基地から派生する事件事故が防ぎようがないほど多い

そこをぜひ理解してほしい

が他人ごとのように理解が進まない

その理由は

１．本土のメディアが沖縄の実情を逐一報道しない。

２．本土のメディアは本土の米軍基地問題も取り上げない。

３．安倍政権は、対中「危機」＝尖閣問題を外交で解決することをサボり、放置し、中国「脅威」論を吹聴して、その「責任」を沖縄に背負わせている。

４．本土のメディアは、安倍政権の無能・無策・無責任を追及していない。

５．本土のメディアは、そもそも、本来、平和外交＝憲法9条を使った外交力の駆使と発展を追及しなければならないはずだが、憲法改悪の安倍政権を応援している本土の、「憲法9条を活かす」立場に徹していない。

６．本土のメディアは、「基地負担軽減」論と「沖縄復興」論をゴチャゴチャにしてスリカエている。

７．本土のメディアは、膨大な米軍基地があるが故に、沖縄の復興が妨害されていることを隠ぺいしている。

８．本土のメディアは、沖縄の米軍基地を支えている日本国民の血税負担については、隠ぺいしている。

９．本土のメディアは、沖縄の「基地負担軽減」論を本土移転による負担軽減＝「負担荷担」論＝「負担拡散」論でスリカエ・ゴマカシている。これは「国民分断」論の大ウソであり、トリックである。

１０．本土のメディアは、米軍基地が存在しているのは日米軍事同盟であり、その存在の是非について、国民的議論を回避・隠ぺいしている。

１１．本土のメディアは、憲法法体系の上位に位置する日米軍事同盟を廃棄して、憲法を活かす日米対等平等の日米平和友好条約こそが、基地の負担軽減の唯一の途であることを隠ぺいしている。

１２．本土のメディアは、日米平和友好条約の締結・北朝鮮との国交回復・東アジア平和友好不戦条約締結への途を模索することを国民に提起していない。

１３．そもそも、前後自民党政権の対「ソ脅威」論・対「中脅威「論・対「北朝脅威」論は「冷戦」論で思考停止しているが、一貫して憲法９条を使った外交を否定、乃至ないがしろにしている。

１４．こうして戦後自民党政権とそれを背後で操るアメリカ政府との関係を隠ぺい・容認・免罪している。

１５．このことは日本の米軍基地利用してベトナム戦争など、国際法に違反したアメリカの侵略戦争を一貫して糺していない自民党政権とマスメディアの姿勢に顕著である。

１６．以上の点に沖縄の基地の「負担」が「軽減」されていない最大の根拠がある。

１７．沖縄「差別」論は、その主張の根拠となっている歴史的事実は一定認めるが、より根本には、TPPなどを踏まえた日米関係を規定している日米軍事同盟を選択するか、憲法を選択するか、という視点にたって考えるべきだと思う。