批准の是非が国会で問われる！
「対中抑止力」論にたつTPPも戦争法と同じだ！
メリットばかり強調するほど胡散臭い！
あってはならないデメリット！
交渉の細部に関する説明は
だからこそ、ほとんどないのだ！
「国内生産者への打撃」は全国民に及ぶ！
「風が吹けば桶屋が儲かる」の「桶屋」は国民だな！
農産物関連企業・業者の沈没は深刻だろう！
ブロック化の最大のガンは軍事同盟だぞ！
ガンを退治するのは
対等平等・民族自決権尊重・国際協調主義だ！
それは日本国憲法を活かすことだ！
ＴＰＰと日本／速やかに国会で議論始めよ
京都新聞／2015/10/9 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151009_3.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は全閣僚による対策本部を近く設置し、来年１月にも国会承認案を衆院に提出する構えだ。
協定が発効すれば、人口約８億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める経済圏が誕生するとされる。暮らし全般、さらにはこの国の在り方をも変え得る。ただ交渉期間中、日本を含む参加１２カ国には守秘義務が課され、会合の内容は最後まで不透明だった。ＴＰＰのメリットばかりが強調され、デメリットや交渉の細部に関する説明はほとんどない。
安倍晋三首相は今回の合意を受けて「国益にかなう最善の結果を得た」とし、聖域と位置付けたコメなどの重要５項目の保護についても「約束はしっかり守ることができた」と述べた。だが農家や消費者の目には、交渉の最終段階で日本が次々に譲歩し、妥結を急いだように見える。
政府は、臨時国会の見送り論に与（くみ）することなく、速やかに情報開示と説明責任を果たさなければならない。
影響と効果の試算を
そもそも、ＴＰＰによる経済効果はどの程度あるのか。
政府は２０１３年の交渉参加時に、実質ＧＤＰを３・２兆円押し上げると試算した。これは全品目の関税を即時撤廃した場合の数字だ。今回の合意内容に照らし、品目ごとの効果と影響を詳しく分析し直す必要がある。
消費者にとっては、関税の撤廃・引き下げで小麦や牛豚肉、ワインなどの輸入品の値下げ余地が生まれ、家計への恩恵が期待できる。
半面、国産品は海外との厳しい価格競争にさらされる。国内生産者への打撃は必至だ。
農業団体からは早くも補助金を望む声が上がっている。約６兆円を費やした関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド対策の例を出すまでもなく、農業の体質強化に直結しないバラマキは論外だ。
ただ、生産者が減少すれば食料自給はもちろん、国土保全などを含む農業の多面的な役割も失われていく。
「痛み」を緩和しつつ、農業振興をどう中長期的な視点で図っていくのか。政府は明確なビジョンを打ち出すべきだ。
ＴＰＰが世界から注目されるのは、関税の撤廃だけでなく、投資やサービス、知的財産権、労働、環境保護など広範な分野で統一ルールをつくろうとしているからだ。人・モノ・カネの流れを共通ルールの下で活発にし、アジア太平洋地域の経済の底上げを図ろうとの戦略は重要だ。
だが、ここにも国民の不安が拭えぬ点がある。例えば今回、著作権について作者の死後５０年だった保護期間を７０年に延長することで合意した。違法な海賊版が出回るのを防ぐためだが、一方で名作映画のＤＶＤを格安で販売しにくくなったり、著作権切れの絶版小説などをネット上で無料公開している「青空文庫」のようなサービスが影響を受けたりする可能性がある。原作を利用した２次創作が制約されるとの主張もある。
TPPを推進している黒幕の多国籍企業連合軍のリスト http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1542.html
【愛国者は誰？】「ＴＰＰの勝者は大企業とウォール街」米大統領候補サンダース氏！「アメリカや多国籍企業に売り渡すもの」共産党志位委員長！欧州はTTIP拒否も http://健康法.jp/archives/7106
赤旗主張/TPP交渉/アメリカ追従からの脱却こそ 2015年7月1日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_05_1.html
ＴＰＰ閣僚会議開始 日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項を積極的に仲介しろ、と社説で主張する日本経済新聞 2015年07月28日 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/99c0f620a77a09c2d40f2fe627169dec
ブロック化に陥るな
食品の安全性や表示の基準についても、他国の圧力で将来的には引き下げられるのではないかとの声が消費者から上がっている。こうした一つ一つの懸念に政府は真摯（しんし）に向き合い、説明を尽くしてほしい。
ＴＰＰのような多国間の自由貿易協定は、域内の経済や安全保障の連携を緊密にする一方で、それ以外の国を排除する面も持つ。
かつて欧米の主要国は自国産業を守るために輸入を制限する保護主義やブロック化に走り、第２次大戦の一因をつくった。
この反省に立ち、戦後はガットやその後身である世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、多くの国が自由化交渉に参加してきた。
そんな歴史をあらためて思い起こすのも、ＴＰＰの背景に、アジア太平洋地域で経済的・軍事的に存在感を増す中国をけん制する日米の意図があるからだ。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設や南シナ海の岩礁埋め立て強行などで、この地域の主導権を握ろうとする中国の動向を注視する必要はある。だが同時に、互いにブロック化に陥る危険性にも自覚的でありたい。
他の枠組みも動かせ
日本は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）、中韓との自由貿易協定の交渉にも加わっている。ＷＴＯは近年、活動が停滞しているが、デジタル製品の関税撤廃を目指す情報技術協定の交渉で今夏に動きが出てきた。ＴＰＰをきっかけに他の枠組みも動かし、１６０以上の国・地域が加盟するＷＴＯの立て直しにつなげる。そんな道筋を描いてこそ、国際秩序の安定に貢献できるのではないか。
ＴＰＰの発効は、大統領選を控えた米議会の対応にも左右され、まだ見通せない。日本が先走って批准の手続きを進める必要はない。議論が収束せぬまま採決を強行した安全保障関連法のような例を繰り返してはならない。開かれた熟議こそが要る。(引用ここまで)
