射を強行すれば、国際社会は速やかに追加制裁に踏み切るべきだ。

北朝鮮が核などで挑発を繰り返すのは、そうする以外に体制を維持するすべがないと考えているからだろう。後ろ盾だった中国との関係が冷却化し、孤立の度合いを深めている。

9、10月には米中、米韓の首脳会談が予定されている。各国は会談を通じ、核放棄を求めるメッセージを打ち出してほしい。

核の恫喝で米国を直接、交渉に引き出す狙いもあるとみられるが、もう瀬戸際外交は通用しない。国際社会との対話に真摯(しんし)に応じ、非核化への道を歩み出す以外に、未来を描くことはできないと知らしめるべきだ。

なによりも北朝鮮は拉致被害者の再調査結果を報告するという日本との約束を果たしていない。

拉致被害者の支援組織「救う会」は、北朝鮮側が「8人死亡、2人未入国」とする13年前と同じ結論の報告書を準備しているとの情報も得ているという。そのような内容なら、時間の引き延ばしを図っただけであり、到底、受け入れることはできない。

北の核兵器とその運搬手段であるミサイルの脅威への直接的な対応としては、日本は米国の核抑止力に依存するしかない。強固な同盟を構築することが、その前提といえよう。新たな安保法制の下で、日米共同の抑止力を高める。それは、北の恫喝に屈せず、国家と国民の安全を守るために急がなければならない課題そのものである。(引用ここまで

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観光経済発展こそ紛争解決の最大の抑止力‼対中危機と脅威論の破たん浮き彫り!

2015-10-05 | 東アジア平和共同体

日中関係が政治的にこじれない限りは

政府の意向を無視して

日本を目指す中国人観光客は今後さらに増えると思う

誰が日中関係をこじれさせているか!

こじれさせ連中を孤立させるべきだな!

憲法9条の思想は

軍事的手段ではなく非軍事的手段による交流だ!

なぜ訪日中国人は日本が大好きになるか

大前研一の日本のカラクリ PRESIDENT 2015年10月5日号

ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一/小川 剛=構成 AFLO=写真
 
東京・銀座をうめつくす中国人観光客。

訪日客数は年3000万人まで増え続ける

2014年に日本を訪れた外国人観光客の数(訪日インバウンド)が初めて1300万人を突破して過去最高を記録した。前年から300万人以上増加したことになる。円安、国際線やLCC(格安航空会社)の増便、訪日ビザの緩和(13年にタイとマレーシアのビザが免除になり、14年後半からインドネシア、フィリピン、ベトナムのビザ発給要件が緩和された)、消費税の免税拡大など、訪日インバウンド急増の背景には複合的な理由があるが、この傾向は当分続くだろう。政府、観光庁は東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年までに2000万人を目標に掲げている。年間300万人ペースで増え続ければ、数年後には2000万人を突破して3000万人ぐらいまでは増え続けて、そこから安定期に入ると私は見ている

引き続き、訪日インバウンドの増加が見込める最大の理由は、中国人観光客の増加余力がまだまだ大きいことだ。

14年の訪日外国人の国・地域別客数を見てみると第1位は台湾で約283万人。2位が韓国で約276万人。3位が中国で約241万人。4位以降は100万人以下で香港、アメリカ、タイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、イギリスと続く。

台湾の人口は約2300万人。訪日台湾人が280万人ということは、年間で国民の8人に1人は日本を訪れている計算になる。それほど台湾人は日本が大好きだしリピーターも多い。常に中国の先行指標といわれるのが香港、台湾。中国人の生活レベルが上がってくると香港人や台湾人が好むものを好きになる傾向がある。特にライフスタイルについては香港人、“日本”に関しては台湾人が中国人の先行指標になっている。

たとえば中国人はもともと生魚を食べないし、冷たいものはおなかを壊すということでビールは常温で飲むのが当たり前だった。一方、台湾では日本統治時代の影響もあって、生魚を食べるし、ビールも日本のように冷やして飲む。温泉も大好きで台北郊外の北投温泉に加賀屋を招致したくらいだ。それが大陸に伝播して、近ごろは生魚を食べたり、冷たいビールを楽しむ中国人が増えた。日本で温泉地に向かう人も増えている。

台湾人の日本志向を中国人が追いかける傾向からすれば、1年間に国民の8分の1が日本を訪れる台湾の訪日ペースに中国の新興富裕層も近づいてくるだろう。中国13億人の10分の1とは言わないが、100分の1としても1300万人。つまり現状の5倍以上の中国人が日本にやってくるようになってもまったく不思議ではない。インバウンド2000万人時代には中国人が50%ぐらいのウエートを占めるのではないか

日中関係が政治的にこじれない限りは、政府の意向を無視して日本を目指す中国人観光客は今後さらに増えると思う。

今の中国はちょうど日本が高度成長期に第一次海外旅行ブームを迎えたような状況にあって、中国人の海外旅行に対する関心は異常に高い。

これは私見だが、中国人の海外旅行ブームの背景には、自国の将来に対する不信、諦念があるように感じる。腐敗した政治家と役人がのさばっている限り、中国社会はこれ以上素晴らしいものにはならない。だったら近場の日本に行って、安心安全な社会の素晴らしさや自然の豊かさに触れたい――。言葉にせずとも、そういうマインドが日本志向につながっているようだ

実際、中国のネット掲示板を覗いてみると、日本にやってきて好印象を抱いた中国人の書き込みで溢れている。

中国では目の吊り上がった日本兵が敵役の抗日ドラマが毎晩のように流されているから、それを見て育った中国人はまず日本にやってきただけで「日本人が笑っている」とビックリする。そこから始まって「タクシーに忘れ物をしたらホテルに届けてくれた」とか「お釣りを間違ったと店の人が追いかけてきてくれた」といった類いの親切話が山ほど書き込まれているのだ

それに対して「おまえは日本で洗脳されておかしくなった」などと反論が上がる一方で、「私も日本に行ったけど、この人の言う通りだ」と擁護派も次々登場して掲示板はヒートアップ。そのうち誰かが「民度」と言い出す。

「日本人と中国人の最大の違いは民度。あんな教育ができた国は素晴らしい」とか「中国人が同じような民度を獲得するには50年かかる。よその国で中国人の団体を見ると本当に恥ずかしい」という意見が事例とともに書き込まれる

政府当局がいくら情報統制しても、ウェイボー(微博 中国最大のSNS)のようなネットワークに書き込まれる旅行話や個人的な体験談までは規制できない。それを読んだ中国人は「私も日本に行ってみようかな」と思うし、実際に一度訪れたら日本を大好きになる中国人が圧倒的に多い。

年間240万人ペースで日本贔屓の中国人が増えているわけで、外交よりも観光ベースの日中関係改善のほうが先行している。中国政府もそれを無視できなくなっているのだ。

訪日観光客用の宿泊施設が全然足りない

世界一の観光大国フランスの観光客数は年間約8300万人。イタリアは約4770万人。それには及ばないが、年間3000万人のインバウンドともなれば、インバウンド消費が日本経済に与える影響は大きい。

問題は受け入れ体制だ。日本はアウトバウンド(海外旅行者)のほうが多い時代が長かったから、国内の観光業はインバウンドを意識した体制づくりをしてこなかった。インバウンド急増に伴って都内や関西圏のホテルの稼働率は軒並み80%以上に達し、寂れた観光地の潰れかけた旅館まで中国人のツアー客が押しかけている。インバウンド効果で大復活を遂げた観光地もあるくらいだ。日本の宿泊施設のキャパシティはせいぜい2000万人程度。そこから先は完全にキャパをオーバーする。インバウンド3000万人に向けて、まったく新しい投資が必要になるだろう。また使ってない部屋や空き家を利用するなど、一般の人にもメリット(収入)が享受できるような工夫も必要だ。ディズニーランドにしてもUSJにしても、宿泊施設が全然足りない。銀座辺りも中国人観光客行きつけのラオックスやドン・キホーテがある4丁目から8丁目にかけて、観光バスがズラッと並んで一車線を完全に塞いでいる。観光客で溢れ返って銀座の街自体が機能しなくなっているのだ。

2020年東京オリンピックという一過性のイベントだけではなく、インバウンド3000万人という恒常的な数字を受け止める(ホテル、トイレ、駐車場、食堂、ガイドなどの)体制づくり、インフラ整備が求められる。

中国人の旅行は団体から個人にシフトしていく

インバウンドをビジネスチャンスにするためには外国人旅行者の好みや行動特性をつかむことが大切だ。特に今後大きなウエートを占める中国人観光客を研究することはきわめて重要になる。前述のウェイボーやバイドゥー(百度中国最大の検索エンジン)などは中国人観光客にとってバイブルのようなSNSサイトで、彼らはそれらで観光スポットや土産物を調べまくって日本にやってくる。この中で重要な役割を果たしている中国人留学生などの助けを借りて観光客がチェックしているサイトを追いかけて内容を分析すれば、彼らの志向や動線をつかみやすい。

今、日本にやってきているローエンドの中国人観光客の月収は大体10万円レベル。中国の平均月収が3万円程度だから、比較的稼ぎがいいミドルクラスだ。5万9000円ぐらいの3泊4日のパッケージツアーで日本にやってきて、食費はスーパーの惣菜などで節約しながら、銀座や秋葉原で土産物を爆買いするのが通例。月収10万円でも親や親戚から餞別をもらってくるから、20万~30万円くらいは平気で買い物していく。

日本に初めてやってくる中国人の団体客はこのパターンが圧倒的に多いが、2回、3回と訪日を重ねると行動も変化してくる。前述したように、その先行指標になるのが台湾人だ。

台湾人のベテラン旅行者は、東京、大阪はもちろん、日本の温泉地は10カ所ぐらいは行っているだろうし、定宿も持っている。町々の美味しい飯屋も知っている。「私は秋田が好き」とか「金沢の風情がいい」と特定のスポットにこだわる人もいれば、「今度は飛騨高山を集中的に攻めよう」という具合に日本をくまなく見て回ろうとする意識も高い。

中国人の日本旅もいずれ団体旅行から個人旅行にシフトしていくはずだし、日本好き、日本通はもっと増えるだろう。

高価な中国のマンションなどを1つ売って日本に別荘を、という富裕層もぼちぼち現れてきている。そうしたニーズを先取りして応えていけば、インバウンドビジネスが本格的に日本経済の底上げにつながっていく可能性は高い。(引用ここまで

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経済交流こそが最大の抑止力であることを示しているイラン産業見本市参加企業の増加!

2015-10-05 | 東アジア平和共同体

軍事より非軍事の経済交流こそが

民衆の暮らしを豊かにする!

憲法9条の思想は

国際紛争を解決する手段として

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇

永久に放棄し平和的手段を使うことだ!

この思想は多様な手段に満ち溢れている!

本企業 イラン進出を図る動き広がる

NHK   10月5日 4時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010258631000.html

日本企業 イラン進出を図る動き広がる
 
k10010258631_201510050457_201510050458.mp4
イランに対する経済制裁が解除される可能性が高まっていることを受けて、今月、首都テヘランで開かれる産業見本市に、日本から出展する企業は、去年の3倍以上に増え、日本企業の間でイランへの進出を図る動きが広がりはじめています。
 
イランは、ことし7月、核開発問題で欧米などと最終合意に達したことから、今後、経済制裁が解除される可能性が高まっています。首都テヘランでは、今月5日から8日までイラン最大規模の産業見本市が開かれますが、JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本から出展する民間企業は18社と、去年の5社から一気に3倍以上に増えるということです。
 
新たに参加する企業は、建設機械や工作機械などのメーカーが多く、このうち、電気機械メーカーの「デンヨー」は、家庭や店舗で使う小型の発電機を展示するほか、石油プラントなどで使う大型の発電機も売り込む計画です。水野恭男取締役は「この十数年間、イランでは商売ができないでいたが、有望な市場なので、展示会をきっかけにイランの実情を探り、商売につなげたい」と話しています。
 
イランに対しては、欧米各国も関係強化に動き出していて、人口7800万人に上る中東有数の市場の獲得に向けて、競争が激しさを増すことになりそうです。(引用ここまで
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