あくまで
戦争法廃止・閣議決定撤回
立憲主義・民主主義・平和主義を実現する
国民連合政権樹立をめざすべきだ！
この政権は単なる政党の組み合わせの連立政権ではなく
政党・団体・個人の参加する国民連合政権だ！
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減明記へ 2015/10/5 1:30 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H27_U5A001C1PE8000/
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の２割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として９月末から参院選の共通公約づくりを進めている…（引用ここまで）
戦争法について「廃止」で歩調を合わせるとあるのは重要。民主主義を後退させる国会議員の定数削減や景気に重大な影響及ぼす公務員給与２割削減は問題。野党全体の共通公約にはなりえない
民主・維新、共通公約 公務員給与２割減明記へ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H27_U5A001C1PE8000/ …
消費税増税や雇用の不安定化を推進、民主と維新の参院選共通公約に「勝つ気がないのか？」と怒りの声 2015年10月5日14:44 | カテゴリー 社会 | タグ 政治http://buzzap.jp/news/20151005-minshu-ishin-commitments/
問題となっているのは10月5日付で日経新聞が報道した民主党と維新の党の共通項役の概要。来年夏の参院選に向けて政策協議機関でまとめられたものとされています。
「戦争法案」への反対で選挙協力を行うとされている両党ですが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通項役作りを進めており、外交・安全保障・経済・社会保障などの6分野で共通公約を示す見通しです。
この中で民主党は維新の党の看板政策の「身を切る改革」を受け入れ、国家公務員の給与2割削減を明記した上で国会議員の定数削減も盛り込む方針です。また、ここで維新に譲歩した見返りとして維新が慎重姿勢を示す消費税増税の受け入れを迫るともされています。
この方針に対しては、貧困や格差に苦しむ国民の存在を完全に無視しているとして多くの怒りの声が巻き起こっています。
公務員嫌いな人は喜ぶだろうが愚策。公務員の手取り額が2割減るわけじゃない。市役所の中がアルバイトだらけになったり、ツタヤ図書館が増えたり、公立病院が減ったり。準公務員系の民間労働者（特に医療・介護・保育）にも賃下げあり得る。 https://twitter.com/miyamototooru/status/650856703651508224 …
国家公務員の給与削減は、地方公務員・民間労働者の賃下げへと波及する。「身を切る改革」の発想はブラック企業の経営者と同じ。これが「民間の感覚」か。｜民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減、明記へ 安保法は「廃止」 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/ …
民主&維新公約。〈身を切る〉というけど、国会議員を減らしたり、公務員の給料を下げたりするのが誰の〈身を切る〉事になると考えてんだろうね。それは主権者の身を切る事に他ならない。むしろ議席は増やし議員報酬を減らして、総合的には支出が減る形にするほうがずっと主権者の為になりますよ。
また、そうであれば、現職議員も今より待遇が悪くなるから、それこそ〈身を切る〉意思表示にもなる。他人様の身ばかり切っておきながら、あたかも自分たちが自己犠牲の精神を発揮しているように語られても困るんだよ。
それに、そもそも、公務員の給料を下げたって、我々の生活になんのメリットもないでしょう。その分、税負担が減るわけでもなし。逆に公務員は国家、地方を合わせると300万人以上いるわけで、それだけの人の報酬が20%も減ってごらんなさい。明らかに経済が萎むから、我々にも悪影響が及びますよ。
絶望的なまでに何も見えていない。日本経済の現状も、世界の政治潮流も、何一つ見えていない。人々の暮らしの息遣い、ちゃんと聞こえているのか？もっと耳を澄ませろよ／民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減、明記へ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/ …
国会議員が「身を削る」と言って議員定数削減を唱える。バカじゃないのか？国会の議席は我々のものであって、別に国会議員の所有物じゃないんだよ。代表者の数を減らすという事はみんなの権利が減らされるってことだろ？少しは考えてからモノ言ってくれよ。
ログイン後に「民主党は消費税増税の意向」の記載あり。国家公務員の給与削減するとラスパイレス指数から地方公務員の給与も下がる。そして公務員が下がると民間も下げやすい。加えて消費税増税だから何も良い事ない。 公務員給与２割減（日経） http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/ …
公務員の給料が下がって誰にメリットがあるわけ？？同時に税金下げるわけでもない。ルサンチマンの政治利用ホントやめろ。他の給料あげる政策考えろよ。最低賃金アップとか→民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減、明記へ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/ …
日本は公務員が他のOECD諸国より少ないのでは？保育、義務教育、福祉、保健…市民に接するさまざまな現場を見れば、公務員は増やさねば、それも非正規でなく、という結論にしかならないと思うのだけど、公務員人件費削減って、公務員の数も働き方も改善しないどころか悪い方向にもっていくという事
@ikeda_kayoko 私が勤めた認可民間保育園は、給与は公務員に準ずるとして公務員より低い賃金でした。公務員が２割削減なら民間の私たちも２割削減。それでなくても自立できない給与なのに２割減とは。泣けてきます。公務員だけ削減ではないことをわかっているとは思えません。
格差と貧困、非正規雇用の固定化など、国民の生活に直結する問題が大きく扱われ、賃上げとブラック企業の撲滅が叫ばれるようになる中、これらの公約がそうした潮流に完全に逆流する方針であることは言うに及びません。議員定数の削減も、国民の意見を国政に反映させる「窓口」を減少させるものであり、違憲判決の出されている「一票の格差」問題の解決にも悪影響を及ぼす可能性も少なくありません。
その上で消費税の増税までをも共通公約に盛り込もうという姿勢は完全に「勝つ気がない」「国民を見ていない」と断じられてもおかしくない愚策中の愚策。民主党と維新の党はこの共通公約を即時白紙撤回しなければ、どれだけ「戦争法案反対」だけを声高に叫んでみても改正派遣法などでさらなる窮状に晒されることとなる有権者の支持を得ることは困難でしょう。（引用ここまで）
国家公務員の給与の２割減、国会議員の定数削減
どのような波及効果があるか！
政治不信をスリカエる手口はもうやめなさい！
