愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」のような組織を全国津々浦々に!

2015-10-27 | 戦争法廃止

戦争法廃止・閣議決定撤回の国民連合政権樹立のために

立憲主義・民主主義・平和主義実現を願う

全ての政党・団体・個人が参加する

組織を全国津々浦々に!

新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」

 来月発足、各団体を網羅

辺野古新基地建設阻止に向けて活動する県議会与党や市民団体、経済界の一部は26日までに、名護市辺野古のゲート前での反対運動の強化や来年の各種選挙の支援体制を構築するために、各団体を網羅した新組織「オール沖縄県民会議(仮称)」を設立することを決めた。11月上旬に結成準備会を発足させ、具体的な活動方針や参加団体などをまとめ、早ければ同月中に新組織を設立する。

具体的な活動方針は準備会の中で議論するが、政府が知事の埋め立て承認を執行停止し、作業が再開されることを見据えたゲート前の活動強化を当面の取り組みとし、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選の候補者支援、県の権限行使や政府との法廷闘争の側面支援などを検討している。
 
複数の関係者によると構成団体は社民、共産、社大の3政党に加えて県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、市民団体から沖縄平和運動センター、県統一連、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議、経済界からは金秀グループやかりゆしグループなどが入る見込み。そのほか労働団体や女性団体、島ぐるみ会議と連携する市町村組織なども含めた幅広い団体で構成する組織を目指す。
 
関係者らは24日に那覇市寄宮の知事公舎に集まり、11月上旬に準備会を発足し、できるだけ早期に新組織を設立する方針を確認した。
 
参加者の一人は「辺野古新基地建設阻止を目指す中、各団体を束ねる統一組織を立ち上げる必要性が複数人から提起されていた。今後、新組織の具体化に向けた作業を進める」と説明した。(外間愛也)(引用ここまで
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偽装・偽造の安倍内閣支持率を隠ぺいする産経!政策では安倍政権は全く支持されていない!

2015-10-27 | 国民連合政権

国民連合政権について、何も調査しない産経の可笑しさ!

安倍政権応援団ぶり浮き彫りになる!

調査結果を視れば、安倍政権の偽装・偽造浮き彫り!

もはや、気の毒!

国民連合政権で政権交代を!

大きな流れ!風を吹かそう!だな!

【産経・FNN世論調査】=質問と回答=

各政党の支持率は? 政策の評価は? 維新分裂をどう見る?

産経 2015.10.26 13:26更新

http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260020-n1.html

■世論調査の方法

調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人 

(注)数字は%。カッコ内の数字は前回9月19、20両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

政権与党支持37.4・政権亜流支持4.9=42.3が「ものさし」!

わずか1.9%=実数は19人しかいない!

安倍政権を支持していないのは558人だ!

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する     44.2(42.6) 実数442人

支持しない  43.2(47.8) 実数432人 10人しか、差がない!

他               12.6(09.6)

安倍派42.9 VS 反安倍派17.9

差は25.0

逆転するためには12.5が必要だぞ!

様子見派39.8

どっちが国民のためになるか!

【問】どの政党を支持するか

(1)政権与党    37.4

   自民党33.9(35.2)・ 公明党3.5(3.8)   

(2)政権亜流派    4.9

   維新の党3.3(3.8)次世代の党0.4(0.4)・新党改革0.1(0.1)

   その他の政党1.1(2.1)・日本を元気にする会0(0.1) 

(3)旧二大政党派  13.4

   民主党             11.2(10.6)

   社民党              1.3(0.5) 

   生活の党と山本太郎となかまたち  0.9(1.2)

(4)真っ向対決派   4.5

   共産党4.5(4.3)   

(5)無党派     39.8

   支持政党なし39.2(37.4) 他0.6(0.5)

イメージでは評価するが政策では評価しない!

安倍政権の政策支持派少数派!

いつ斃れてもおかしくないぞ!

産経もゴマカシせない!しかし、ゴマカス!

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する54.8(54.8) 評価しない35.7(37.7) 他9.5(7.5)

《首相の指導力

評価する53.0(50.8) 評価しない38.2(41.8) 他8.8(7.4)

《景気・経済対策》

評価する34.8(37.0) 評価しない53.7(54.3) 他11.5(8.7)

《社会保障政策》

評価する25.6(25.9) 評価しない62.6(63.4) 他11.8(10.7)

《外交・安全保障政策》

評価する37.2(39.1) 評価しない52.0(50.4) 他10.8(10.5)

【問】首相は「1億総活躍社会」の実現を新たな看板政策に掲げ、担当相を新設した。今回の内閣改造人事について 内閣支持44.2より多いぞ!

評価する26.3   評価しない58.3    他15.4

【問】首相は新三本の矢の目標として「国内総生産(GDP)600兆円」「出生率1・8」「介護離職ゼロ」を掲げた。新三本の矢について 内閣支持44.2より評価は少ないぞ!

評価する41.1   評価しない46.3    他12.6

【問】秋の臨時国会を開くべきと思うか 内閣支持44.2より多いぞ!

思わない23.8   思う66.9       他9.3

【問】複数の新閣僚をめぐり、自分の顔写真などが入ったカレンダーの配布問題や、談合で指名停止を受けた業者からの献金問題などが浮上している。安倍政権にどのような対応を望むか 85.3%が安倍首相批判だが!

更迭も検討すべき21.6         さらなる説明を求めるべき63.7

すでに説明責任を果たしている9.7    他5.0

【問】政治資金規正法違反事件で元秘書2人が有罪判決を受けた小渕優子元経済産業相は謝罪し、自らの監督責任を認めたが、議員辞職はしない考えを明らかにした。小渕氏の判断について 安倍首相の任命責任不問・免罪だな!

妥当だと思う38.0 妥当と思わない56.3  他5.7

【問】9月に成立した安全保障関連法について もう呆れる!

評価する37.5   評価しない54.9    他7.6

【問】安保関連法の成立から1カ月がたった。今も政府が国民の理解を深めようと、説明を尽くしていると思うか 産経の沈黙が可哀そう!

思う12.2     思わない83.7     他4.1

【問】維新の党は、新党結成を表明した橋下徹大阪市長側と、民主党に接近する松野頼久代表ら執行部が争い、分裂状態となっている。どちらの動きを理解するか 橋下応援の産経などの破たん浮き彫り!茶番劇に批判多数!

橋下氏側29.1  松野氏ら執行部側9.1 どちらも理解しない58.9  他2.9

【問】野党各党には、来年夏の参議院選挙をにらみ、選挙協力を進める動きがある。しかし各党には政策面でズレがある。こうした選挙協力は望ましいと思うか政策抜きの野合と政界再編への厳しい世論浮き彫り!メディアの扇動破綻!

思う31.3     思わない58.8      他9.9

消費税増税反対世論を封殺しても反対は鮮明に!

安倍政権とマスメディアのスリカエ・ゴマカシ浮き彫り!

【問】政府は、平成29年4月の消費税率引き上げと同時に、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を導入する方針を打ち出した。この方針について

賛成60.6     反対33.3        他6.1

【問】軽減税率を導入する場合、ふさわしいと考える対象品目について

酒類を除く飲食料品63.3  生鮮食料品のみ22.6  精米のみ6.4  他7.7

TPPの本質隠ぺいの意図的報道浮き彫り!

選択肢を狭める意図的誘導尋問浮き彫り!

知的財産権問題は全く思考停止に持ち込む!

テレビジャックしても、過半数を超えただけ!

安倍内閣支持44.2と比べても

プラス8%しか賛成していない!

【問】大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、農産品や工業品などの品目の関税が輸入品では95%、輸出品ではほぼ全てが撤廃される。TPPは日本経済の活性化に役立つと思うか

思う52.4     思わない32.7     他14.9

意味不明設問!

【問】来年夏の参議院選挙では、どの政策を判断材料にするか(はい、いいえで回答)

《経済・景気対策》

はい89.1 いいえ10.9

《消費税・軽減税率》

はい71.8 いいえ28.2

《安保法制》

はい74.4 いいえ25.6

《子育て・介護など社会保障》

はい89.6 いいえ10.4

《TPP》

はい51.4 いいえ48.6

《これら以外の政策》

はい40.4 いいえ59.6

言論封殺世論調査をしておきながら、よくも言える!

国民世論は健全だ!

この世論が安倍派に向かうことは一目瞭然だ!

【問】韓国大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察当局は、産経新聞の前ソウル支局長に懲役1年6か月を求刑した。言論をめぐり有期刑を求める韓国当局の対応について不当だと思うか

思う79.1     思わない11.6     他9.3

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産経・FNN世論調査内閣支持率44・2% 「不支持」との逆転解消で踊るが、実態は真逆!

2015-10-27 | マスコミと民主主義

表紙のテーマと記事の中身が全く関連していない!

よほど嬉しかったのでしょう逆転解消が!

しかし内閣改造の評価と支持率のかい離には沈黙!

産経のゴマカシ・デタラメ・スリカエ・大ウソ浮き彫り!

【産経・FNN世論調査】

内閣支持率44・2% 「不支持」との逆転解消 

内閣改造「評価しない」58・3%

2015.10.26 11:40更新

http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260013-n2.html

来年夏の参院選をにらみ、民主党や維新などが進めようとしている選挙協力については「望ましいとは思わない」が58・8%に上り、「望ましい」は31・3%に止まった。

国民連合政権はスルー!ここに安倍政権の代弁新聞産経の思想浮き彫り!

政府・与党が開会を見送る方針の臨時国会については66・9%が「開くべき」と回答した。

安倍内閣と与党は支持されていない!

消費税率の10%への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては60・6%が「賛成」、「反対」は33・3%だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、63・3%が「酒類を除く飲食料品」と回答し、「生鮮食品のみ」は22・6%、「精米のみ」は6・4%だった。

消費税増税に反対する国民意識浮き彫りになるも、ゴマカス安倍政権と産経!

また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、52・4%が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は32・7%だった。

あれほど「大筋合意」キャンペーンをはっているにもかかわらず、この程度の賛成しか得られていない!

一方、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で韓国検察当局から懲役1年6月を求刑されたことについて、79・1%が「不当」と回答した。(引用ここまで

韓国政府を挑発した産経こそ「不当」!日韓両国国民の友好と連帯の弊害新聞産経に大喝!これについては、すでに記事にしてきました!

ホントは一喜一憂をしているが隠ぺいする菅官房長官!

共産党の「躍進」に言葉も出ないことが何よりの証拠!

どんな結果が出ても身勝手思想でカバーするから

へっちゃら!だって考えている!

沖縄を視れば一目瞭然です!

【産経・FNN世論調査】

菅官房長官 「一喜一憂せず」

産経 2015.10.26 12:41更新

http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260017-n1.html

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に行った合同世論調査で、内閣支持率が不支持率を上回ったことについて「支持率は低いより高い方がいいと思うが、一喜一憂せず、政策を一つ一つ着実に実行に移していきたい」と述べた。(引用ここまで

枝野さん!

もっときちんと世論調査を分析したら!

【産経・FNN世論調査】

民主・枝野氏

安倍内閣不信のトレンドは変わらず…」

産経 2015.10.26 12:48更新

http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260019-n1.html

民主党の枝野幸男幹事長は26日、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が不支持率を4カ月ぶりに上回ったことについて「大きなトレンドは変わっていない。じわじわと安倍内閣に対する不信、不安は広まっている」との見方を示した。国会内で記者団に語った。その上で「安倍内閣の問題点を今迷ってらっしゃる方にも訴えていくことが、(野党第1党の)一番の責任だ」と述べた。(引用ここまで 

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「地方自治は階級対立の絆創膏」(高橋是清)を打ち破るツールは住民要求実現しかない!

2015-10-27 | 国民連合政権

国民要求実現を高く掲げてこそ

安倍政権を倒し、維持発展させることができる!

「地方自治は階級対立の絆創膏」(高橋是清)

宮本憲一『21世紀を地方自治の時代に』(自治体研究社93年7月刊)

日本の場合、なぜ自民党がこんなに退廃し、他の国に例をみないほど財界とゆ着して汚職まみれになって民主主義をないがしろにいていることが明白なのに、それにもかかわらず自民党政権が続いてきたのでしょうか。これは、自民党をの野放しにしてきた国民が悪いと言ってしまえばそのとおりなのですが、私は重大な政治問題が潜んでいるような気がするのです。

日本の政治のいちばんの土台である地方政治は保守主義に支配されています。その地方の保守主義と結びついて、中央の官僚組織と政治家が補助金を流しながら、全政治体系を支配している限りは、腐敗と汚職が中央政治に起っても保守政治の体制は崩れないのです。…

…日本は戦後憲法と地方自治によって、地方自治が保障されたが、実際には草の根の部分で、戦前と同じくらいの古い共同体のように保守主義が支配しているのです。府県よりも市町村、都市よりも農村に行けばゆくほど保守の勢力が占めていますし、そこで行われている政治はきわめて保守的です。

保守政治を維持するためにいろいろな社会的しくみがつくられています。自治会・町内会から始まって商工団体、医師会といった組織があって、それらが保守政治を支えています。住民要求は陳情という形式をとり、地方ボスがそれをうけて、中央から補助金事業を誘致します。田中角栄の政治が典型的ですが、これが日本の保守政治を安定させてきたのです。

残念ながら、日本の野党は、草の根でまだ十分な力をつけていません。革新自治体が崩壊したいちばん大きな理由は、地方議会とくに市町村の議会の多数派になれなかったことだと思います。首長だけは大統領選挙のように勝つことができたのですが、議会の多数派になれませんでした。身近な政治を変えていく点から見ますと、まだ民主主義が十分確立していないところがあります。これは日本の労働者が企業主義で、地域問題に無関心なものが多いという問題もあります。

保守党のなかでは、もっと開明的で、大きな仕事をしながら二・二六事件で殺された政友会総裁でもあった高橋是清が、「地方自治は階級対立の絆創膏」だと言っています。つまり、どんなに階級対立が激化して、中央の政治が揺らいでも、保守党が地方政治を握っていれば絶対に安泰だというのです。まことに先見の明があります。政治改革は国会の中だけの勢力争いではなく、地方自治の改革=草の根保守主義の改革なくしてはありえないのです。(引用ここまで

戦後自民党政権は、日本社会を根底から崩壊させてきました。今や日本の「保守」とは、安倍首相に代表される「自由民主」党の看板ではなくなっている子ことは一目瞭然です。

私たちの身近な生活様式を俯瞰すると、一見すると「繁栄」のようです。安倍首相が、事あるごとに、日本の平和と繁栄は日米同盟の成果だと誇っていますが、しかし、実際の国民生活を視れば、大ウソであることが判ります。

それは、第三次安倍内閣のコピーを視れば、これまでの大言壮語の破たんが明らかです。もはや統治能力を失っていると言えます。安倍語録の全てを検証すれば、その大ウソは一目瞭然です。しかし、そのことを徹底して糾していない情報伝達手段としてのマスメディアが、安倍政権の応援団と化していることで、安倍政権が温存されていることは、この間記事にしてきました。

そもそも「資本主義」とは「自由」「民主」を保障する経済システムであるはずです。この思想が政治にも適用されているはずです。安倍首相が繰り返し発している「自由・人権と民主主義、法の支配を価値観とする日本」というコピーは、全国津々浦々で見ると、どうでしょうか?

25日に行われた地方選挙の結果と沖縄に対する無法を比べると、「目的のためには手段を択ばない」ことを正当化する安倍政権の憲法否定が浮き彫りになります。この思想は、戦前の大陸膨張主義政策を推進した歴史、植民地主義と侵略主義を推進した歴史、一方では国内の民主主義を否定した歴史、多民族を抑圧した歴史を視れば、どれもこれも、「目的のためには手段を択ばず」思想があったからです。

そのことを反省もせず、教訓とせず、正当化しているからこそ、憲法を否定することを、平気で、当たり前のように推進しているのです。この「目的のためには手段を択ばず」思想が「草の根保守主義」として、自民党政権を支えてきたのですが、今、その「草の根保守主義」が「新自由主義」というコピーを使った政治によってズタズタにされているのです。日本社会の崩壊が、その裾野から崩壊しているのです。

ところが、安倍政権は、「そんなことは知ったことではない」と、対中「危機」と「脅威」を最大の根拠にして、煽り、「抑止力」論を振りかざし、正当化し、「地球儀を俯瞰する」「対中包囲網」作戦を展開しようとしているのです。中国観光客が日本経済に大きな影響を与えているにもかかわらず、一方では「危機」を創りだし、自らの失政と無能・無策・無責任から国民の眼を背けさせようと必死になっています。

情報伝達手段としてのマスメディアは、こうした安倍首相の国民無視政治を免罪する情報を日々垂れ流しています。

しかし、こうした姑息な手口は、必ず破たんするでしょう。それは安倍首相が語っているように、選挙によって、決着をつける!全ての途は安倍政権を政権から引きづり降ろす!これしかありません!

今や戦後自民党政権・安倍政権を支えてきた「日本の保守」こそが、「自由民主」党への怒りの鉄槌を下す時です。この「日本の保守」層との連携と団結こそ、新しい歴史のエネルギーと言えます。

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国家の最高法規・憲法を否定するのは旧ソ連に匹敵する民主主義否定だから安倍政治に未来なし!

2015-10-27 | 国民連合政権

憲法を「保守」「護持」してこそ

「憲法を活かす」ことこそ

国民の命と財産を切れ目なく守るのだ!

「錦の御旗」は「憲法を活かす」!

「草の根保守」を「草の根民主主義」に!

宮城県議選で共産倍増

TPP・安保が影響、与党警戒

時事通信 2015/10/26-18:12

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102600679

25日投開票の宮城県議選(定数59)は、自民党が選挙前から4減の27議席となって過半数割れした一方、共産党が議席を4から8に倍増させた。環太平洋連携協定(TPP)大筋合意や、安全保障関連法成立の後に行われた初の大型地方選挙で、政権与党に逆風が吹いたとの見方がある。

共産以外の野党勢では、民主、維新、社民各党が議席を減らし、来年夏の参院選で共闘態勢が組めるかが引き続き課題となりそうだ。

自民党は選挙前の31から27に減少。ただ、4年前の前回選挙の当選者数(28人)と比べれば1減で、保守系無所属の当選者もいたことから、同党は「実質的に現状維持」(地元選出衆院議員)と受け止めている。

ただ、共産党など野党側がTPP・安保批判を県議選で展開したことで「与党の票が削られた」(公明党幹部)との分析もある。公明党は選挙前と同じ4議席を死守したものの、「共産党が都市部の選挙に集中している」として、同党の勢力拡大に危機感を募らせている。

共産党は県議会第2党となり、書記局長は26日の記者会見で、「わが党が呼び掛ける『国民連合政府』実現に向けた大事な一歩にもなった」と述べた。

民主党は、選挙前から2減の5議席。維新の党は1減の1議席、社民党も3減の1議席と、共産以外の野党各党は振るわなかった。

民主党の幹事長は国会内で記者団に「(新人など)発信力の弱い候補者をもっと早い段階から走らせないと、地方選では潜在的な支持層を掘り起こすことはできない」と分析したが、「反自民票」を取り込めなかったことは否めない。

官房長官は記者会見で、選挙結果について「一喜一憂はしない。民主党、社民党も大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と余裕で振り返った。

次回参院選では「1票の格差」是正に伴う定数見直しにより、宮城選挙区は改選数1の1人区に変更される。自民、民主の現職同士が激突する見通しで、両党とも今回の県議選を重視して党幹部を投入、組織戦を繰り広げた。

◇当面の主な選挙予定
【2015年】
11月15日 高知県知事選、福島県議選
   22日 大阪府知事選、大阪市長選
【2016年】
 1月24日 沖縄県宜野湾市長選
 6月ごろ  沖縄県議選
  夏    参院選
(注)日付は投開票日引用ここまで

どんなコピーを創っても

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソは破たんする!

新ポスター「経済で結果」=自民

時事通信 2015/10/27-11:45

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102700366

 

新しいポスターを発表する自民党の木村太郎広報本部長=27日午前、東京・永田町の同党本部

自民党は27日、首相の党総裁再選を受けて新たに作成したポスターを発表した。演説している首相の顔の横側に「経済で、結果を出す」、下部に「1億総活躍社会へ」とのキャッチコピーを添えた。旧ポスターは「地方こそ、成長の主役」と地方創生を訴えていたが、新作では経済重視の姿勢を前面に出した。 
 広報本部長は記者会見で「アベノミクス第2ステージの下、これまでの3年間を超える結果を出すという決意を広く国民にアピールしたい」と語った。(引用ここまで

立憲主義を否定する自公に国民生活は改善できない!

国民生活の安全安心は憲法を活かす政治によってこそ

平和的生存権・幸福追求権が保障される!

全てにわたって国民要求を否定する安倍政権ではなく

憲法を活かす国民連合政権しかない!

安保政策で応酬=公明・共産

時事通信 2015/10/26-20:35

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102600818

「(公明党は)『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならない、とお返ししたい」。共産党の書記局長は26日の記者会見で、同党が「国民連合政府」構想に関して表明した「日米安全保障条約廃棄」の一時凍結を公明党幹部が批判したことに応酬。安全保障関連法の成立を推進した公明党を皮肉った。山下氏が反発したのは、公明党の政調会長による25日のNHK番組での発言。石田氏は「自衛隊は違憲だとか日米安保廃棄だとか綱領にも書いていることを脇に置いて、(民主党などと)選挙で一緒にやろうというのはおかしい」と指摘した。山下氏は会見で「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ」と反論した。(引用ここまで

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宮城亘理町議会でも共産党議員が2人も当選した!公明党148票減!共産党568票増!

2015-10-27 | 国民連合政権

公明党1950票・共産党1413票

亘理町議会議員選挙(2015/10/25 投票) 結果

http://thevote.jp/senkyo-database/2015/10/f043613/ 

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亘理町議会議員選挙(2011年11月13日投票)候補者一覧https://seijiyama.jp/area/card/3624/bc9aDk/M?S=lcqdt1lcta

           前回               今回

共産党 鞠子幸則  845票             596票

共産党 大槻和弘    ―                817票

 合  計     845票            1413票(+568票)

公明党 鈴木邦明  948票             848票

公明党 佐藤アヤ 1150票            1102票

 合  計    2098票            1950票(-148票)      

 

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茨城ひたちなか市では共産1282票、自民767票増!民主3933票・公明1495票・社民285票減!

2015-10-27 | 国民連合政権

国民連合政権樹立と維持の鉄則は

要求実現と住民との絆を固めることだな!

立憲主義・民主主義・平和主義実現への期待は大だ!

安倍政権では暮らしも危ないことに気付きはじめてきた!

ひたちなか市議会議員選挙(2015/10/25 投票) 結果 2015/10/26

http://thevote.jp/senkyo-database/2015/10/f082210/

投票率 53.47%

 
 

当社は、選挙に関する情報を選挙管理委員会等の発表を基に掲載しております。免責事項はこちらをご覧下さい。
公職選挙法第68条の2に規定する按分票が発生した場合、得票数に小数点以下の数値がつくことがあります。

ひたちなか市議会議員選挙 結果 2011/10/23  http://go2senkyo.com/election/9356

投票率50.33%

共産党 山形 ゆみ子  2,668票  今回3,950 

民主党 さんぺい 武   3,442票

民主党 むとう猛   3,343票

民主党 深谷としいち 3,094票

民主党 西野宮てるお 2,731票  合計12,610票    今回8,677票

社民党 井坂あきら  2,043票  合計  2,043票  今回1,758票

公明党 雨沢ただし  3,194票

公明党 加藤きょうこ 3,050票

公明党 佐藤よしもと 2,517票  合計  8,761票 今回7,266票

          前回      今回

自民党 打越 浩 1,835票  1,809票

自民党 大内聖仁 1,701票  2,382票

自民党 安 雄三 2,963票  2,639票

自民党 鈴木一成 2,737票  3,173票

合 計      9,236票  10,003票

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新潟五泉市の例をあげてみると共産党への風が吹いていた25日投票の選挙!

2015-10-27 | 国民連合政権

共産党への「期待」が「実績評価」になれば

政権交代は可能になる!

新潟日報 五泉市議に20人決まる  2015/10/26 00:45

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20151026213428.html

任期満了に伴う五泉市議選は25日、投票が行われ、即日開票の結果、現職15人、元職1人、新人4人の計20人が当選した。党派別では共産2人、自民1人、公明1人、無所属16人。地区別では五泉12人、村松8人。投票率は前回2011年の67・83%から4・01ポイント下がり、旧五泉市と旧村松町の合併後3回の選挙で最低となった。当日有権者数 4万4259▽投票者数 2万8248▽投票率 63・82%▽無効 292▽持ち帰り 1

新潟日報 五泉市議選 開票結果(選管最終)2015/10/26 00:38

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20151026213426.html

◇五泉市(定数20-24)
当 2,093 安中  聡 37 無現(2)
当 1,853 桑原 一憲 44 無新(1)
当 1,847 林   茂 67 無現(4)
当 1,694 伊藤 昭一 60 無現(2)
当 1,306 白井 妙子 60 無新(1)
当 1,263 羽下  貢 57 無元(3)
当 1,253 猪熊  豊 64 共現(4)
当 1,248 今井  博 65 共新(1)
当 1,223 牛膓 利栄 71 無現(4)
当 1,205 佐藤  渉 54 無現(3)
当 1,200 広野  甲 56 公現(4)
当 1,173 町田 俊夫 66 無現(4)
当 1,127 平井 敏弘 68 無現(3)
当 1,061 阿部 周夫 51 無現(4)
当 1,027 剣持 雄吾 64 無現(4)
当 1,014 佐藤  浩 51 自現(2)
当  993 長谷川政弘 53 無現(2)
当  988 鈴木 良民 61 無現(4)
当  959 熊倉 政一 54 無現(4)
当  885 深井 邦彦 32 無新(1)
   862 松井  聡 63 無現
   791 塚野  弘 66 社現
   781 鈴木 光規 63 無現
   106 出頭 秀紀 47 無新
かっこ内は市議の期数

コメント (2)
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沖縄をいけにえに!もはや安倍首相に法の支配遵守思想全くなし!目的のためには手段を択ばず!

2015-10-27 | 沖縄

政権のいうままにならなければ、こうなるぞ!

見せしめ!

全国の自治体は抗議すべきだろう!

選挙で勝てば何でもアリ!

だが、地方自治の選挙は認めない!

法の支配の否定=不道徳に決着を!

総選挙・参議院選挙で

看板偽装集団「自由民主」「公明」党に回答を!

自由民主党と公明党に解党的結果を!

「地方自治に介入」名護市反発

普天間移設へ頭越し支援-政府

時事通信 2015/10/26-20:28

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102600807

米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古など3地区に対する政府の財政支援方針について、取材に応じる稲嶺進名護市長=26日午後、名護市役所

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向け、政府は26日、移設先とする名護市の辺野古など地元3地区に直接、財政支援すると表明した。移設反対を掲げる県や名護市の頭越しの対応に、同市の稲嶺進市長は「地方自治への介入」と激しく反発。なりふり構わぬ政府の手法は、国と沖縄県の関係だけでなく、移設への賛否をめぐる沖縄県内の亀裂を深刻化させる恐れもある。
辺野古など3地区は、地域振興や補償の条件付きで移設を容認する姿勢を示している。これについて官房長官は26日の記者会見で「最も影響を受ける地区の皆さんにご理解いただいていることは極めて大きいのではないか」と述べ、直接支援の正当性を強調した。
今回の支援は、3地区の代表者が昨年8月、当時の仲井真弘多知事に対し、一定の条件の下で移設容認を表明したことがきっかけ。移設に反対する名護市が米軍再編推進法に基づく再編交付金の受け取りを拒否したため、政府は市を通さず3地区に直接支援を行うための検討を水面下で進めてきた。政府高官は支援額について「額ありきで決めない」と述べ、地元の意向に最大限配慮する姿勢を示している。
政府が県や市を通さず、地域に財政支援を直接実施することについて、総務省幹部は「極めて珍しいケースだ」と指摘。同時に「趣旨や目的が合理的であれば、地方自治法上の問題はないと思う」と語った。防衛省によると、具体的な支援内容や方法、支援先はなお検討中という。
移設に反対する市は、国への不信感を増幅させている。名護市の稲嶺市長は26日、政府による直接支援について、市役所で記者団に「法治国家のやることか。あまりにもずるい。まさに分断工作だ」と猛反発した。(引用ここまで

沖縄県の決定、効力停止へ

辺野古埋め立て取り消し-石井国交相

時事通信 2015/10/27-04:52

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102700037

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、国土交通相は27日、同県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを一時的に無効とする執行停止を決定する。これを受け、防衛省沖縄防衛局は直ちに埋め立てに向けた作業を再開する。
辺野古移設阻止を掲げる翁長知事は今月13日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「瑕疵(かし)が認められた」として取り消しを決定。これに対し、防衛省は翌14日、公有水面埋立法を所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求と、その裁決が出るまでの執行停止を申し立てていた。
沖縄県は21日に国交相に対し、防衛省による申し立ての却下を求める意見書を送付。国交相が執行停止を決定すれば、県は国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる構えで、政府と県の対立は法廷闘争も視野に一段と激化しそうだ。(引用ここまで

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安倍政権に刃向かうとこうなるぞ!の脅し!辺野古基地建設のためには官邸で法の支配否定!退場!

2015-10-27 | 沖縄

選挙で示された民意を否定して住民に分断を持ち込む!

安全保障・抑止力とは、こんなもんだ!

日米軍事同盟とは、こんなもんだ!

アメとムチのアメは税金!

税金の私物化浮き彫りに!

政府 名護市通さず移設先地区に財政支援方針

NHK 10月26日 20時53分
政府 名護市通さず移設先地区に財政支援方針
 
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を巡って、政府と移設先の名護市にある3つの地区の区長との懇談会が開かれ、政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接各地区に対して施設整備などの財政支援を行う方針を伝えました。
懇談会は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設について、移設先となる名護市辺野古地区と周辺の2つの地区の住民の理解を得ようと、経済振興策などを協議するために設けられたもので、総理大臣官邸で開かれた2回目の26日は菅官房長官も出席しました。
この中で菅官房長官は条件付きだが、辺野古移設へのご理解を頂いていることに御礼を申し上げる。3つの地区の生活の向上や地域の振興にできるだけ配慮するのは当然で、具体化を図っていく」と述べました。
これに対し、辺野古地区の嘉陽宗克区長は新たな基地負担に対する経済振興策を要望していたことを踏まえ、「要望事項を住民の目に見える形で進めてほしい」と求めました。
そして政府側は移設に反対する名護市を通さず、直接地区に対して、公民館や道路整備などの財政支援を今年度・平成27年度から行う方針を伝えたほか、地区の下水道整備を進めるよう名護市や沖縄県に働きかけていくことなどを伝えました
名護市長「分断工作だと思う」
普天間基地の移設を巡り、政府が移設先とされている名護市辺野古地区など3つの地区に対し、移設に反対する名護市を通さず、直接財政支援を行う方針を伝えたことについて、名護市の稲嶺市長は「地方分権や地方主権を全く無視するやり方だ。菅官房長官は常々、日本は法治国家という話をするが、これが法治国家のやることなのか、とても信じられない」と述べました。そのうえで、「まさしく地域の分断工作だと思う。国との距離を近くしておけばいろいろできると言っているようなものだ」と述べ強く批判しました。(引用ここまで

辺野古3地区に直接支援

=移設反対の名護市通さず-政府

時事通信 2015/10/26-20:14

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102600672

 
沖縄県名護市の辺野古3地区の振興に関する懇談会であいさつする菅義偉官房長官(右端)。左から3人目は嘉陽宗克辺野古区長=26日午後、首相官邸

政府は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を条件付きで容認している同市3地区の自治会組織代表との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を3地区に直接支出する方針を伝えた。市当局を通さない形での財政支援により、移設反対を掲げる市をけん制する狙いがある
席上、官房長官は「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域振興にできるだけ配慮することは当然だ。3地区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と表明した。
支援対象は、政府が埋め立てを予定する沿岸部に近い辺野古、豊原、久志の3地区。防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は懇談会で「今年度から直接補助する枠組みを検討している」と説明。これに対し、3地区側は防災備蓄倉庫などの整備や物品の供与を要望した。この後、井上氏は予算規模や支援の方法、制度の仕組みについて「調整している最中だ」などと述べるにとどめた。
政府は米軍再編推進法に基づき、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を支給している。しかし、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の就任後、名護市は交付金の受け取りを拒否し、政府との対決姿勢を強めている。 引用ここまで

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