2016年5月2日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

「西原村において、長引く困難な避難所生活を送っておられる被災者の皆様からのお話を伺いました。一日でも早く安心して暮らせる日々を取り戻したい、そういう皆様の痛切な思いが伝わってまいりました。何よりも安心して暮らせる住まいの確保が喫緊の課題であります。いよいよ今日から仮設住宅の建設が始まりました。一日でも早く一人でも多くの方々が安心して暮らせる住まいに移っていただけるように、全力を尽くしていきたいと思います。そしてまた、今年度補正予算、早期の成立を目指してまいります。そして、早期成立によって、中小企業や小規模事業者、あるいは農業の皆様、そうした生業の復興、また住まいの再建、復旧・復興を加速させてまいります。また、別府や、あるいは湯布院、そして阿蘇、熊本市は正に九州の代表的な観光地であり、九州の顔と言ってもいいと思います。観光客の減少は、地域経済、あるいは九州地域だけにとどまらず、観光立国を進めている日本にとっても大きな打撃であります。まだまだ続くこの余震の中で、大変な思いで暮らしておられると思いますが、その中で、湯布院の皆様も何とか雇用を維持をしながら、そして再建に向けて頑張っていく取組を続けておられます。そしてまた、熊本の商店街の皆様からも、こうした困難な状況の中において、何とか現在の生業を維持し、そして活力を失わないように頑張っている姿から大変な感銘を受けたところでございます。我々としても『できることは全てやる』との考え方の下に、全力を尽くしていきたいと思います。そして、まだまだ余震が続くと気象庁も警告をしているわけであります。私たちとしても、しっかりと命を守るために万全を期していきたいと考えてます。」（引用ここまで）

これが消費税増税見送りを直訴された記事だ！

全く噛み合っていない！

自分の言いたいことだけを言っている！

いつものことだが！

安倍首相が大分県と熊本県を視察

日テレ　2016年4月29日 21:41

http://www.news24.jp/articles/2016/04/29/04329035.html

安倍首相は２９日、熊本地方を中心とする一連の地震で大きな被害を受けた大分県と熊本県を視察した。
安倍首相はまず、全国有数の温泉地である大分県由布市を視察し、「観光客の減少は、九州地域だけでなく、観光立国を進める日本にとっても大打撃である」と、地震による経済への影響に懸念を示した。
その後、熊本市内の一部営業を再開した商店街を視察した際には、商店街の店主らから、復旧・復興に向けて「来年の消費税増税は見送ってほしい」などの声が寄せられた。
安倍首相「いよいよ今日から仮設住宅の建設が始まりました。一日でも早く、一人でも多くの方々が、安心して暮らせる住まいに移っていただけるように、全力を尽くしていきたいと思います」
このあと安倍首相は、２９日から仮設住宅の建設が始まった西原村の避難所を訪れ、避難生活が長引く被災者らを激励した。(引用ここまで)

安倍首相、地震後初めて大分訪問

熊本にも2週続けて視察

ＦＮＮ　04/29 20:39

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00323359.html

安倍首相は29日、地震後初めて、大分を訪問したほか、熊本にも2週続けて視察に訪れた。
安倍首相は「1日でも早く安心して暮らせる日々を取り戻したい。そういう皆さまの痛切な思いが伝わってまいりました」と述べた。
大分では、温泉地として有名な由布市を訪れ、商店街を10分ほどかけて歩いた。
地元自治体からは、「風評被害がいまだ苦しい」との声もあがり、安倍首相は、「観光客の減少は九州のみでなく、観光立国を進めている日本にとっても大きな打撃だ」として、「補正予算を早期に成立させ、復旧復興を加速させる」と約束した。
一方、熊本県では、西原村の避難所を訪れ、「きょうから仮設住宅の建設が始まった。1日も早く、1人でも多くの方々が安心して暮らせる住まいに移れるよう、全力を尽くしたい」と伝えた。
また、熊本市の商店街の視察では、店主たちと意見交換した。商店街の店主は、「消費税を、ぜひ、このまま据え置いていただきたいと思います」、「できれば、こういう状況ですので、見送りを検討いただければありがたいなと」、「この際、消費税の特区をご検討いただければありがたいなと」などと話した。消費税据え置きの要請を、神妙な面持ちで聞いた安倍首相は、「しっかりとしたにぎわいが戻ってくるまで、全力を尽くしていきたい」と答え、具体的な言及は避けた。
29日は、大分で震度5強の地震があったが、最後に安倍首相は、「まだまだ余震が続くと、気象庁も警告している。しっかりと命を守るために、万全を期していきたい」と述べ、視察を終えた。（引用ここまで）

「消費税上げないで」被災者が直訴　安倍総理は…

テレビ朝日　2016/04/29 18:48

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073804.html

被災地の視察で消費増税の見送りを求められました。
熊本の商店街関係者：「来年の消費税の税率アップ、できればこういう状況なので見送りを検討頂ければありがたい」
安倍総理大臣：「金融的な支援についても、我々できることはすべてやるという思いで支援をしていきたい」
視察で訪れた被災地で、地元の商店街関係者から消費増税見送りを求められた安倍総理でしたが、これには直接答えず、「一日も早い復興につなげていきたい」とかわしました。（引用ここまで）

「補正で復旧・復興加速」

安倍首相、２週連続の被災地視察

時事通信　2016/04/29-18:13

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900459&g=pol

安倍晋三首相は２９日、熊本地震で被害の出ている大分、熊本両県を視察した。一連の視察後、首相は記者団に「補正予算案の早期成立によって、なりわいの復興、住まいの再建など、復旧・復興を加速させる」と表明。２週連続の被災地入りで、地震対応に万全を期す姿勢を強調した。
首相は同日午前、地震発生後初めて大分県に入り、土砂崩れで一部通行止めの大分自動車道を自衛隊ヘリで上空から点検。その後、温泉地として有名な由布市を徒歩で視察した。
午後は熊本県に移動し、熊本市の商店街で店主らと意見交換。消費税増税の延期を求められ、首相は「しっかりしたにぎわいが戻るまで、全力で応援したい」と語った。西原村役場では、仮設住宅の建設状況などについて説明を受けた。（引用ここまで）

首相、熊本・大分の被災地視察

「命守ることに万全を」

【共同通信】 2016/04/29 18:39

安倍晋三首相は29日、熊本、大分両県を中心とした地震による被害状況の確認のため、自衛隊機で熊本県入りし、両県の被災地を訪問した。同日午後に大分県であった震度5強の地震を踏まえ「まだまだ余震が続くだろう。しっかりと命を守ることに万全を期したい」と述べた。復旧のための2016年度補正予算案の早期成立に重ねて意欲を示した。熊本県西原村で記者団に語った。

首相は自衛隊ヘリコプターで、土砂崩れが起きた大分県の大分自動車道を上空から視察。大分県由布市内で広瀬勝貞知事から被災状況の説明を受け「（上空から）被害の大きさを目の当たりにした。一日も早いインフラ復旧を進め、活力ある生活に戻れるよう全力を挙げる」と強調した。

地震発生後、首相の大分県入りは初めて。現場を確認し、補正予算案や、今後の復旧への取り組みに反映させたい考え。

大分視察後、地震で発生した災害ごみを処理する熊本市内の施設を訪ね「街の景観が維持され、復旧へ頑張って行こうとする地元の皆さんを勇気づけている」と職員を激励した。市内の商店街店主らとの懇談で、来年4月の消費税増税を見送るよう求める意見が出ると、首相はうなずきながらも言及を避けた。

被災者向け仮設住宅の建設が始まった西原村では避難所となっている小学校を訪ね、被災者と意見を交わした。首相は23日、甚大な被害が出た熊本県益城町や南阿蘇村を視察した。（引用ここまで）

商店街店主から

消費税増税見送りを直訴されたが

ＮＨＫは国民の声を隠ぺい！

その代わり

安倍首相を連呼！

これがＮＨＫの手口！

首相補正予算早期成立で復興加速を

ＮＨＫ　4月29日 19時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010504101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

動画を再生する

安倍総理大臣は、一連の地震で大きな被害を受けた熊本・大分両県を視察したあと、記者団に対し、今年度の補正予算案を早期に成立させ、被災者の住まいの再建や、産業の復興を加速させたいという考えを示しました。安倍総理大臣は、先週に続いて一連の地震の被災地を訪れ、２９日は大分県由布市や、熊本市などで被害の状況などを視察しました。このうち熊本市では、災害ごみの収集拠点を訪れ、安倍総理大臣は「たくさんのがれきやごみが発生し、そのまま道路上に積み上がっていくと衛生上も大変な問題が生じる。日々、汗を流していただけることに感謝する」と述べ、職員などを激励しました。このあと、安倍総理大臣は、熊本県西原村の避難所となっている小学校に足を運び、「西原村では仮設住宅の土地を確保したので安心して暮らせるように支援していきます」などと話し、避難している人たちを激励しました。安倍総理大臣は、一連の視察のあと記者団に対し、「１日でも早く１人でも多くの方々が安心して暮らせる住まいに移っていただけるように全力を尽くていきたい。できることはすべてやるとの考え方のもとに全力を尽くしたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今年度の補正予算案の早期の成立を目指していく。早期成立によって、中小企業や小規模事業者、あるいは農業の皆様のなりわいの復興、住まいの再建、復旧・復興を加速させていく」と述べました。（引用ここまで）

首相大分・由布を訪問 “産業再建を支援”

4月29日 12時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

動画を再生する

安倍総理大臣は、一連の地震で大きな被害が出た大分県由布市を訪れ、広瀬知事らと意見交換し、１日も早く道路などのインフラの復旧を進めるとともに、観光や中小企業など産業の再建を支援していく考えを示しました。安倍総理大臣は、先週に続いて今回の地震の被災地を訪れていて、２９日は午前中、今月１６日に震度６弱を観測するなど、今回の熊本地震による一連の地震で大きな被害が出た大分県由布市を訪れました。安倍総理大臣は、由布院駅から駅前の商店街を歩き、地元の人たちがイベントを開いている豊後牛のステーキを試食し、「うまい」と話していました。このあと、安倍総理大臣は、近くのコミュニティーセンターで大分県の広瀬知事と由布市の首藤市長らと意見交換を行いました。この中で、安倍総理大臣は「１日も早いインフラの復旧を進めていくことによって、皆さんが安心できる、活力のある生活に戻れるように全力を挙げていきたい。なりわいの再建に向けて、国としても政府としても力強く支援をしていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今後、特に観光業、中小企業、農業などの産業の維持、そして再建に向けて、われわれも、ともに連携して頑張っていきたい」と述べました。安倍総理大臣は、このあと熊本県に入り、熊本市の商店街や西原村の避難所を訪れることにしています。（引用ここまで）

主権者の多様な考えを国政に反映させるには民主主義の根幹を成す選挙制度は小選挙区制か？違うぞ！

2016-05-02 | 選挙制度

地方の声を届ける選挙制度は小選挙区制か？

死票温存制度は国民の声を封殺するものだ！

それにしても比例制度をタブーにするのは何故か！

小選挙区制オンリーは

国民の思考回路をプッツンさせる！

選択肢を斬って捨てるのは止めるべき！

人口が減る地域への配慮や民意の反映など抜本改革

を言うのであれば

国際社会では当たり前の比例制度だろう！

衆院６減成立へ／抜本改革と言えるのか

南日本新聞／2016/5/1 8:05

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201605&storyid=75026

鹿児島など６県の小選挙区定数を各１減の「０増６減」とする与党の公選法などの改正案が、衆院本会議で可決、衆院を通過した。参院での審議を経て、５月中に成立する見通しだ。

改正案は比例代表の定数も、九州など４ブロックで「０増４減」する方向という。

鹿児島県内の政党や関係衆院議員からは、「違憲状態を解消するため、やむを得ない」「地方の声が届かなくなる」など、さまざまな声が上がっている。

改正案はこうした懸念にどうこたえるのか。

違憲状態の解消は当然ながら、人口が減る地域への配慮や民意の反映など抜本改革に値するのか疑問だ。

最高裁が違憲状態と判断したのは２００９、１２、１４年の直近３回の衆院選だった。いずれも、２倍を超える「１票の格差」の選挙区があったからである。

主因には、人口に関係なく都道府県にあらかじめ１議席与える「１人別枠方式」を挙げた。

その是正に向け、衆院議長の下に設けられた有識者調査会は定数１０減を答申した。

答申は、１票の格差是正策として人口比をより反映できる「アダムズ方式」の採用を求めた。それによると、小選挙区は「７増１３減」、比例代表は「１増５減」だった。

与党の改正案は、この答申と似て非なるものである。中途半端と言わざるを得ない。

「０増６減」と「７増１３減」は増減の結果は同じだが、減員対象県は半分以下だ。対象県に自民党議員が多く、身内に配慮したと言われても仕方がない。

格差の源泉である１人別枠方式も事実上温存した。アダムズ方式の導入も先送りし、２０年の国勢調査に基づくとした。

今国会で改正案が成立しても、０増６減の新たな区割りによる衆院選は来年以降となる。

それまでに実施された場合は現行制度が適用される。このままでは１４年と同じく違憲状態での選挙となる可能性がある。

アダムズ方式が適用されるのは２２年以降になる見込みだ。２０年の国勢調査に基づく定数配分や区割りの見直し、法改正に時間がかかるためである。

選挙制度は民主主義の根幹を成すものだ。主権者の多様な考えを国政に反映させるには、与野党の合意形成が望ましい。

アダムズ方式を直ちに採用する民進党案を否決するだけでなく、十分な協議も必要だったのではないか。改正案で不十分な点は絶えず見直すことを強く求めたい。(引用ここまで）

記事一覧 | 画像一覧 | フォロワー一覧 | フォトチャンネル一覧

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【あなたはどっち？】クリームシチューをご飯にかける or かけない
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』