愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日韓核武装を吹聴するトランプ氏も金正恩氏も安倍首相も軍事核兵器抑止力論では全く同じ!核より生活!

2016-05-01 | 北朝鮮

トランプ氏が要求する在日米軍負担は血税だぞ!

産経は大ウソをついている!しかも

 担保は「日本の安全保障」ということだが

ホントの担保は「憲法平和主義」なのに

全く隠ぺいされている!

 米軍に国民の税金20兆円

「思いやり予算」開始以降 38年間に/月内にもさらに新協定

[2016.1.10]

在日米軍経費 新基地建設などで大幅増

過去最高7278億円 辺野古抗議弾圧に1日約1200万円

[2015.12.6]

在日米軍関係経費 日本負担6739億円

14年度 米兵・家族1人あたり1240万円/日本国民には負担増

[2014.12.22]

安倍首相の発言もトランプ氏と同じクルクル変わるぞ!

トランプ氏発言に軍事優先主義の破たんが

浮き彫りになっているからこそ

反トランプ世論を高めようと必死だ!

トランプ氏の発言の背後にあるものは

米国民の貧困があるが、これは隠ぺいしている!

日韓核武装論のトランプ氏に

「最高司令官」の資質は?

「北に巻き込まれたくない」「日本に払わせたい」

2016.4.9 17:12更新

http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090047-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で共和党の候補指名を争う不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が日韓に核武装を容認した発言などを受け、同氏が米軍最高司令官としての資質を備えているかどうかが焦点になっている。

共和党を支持する有識者からの批判も日増しに強まっており、同氏側は外交・安全保障チームが策定中の体系的な政策を近く発表して信頼確保に努める考えだ。

トランプ氏は核武装容認発言で「大統領執務室に入ってほしくない」(オバマ大統領)などと強い批判を受けたが、日韓両国や北大西洋条約機構(NATO)の欧州諸国が米国に頼らず防衛努力を果たすべきだという持論は曲げない。

「私が日本に核武装させたがっているといわれているが、そんなことはない。しかし、北朝鮮と日本は非常に近く、米国は半ば巻き込まれている。巻き込まれたくないし、日本に(自主防衛の費用を)払わせたいのだ」。3日、米FOXニュースの番組で語った。

日本政府が支払う在日米軍駐留経費負担は年間約1900億円に上るが、トランプ氏にいわせれば「実際の脅威に比べれば、わずかな金額」となる。

だが、テレビ番組や選挙演説のたびに発言が変わるのはトランプ氏の弱点だ。民主党候補指名争いで先行するヒラリー・クリントン前国務長官(68)は11月の本選を視野に、「大統領就任1日目から最高司令官として働けるよう準備しなければならない」とトランプ氏を当てこする。

米CNNテレビが3月に発表した世論調査でトランプ、クリントン両氏のどちらがより最高司令官にふさわしいか聞いたところ、クリントン氏55%、トランプ氏36%という結果が出た。

ゼーリック前世界銀行総裁、チャートフ元国土安全保障長官ら共和党支持の外交・安全保障専門家が3月、「団結してトランプ氏の大統領就任に反対する」と表明した公開書簡の署名も当初の60人から121人に増加。

呼びかけた米ハドソン研究所米海軍力センターのブライアン・マグラス副所長は8日、「署名者は皆、トランプ氏が米国の安全や安定を脅かしていると考えている」と述べた。(引用ここまで

米が核兵器を持っているなら北朝鮮も・・・

米が財政赤字を抱えたのは何故か!全くスルー!

他の国を守る余裕はないカネは日本が出せ!

財政赤字の日本は余裕がある!?

日本のメディアも全く隠ぺい!

トランプ氏「北が核兵器持っているなら、日本も…」

テレビ朝日 2016/03/30 13:41

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000071453.html

アメリカ大統領選挙の共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏が「日本も核兵器を持った方がいい」と発言しました。

共和党・トランプ氏:「北朝鮮が核兵器を持っているなら日本も持った方がいいのではないか。日本には防衛だけでなく北朝鮮に対する攻撃力も持ってほしい

トランプ氏は29日、CNNの番組に出演し、「自分の身は自分で守るべきだ」として、日本も核兵器を持つ方がいいという考えを示しました。

そのうえで、アメリカは財政赤字を抱え、他の国を守る余裕はないと強調しました。また、今後、韓国など多くの国が核兵器を持つようになるのは「時間の問題だ」と述べました。

アメリカ政府は、日本はアメリカの核の傘の下にいるという考え方で、日本が核兵器を持つことは認めていません。(引用ここまで

軍事が貧困をつくったアメリカと認めるトランプ氏!

軍事負担軽減こそが国民を裕福にすると認める!

だが、メディアは隠ぺいしている!

日本に自主防衛促す=核保有「時間の問題」-トランプ氏

2016/03/30-13:26

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000400&g=pol

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏(69)は29日、CNNテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましい との考えを示した。

【特集】日の丸ステルス F35~航空自衛隊の次期主力機に~

トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。

司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「(巨額の負担により)米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。

日韓両国の核武装に関しては「(保有させないのが)米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「(両国は)いずれにせよ(核兵器を)保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。(引用ここまで

 トランプ発言の奥底に米国の衰退がある!

衰退の被害者は国民!

その一方でトランプ氏のような富裕層は?

衰退の原因は国際法違反の侵略戦争だが

それは隠ぺい!

トランプ氏、日韓の核保有容認を示唆

米の核の「脅威」が北の核武装へ

米国の衰退が日韓の核武装!

日韓の核武装が北の核武装強化に!

「核兵器・軍事抑止力」論は悪魔のサイクルだ!

トランプ氏、日本の武装を改めて主張

北の核の脅威に対応で

 2016.04.03 Sun posted at 13:31 JST

http://www.cnn.co.jp/usa/35080589.html

米大統領選に向けた共和党の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は2日、米ウィスコンシン州での遊説で、日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守るために武装するべきだと改めて主張した。

トランプ氏は同州ウォーソーでの演説で日本の防衛問題について、「彼らが武装しないのが望ましいとは思うが、このまま巨額の金を払い続けるつもりはない。率直に言って、北朝鮮から自力で身を守らせるべきだという論も成り立つはずだ」と述べた。

さらに、日本と北朝鮮の間で武力衝突が起きる可能性に言及し、「恐ろしいことになるだろうが、衝突する時は衝突する」と語った。

トランプ氏は最近、日本と韓国から米軍を撤退させて核兵器に置き換えるべきだとの考えを示し、物議を醸していた。

オバマ米大統領は1日の記者会見で「こんなことを言う人物は外交や核政策、朝鮮半島や世界全体の情勢がよく分かっていない」と批判していた。

トランプ氏は2日の演説で、「米国は債務残高が19兆ドル(約2100兆円)から21兆ドルに膨れ上がろうとしている状態で世界の警察官を務めることなどできない」と主張。

北大西洋条約機構(NATO)の加盟国についても「こちらが軍事防衛を提供する一方で、彼らは米国にたかり、皆さんにたかっている」「そういう国はこれまでの分も含めて借りを返すか、出ていくかのどちらかにしてほしい」と訴えた。

同氏はNATOをめぐっても先月、米国ばかりが多額の費用を負担しているとして、関与を見直すべきだとの主張を展開。3月29日にCNNが主催した対話集会でも、NATOは「時代遅れ」だなどと発言していた。

2日夜に同州オークレアで開いたイベントでは「私はNATOの専門家ではない」と認めたものの、続けて「私には十分な常識がある」と力説した。(引用ここまで)

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自由民主党改憲案は今や民主主義国共通の基盤となっている近代立憲主義に反している!名前と真逆!

2016-05-01 | 自由民主党

粉飾・偽装・偽造の歴史観に彩られた

「自由民主」党改悪改憲案は日本の恥だろう!

何故か!

第97条の基本的人権の本質条項削除!

天皇・摂政に課している尊重擁護義務も削除!

そもそも最初から事実が全く違っている!

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち

これは大ウソ!

「日本」の歴史は

ユーラシア大陸の影響を色濃く受けている!

しかも、

天皇」そのものものも大ウソだぞ!

「天皇」称号は

道教思想の北極星信仰だ!

明仁天皇自身だって

皇室と百済武寧王との関係を述べている!

 天皇陛下「桓武天皇生母は百済の子孫」

https://www.youtube.com/watch?v=sCZ8xsk8YJI

天皇陛下お誕生日に際し(平成13年)

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h13e.html

自民改憲案/基盤の立憲主義が揺らぐ

高知新聞/2016/5/1 10:05

http://www.kochinews.co.jp/article/18954/

夏の参院選が近づいてきた。衆院選との同日選になるかどうかはまだ分からないが、安倍首相は改憲を争点にする考えを明言している。

選挙結果によっては、改憲への動きが加速していく可能性がある。国会が議論する際には、首相が「全てを示している」とする、自民党が2012年に作成した改憲草案を中心に進むことになるだろう。

草案はどのような「国のかたち」を目指そうとしているのか。

3日の憲法記念日に合わせて、近代憲法の本質である立憲主義や、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの基本原則を中心に考えてみたい。

前文に違いがよく出ている。憲法の前文は制定の経緯や目的、基本的な原理を述べるとされ、憲法全体を貫く、土台となるべき考え方が示されているからだ。

現行憲法の前文は四つの段落から成っているが、いずれも「日本国民は」か「われらは」で始まる。主権者が国民であることを明示するとともに、近代立憲主義を徹底するという意志の表れだろう。

国や社会を営むための統治には国家の権力が欠かせないが、権力は常に乱用される恐れがある。

国民の権利や自由を保障するため、権力を縛るのが憲法という考え方が近代立憲主義だ。

全面的に書き換えられた自民党草案の前文はどうか。

「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって…」で書きだされている。

「日本国民は」が主語の段落もあるが、続くのは国の防衛や基本的人権の尊重などの義務だ。

国民主権はうたっていても、主語の変更には国家を国民の上に置くような考え方がにじみ出ている。

憲法の「名宛て人」、つまり対象は権力という立憲主義に対する無理解にとどまらず、嫌悪感のようなものがあるのではないか。

憲法の尊重擁護義務を定めた99条の変更にも当てはまる。新たに国民に対し、尊重義務を課した。国民一人一人が憲法を大切にしなければならないとしても、義務として憲法に明記することは全く別の話だ。

その一方で、天皇・摂政に課している尊重擁護義務は削除した。さらに、1条には天皇を「元首」とすることも加えている。

草案Q&Aには「明治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していました」とある。

だが、明治憲法では主権は国民ではなく、天皇にあった。

それを忘れたかのような説明には驚くほかない

近代立憲主義は西欧に生まれたとはいえ、いまや民主主義国共通の基盤となっている。

全体主義が横行した時代の反省に立ち、より徹底するために努力を重ねてきた成果といってよい。

自民党の改憲草案はその流れから距離を置こうとしているようにも映る。この国の立憲主義が揺らぎかねない危うさがある。(引用ここまで)

世界の笑いモノを象徴する事件これアリ!

これが自由・人権・民主主義・法の支配の価値観の実態だ!

教科書の全てを書き換えるような話が

「自由民主」党で行われている!

「自由民主」党は自らの名前と真逆のことをやっていた!

天賦人権論をとるのは止めよう

というのが私たち(自民党)の基本的考え方です。

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憲法平和主義を使わず口で巧いことを言いながらTACを無視して南シナ海に軍事的緊張を煽る安倍政権!

2016-05-01 | 領土問題

自衛隊の海外派兵の既成事実化を着々と謀る安倍政権!

憲法平和主義を隠ぺいして

既成事実化に加担するNHK・産経!

試されているぞ!

日本の情報伝達手段のマスメディアの憲法観が!

チリも積もれば山となる!

このままいけば

軍事的緊張が高まるだけ!

憲法平和主義を持つ日本のとるべき策はただ一つ!

フィリピンに自衛隊の練習機貸与で2日に合意へ

フィリピンに自衛隊の練習機貸与で2日に合意へ

動画を再生する

中谷防衛大臣は、2日にフィリピンの国防相と電話で会談し、フィリピン軍が海洋での警戒監視活動などに活用したいとしている海上自衛隊の練習機について、最大で5機を貸与することで合意する見通しです。

フィリピン軍が、海洋での警戒監視活動などに海上自衛隊の練習機を活用したいとしていることについて、中谷防衛大臣は、当初、先月下旬にフィリピンを訪問し、練習機を貸与することで合意できるよう調整を進めていましたが、「熊本地震」の発生に伴い、その対応を優先する必要があるとして、訪問を取りやめていました。

これについて、中谷大臣は、2日にフィリピンのガズミン国防相と電話で会談することになり、最大で5機の練習機を貸与することなどで合意する見通しです。

中谷大臣としては、海上自衛隊の練習機の貸与を通じて、南シナ海の領有権を巡り中国と激しく対立するフィリピン軍の能力向上を支援し、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(引用ここまで

「力による現状変更は許さない」

というのであれば

「軍事」ではなく「対話と交流」で解決すべき!

中国を牽制、海自がフィリピンに大型護衛艦を派遣

屈指のヘリ運用能力備える

産経 2016.4.5 21:55更新

http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050035-n1.html

海上幕僚監部は5日、インドネシア海軍が今月中旬に主催する多国間共同訓練に、海上自衛隊の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を参加させると発表した。海自はこれに合わせ、経由する南シナ海のフィリピン・スービック港への寄港を検討。

米海軍やフィリピン海軍との共同訓練も調整している。

南シナ海での存在感を高め、人工島の軍事拠点化を急速に進める中国を牽制する狙いがある

スービック港には今月3日、海自の練習潜水艦「おやしお」が入港したばかり。海自潜水艦のフィリピン訪問は15年ぶりで、護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」も同行している。

今回派遣するいせは、海自護衛艦の中でも屈指の哨戒ヘリ運用能力を持ち、潜水艦への警戒・監視活動に威力を発揮する。海自幹部は「通常の護衛艦派遣よりも意味合いは大きい。

潜水艦派遣と合わせ、中国にとっては厳しいメッセージに映るだろう」と指摘する。

いせは、今月12~16日の日程でインドネシアのパダンで開かれる多国間共同訓練「コモド」国際観艦式に参加。

捜索・救難訓練や指揮所訓練などを行う。

その後、南シナ海に入り、米比両海軍との共同訓練を行う方向だ。

さらに、潜水艦とともにスービック港に入った護衛艦2隻は6日に出港し、ベトナムのカムラン湾に向かう。

米国に加え、南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナム両国との連携を強化し、“中国包囲網”を構築する狙いだ。

南シナ海で活発化する海自の動きに、中国も神経をとがらせ始めている

来日中の武大偉朝鮮半島問題特別代表は5日、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり外務省の石兼公博アジア大洋州局長と会談。

記者から南シナ海問題が議題に上がったかを問われると「私の担当する問題ではないし、日本と何の関係もない」と不快感を示した。

官邸筋は「日本の動きを気にしているのは確かだ。メンツを重んじる国なので、『力による現状変更は許さない』という国際世論を喚起する活動を継続する必要がある」と述べた。(引用ここまで

「初級幹部自衛官の練習航海の一環」

と言って正当化しているが

姑息な既成事実化の典型!

比に海自護衛艦、潜水艦が入港

南シナ海めぐり中国牽制

産経 2016.4.4 05:48更新

http://www.sankei.com/world/news/160404/wor1604040002-n1.html

海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と練習潜水艦「おやしお」が3日、南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。対潜ヘリコプターや哨戒機のパイロットをしている初級幹部自衛官の練習航海の一環で、潜水艦の参加は15年ぶりとなった。

潜水艦を除く護衛艦2隻は6日に出港し、南シナ海を通ってベトナムのカムラン湾に向かう。

日本側には、南シナ海の軍事拠点化を進める中国と対立するフィリピンとベトナムへの寄港で両国との関係強化を示し、中国を牽制する狙いがあるとみられる

海自第1練習潜水隊司令の吉野宏昭1佐は「周辺国による潜水艦の活動が目立ってきている。対潜水艦作戦の能力をより一層高めなければならない」と、潜水艦を同行させた狙いを説明。初級幹部自衛官は、潜水艦を対象にしてより実戦に近い訓練を積んだ。(共同)(引用ここまで

やるべきは共産党のやり方だろう!

だが、これは全く黙殺されている!

これでは国民には憲法平和主義の隠ぺいだろう!

国民にとっては選択肢はひとつしかない!?

南シナ海問題

党見解を関係国に伝達

赤旗 2016年4月27日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-27/2016042702_02_1.html

日本共産党は26日までに、南シナ海問題での党の立場を述べた第5回中央委員会総会決定を、紛争当事国・関係国のインドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、ラオス(東南アジア諸国連合〈ASEAN〉議長国)の各大使館に届け説明しました。

ASEAN諸国の大使館側は、各国が懸念している問題について党が見解を示したことに感謝を表明

「問題の解決には対話や平和的手段が大切だという意見に賛成だ」、「緊張を避けるため軍事対軍事ではなく外交で解決すべきだ」、「南シナ海行動宣言(DOC)、さらに南シナ海行動規範(COC)などASEANの取り組みへの貴党の支持に感謝する」といったコメントがありました。

日本共産党の藤野保史、梅村さえこ両衆院議員、井上哲士参院議員らがそれぞれ大使館を訪問しました。(引用ここまで

日本が採るべき途は以下の条約履行義務だ!

安倍政権も中国も全く同じだ!

二つの条約に共通する理念は

「非軍事」!

憲法平和主義と同じだ!

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

(1978年8月12日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

第一条 両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする

両締約国は前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する

第二条 両締約国はそのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条 両締約国は善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する

第四条 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。(引用ここまで

東南アジアにおける友好協力条約
(略称 東南アジア友好協力条約)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_15.html

第二条 締約国は 、その相互の関係において、次の基本原則を指針とする。

a すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重

b すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利

c  相互の国内問題への不干渉

d  意見の相違又は紛争の平和的手段による解決

e  武力による威嚇又は武力の行使の放棄

f   締約国間の効果的な協力

第四条 締約国は、経済、社会、文化、技術、科学及び行政の分野において並びに地域における国際 の平和及び安定についての共通の理想及び願望に関する事項その他共通の関心事項に関して、積極的 に協力することを促進する。

第五条 締約国は、前条の規定の実施に当たり、平等、無差別及び互恵の原則に基づき、多数国間及び 二国間で最大の努力を払う

第六条 締約国は、東南アジア諸国の繁栄した及び平和な共同体の基礎を強化するため地域におけ る経済成長の促進のために協力する。このため、締約国は、その国民の相互の利益となるよう、締約 国の農業及び産業の一層広範な活用、締約国間の貿易の拡大並びに締約国の経済的基盤の改善を促進する。この点に関し、締約国は、他国並びに地域外の国際機関及び地域機関との緊密かつ有益な協力のためのすべての方法を引き続き探求する。

第七条 締約国は、社会正義を実現し及び地域の人々の生活水準を向上させるため、経済協力を強化する。このため、締約国は、経済発展及び相互援助のための適当な地域的な戦略を採用する。

第八条 締約国は、広範な規模で最も緊密な協力を達成するよう努め、また、社会、文化、技術、科学及び行政の分野における訓練及び研究の手段によって相互に援助を提供するよう努める。

第九条 締約国は、地域における平和、調和及び安定を一層促進するため協力を推進するよう努める。このため、締約国は、その見解、行動及び政策を調整するため、国際的及び地域的な問題に関する相互の定期的な接触及び協議を維持する。

第十条 締約国は、他の締約国の政治的及び経済的な安定、主権又は領土保全に対する脅威となる活動には、いかなる方法又は形態によっても参加してはならない。

第十一条 締約国は、自国の主体性を保持するため外部からの干渉及び内部における転覆活動に脅かさ れることなく、自国の理想及び願望に従い、政治、経済、社会文化及び安全保障の分野における自国の強靭じん性を高めるよう努める。

第十二条 締約国は、地域の繁栄及び安全を実現するための努力に当たり、東南アジア諸国の強固かつ発展可能な共同体の基礎となる自信、自立、相互尊重、協力及び連帯に関する原則に基づき、地域の強靭じん性を増進するためにすべての分野において協力するよう努める。

第四章 紛争の平和的解決

第十三条 締約国は、紛争が発生することを防ぐための決意及び誠意を有するものとする。締約国は、 自国に直接影響する問題についての紛争、特に地域の平和及び調和を害するおそれのある紛争が生じた場合には、武力による威嚇又は武力の行使を慎み、常に締約国間で友好的な交渉を通じてその紛争を解決する

第十四条 締約国は、地域的な手続により紛争を解決するため、地域の平和及び調和を害するおそれのある紛争又は事態の存在を認知することを目的とする締約国の閣僚級の代表から成る理事会を常設の機関として設置する。ただし、この条の規定は、この条約に加入した東南アジア以外の国については、当該国が地域的な手続により解決されるべき紛争に直接関係する場合に限り、適用する。

十五条 理事会は、直接の交渉によって解決が得られない場合には、紛争又は事態を認知し及び紛争の 当事国に対してあっせん、仲介、審査、調停等の適当な解決方法を勧告する。ただし、理事会は、自らがあっせんを行うことができ、又は紛争の当事国の合意に基づき自らが仲介、審査若しくは調停を行う委員会となることができる。必要と認める場合には、理事会は、紛争又は事態の悪化を防止するために適当な措置を勧告する。

第十六条 この章の第十三条から前条までの規定は、すべての紛争の当事国が当該紛争についてこれ らの規定を適用することに合意しない限り、適用しない。ただし、当該紛争の当事国でない他の締約国は、該紛争を解決するためにすべての可能な援助を提供することを妨げられない。当該紛争の当事国は、そのような援助の提供を受け入れることを十分に考慮する

第十七条 この条約のいかなる規定も、国際連合憲章第三十三条1に規定する平和的解決の手段を利用することを妨げるものではない。紛争の当事国である締約国は、国際連合憲章に規定する他の手続に訴える前に、率先して紛争を友好的な交渉により解決することが奨励されるべきである。(引用ここまで

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憲法軽視の極地!憲法公布70年の年の5月3日の憲法記念日にまたまた海外の逃亡する安倍首相!

2016-05-01 | 安倍語録

「事前の調整」はあくまで方便!

事務方がやれば済む話だ!

「熊本地震」被害よりも

「事前の調整」を優先するというのか!

憲法記念日の式典など、全く頭になし!

これほど憲法尊重擁護義務違反行為はないぞ!

日本の情報伝達手段のマスメディアは

このことを全く不問!

安倍応援団そのものだ!

国民もマンネリだろう!

どこの首相が国家の最高法規記念日に

式典をしないで海外に逃亡するというのか!

日本の不道徳浮き彫りだろう!

愛国者の邪論としては全く許せない!

首相 サミット前に欧州・ロシア歴訪へ出発

首相 サミット前に欧州・ロシア歴訪へ出発

動画を再生する

安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットに向けて、ヨーロッパ各国の首脳と事前の調整などを行うため、1日昼前、最初の訪問国のイタリアに向けて出発しました。出発に先立ち、安倍総理大臣は「G7=主要7か国が、世界経済の持続的かつ力強い成長に向けて、けん引役を果たしていくという認識を共有したい」と述べました。

安倍総理大臣は、今月開かれるG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」を前に、ヨーロッパの5か国とロシアを訪問するため、1日午前11時半ごろ、政府専用機で最初の訪問国のイタリアに向けて出発しました。

出発に先立って安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、「伊勢志摩サミットに向けて、各国の首脳と胸襟を開いて率直な議論を行いたい。世界経済が不透明さを増している中、G7がしっかりと議論を行い、世界経済の持続的かつ力強い成長に向けて、けん引役を果たしていかなければならないとの認識を共有したい」と述べました。

一連の会談で、安倍総理大臣は、世界経済の持続的な成長にG7として貢献するため、財政出動などに協調して取り組むとともに、テロや難民問題などに連携して対応する姿勢を示す強いメッセージをサミットで出したいという考えを伝え、理解を求めることにしています。

また、安倍総理大臣は、非公式にロシアを訪れて、プーチン大統領との日ロ首脳会談にも臨み、伊勢志摩サミットで討議するシリアやウクライナの情勢に加え、北方領土問題を含む平和条約交渉について意見を交わし、停滞する平和条約交渉の加速化につなげたい考えです。(引用ここまで) 

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参議院選一人区で勝つためには北海道補欠選の敗北から学ばなければ!「草の根民主主義」こそ!

2016-05-01 | 16年参院選

 北海道補欠選挙で野党が競り負けたのは何故か!

「草の根保守主義」から「草の根民主主義」へ

北海道5区補欠選で、安倍派は徹底して「組織戦をたたかった」と、テレビも新聞も報道しました。

その「勝利」の構図、『敗北』の教訓について、以下の宮本さんの指摘が浮き彫りにしています。そこで、引用してみました。ご覧ください。

安倍首相は、なりふり構わず、地元の議員を使って、集票マシンをフル稼働・フル動員した!

勿論『利益誘導』と言ってしまえば、それはそうです。しかし、別の視点で言えば、和田陣営は彼らの「要求」を必死になって実現すると、大宣伝したのです。それほど追い詰められていた!

ここに「要求実現運動」で競り負けた!という構図が浮き彫りになります。

今、日本国民は、全国津々浦々の地域・家庭・企業は、新自由主義政策で、いじめられている!

安倍自公政権の政治は、今や「保守政治」とは言えないシロモノです。全国津々浦々の生活を変質・解体してきました。

これは「保守」などというシロモノでないことは明らかです。

その点で、共産党の方が「保守」と言えます。「民主党」の「保守主義」はホントの「保守」とは言えませんので、「保守票が逃げる」と言うのは、当たらない!実際に、そのことは証明されました。

今や「新自由主義」こそ、「保守主義解体主義」であり、新自由主義に反対する、いわゆる革新運動が、「保守革新主義」という構図と言えます。

「草の根保守主義」が「草の根民主主義」に転換していく客観的条件が大きくなってきている。

歴史が動いていく土壌が着々と形成されてきていると思います。

その最大の「錦の御旗」は、「憲法」と言えます。「憲法を活かせ!」の必然性が、ここにあります。

その最大のキーワードは「要求実現」です。地域・家庭・職場にある要求を根こそぎ拾い上げる運動です!

このたたかいに野党が必死になって取り組むことができれば、戦後自民党政治型の政治が大きく転換していくことでしょう。

宮本憲一『地方自治の歴史と展望』自治体研究社86年8月刊

「草の根保守主義」とは私がつくった概念ですが、いったいどういうものであるか、すこし述べておきましょう。

戦前の二.二六事件(一九三六年)で暗殺された当時の大蔵大臣高橋是清は、昭和恐慌に際してすぐれた手腕を発揮した第一級の政治家でありますが、その高橋がこういうことをいっているのであります。

中央の保守政治がどんなに階級対立の激化で危険に直面したとしても、地方自治さえ掌握してけば、絶対に安全である、と。

「地方自治は階級闘争の万能膏である」と、高橋是清が書いているのです。

さすがに、すぐれた保守政治家だけありまして、政治の本質、妙薬を見事に表現しております。

つまり、草の根の政治を握っている者が結局は全体を制するという考え方でありまして、このテーゼが日本の保守政治を百年以上も支えてきた基本であったと、私は考えるのです。

彼らは、いつも、草の根の保守主義を大事にして、そこに滋養を与えて地域を握ることによって日本の政治を支配してきた。どちらかといえば、革新勢力の方が保守ほどの細心の注意をもって地方自治の確立について努力してこなかったのではないでしょうか。

図にみるように、高度成長の初期、国会では野党の勢力が約四〇%、それが都道府県議会では三分の一~四分の一、都市では四分の一~五分の一、町村へいくと、4%ぐらいになってしまうのが、日本の政治の実態でありました。

  1968年      1975年

国会    38%     45%

都道府県会 27%     31%

市会    16%     29%

町村会    4%      8%

国会とは衆議院。野党とは、ここでは社会党、共産党、公明党、民社党である。1975年の図のうち国会は76年12月現在の議員数による。

草の根のところを保守勢力がそれだけ強く握ってきたのです。その草の根保守主義の組織があ町内会、農協、漁協、商工会議所などの地域組織でした。

その構造が六〇年代後半からグラグラ揺らぎだしたのです。三島・沼津の住民運動の先頭には、国労や日教組とともに町内会、農協、漁協、医師会、薬剤師会・・・など、従来、保守政治に協力してきた団体がたったのです。

私自身も、堺市で同じような経験をいたしました。一九七二年に、約一七万の署名を集めて、コンビナート拡大反対の運動が起こったとき、そのさなかに堺市商工会議所吉田会頭が、突如、市民運動を支持して、公害を拡大するような企業誘致には反対であるという画期的な声明を出したのです。つまり、従来の保守政治の構造が揺れうごき、地場の中小企業の代表者も住民運動を支持せざるをえないと言う状況が、この時期に生まれたのです。

そのような草の根保守主義が草の根民主主義に変わっていく状況が革新自治体を生みだしてゆくことになりました。(引用ここまで

宮本憲一『21世紀を地方自治の時代に』自治体研究社93年7月刊

日本の場合、なぜ自民党がこんなに退廃し、他の国に例をみないほど財界とゆ着して汚職まみれになって民主主義をないがしろにしていることが明白なのに、それにもかかわらず自民党政権が続いてきたのでしょうか。

これは自民党を野放しにしてきた国民が悪いと言ってしまえばそのとおりなのですが、私は重大な政治問題が潜んでいるような気がするのです。

日本の政治のいちばん土台である地方は保守主義に支配されています。その地方の保守主義と結びついて、中央の官僚組織と政治家補助金を流しながら、全政治を支配している限りは、腐敗と汚職が中央政治に起っても保守政治の体制が崩れないのです。

私は一九五〇年代に、『朝日ジャーナル』に「日本の政治は、グラスルーツコンサーバティズム=草の根保守主義だ」という論文を書き、これが英文になりました。アメリカではたいへん受けまして、スタンフォード大学の政治学のスタイナー教授に論争をいどまれたことがありました。

日本は戦後の憲法と地方自治によって、地方自治が保障されたが、実際には草の根の部分で、戦前と同じく古い共同体のように保守主義者が支配しているのです。府県よりも市町村、都市よりも農村に行けばゆくほど保守の勢力が占めていますし、そこで行われているの政治はきわめて保守的です。

保守政治を維持するためにはいろいろな社会のしくみがつくられています。自治会・町内会から始まって商工団体、医師会といった組織があって、それらが保守政治を支えています。住民の要求は陳情という形式をとり、地方ボスがそれをうけて、中央から補助金事業を誘致します。田中角栄の政治が典型的ですが、これが日本の保守政治を安定させてきたのです。

残念ながら日本の野党は、草の根ではまだ十分な力をつけていません。革新自治体が崩壊した一番の大きな理由は、地方議会とくに市町村の議会の多数派になれなかったことだと思います。

首長だけは大統領選挙のように勝つことができたのですが、議会の多数派にはなれませんでした。身近な政治を変えていく点から見ますと、まだ民主主義が十分確立していないところがああります。これには日本の労働者が企業主義で、地域問題には無関心なものが多いという問題もあります。

保守政治のなかでは、もっと開明的で、大きな仕事をしながら2.26事件で殺された政友会総裁でもあった高橋是清が、「地方自治は階級対立の万能膏」だと言っています。つまり、どんなに階級対立が激化して、中央の政治が揺らいでも、保守政治を握っていれば絶対に安泰だというのです。まことに先見の明があります。政治改革は国会の中だけの勢力争いではなく、地方自治の改革=草の根保守主義の改革なくしてはありえないのです。(引用ここまで 

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