愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

和歌山の参院選市民団体と民共は政策協定はなし!だが民共が候補者擁立しないことで事実上?

2016-05-08 | 16年参院選

市民団体と政党の連携を密にすることこそ

政権を奪還できる!

政権樹立後の政権運営にも責任を持つためには

政策組織協定はきちんと!

参院選へ統一候補として立候補
テレビ和歌山 05-06(金) 18:42
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=38763
 
今年夏の参議院議員選挙に市民団体から擁立された無所属の新人の弁護士、由良登信氏が今日、和歌山選挙区から立候補することを正式に表明しました。

無所属の新人で弁護士の由良登信氏は今日、和歌山市の勤労者総合センターで市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま」との間で、安全保障関連法案の廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回など項目の政策協定を結んだ上で改めて参院選和歌山選挙区への立候補を表明しました。

由良氏は御坊市出身の63歳、中央大学法学部卒業後弁護士として活動し、和歌山弁護士会会長などを歴任しています。

由良氏を巡っては、擁立した「市民連合わかやま」が、県内の野党各党に統一候補としての推薦を要請しています。民進党県連共産党県委員会などとでは推薦に対する温度差があるものの、和歌山選挙区に立候補を予定していた候補者の衆院選和歌山2区や参院選比例代表への鞍替えを表明していて、由良氏は事実上の野党統一候補となりました。

参議院議員選挙和歌山選挙区には由良氏のほか、これまでに自民党の現職、鶴保庸介氏と幸福実現党の新人、西本篤氏が立候補を表明しています。(引用ここまで

由良氏が参院選立候補を表明
日高新報 5月 8日
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2016/05/post-5547.html

今夏の参院選に向け、和歌山選挙区(改選定数1)への出馬を目指してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま」のメンバーで弁護士の由良登信氏(63)=御坊市塩屋町北塩屋=が6日、和歌山市で記者会見を開き、正式に立候補を表明。

民進、共産からの推薦はないが、両党とも擁立していた立候補予定者を取り下げていることから「事実上の野党統一候補」と主張した。

由良氏はこの選挙の争点は戦争のできる国へつくりかえるか、憲法が保障している平和で安心な生活の道を貫くかということ。安倍政権は、この選挙で憲法改正できる勢力確保を目指しており、これまで行ってきた憲法9条を守る草の根運動のまさに正念場の選挙」と強調。さらに「まじめに働いて生活している人、高齢者や障害者などの弱者の生活が脅かされる政治が推し進められている。増税し、福祉を切り捨てる政治への転換も問われている」と訴えた。

統一候補について民進党が推薦の方針を示していないことについては、「擁立を決めていた立候補予定者を立てないという決断自体が大きな協力と理解し、エールをいただいたと感じている」とし、今後、共産、社民なども含め推薦を求めていくとした。

今夏の参院選和歌山選挙区には4戦を目指す自民党現職の鶴保庸介氏(49)、幸福実現党新人の西本篤氏(46)が立候補を予定している。(引用ここまで

由良氏が出馬表明

参院選和歌山

紀伊民報 5月7日更新

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=314117&p=more

今夏の参院選和歌山選挙区に、安保法制の廃止などを目指す市民団体「市民連合わかやま」の擁立候補として、弁護士の由良登信氏(63)=御坊市=が6日、立候補することを正式に表明した。「与党候補と正面から戦う、一本化された候補者として頑張りたい」と話した。 

由良氏は日高高校、中央大学法学部卒業。1986年に弁護士になり、和歌山弁護士会会長や日本弁護士連合会常務理事を歴任した。 

市民連合わかやまは4月中旬、野党統一候補として由良氏を擁立したいとし、県内各野党に推薦を要請。

その後、民進党、共産党がそれぞれ候補予定者を和歌山選挙区から取り下げたことを受け、由良氏が立候補することを決意した。

市民連合わかやまと6日、安保関連法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回などを公約とする政策協定を結んだ。 

記者会見で由良氏は「(参院選は)戦争の道に進むのか、恒久平和の道を貫き通すのかどうかが最大の争点。安倍政権の打倒に向けて全力を尽くす」と意気込みを述べた。 

まだ、どの政党からも推薦は出ておらず、民進党県連は「選挙協力しない」としている

これについて由良氏は「進党、共産党が候補予定者を選挙区に立てない決断をされたことは、大きな協力で、事実上、野党統一候補としてご支持いただいたと思っている。ただ、各党から正式に推薦を頂いていないので、引き続きお願いを続けていきたい」と話した。 (引用ここまで 

与党と対決鮮明に

由良氏が参院選出馬表明

 

今夏の参院選和歌山選挙区(改選数1)に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま」(代表=豊田泰史弁護士)メンバーの弁護士・由良登信氏(63)が6日、無所属での立候補を正式に表明した。

同団体は先月、由良氏を野党統一候補とするよう、民進、共産、社民の各党に要請。その後、民進党県連は公認の新人・坂田隆徳氏(37)を次期衆院選和歌山2区、共産党県委員会は同・坂口多美子氏(40)を参院比例区の候補にそれぞれ変更すると表明し、市民連合は由良氏を統一候補として擁立する条件が整ったと判断した。

この日、由良氏と同団体は和歌山市内で政策協定に調印

由良氏は与党と正面から戦うために一本化された候補として頑張りたい」と意気込み、「民進、共産両党には本当に大きな協力を頂いた。引き続き推薦のお願いを続けていきたい」。

豊田代表は戦争ができる国へと推し進める安倍政権の暴走を止める。和歌山ならではの運動を全国に示し、和歌山から日本を変えたい」と述べた。

和歌山選挙区では自民党現職の鶴保庸介氏(49)が4選を目指しており、幸福実現党新人の西本篤氏(46)も立候補を表明している。(引用ここまで

勝手連的候補!

坂口多美子氏が比例予定候補

日本共産党共産党和歌山県委員会が発表

日本共産党和歌山県委員会HOME

2016年4月27日

http://www.naxnet.or.jp/~wjcp/kiji/2016/160427.html

日本共産党和歌山県委員会は4月27日、坂口多美子(Facebook twitter)党県平和・くらし委員長について参院和歌山選挙区からの立候補予定を取り下げ、参院比例代表予定候補として立候補していくと発表しました。県委員会の談話を紹介します。
                          ◇
一、安保法制=戦争法に反対するたたかいは、和歌山県内でも広範な市民・県民が団結し、大きく発展しています。そして多くの団体と個人のみなさんが、「和歌山選挙区も野党統一候補」を求め、安倍政権の与党を少数派に追いこもうと行動し、野党各党に働きかけてきました。
   
4月16日、「市民連合わかやま」は、

①安全保障関連法の廃止、

②集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、

③日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す、

の3項目の政策で参議院選挙の和歌山選挙区予定候補に、由良登信弁護士を推薦することを決定し、4月18日、わが党に「野党統一候補として推薦いただきたいと申し入れされました。

日本共産党和歌山県委員会は、「立憲主義・民主主義・平和主義」の実現をめざし、昨年8月以来、坂口多美子氏を和歌山選挙区予定候補として活動してきましたが、野党と市民の共闘を追究する立場から本日、選挙区からの立候補予定を取り下げ、比例代表予定候補として立候補していくことを決めました。

二、2月19日、5野党党首会談が行われ、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、安倍政権の打倒、国政選挙での協力などで合意し、全国の「1人区での野党統一候補」が次々と実現しています。

日本共産党和歌山県委員会は、和歌山選挙区においても、野党統一候補が実現するよう力をつくすものです。(引用ここまで)    

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参議院福島選挙区で民進党現職を野党統一候補として画期的な中身で調印!だがメディアの評価は?

2016-05-08 | 16年参院選

画期的な内容で「調印」=「合意」している! 

「調印」の背景は何か!

市民団体が主導している!

増子氏一本化「正式合意」

夏の参院選、野党3党が調印式

福島民友 05月07日

  http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20160507-071720.php

  
増子氏(中央)の3選に向け協力を誓った(左から)久保田委員長、金子代表代行(右から)真木氏、小川代表=6日、福島市

今夏の参院選(改選数1)を巡り野党共闘を協議してきた民進党福島県連、共産党福島県委員会、社民党福島県連は6日、福島市で選挙協力の合意確認書の調印式を行い、民進党現職で3選を目指す元経済産業副大臣の増子輝彦氏(68)を統一候補とすることで正式に合意した。

民進党県連の金子恵美代表代行共産党県委員会の久保田仁委員長社民党県連の小川右善代表増子氏が、安全保障関連法の廃止や県内原発の全基廃炉など四つの政策課題の実現と、各党の主体性を尊重しながら増子氏の当選を目指すことなどが盛り込まれた合意書にそれぞれ署名した。

具体的な協力方法は今後、3党と、野党共闘の協議を仲介した県九条の会や県内の護憲派の大学教授らでつくる市民団体「安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合」が引き続き協議する。社民党は増子氏の推薦を決めている

各党の合意を受け増子氏は「きょうは政治の流れを変える歴史的なスタート。この合意に反することなく残された期間を全力で戦いたい」と決意を語った。

野党候補の統一により、福島選挙区から比例代表に回ることが正式に発表された共産党県常任委員の新人熊谷智氏(36)は「野党共闘が実り本当にうれしく思う。増子氏を何としても勝たせるために全力を尽くしたい」と語った。

同市民連合共同代表の真木実彦福島大名誉教授が調印式に立ち会った

福島選挙区にはほかに、自民現職で法相の岩城光英氏(66)=3期、政治団体「幸福実現党」総務会長の新人矢内筆勝氏(54)が立候補を表明している。 (引用ここまで)

否定的記事!

与野党 動き本格化 ふくしま2016参院選

福島民報  05/07 08:18 カテゴリー:主要

  https://www.minpo.jp/news/detail/2016050730764

夏の参院選に向け相互協力する方向で一致した民進党県連、共産党県委員会、社民党県連は6日、元経済産業副大臣で民進党の現職増子輝彦氏(68)=2期=の当選に向けた選挙協力の合意書に調印した。法相で自民党の現職岩城光英氏(66)=3期=と事実上の一騎打ちとなる公算が濃厚となり、各党は選挙戦に向けた動きを本格化させる。共産は県常任委員の新人熊谷智氏(36)の選挙区擁立を見送り、比例代表の候補者とする。

野党、共闘合意書に調印

民進、共産、社民の3党は増子氏の当選に向けて一致した安全保障関連法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回などの政策を柱に「安倍政権打倒」を掲げ、与党批判の受け皿とする。

統一の選対本部は設けない方針で、各党が個別に政策を訴える。民進は21日に福島市に総合選挙対策本部事務所を開設するとともに、県内各地で集会などを開く。共産は14日に郡山市で演説会を開催し、野党3党の結束をアピールする。社民は市町村単位で得票目標を定めるなど、きめ細かく浸透を図る考えを示す。

ただ、3党間では共闘に対して温度差があるのが実情。共産は増子氏を推薦する意向を示したが、民進は「これ以上他党に推薦願を出す考えはない」(県連幹部)として消極的な姿勢だ。民進の支援団体の連合福島は既に増子氏を推薦しており、歩調を合わせる方針。しかし、一部の加盟単組からの野党共闘に対する反発も予想されるため今後、役員による会合を開き、合意した経緯などを説明する。

自民党県連は民共合作という全国的な構図を福島県に当てはめても復興はなし得ない」(県連幹部)として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の加速化を前面に打ち出す。政権交代後の除染や災害公営住宅の整備、インフラの復旧などの進捗(しんちょく)をアピールし、施策の継続と拡充を訴えていく。

野党の共闘に対抗し、4月に国政選挙で初めてとなる支援団体による選対本部を立ち上げ、県農業者政治連盟や県建設産業団体連合会、県歯科医師会、県看護連盟など約160の支援・友好団体との実務レベル協議に入った。連立政権を組む公明党の県本部からも推薦を取り付け、結束を強めている。

ただ、前回(平成22年)改選期の選挙で岩城氏の得票は増子氏に約2600票及ばなかったことから、組織固めとともに無党派層の取り込みにも力を入れる。岩城氏が現職閣僚であるために公務で県内入りが制約されていることも現時点で懸念材料となっている。

政治団体「幸福実現党」総務会長の新人矢内筆勝氏(54)も立候補する。福島の復興、消費税減税、マイナンバー制度の見直しなどを訴える。(引用ここまで)

否定的記事!

<参院選福島>野党共闘 3党が合意

河北新報 05月07日土曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160507_61007.html

 調印式後に手を携える(左から)久保田、金子、増子、小川、真木の5氏

夏の参院選福島選挙区(改選数1)で、民進、共産、社民各党の県組織は6日、共闘のための合意確認書に調印した。3選を目指す民進党現職の増子輝彦氏(68)を野党統一候補とする態勢が整った。4選を狙う自民党現職の岩城光英氏(66)との与野党対決に向け、増子氏は「全ての非自民勢力と結集して戦いたい」と述べた。

共産党は新人の党県常任委員熊谷智氏(36)の選挙区擁立を取りやめ、比例代表に変更する。

ただ民進党は現時点では増子氏推薦を共産党には依頼しない方針で、具体的な選挙協力の手法は決まっていない

調印式は福島市で行われ、党の県組織と増子氏の4者が調印

確認書で、今後の選挙協力は「それぞれの主体性を尊重しつつ」との表現にとどまった。

民進党の金子恵美県連代表代行は「合意は政策協定ではない」と説明した。

共産党の久保田仁県委員長は「衆院北海道5区補選での結果も共闘の力を示した。必ず勝利したい」と強調。増子氏推薦を決めている社民党の小川右善県連代表は「安倍政権の暴走は許さない。選挙区では増子氏を先頭に戦う」と語った。

確認書は「安全保障関連法廃止」や「福島復興と県内原発全基廃炉」など四つの目標を明記。調印式には共闘を呼び掛けてきた「ふくしま県市民連合」共同代表の真木実彦福島大名誉教授も出席した。

定数が2から1に減る参院福島選挙区には、幸福実現党新人の矢内筆勝氏(54)も立候補を予定する。(引用ここまで

画期的な「合意項目」!
メディアは否定的・消極的!
その理由は?

島県でも戦争法廃止の野党共闘が合意 

共産党 2016-05-06

日本共産党福島県委員会民進党県連社民党県連は6日、ふくしま県市民連合の呼びかけに応じて、戦争法廃止のため参院選福島選挙区で民進党公認の増子輝彦参院議員を野党統一予定候補者とすることで合意しました。これにともない日本共産党の熊谷智氏は比例予定候補となります。

合意内容は

①安全保障関連法の廃止

日本国憲法の遵守と、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回及び立憲主義の回復

③個人の尊厳を擁護する政治の実現、ふくしま県の復興と県内原発の全基廃炉の実現

安倍政権の打倒をめざす

の4点。その上で

「3党は、増子輝彦予定候補者の当選に向け、それぞれの主体性を尊重しつつ、あらゆる団体・市民とともに力を合わせて勝利をめざす。今後とも、協議して実が上がるよう努力する」

としています。

3党の代表が合意確認書に署名した上で、増子氏が「上記、合意項目を遵守し、その実現のために全力を尽くします」と署名しました。

増子氏は、「政治の流れを変える歴史的なスタートの日。関係者のみなさん、そして熊谷さんに感謝とお礼を申し上げたい。選挙は一人では勝てない。市民連合や3党のみなさん、さらに幅広いみなさんも結集して勝ちたい。合意に反することなく全力をつくす」と決意表明。

熊谷氏は福島県でも野党・市民対安倍政権という構図ができた。これからは比例予定候補として日本共産党躍進のため、そして選挙区では増子さんを勝たせるために全力をつくします」と新たな決意をのべました。(引用ここまで

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石破さん!マジで日米安保は日本・米国・地域のために役に立っているか!ウソだ!歴史犯罪隠ぺいだ!

2016-05-08 | アメリカ民主主義

 日米軍事同盟を揺るがさないために

双方が「努力」しなければならないのは何故か!

アメリカの「努力」とは何か!

日本の「努力」とは何か!

この「努力」の『中身』は危険!

 どっちも憲法平和主義を否定する『中身』だ!

日米同盟、双方が努力を=石破担当相

時事通信 05/08-09:45

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800039&g=pol

【ニューヨーク時事】地方創生担当相は7日、ニューヨーク市内で一部記者団に対し、日米同盟について「お互いが努力すべきものであり、絶対揺るがしてはいけない」と述べた。米大統領選では在日米軍撤退の可能性などに言及した実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、日本政府関係者らは神経をとがらせている。

石破氏は「日米同盟は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてあるので、そういう事態にならないために双方が努力すべきで、誰が(米大統領に)なっても絶対維持できるとは断言できない」と指摘した。さらに「維持するように最大限の努力をしなければ、日本のため、米国のため、地域のためにならない」と強調した。(引用ここまで

国会が決議すれば日米軍事同盟は廃棄できる!

 現代日本では日米軍事同盟廃棄はタブー!

1951年ー1960年ー2016年 65年間

思考停止!?

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。(引用ここまで

 日米同盟維持、双方の努力が必要 視察先NYで石破氏

   【共同通信】  2016/05/08 10:08

【ニューヨーク共同】訪米中の石破茂地方創生担当相は7日、米大統領選の共和党候補指名が確実になった実業家トランプ氏が日米同盟の在り方の見直しに言及したことに関連し「誰が(大統領に)なっても(同盟が)絶対維持できるなどと断言できない。(同盟維持は)互いが努力すべきであり、維持するために最大限の努力をしなければ日本のためにも米国のためにもならない」と述べた。視察先のニューヨークで記者団に語った。石破氏は6日、ワシントンでのシンポジウムで日米安全保障条約の改定を検討すべきだと発言した。(引用ここまで

訪米中の石破氏

「同盟維持は日米双方の努力が必要」

産経 2016.5.8 10:19更新

http://www.sankei.com/politics/news/160508/plt1605080006-n1.html

訪米中の石破茂地方創生担当相は7日、米大統領選の共和党候補指名が確実になった実業家、トランプ氏が日米同盟の在り方の見直しに言及したことに関連し「誰が(大統領に)なっても(同盟が)絶対維持できるなどと断言できない。(同盟維持は)互いが努力すべきであり、維持するために最大限の努力をしなければ日本のためにも米国のためにもならない」と述べた。視察先のニューヨークで記者団に語った。

石破氏は6日、ワシントンでのシンポジウムで日米安全保障条約の改定を検討すべきだと発言。ニューヨークでは「果たすべき義務が一緒なのが普通の同盟。日米同盟もそうあるべきではないか。合衆国が日本を守り、日本は合衆国に基地を貸すという履行すべき義務が異なる場合、環境が変化すれば同盟の維持が難しくなることが理論上あり得る」と話した。

安保条約改定が集団的自衛権の行使拡大につながる可能性に関しては、憲法などで制約を課すことが可能だとの考えを示した。(共同)(引用ここまで)

 【米大統領選】

ワシントンのシンポで

トランプ氏の安保観に懸念

 石破氏らが表明

産経 2016.5.7 09:41更新

http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070021-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】日米同盟に関するシンポジウムが6日、ワシントンで開かれ、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)の安全保障政策をめぐる発言を懸念する声が相次いだ。

石破茂地方創生担当相(元防衛相)は「有力候補の一人が唱える今後の同盟関係の変容には日本で懸念が広がっている」と語り、トランプ氏の在日米軍撤退論を問題視した。

その上で、同氏が日韓の核武装を容認した発言を念頭に「NPT(核拡散防止条約)体制は脆弱(ぜいじゃく)化し、地域の不安定性が増し、米国の利益にはならない」と批判。

アジア地域で中国が覇権を確立することになるとの見方を示した。

佐々江賢一郎駐米大使は大統領選の論戦を通じて「米国が今後、より孤立主義的になるか」を注視していると発言。「そのような(孤立主義的な)米国をみたくはない。米国のことだけではなく、グローバルな立場を考えてもらいたい」と注文した。

一方、森本敏・元防衛相は、トランプ氏が日米安全保障条約に基づく米国の日本防衛義務を不公平だとしていることについて「(日本は同盟の片務性を)改善するよう腐心してきた。在日米軍の存在は米国の利益になる」と語った。

シンポジウムは笹川平和財団米国が「日米の利益と同盟の未来」をテーマに開催した。日米から元政府高官や米軍、自衛隊関係者らが出席した。(引用ここまで

 国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争で

被害国はどうなったか!

アメリカ国内はどうなったか!

日本はどうなったか!

日本の情報伝達手段のマスメディアは

事実を隠ぺいして

日米政権などを免罪・免責している!

枯葉作戦とは何だったのか

 http://ha6.seikyou.ne.jp/home/AALA-HOKKAIDO/kareha.htm

…現在も正確な統計は出ていませんが、およそ300万人近くのベトナム人が死亡、400万人のベトナム人が負傷しました。また58千人以上のアメリカ兵が死亡しました。アメリカにとっても大変な戦争でした。アメリカ政府の発表によると、ベトナム戦争に使った費用は3520億ドルであったといいます。延べ650万人の若者が動員され、直接戦争に参加しました。1969年のピーク時には、南ベトナムの地に5434百人のアメリカ兵が駐屯していました。

この戦争のあいだに、アメリカは785万トンの爆弾(銃弾は含まない)をベトナムに落とし、7500万リットルの枯葉剤(ダイオキシンを含む)を南ベトナムの森林、農村、田畑にばら蒔きました。あの第2次世界大戦中にアメリカが各戦場に落とした爆弾の量は2057244トンだったことを考えると、面積あたりの爆弾はとんでもない量になります。

アメリカが北ベトナムに落とした爆砲弾は、ベトナムの各施設を破壊しつくしました。小学校から大学までの各学校2923校、病院、産院、診療所1850ヶ所、教会484ヶ所、寺、仏塔465ヶ所が灰燼に帰しました。・・・(引用ここまで

ベトナム戦争年表

http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/vietnam.htm

視点・論点 「ベトナム戦争終結から40年」

2015年04月30日 (木) 

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/215905.html

戦後沖縄/大衆運動の高揚と沖縄返還 6/6

http://rca.open.ed.jp/history/story/epoch5/henkan_6.html

 米軍はベトナムで何をしたか

2011-09-22 17:21:43 | 米軍・自衛隊・基地問題

ベトナム戦争の「枯れ葉剤」が沖縄でも使われていた!?

2015年4月14日 16時03分 更新
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150411/Harbor_business_32092.html
 

【アフガニスタン戦争における犠牲者数】

http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty_A.htm

【イラク戦争における米軍および有志連合軍の死傷者】

http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty.htm

アメリカ軍 イラクとアフガニスタン戦争で

 100万人の負傷兵と6兆ドル(フォーブス誌  
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/122.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 11 月 17 日 10:10:54: Vgi3QvtUnz6pE

<参考資料>

 イラク、アフガニスタンのコスト、1兆ドルに達す

(2010.1.20)

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/obama/obama_19.htm

私たちは、イラク戦争の検証を求めます。

http://www.iraqwarinquiry.net/#!-1/c1gy7

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米国の核抑止力論に対抗する北朝鮮の核政策が表明されたのに米国隠ぺいのテレビ報道に大喝!

2016-05-08 | 北朝鮮

「敵」=アメリカの出方を言っているのに

日米軍事同盟容認の日テレの立ち位置浮き彫り!

金正恩第一書記と安倍首相は

「自己自慢」では全く同じだな!

北朝鮮の「変化」を読み取らない典型記事!

金第1書記“並進路線”自らの成果と評価

日テレ 5月8日 12:37

http://www.news24.jp/articles/2016/05/08/10329588.html

北朝鮮の金正恩第1書記は、朝鮮労働党の党大会で核開発と経済建設を並行して進める「並進路線」を自らの成果として評価した。 

北朝鮮では、国家の重大方針が示される朝鮮労働党の党大会が続けられている。

金第1書記は、7日の演説で自らが進めた核開発と経済建設を並行して行う政策により、勝利が近づいたと成果を強調した。

核については敵が侵害しない限り核兵器を使用しない」「世界の非核化を実現するために努力する」と述べたが、実際に核開発をやめる可能性は低く、自らを「責任ある核保有国」と主張し、核保有を既成事実化する狙いがあると見られる。また「衛星の発射を続ける」とミサイル開発も示唆している

一方、韓国との関係については祖国統一は最も重大で差し迫った課題」だとした。

また国際社会に向けてはかつての敵対国であっても友好的に対応するならば関係改善をして正常化していくだろう」としている。

日本については朝鮮半島を再び侵略する野心を捨て統一を妨害してはならない」としている。

今後5年間の経済戦略も発表されたと見られ、焦点となっていた市場経済化企業の裁量などについて言及された可能性がある。(引用ここまで)

くわしい内容が明らかになった

としながら

FNNの「評価」中心の報道となっている!

日米軍事同盟容認のFNNらしく

北朝鮮のアメリカ観は隠ぺい!

自主権の侵害がなければ

誰が「侵害する」と言っているか!

全く隠ぺい!

北朝鮮・金正恩第1書記、

事業統括報告で

条件付き非核化にも言及

FNN 05/08 11:57

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324036.html

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、朝鮮労働党大会で行った事業統括報告の くわしい内容が明らかになった

金第1書記はその中で、今後も核・ミサイル開発を行う意思を鮮明にする一方、条件つきでの非核化にも言及した。

朝鮮中央通信は8日朝、7日までの2日間にわたって行われた、金第1書記の報告の内容を、初めてくわしく報じた。

金第1書記は、報告で「北朝鮮は責任ある核保有国経済建設と核開発を同時に進める並進路線を今後も継続し、核戦力を質的・量的に強化していくと強調した。また、「自主権の侵害がなければ、核の先制使用はせず、世界の非核化実現のために努力していく」とする一方で、事実上の弾道ミサイルにあたる衛星の発射については、「今後も続ける」としている。そして、核保有国の地位を堅持したうえで、対外関係を発展させるとして、核放棄には、あらためて否定的な立場を示した。

これまでの主張は維持しながら、非核化もにじませることで、関係国を揺さぶる狙いもあるとみられる

また対外関係では、アメリカを「世界の平和の破壊者」だとして、攻撃対象と規定している。

さらに、韓国との南北関係では、「統一の実現は、党の最も重大で切迫した課題だ」とし、根本的に関係を改善すべきだと主張した。

党大会は、まだ閉幕したとの情報はなく、引き続き、指導部の人事などについて、話し合われているものとみられる。(引用ここまで

敵対勢力が核で我々の自主権を侵害

「誰が」=主語がない!隠ぺい!

 金正恩第1書記“非核化”に努力

核開発などは続行

テレビ朝日 05/08 11:49

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074304.html

北朝鮮で36年ぶりに開かれている労働党大会で、金正恩第1書記が核保有国であることを強調したうえで、「非核化」について言及しました。

朝鮮中央通信によりますと、党大会で、金第1書記は「共和国は核強国の地位に堂々と上り詰めた」と述べたうえで、「自衛的な核戦力を質・量ともに強化していく」として、核やミサイルの開発を続ける方針を表明しました。一方で、「世界の非核化を実現するために努力する」として、核の拡散を防ぐための義務を履行していくと強調しました。また、金第1書記は「責任ある核保有国として、敵対勢力が核で我々の自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しない」と主張しました。

金正恩第1書記が世界の“非核化”に言及

テレビ朝日 05/08 08:00

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074298.html

金正恩第1書記が世界の“非核化”について言及したと朝鮮中央通信が伝えました。(引用ここまで

侵略戦争の反省の上に制定された

日本国の最高法規である

憲法平和主義を形骸化させる最大の要因は

米国の

「軍事・核兵器抑止力」論絶対主義と

「安全神話」思想だな!

日米軍事同盟で

思考停止に陥っている

日本の情報伝達手段のマスメディア浮き彫り!

戦前の天皇=現人神と全く同じ!

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金正恩第1書記世界の非核化表明!核保有国・日本と全く同じ非人道兵器の「核兵器抑止力」論に!

2016-05-08 | 北朝鮮

金正恩氏のしたたかさ浮き彫りに!

世界のメディアを「招待」しておいて平壌市内を見せて

核兵器の先制使用否定!

あくまで防衛的核兵器の保持を宣言!

煽動してきた北朝鮮「脅威」論はどうなるか?

安倍政権応援団の情報伝達手段のマスメディア混迷!

対北朝鮮政策の基本は

侵略戦争の反省の上に制定された

憲法平和国際強調主義と人道主義を使うことだ!

現時点の報道を掲載してみました!

中身をよくよく読むと面白い!

非核化に初めて言及も“核保有国”改めて強調

非核化に初めて言及も“核保有国”改めて強調

動画を再生する

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記は、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会で行った演説で、「世界の非核化を実現するために努力するだろう」と述べ、就任後初めて、「非核化」に言及しましたが、北朝鮮は「核保有国」だとする立場を改めて強調しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記は、1980年以来、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会で、6日と7日、みずから演説して党中央委員会の活動総括報告を行い、その詳しい内容を、国営メディアが8日朝、伝えました。

この中でキム第1書記は、「わが国は、侵略的な敵対勢力が核で自主権を侵害しないかぎり、先に核兵器を使用しないだろう」と述べました。そのうえで、「国際社会において、核兵器の拡散を防止する義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力するだろう」と述べ、4年前に就任して以降初めて、「非核化」に言及しました。

しかし、キム第1書記は、就任直後に憲法を修正して明記した、北朝鮮は「責任ある核保有国」だとする立場を改めて強調し、過去4回、核実験を強行するなどみずからが進めてきた核開発を正当化しました

また、韓国との関係については、前回の党大会で祖父のキム・イルソン(金日成)主席が提案した、「高麗民主連邦共和国」と呼ぶ連邦形式による南北統一の実現を呼びかけています。

一方、キム第1書記は、演説の中で日本について、「わが民族への過去の罪悪を反省し謝罪すべきで、南北統一を妨害してはならない」と述べましたが、拉致問題など日朝間の懸案に関する言及はありませんでした。(引用ここまで

愛国者の邪論 「高麗民主連邦共和国」構想は朝鮮戦争前に戻るということでしょうか。現在「休戦中」であり、「停戦」でも「終戦」でもないことをアピールしているのでしょうか。これだけでは判りません。それにしても、日米軍事同盟脳の思考回路が浮き彫りです。これでは解決への一歩は難しい!憲法平和主義人道主義能を使うことですが、安倍応援団のNHKでは絶対と言って良いほど、期待することは難しい!

 金正恩氏「自主権侵害されない限り核使用せず」

08日08:11

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記が6日に始まった朝鮮労働党大会の中で、「侵略的な敵対勢力が核で我々の自主権を侵害しない限り、すでに鮮明にしたように、先に核兵器を使用しないであろうし、世界の非核化を実現するために努力するだろう」などと報告したと伝えました。(引用ここまで

「責任ある核保有国」強調

非核化・不拡散に努力

北朝鮮党大会で金第1書記

2016/05/08-11:12

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800021&g=pol

【平壌時事】8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は平壌で開催中の第7回労働党大会の活動総括報告で、「責任ある核保有国として核拡散防止の義務を忠実に履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べた。その上で、「主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用しない」と宣言した。

36年ぶりの党大会という節目に、金第1書記自らが、核保有国であることを国際社会に誇示。他の核保有国と対等な立場で、不拡散や非核化に取り組む考えを鮮明にした。

南北統一に関しては、「民族自主、民族大団結、平和保障、連邦制実現が祖国統一の道を開くための方針だ」と表明した。さらに「南朝鮮(韓国)当局は同族対決観念を捨てるべきだ」と求めた。

日本に対しては朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と要求したが、日本人拉致問題には触れなかった。

米国には制裁を中止して朝鮮半島問題から手を引くよう求めた

金第1書記は核戦力増強と経済建設の「並進路線」を称賛し、2016年から20年までの「国家経済発展5カ年戦略」を徹底して遂行しなければならないと指示した。(引用ここまで

愛国者の邪論 並進路線」は安倍政権もオバマ政権も同じ!どこでもやっていることだ!侵略戦争を正当化していることを口実に使われている!拉致問題も戦前の植民地支配も人道問題として一致できるのに!

金正恩氏、北朝鮮は「核保有国」 日本に謝罪要求  

【共同通信】  2016/05/08 08:39

http://www.47news.jp/news/2016/05/post_20160508083959.html

【平壌共同】北朝鮮の金正恩第1書記は、平壌で開催中の朝鮮労働党大会での報告で「共和国(北朝鮮)は責任ある核保有国だ」と宣言し、核・ミサイル開発を継続する方針を表明した。

日本に対しては、過去の植民地支配を反省し謝罪するべきだとし、朝鮮半島の統一を妨害してはならないと要求した。朝鮮中央通信が8日、伝えた。

金氏は同時に「敵対勢力が核で自主権を侵害しない限り、先に核兵器は使用しない」と強調。

世界の非核化を実現するために努力する」とも述べた。

また「祖国統一の実現は、党の最も重大で切迫した課題だ」とし、南北関係を根本的に改善したいとの意向を示した。(引用ここまで)

愛国者の邪論 そもそも、共同通信の記事は、テーマに、そのスタンスが浮き彫りです!
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侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義を使えば日中・日露問題は解決できるのだが、その視点は?

2016-05-08 | 領土問題

二つの社説をよくよく読めば

憲法平和国際協調主義を使うしかないぞ!日本は!

だが、しかし、根底では

「軍事抑止力安全保障神話」論思考で停止している!

あれか?これか?

場当たり・その場しのぎでは解決できない!

ロシア ウクライナ・クリミア・千島列島(北方領土)

中 国 南シナ海・東シナ海

韓 国 竹島(獨島)・日本海

だからこそ憲法平和国際強調主義を忘れるな!

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法平和国際強調主義の歴史を活かす時!

1917年11月 平和の布告

1919年06月 ヴェルサイユ条約

1928年08月 パリ不戦条約

1941年08月 大西洋憲章

1943年11月 カイロ宣言

1945年02月 ヤルタ協定

1945年07月 ポツダム宣言

1946年11月 日本国憲法

対ロ・対中で違う日本の対応では解決できない!

「ものさし」=「原則」=「軸」がブレているからだ!

中国のような対ロ「脅威」論は影を潜めているぞ!

キーワードは

「グローバルな視点を考慮し、未来志向」!

憲法を活かした対等平等の日露平和友好条約の締結!

日露首脳会談/「新アプローチ」で打開可能か

読売新聞/2016/5/8 8:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160507-OYT1T50163.html

長年、膠着(こうちゃく)状態が続く領土問題を打開する一歩となるのだろうか。
安倍首相がロシア南部のソチで、プーチン大統領と会談した。北方領土問題について、「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を精力的に進めることで合意した。

首相は会談後、「停滞を打破し、突破口を開く手応えを得ることができた」と記者団に語った。

新たなアプローチの詳細は不明だが、「2国間だけでなく、グローバルな視点を考慮し、未来志向で交渉する」考え方とされる。

国家主権に関わる領土問題は本来、日露双方とも簡単に譲歩できない。

より大きな視野を持ち、安全保障、経済など様々な分野で協力を深める中で、歩み寄りを模索することは、理解できる。

会談では、首相が9月にウラジオストクを訪問し、プーチン氏と再会談することで一致した。その後のプーチン氏の来日時期に関しては、さらに検討するという。首相がロシアを何度も連続して訪れるのは異例である。領土問題に対する強い熱意がにじむ。最高権力者のプーチン氏に政治決断を迫らなくては、問題は解決しない、と考えているのだろう。国際会議の機会を含め、会談を重ねること自体は重要である。

安倍首相は今回、エネルギー開発、ロシア極東のインフラ整備など8項目の協力計画を示した

原油・ルーブル安などでロシア経済は低迷が続く。プーチン氏は日本の投資や技術協力、極東開発を優先課題に掲げている。首相には、領土問題を動かす呼び水にしたい、との思惑があろう。
無論、経済協力だけで、直ちに領土問題が進展することはない。

むしろ、ロシアが中国との対抗上、日本との関係強化に本腰を入れる状況を作り出せるかどうかが、一つのカギではないか。中国が極東に多数の企業を進出させ、軍事面でも存在感を高めていることに、プーチン氏は警戒感を強めているとされる。

プーチン氏は会談で、日露安保協力に期待を示した。日本も、中国や北朝鮮を牽制(けんせい)するため、協力を進める意義は小さくない。
ウクライナ、シリア情勢を巡って、首相がプーチン氏に対し、両国内の停戦維持に影響力を行使し、建設的な役割を果たすよう求めたのは適切である

首相は26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、先進7か国(G7)の足並みを乱さずに、日露関係を前進させる方針を丁寧に説明することが大切だ。(引用ここまで

対ロと違って対中「脅威」論満載!

キーワードは

「戦略的互恵関係」!

憲法を活かしている日中平和友好条約!

日中外相会談/関係停滞の主因は習政権では

読売新聞/2016/5/1 8:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160430-OYT1T50120.html

日中関係を改善する一歩となるのだろうか。

岸田外相が中国を訪問し、王毅外相と会談した。両国が「協力のパートナー」であることを確認し、両国関係の前進に向けて双方が努力することで一致した。

国際会議出席以外で、日本の外相が訪中したのは4年半ぶりだ。会談は、昼食会も含め、計約4時間20分にも及んだ。長く途絶えていた本格的な政治対話を再開し、様々な議題について率直に意見交換したこと自体は評価できる。

岸田氏は李克強首相とも会談した。李氏は、日中関係について「もう一度、正常な軌道に戻れるように、共に取り組むことを望んでいる」と語った。

日本は今年後半、日中韓3か国の首脳・外相会談を主催したい考えだ。慰安婦問題の合意で日韓関係は改善したが、中国の習近平政権は開催に消極的とされる。

昨年11月に早期開催で合意した閣僚級の日中ハイレベル経済対話とともに、両国で日程調整を着実に進める必要がある。

疑問なのは、王氏が日中関係に関して「絶えずギクシャクし、たびたび谷間に陥ったが、原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」と述べたことだ。関係停滞の責任が一方的に日本側にあるかのような主張である。

日米など先進7か国(G7)が4月の外相会合で、名指しは避けつつ、中国の南シナ海での軍事拠点作りに反対する声明を発表したことも念頭にあるようだ。

しかし、国際法を無視した人工島造成を強行し、関係国との緊張を作り出しているのは、中国の方だ。王氏の発言は筋が違う。

王氏は「『中国脅威論』と『中国経済衰退論』をまき散らすべきではない」とも語った。非生産的な中傷と言うほかない。

岸田氏は、東・南シナ海での中国の行動に懸念を伝えた。日本は今後も、中国に対し、独善的な海洋進出の自制や国際法の順守を粘り強く求めることが重要だ。

日中両国は、世界の平和と繁栄を牽引(けんいん)すべき立場にある。意見対立があっても、「戦略的互恵」の大局に立ち、建設的な関係を構築せねばならない。

弾道ミサイル発射など軍事挑発を続ける北朝鮮について、両外相は「深刻な懸念」を表明した。国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する方針も確認した。

北朝鮮への圧力を強めるには、中国の対応がカギを握る。日本は米韓両国と緊密に連携し、中国に前向きな対応を促すべきだ。(引用ここまで)

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トランプ旋風で強化されなければならないのは日米軍事同盟ではない!憲法平和主義の対話と交流路線だ!

2016-05-08 | アメリカ民主主義

トランプ氏が大統領になれば

現在の日米関係の安定を損ないかねない

日本政府=安倍政権は

日米関係に関する正確な情報=日本の負担を

米国民へ発信する必要がある

憲法9条平和主義を明確にしていない!

トランプ氏/日米関係の理解足りない

西日本新聞/2016/5/7 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/243621

米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ氏が党候補の指名獲得を確実にした。民主党はクリントン氏の候補指名が濃厚で、11月の本選はトランプ氏とクリントン氏との対決となりそうだ。

トランプ氏は大富豪で、政治経験のない異色の候補である。移民差別や女性蔑視の発言を繰り返し、米政界の主流派からは強い批判を受けつつも、大衆的人気を追い風に指名争いを勝ち抜いた。

愛国者の邪論 「大衆的人気」とは「共和党員」の「人気」が「主」であって、これがどのくらいの人数か!情報伝達手段のマスメディアは国民に情報を提供していません。しかも、国民の中で、どれくらいの割合か!多分に世論誘導的な側面がプンプンです。

国際法違反の侵略戦争で落ち込んだ米国の財政力による、また1%の富裕層に富が集中している結果による国民の疲弊と国民の不満・要求を逸らしているようにも思います。トランプ氏の立ち位置を考えると。しかも矛先をどこに向けているか!

ただ見過ごせないのは、トランプ氏の掲げる外交政策が、これまでの米外交の本筋から大きく外れていることだ。日米関係でもその傾向は顕著である。

トランプ氏は外交の基軸として「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を唱えている。米国の利益を最優先する考え方だ。

愛国者の邪論 これは、ネオコン・ブッシュ政権と、大同小異のようなものではないでしょうか!

日米同盟についても「割に合わない」と批判した上で、日米安全保障条約に基づき米軍が日本に駐留している経費の全額を負担するよう、日本に要求する考えを示している。応じなければ駐留米軍を撤収するという。

愛国者の邪論 この駐留経費が米国民の貧困をどれでけカバーできるというのでしょうか?それよりも、世界一の軍事費を削減した方がより効果があるというものです。しかし、それはできない!しない!

日本に米軍駐留経費で脅せば、言うことをきくのではないか!自民党政権は、アメリカ政権に従順ですから、トランプ氏が、考えること、いやアメリカ政権に関わる勢力が、現在のような「脅し」にかかってくることは、ある意味当然ではないでしょうか!当選するためであるならば、何でも手を打つ!

その点においては、安倍政権の対中脅威論、北朝鮮の米脅威論、中国政権の「反日」も同じ手口です。

しかし、米軍が日本に駐留しているのは、単に日本の安全のためだけではなく、アジア太平洋から中東まで軍事的影響力を保つという米国の世界戦略に基づいていることは明白だ。

愛国者の邪論 ホントに「日本の安全のため」か!幻想です!検証は必要です。それは戦後占領政策と、占領政策の転換を視れば、「アメリカ・ファースト(米国第一主義)と大同小異です。「米国の世界戦りゃき」のために、米軍駐留経費を「思いやって」出しているのです。芝居は止めるべきです。憲法平和主義を持つ日本が「米子kの世界戦略」のために「基地」と「カネ」を出さなければならないのは愚かなことです。

自国内に米軍基地を置く日本側の負担がいかに重く、それが翻って米国にどれだけ恩恵をもたらしているか。トランプ氏は理解が不足しているようだ。

愛国者の邪論 こんなおかしな論理はありません!「米国にどれだけ恩恵をもたらしているか」ということそのものものに対米従属と米国の属国化が浮き彫りになります。日本は独立国です。

トランプ氏は、北朝鮮の核開発に対抗するため、日本や韓国の核武装を容認する発言もしている。これも米国が進めてきた核不拡散政策から懸け離れている。

愛国者の邪論 「米国が進めてきた核拡散政策」の誤りは明らかです。一つは自国民の暮らしを破壊する核兵器破壊政策です。二つは核兵器抑止力論による脅し政策です。三つは核兵器廃絶と核兵器禁止条約を求める国際社会を無視する政策です。

以上の政策を採る米国政権の延長線上にトランプ氏が位置していることは明らかです。「懸け離れている」のではなく、米国民の支持を得るための手口の違いがあるだけで、基本は同じです。

もし、トランプ氏が現在の主張のまま本選で勝って大統領になれば、日米関係の安定を損ないかねない。たとえ本選で負けるにしても、選挙戦を通して米国民に、日米関係に対する不適切な見解を振りまく悪影響は大きい。

日本政府は、日米関係に関する正確な情報を米国民へ発信する必要がある。座して大統領選の推移を傍観している場合ではない。(引用ここまで)

愛国者の邪論 全く不思議な構図が浮き彫りになっています。それは

1.戦争法や特定秘密保護法などに反対してきた日本の情報伝達手段のマスメディアが、トランプ氏の出現によって、日米軍事同盟の危機を訴えて狼狽えているのです。

2.日本の情報伝達手段のマスメディアは、元々は日米軍事同盟を容認していたのですが、自衛隊合憲論に立っているのです。

3.それは、憲法平和主義の、しかも集団的自衛権行使を否定するために、また自衛隊合憲論を正当化するために持ち出された「専守防衛」論を容認しているからです。

4.しかし、旧三要件」を閣議決定によって一気に破壊したことには立憲主義・民主主義・平和主義などの点から、多くの情報伝達手段のマスメディアは反対していた。

5.しかし、安倍政権は、集団的自衛権行使は違憲だという土俵の中で議論をするのではなく、自衛隊違憲合憲論の枠の中に議論を持ち込む策略をめぐらしています。

6.安倍政権の戦争法強行に反対する情報伝達手段のマスメディアの論調と国民世論が、トランプ旋風によって、戦争法の温床である日米軍事同盟の「危機」=「日米関係の危機」論の側に立つように仕向けられています。

7.このことは、憲法平和主義を使った平和外交論の推進こそが、戦争法の根拠をなくしていくことだという確信を国民の中に形成していくうえで大きな障碍となっています。

8.そもそもトランプ氏の発言を受けて構築しなければならないのは、日米軍事同盟廃棄・憲法平和主義を使った対等平等の日米平和友好条約締結と核兵器廃絶国際条約・核兵器使用禁止条約・非核三原則の具体化として非核地帯条約の締結への展望です。しかし、これについては思考停止!想定外です!

9.以上の視点で、現局面のトランプ旋風を視ることが、とりわけ大切です。さもなければ、憲法9条は危機的事態に落とされる!ことになります。

10.トランプ旋風は日米関係と日本国憲法をめぐる憲法を活かすか、否定して改憲を許すか、重要な分岐点となっています。そのためにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが使われています! 

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