当初は絶賛した産経の『主張』だった！
日本の女性研究者の独創が、生命科学の常識を覆した！
小保方さんをサポートした
理研の「チーム力」も大いにたたえたい！
日本の科学技術政策は
近年、短期的な成果が重視される傾向が強まっているが
若者の独創を育てるためには
研究の多様性を支える広い視野も求められよう！
ＳＴＡＰ細胞／広い視野で独創支えたい
産經新聞／2014/1/31 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../science/news/140131/scn14013103170001-n1.htm
日本の女性研究者の独創が、生命科学の常識を覆した。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームが作製した新しい万能細胞（ＳＴＡＰ細胞）だ。研究ユニットリーダーの小保方（おぼかた）晴子さんは、まだ３０歳という若さで、３年前に博士号を取得したばかりである。
小保方さんらは、マウスの体の細胞を弱酸性の溶液に浸すと、どんな細胞にも分化できる「多能性」を持つようになることを実証した。マウスやヒトの体細胞に、特定の遺伝子を導入して多能性を持たせた人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に比べ、簡単で作製効率も高いという。
今後は、ヒトのＳＴＡＰ細胞が作れるかどうかが、最大の焦点となる。ｉＰＳ、ＳＴＡＰと続けざまに画期的な成果を生んだことを日本の強みとし、激しい国際競争を勝ち抜いてもらいたい。一方で、再生医療への応用といった短期的な成果だけにとらわれず、日本の独創をさらに大きく育てる長期的な視野も必要だ。小保方さんも「数十年後とか１００年後の人類社会への貢献を意識して、今後の研究を進めたい」と語っている。
分化が進んだ体細胞が、受精卵のような多能性を獲得する「初期化」のメカニズムは解明されていない。ｉＰＳとＳＴＡＰの共通点や違いを比較・検証することで「初期化」の理解は格段に深まるだろう。こうした基礎研究はすぐに役立つわけではないが、１００年後の生命科学や医療を支える人類共通の財産になる。
今回の成果では、小保方さんをサポートした理研の「チーム力」も大いにたたえたい。研究チームには、世界で初めてクローンマウスを誕生させた若山照彦・山梨大教授や幹細胞研究で知られる理研副センター長の笹井芳樹さんらがいて、当初は「誰も信じてくれなかった」という小保方さんの独創を支え、育てた。女性や若者の力を最大限に生かすという観点からも、理研チームから学ぶべき点は多いのではないだろうか。日本の科学技術政策は近年、短期的な成果が重視される傾向が強まっているが、若者の独創を育てるためには、研究の多様性を支える広い視野も求められよう。（引用ここまで）
研究不正の「捏造」「改竄」に「あたる」と評価後は
日本を代表する研究機関でありながら
批判に真摯に向き合う意識が欠けていたのではないか！
再発防止には、研究者個人の倫理を高めるしかない
そのためには
まず、身内への甘さを一掃する必要があるだろう！
ＳＴＡＰ論文／「厳しさ」で信頼取り戻せ
産經新聞／2014/3/15 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../science/news/140315/scn14031503290001-n1.htm
生命科学の常識を覆す大発見とされた「ＳＴＡＰ細胞」の論文について、理化学研究所は「重大な過誤があった」と認定した。英科学誌「ネイチャー」に発表した２本の論文の撤回を求めるとともに、研究の真偽を第三者による検証に委ねる意向を表明した。
ＳＴＡＰ細胞は再生医療の可能性を広げる画期的な新型万能細胞として大きな期待を集めたが、研究成果は白紙に戻される。極めて残念な事態だ。
「科学の信頼」を取り戻すため、理研には事実関係の徹底調査と再発防止に向けた厳しい取り組みが求められる。
理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーを中心とする日米の研究チームが、「ネイチャー」に発表した２本の論文は、マウスの体の細胞を弱酸性の溶液に浸して刺激すると、どんな細胞にも分化できる万能細胞に変化する、という内容である。しかし、発表直後から実験画像の加工・流用や別の論文のコピーなどの疑いが指摘されていた。理研の調査委員会は中間報告で、小保方氏の博士論文からの画像の流用や他の論文のコピーを認定し「論文としての体をなしていない」との認識を示した。
それにしても、これほど杜撰（ずさん）な論文がなぜチェックできなかったのか。科学論文は発表まで内容を外部に明かさないのが原則だ。詳細を事前にチェックできるのは共著者だけである。論文の根幹にかかわる画像で、流用を見過ごしたことが、取り返しのつかない大失態につながった。ＳＴＡＰ細胞の発表時に小保方氏をサポートした研究チームの連携に脚光が当たったが、チーム内に甘さは潜んでいなかったか。
論文への疑義に対して理研は当初、「単純なミスで、研究成果の根幹は揺るがない」としていたが、結果的にはＳＴＡＰ細胞の存在さえ白紙に戻ってしまった。日本を代表する研究機関でありながら、批判に真摯（しんし）に向き合う意識が欠けていたのではないか。再発防止には、研究者個人の倫理を高めるしかない。そのためにはまず、身内への甘さを一掃する必要があるだろう。若い研究者の能力を引き出すには、自由な研究環境が大事だが、科学者として正しく育てる厳しさも必要だ。（引用ここまで）
「生命科学の常識を覆す大発見」とされた研究成果は
事実上、白紙に戻る！
研究不正の「捏造」と「改竄」にあたる！
ＳＴＡＰ論文／科学と組織の信頼回復を
産經新聞／2014/4/2 12:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../science/news/140402/scn14040203350000-n1.htm
２カ月前に「生命科学の常識を覆す大発見」とされた研究成果は事実上、白紙に戻る。理化学研究所にとっても日本の科学界にとっても、重い問題である。
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に疑義が生じた問題で、理研の調査委員会が最終報告書を公表した。
論文の筆頭著者である小保方晴子研究ユニットリーダーによる画像の流用や切り張りが、研究不正の「捏造（ねつぞう）」と「改竄（かいざん）」にあたると認定する内容だ。
信頼回復に向けて、理研がやるべきことは２つある。
１つは、「科学の信頼」を取り戻すために「ＳＴＡＰ細胞は存在するのか？」という疑問に、答えを提示することだ。
報告書が「捏造」と認定した画像は、論文の根幹にかかわる実験結果を示すものだ。
ただし、現時点で研究成果が全て否定されたわけではない。
３月１４日の中間報告の段階で、理研は「科学的検証は第三者に委ねる」としていた。が、今回の最終報告に合わせて野依良治理事長は「まず理研の研究者がＳＴＡＰ現象の厳密な検証を試みるとともに、第三者による再現実験に積極的に協力する」と言明した。当然の方針転換である。検証には１年程度を要する見込みだが、途中経過も含めて客観性と透明性を世界に示すことが大事だ。
２つ目は「組織の信頼」を回復するための再発防止の取り組みである。
最終報告では、論文の執筆と研究の核心部分の実験に深く関わったベテラン研究者について、「データの正当性と正確性などについて自ら確認することなく論文投稿に至った。過失とはいえ、責任は重大である」とした。
過失というには結果があまりに深刻であるため、見過ごしたのではなく、目をつぶって不正に加担したのではないか、という意地の悪い見方もできなくはない。
野依氏が掲げる「若手研究者が最大限に能力を発揮できる環境整備」のためにも指導的立場にある者の責任は重い。「１人の未熟な研究者」だけでは、これほど大きな問題にならなかったはずだ。
最終報告に対し、小保方氏は近日中に不服申し立てをする意向を表明している。自らの責任についての科学者らしい弁明と説明を聞きたい。（引用ここまで）
ＳＴＡＰ細胞自体が
捏造であると疑わせる事実が明らかになったことだ
成果主義の負の側面は理研だけの問題ではない！
ＣＤＢの解体と新組織のもとでの人事一新を提言した！
理研の再生／早急な改革で将来像示せ
産經新聞／2014/6/15 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../science/news/140615/scn14061503060001-n1.htm
「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所は外部有識者でつくる改革委員会の報告書を公表した。
問題が起きた発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ・神戸市）について、報告書は「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的な欠陥があった」と指摘し、ＣＤＢの解体と新組織のもとでの人事一新を提言した。「科学の信頼」を取り戻すために、理研に対し問題の全容解明と再発防止に取り組む強い覚悟を求めた提言といえる。
野依良治理事長は「提言を真摯（しんし）に受け止め、早急に具体的な実行に移す」としている。だが、理研のこれまでの対応は問題の早期収拾を優先し、全容解明には消極的だったと言わざるをえない。
たとえば、理研の調査委員会が認定した論文不正は、小保方晴子・研究ユニットリーダーによる２件だけで、ＳＴＡＰ研究に関する多くの疑義の一部にすぎない。
これに対し改革委が特に重視したのは、調査委終了後にＳＴＡＰ細胞自体が捏造（ねつぞう）であると疑わせる事実が明らかになったことだ。
報告書では「疑義は引き続き調査されるべきである」とし「ＳＴＡＰ現象の有無を明らかにすることが、社会に対する理研の使命である」と強調した。「論文撤回で幕引きされることではない」という報告書のメッセージを、理研は重く受け止めるべきである。
報告書は、ＳＴＡＰ問題の背景の一つとして「成果主義の負の側面」を挙げた。画期的な成果を得るために、小保方氏の採用では通常の手順を省略し、囲い込みと秘密主義によって健全な批評の機会が失われたと、分析している。
成果主義の負の側面は理研だけの問題ではない。競争原理は科学の推進力にもなるが、短期的な成果にとらわれ過ぎると不正の引き金になり、研究の多様性が損なわれる。成果主義と科学の健全性を両立させることは、科学政策全体の課題である。
改革委の提言は、単に看板やトップのすげ替えを求めたものではない。教訓を継承するために、あえて組織名を残すという選択肢もあるだろう。
理研は１０年前の論文不正の教訓を生かすことができなかった。同じ轍（てつ）を踏まず、提言の本質を受け止め、改革の方向性と将来のあるべき姿を早急に示すべきだ。（引用ここまで）
国会の議事録「改ざん」「ねつ造」には
沈黙する産経の思想は、「やっぱりな」だな！
そもそも、委員でない議員が乗り込んで
防衛大の棒倒し方式で議長を「防衛」し
「採決」したということそのものが
国権の最高機関の冒涜・否定であり
これは憲法停止・否定のクーデターであり
「採決」は「偽装」「偽造」「ねつ造」だろう！
そうなると、産経の『主張』はハッキリしている！
この間の文章をよくよく読めば！
だが、産経には、そのような思想も思考回路もなし！
「戦争抑止法」「安全保障法」だから、
あのような「採決」は
「当然だ」と思っているからだ！
