やっぱり賢島の伊勢志摩サミットは愚島伊勢志摩サミット化したな！安倍首相の無能無策無責任を検証する！

日本国憲法平和国際強調主義ないがしろの愚かさ浮き彫りに！

 紛争解決には仲裁手続きを含む

平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する

中国・ロシアを排除した国際会議で

世界平和は構築できない！

そもそも

紛争の平和的解決の装置＝国連ないがしろ路線が

ウソつき満載だな！

お仲間・オトモダチしか集まっていない！

伊勢神宮・オキナワ・ヒロシマを利用したものの

それでも国民は疲弊する！

伊勢志摩サミット 首脳宣言発表し閉幕

5月27日 16時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537381000.html

８年ぶりに日本で開催された伊勢志摩サミットは、Ｇ７各国が、世界経済を支えるため、状況に応じて、財政出動など、政策を総動員していくなどとした首脳宣言を発表して、すべての日程を終え、閉幕しました。

Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は最終日の２７日、「気候変動、エネルギー」をテーマにした討議や、東南アジアなどの７か国の首脳と５つの国際機関の代表が参加した「拡大会合」が行われました。また、首脳宣言を発表し、Ｇ７各国が、不透明感が増している世界経済を支えるため、状況に応じて、財政出動など、政策を総動員していくことなどを打ち出しました。そして、議長を務めた安倍総理大臣が、２日間の討議の成果を踏まえた記者会見を行ってすべての日程を終え、午後２時半すぎ、閉幕しました。（引用ここまで）

アベノミクス成長戦略が「成功」していれば

8％増税は成功！そして迷うことなく10％へ！

現時点で結論を出しているわけではない

もう少し時間をかけて検討したい

参議院選挙の前に明らかにしたい

これこそ、「破たんと失政」表明なのに

税収増の選択を消費税増税のみに持ち込む策略で

社会保障削減の言い訳と脅しの策略で

大儲けの大企業と富裕層隠ぺいで保護する策略で

消費税「増税」でも「先送り」でも

国民を疲弊の途へ落とし込むしかない！

安倍政権に遺された選択肢はただ一つ！

大義名分なき同日選挙の姑息は廃棄し退陣あるのみ！

アベノミクスと真逆の憲法活かす

経済・福祉・子育て・安全保障政策あるのみ！

同日選への布石を垂れ流すＮＨＫは経営方針を転嫁せよ！

 首相 消費税率引き上げは参院選前に判断

ＮＨＫ　5月27日 14時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537251000.html

動画を再生する

安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕にあたって記者会見し、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたとして、日本としても、あらゆる政策を総動員して、世界経済の成長に貢献していく姿勢を示しました。そして、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、再延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に判断すると述べました。

この中で安倍総理大臣は、今回のサミットで最大のテーマと位置づけていた世界経済について、「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した」と述べたうえで、「Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した」と述べました。

そして来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「日本も議長国として、今回のＧ７合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、再延期する考えをにじませました。さらに、「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」と述べました。

一方、弾道ミサイルの発射など、挑発行動を繰り返す北朝鮮について、「Ｇ７は最も強い表現で非難する。国連安全保障理事会の決議を即時にかつ完全に順守し、拉致問題も含め、国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求める」と述べました。

また、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させている　ことを念頭に、「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきであり、その完全な履行を求めていくことで一致した」と述べました。

消費増税 再延期の場合の課題

来年４月の消費税率の引き上げは、法律で決まっているため、引き上げを再び延期する場合、法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。また、延期に伴って、引き上げの時期をいつまでずらすのかという問題があります。それと合わせて、巨額の借金を抱える政府の財政再建に向けた目標の取り扱いも焦点になります。

政府の目標では、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支＝プライマリーバランス」を２０２０年度までに黒字化することを目指していて、それに先立つ２０１８年度には基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小することを目安としています。

消費増税が延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。さらに、増税の延期による税収の減少分にどう対処するかも重要です。

財務省では、消費税の１０％への増税で年間の税収は軽減税率の影響を除き５兆６０００億円程度増加すると見込んでいます。増収分の一部は、社会保障の充実などにあてることにしています。具体的には、

▽低所得の高齢者への給付金の支給や

▽年金の受給資格を得るための期間を現在の２５年から１０年に短縮すること。

また待機児童対策として保育所の運営費を補助することなどが計画されています。

税率の引き上げが延期されれば、これらに充てる財源の不足も懸念されます。

自民 二階総務会長「全面的な賛意」

自民党の二階総務会長は、記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの是非について、「サミットが終われば、安倍総理大臣から報告があり、内閣として何らかの意思表示をするのではないか。われわれは、それを受け止め、安倍総理大臣の考えに全面的な賛意を示す」と述べました。また、二階氏は、「経済にパワーをつけるためには一定の刺激策をとることが重要だ。引き上げはいつまでも延期するわけにはいかないが、半年や１年では効果がない」と述べ、消費税率の引き上げを２年延期すべきだという考えを重ねて示しました。

民進 岡田代表「非常に残念な結果」

民進党の岡田代表は、記者会見で、「サミットが無事に終わったことはよかったが、中身は、予想を超えて非常に残念な結果だ。安倍総理大臣は、アベノミクスの失敗ではなく、世界経済の状況で、消費税率の引き上げを延期せざるをえないというロジックを作り上げようとしている。Ｇ７という非常に大事な場を、みずからの政策の失敗を取り繕うために使ったとすれば極めて残念であり、日本の品格に関わる話だ」と述べました。

公明 山口代表「議論していきたい」

公明党の山口代表は、記者団に対し、「今回のサミットで、世界経済がリスクを抱えており、それを回避するために、あらゆる政策手段をとっていくべきだという共通認識を持ったことは重要だ。Ｇ７首脳との共通認識のもと、これから日本がとるべき政策について、参議院選挙までに決めていくということだから、安倍総理大臣や政府の考え方をよく聞いて、議論していきたい」と述べました。（引用ここまで）

安倍政権応援だったＧ７伊勢志摩サミット浮き彫り！

だが安倍首相の無能無策無責任が

いっそう浮き彫りに！

破たんずみのアベノミクス完全不一致に！

憲法平和国際協調主義にもとづく

紛争の平和的解決の実行力欠如浮き彫りに！

北京・平壌に乗り込めず

犬の遠吠え的外交しかできない安倍外交浮き彫りに！

サミット首脳宣言 “世界経済の成長に政策を総動員”

ＮＨＫ　5月27日 10時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536941000.html

動画を再生する

Ｇ７伊勢志摩サミットは最終日を迎え、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ首脳宣言を発表し、不透明感が増している世界経済を支えるため、Ｇ７各国が状況に応じて、財政出動をはじめ、政策を総動員していく姿勢を盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しました。

三重県志摩市の賢島で、２６日に開幕したＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、２７日が最終日で、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。

この中では、最大のテーマとなった世界経済の現状について、「世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き、緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘しています。そのうえで、「新たな危機に陥ることを回避するため、すべての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。そして、「３本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融および構造政策の重要な役割を再確認する」として、機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、Ｇ７各国が、状況に応じて、政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しています。

また、「海洋安全保障」の分野では、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、「緊張を高め得る一方的な行動の自制や、紛争解決には、仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する」と指摘したうえで、「東シナ海や南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的解決の根本的な重要性を強調する」として、具体的な海域を明記して、懸念を表明しています。

一方、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」として、北朝鮮に対し、今後いかなる挑発行動も行わないよう要求しています。そして、国際社会に対し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう呼びかけています。
また、拉致問題について、北朝鮮に直ちに対処するよう強く求めています。（引用ここまで）

ノーベル平和賞を受賞しただけのことはあるオバマ演説！日米同盟容認の日本のＴＶ新聞は大称讃！？

これがオバマヒロシマ訪問の核心だ！

断じて認める訳にはいかない！

ベトナム・アフガン・イラク・オキナワ＝生贄か！

あの運命の日以来

私たちは希望を持つことのできる選択をしてきました。

アメリカと日本は同盟を結んだだけでなく

友情で結ばれました。

その同盟と友情は

戦争が奪う命の数よりも

はるかに多くの人たちに恩恵をもたらしました。

 日本の情報伝達手段のマスメディアの知性が試される！

ヒバクシャの願いに応えることができるか！

独立戦争・革命の原点を置き忘れたアメリカ浮き彫り！

日本国民は憲法平和主義を活かすために

「不断の努力」を実行する政権の樹立を、今こそ！

主要国軍事費の推移を

政府支出の総額比や人口比率で確認すると

2015年5月19日 11時6分配信

不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　解説者

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20150519-00045758/

 アメリカの軍需経済と軍事政策 - Wikipedia

「私たち」とは

一体全体誰のことか！

オバマ大統領の広島訪問

所感の全文

NHK 5月28日 0時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010537911000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

アメリカのオバマ大統領は２７日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。

なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？
私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。
この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。

犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。
もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。

戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る方法を覚えました。こうした道具は、ただ単に狩りのためではなく、人類を殺すための武器として使われてきました。

どの大陸でも、あらゆる文明は戦争の歴史に満ちています。
穀物の不足や、金への欲望、あるいは国粋主義や宗教的な理由から戦争が起こってきました。帝国は台頭し、衰退しました。人々は支配され、解放されました。

それぞれの歴史の転換点で罪のないひとが苦しみ、多くが犠牲となりました。
そして、犠牲となった人たちの名前は、時がたつと、忘れられていきました。

広島と長崎で残忍な終わりをみた世界大戦は、裕福で力のある国によって戦われました。
これらの国の文明は、すばらしい都市を築き、壮大な技術を生み出しました。思想家たちは正義、調和、真実の考えを生み出しました。

しかし、支配したい、制覇したいという思いは、小さな部族でも、争いを生みました。
古くからある思考の在り方が、新しい能力によって、増幅されてきましたが、そこには制約するものはありませんでした。ほんの数年の間に６０００万人の人たちが亡くなりました。
私たちと同じ、男性、女性、子どもたちです。
撃たれ、殴られ、行進させられ、拘束され、飢え、毒ガスで殺されています。

世界中には、戦争を記しているところや、勇ましく英雄的な行動を伝える慰霊碑があり、墓場やからっぽになった収容所などが、声にならない悪行を伝えています。
しかし、この空に上がったキノコ雲のイメージのなかに、私たちは人類の矛盾を強く突きつけられます。

私たちを人類たらしめている思考、想像力、言語、道具を作る能力、そして、私たち自身を自然から区別し、思いどおりに自然を変える能力。
そういったものが、私たちに度を超えた、大きな破壊力を与えるのです。

物質的進歩や、社会的革新は、こうした真実を見えなくさせるのでしょうか。
どれだけたやすく暴力を正当化してきたのでしょうか。
すべての偉大な宗教は、愛や慈しみ、公正さを説いていますが、決して、信仰が殺す理由になってはいけないのです。

国は台頭し、人々が結束できる理由を探し、犠牲や協力、偉業が生まれますが、同じ理由が人類を抑圧し、異なる人たちを非人間的に扱ってきました。

科学によって、私たちは海を越えてコミュニケーションを図り、空を飛び、病を治し、宇宙を理解しようとしますが、また、その同じ科学が、効率的に人を殺す道具として使われることもあるのです。
近代の戦争は、この真実を、私たちに教えてくれます。
そして、広島は、この真実を私たちに教えてくれます。

私たちの人間社会が、技術の進歩と同じスピードで進歩しないかぎり、技術はいずれ、私たちを破滅させかねません。
原子を分裂させることを成功させた科学の革命は、私たちの道徳の革命をも求めています。だからこそ、私たちはここに来ました。

広島の中心にある、この場に立つことで、原爆が落ちた瞬間を想像せざるをえません。私たちは、あの日、目にした光景に恐れおののき、困惑した子どもたちの気持ちに、思いをはせなければなりません。

私たちは、彼らの悲鳴にも耳を傾けます。あの酷い戦争、その前に起きた数々の戦争、そして、あの酷い戦争の後に起こりうる、あらゆる戦争で殺害された、罪のないすべての人たちのことを思います。

彼らの苦しみとその声は、どんなことばであっても表現しきれないものです。
しかし、私たちは、みな、歴史を直視する責任があります。そしてこのような苦しみを再び起こさないためにも、私たちは何を変えなければならないのかを、自問すべきなのです。

被爆者の方々から、証言を直接うかがうことは、いずれできなくなるでしょう。
しかし、１９４５年８月６日の記憶は、風化させてはなりません。
その記憶によって、私たちは現状に甘んじてしまうことに、あらがうことができます。その記憶は道徳的な思索を後押ししてくれます。

そして、変わることも可能にするのです。
あの運命の日以来、私たちは希望を持つことのできる選択をしてきました。

アメリカと日本は同盟を結んだだけでなく、友情で結ばれました。その同盟と友情は、戦争が奪う命の数よりも、はるかに多くの人たちに恩恵をもたらしました。
ヨーロッパの国々も連合をつくり、かつての戦場を商業と民主主義で結ばれた場所に変えました。

迫害されている人や国々は自由を求めています。
そして、国際社会は国際機関や国際条約を成立させ、戦争を回避するとともに、核兵器を制限し、減らし、究極的には、廃絶させることを追求してきました。

とはいえ、国家間のあらゆる対立、テロ、腐敗、残虐、迫害といった、世界各地でいまも見られる出来事が、私たちの任務に終わりがないことを示しています。
私たちは、人間が悪を行う可能性を完全に消し去ることはできません。

だからこそ、国家と、それらの間で結ぶ同盟は、自分たちを守る術を持たなければならないのです。
しかし、わが国アメリカのように、核兵器をみずから持つ国は、恐怖の論理から脱する勇気を持ち、核兵器のない世界を追求しなければなりません。

私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、破滅から世界を遠ざける努力を続けなければなりません。
そのために、核兵器を廃絶するための道筋をつけることができるし、核兵器が新たな国家や狂信者たちの手に渡るのを防ぐこともできるはずです。

ただ、それでも足りません。どんなに粗雑な銃や爆弾であっても、すさまじい規模の暴力を可能にするさまを、私たちは今も、世界の各地で目の当たりにしています。

私たちは、戦争に対する考え方を変え、外交によって、紛争を回避し、すでに始まった紛争についても、それを終えるための努力を怠ってはなりません。世界の国々は、ますます相互に依存するようになっています。
しかし、それを暴力的な競争ではなく、平和的な協力につなげるべきです。

起こすことのできる破壊の大きさではなく、何を作り出すことができるかで国の価値を判断すべきです。
もしかすると、何よりも必要なのは、私たちがいかに世界の人々と互いにつながっていて、人類の一員であるのか、改めて思いをいたすことなのかもしれません。

このことこそが、私たちの種の特別さなのです。私たちの運命は、遺伝子で決まっているわけではありません。だから、過去の過ちを再び犯す必要はないのです。

私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに、これまでとは違う話を伝えることができます。人類に共通の価値観があり、戦争が起こりにくく、今よりも残酷な行いを許さない世界の話を。

そうしたものを、私たちは被爆者の方々の話しの中にみることができます。最も憎んでいるのは戦争そのものだとして、原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性の被爆者の話。肉親を失ったのは自分と同じだとして、広島で原爆の犠牲になったアメリカ人の遺族を探した男性の被爆者の話。

アメリカという国は、シンプルなことばで始まりました。「すべての人は平等で、生まれながらにして生命、自由、そして幸福を追求する権利を持っている」と。
ただ、こうした理想を現実のものにすることは、アメリカ国内であっても、そしてアメリカ人どうしであっても、決して簡単なことではありません。

しかし、この理想は大陸や海を越えて共有されるもので、追い求めること自体に大きな価値があるのです。

どの人もそれぞれの価値があり、誰の命も貴重なものです。私たちが伝えなければならないストーリーは、私たちはみな、人類という１つの家族の一員だということです。
それが、私たちが広島に来た理由です。

愛する人たちのことを考えるために。朝、子どもたちが見せる最初の笑顔。妻や夫といったパートナーがキッチンのテーブル越しに見せてくれる気遣い。そして、安心をくれる両親からの抱擁。

私たちは、同じような大切な瞬間の数々が、ここ広島で７１年前、多くあったことに思いをはせることができます。

亡くなったのは、私たちと同じような人たちです。普通の人たちには理解できると思います。人々はこれ以上の戦争は求めていません。彼らは、科学のすばらしさが人生を終わらせるためではなく、向上させるために使われることを望むでしょう。

国々が選択をするとき、リーダーたちの選択にこのシンプルな英知が反映されれば、広島の教訓は生かされます。

ここで、世界は永遠に変わってしまいましたが、きょう、この町の子どもたちは平和な日々を過ごすことができます。
それはなんと尊いことでしょうか。それは、守り、すべての子どもたちに広げていくべきことです。それは、私たちが選択しうる未来です。　

広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではなく、私たち自身の道徳的な目覚めにしなければならないのです。（引用ここまで）

日米政府の原爆＝核兵器使用正当化論でヒバクシャと人類を欺くことはできない！歴史を偽造するな！

原爆投下「正当化」論の誤りは

ヒバクシャの願いを踏みにじる！

核兵器使用禁止・廃絶の実現の妨げは

歴史の偽造・修正だ！

ヒバクシャがつくられた歴史を直視しなければ

核兵器使用禁止・廃絶の正当性は浮き彫りにならない！

人類の平和的生存権・幸福追求権は実現できない！

核兵器の目的は「脅し」！

核兵器の使用は「人類絶滅」！

日本国民は被曝の実相と原爆投下の真実を人類の合意に！

全ての核保有国に禁止と廃絶を！

非核三原則の法制化と条約化を！

そのためには憲法を活かす政権の実現しかない！

世界史の窓　日本の無条件降伏／終戦の詔書／降伏文書

http://www.y-history.net/appendix/wh1505-121.html

ポツダム宣言の「黙殺」

１９４５年７月２６日に連合国が発表したポツダム宣言に対して、日本政府（鈴木貫太郎内閣）は、鈴木首相、東郷外相、米内海相らは国体護持（天皇制維持）のみを条件に受諾やむなしと考えていたが、阿南陸将ら陸軍は受諾拒否を強く主張し、意見が対立した。首相は裏面での交渉の継続に期待して、回答を保留することにしたが、軍の強い要求によって態度の表明を迫られ、新聞で「黙殺」すると声明を出した。連合国は「黙殺」を受諾拒否と受け取り、アメリカによる広島・長崎への原爆投下、ソ連の対日参戦に踏み切る口実を得た。ポツダム宣言が「黙殺」されたため、８月６日、９日に広島・長崎に原子爆弾が投下され、８日にはソ連が参戦、戦局が一気に悪化した。

８月１０日の御前会議で受諾決定

日本政府は御前会議（昭和天皇の参加する最高決定の会議）において激論の末、８月１０日午前２時半　に、「国体護持」を条件にポツダム宣言受諾を決定した。「国体護持」とは天皇制維持のことで、このまま戦争を続ければソ連参戦により共産主義の影響が及んで天皇制が崩壊することを時の為政者は最も恐れた。またアメリカ国内の一部に、天皇制擁護の声（知日派の国務次官グルーは日本に終戦を受け入れさせるには天皇制存続を認め、戦後の再建にもその方がアメリカにとって有利であるとトルーマン大統領に具申していた）があることも情報として得ていた。

東郷茂徳外相らは「国体護持」のみを条件としてポツダム宣言受諾を主張したが、

阿南惟幾陸軍大臣らは自発的な武装解除、連合軍の本土進駐の回避、戦犯の自主的処罰の３条件を加えることを主張し、無条件降伏に反対した。

鈴木貫太郎首相は最後に昭和天皇の判断、いわゆる「聖断」を求め、天皇は外相案を支持して、受諾が決定された。　→　無条件降伏とは

軍の抵抗と天皇の決断（略）

戦争終結の日付（略）

参考　チャーチルのみた日本の敗戦理由

イギリス首相チャーチルは、その『第二次世界大戦回顧録』で、日本の無条件降伏について次のように述べている。連合国首脳であるチャーチルが、広島・長崎への原爆投下によって日本が降伏したという見方は間違っていると言っていることに注目。

(引用)八月九日、広島の原爆につづいて第二の原爆が、こんどは長崎に投下された。翌日、一部の軍部過激派の反抗にもかかわらず、日本政府ほ、この最後通牒が最高支配者としての天皇の大権を損うものでないという条件のもとに、これを受諾することに同意した。連合軍艦隊が東京湾に入り、九月二日朝、合衆国戦艦ミズーリの艦上で正式降服文書の署名が行なわれた。ロシアは八月八日に宣戦していたが、それは敵の崩壊するほんの一週間前だった。にもかかわらず、ロシアは交戦国としての完全な権利を主張した。
日本の運命が原子爆弾によって決定したと考えるなら、それは間違いであろう。日本の敗北は最初の原爆が投下される前に確定していたのであり、圧倒的な海軍力によってもたらされたものなのである。最後の攻撃の拠点となっていた海洋基地を押え、突撃に出ることなく本土軍に降服を強制することができたのは、ただ海軍力のおかげだったのである。日本の艦船は壊滅していた。日本は五百五十万トン以上の艦船を擁して戦争に入り、その後、分捕りや建造によってそれをかなり増大させていたが、しかし輸送船団の組織や護衛が不十分で、有機的でなかった。日本艦船は八百五十万トン以上が沈められたが、そのうち五百万トンは潜水艦の犠牲になった。同様に海に依存している島国としてのわが国は、この教訓を読みとることができる。われわれがＵボートを制圧していなかったら、われわれ自身の運命がどうなったかを理解することができる。＜チャーチル『第二次世界大戦』４　河出書房　p.436＞>

参考　原爆使用で米英が合意

その一方、チャーチルはポツダム会談でトルーマンの原子爆弾を対日戦を終わらせるために使用するという提案に全面的に賛成した。広島・長崎への原爆投下は、実行国はアメリカであるが、連合国全体の合意で行われたこと、またトルーマン、チャーチルの意図にはソ連のアジアでの発言力を封じるというもくろみがあったことも重要である。

(引用)（トルーマン）大統領は直ちに会談するため私（チャーチル）を呼んだ。彼はマーシャル将軍とリーヒ提督を同席させた。このときまで、われわれは激烈な空襲と大部隊の進攻とによって日本本土を攻撃するという考えを固めていた。まっとうな戦闘においてのみならず、あらゆる穴や防空宴においても、サムライの捨身精神で死ぬまで戦う日本軍の無謀な抵抗のことを、われわれほ考えていた。私の心には沖縄の情景が浮かんでいた。そこでは数千名の日本人が、指揮官たちがハラキリの儀式を荘重に行なった後、降服を選ばずに一列になって手榴弾で自爆する光景であった。日本軍の抵抗を一人ずつ押え、その国土を一歩ずつ征服するにほ、百万のアメリカ兵の命とその半数のイギリス兵の生命を犠牲にする必要があるかもしれなかった。もしイギリス兵を日本に上陸させることができても、イギリスの犠牲はもっと多くなるかもしれなかった。なぜなら、われわれは苦悩をともにする覚悟でいたのである。いまやこの悪鹿のような情景はすっかり消えてしまった。それに代って、一、二回の激烈な衝撃のうちに全戦争が終結する光景が浮かんだ。それほ実際、快く輝かしいものに思われた。私が瞬間に思い浮かべたのは、私が常にその勇気に感嘆してきた日本人が、このほとんど超自然的な兵器の出現のなかに彼らの名誉を救う口実を見出し、最後の一人まで戦って戦死するという義務から免れるだろうということだった。
さらに、われわれはロシアを必要としなくともよくなった。対日戦の終結はもはや、最後の恐らく長引くであろう殺戮のために、ロシア軍を投入することに依存するものではなくなった。われわれは彼らの助力を乞う必要はなかった。したがって一連のヨーロッパ問題は、このような利点と国際連合の広い諸原理にのっとって討議されうることになった。＜チャーチル『第二次世界大戦』４　河出書房　p.432＞（略）（引用ここまで）

 

＜シリーズ＞

トルーマン政権、日本への原爆使用に関する一考察

http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11.htm

１．原爆投下不必要論

２．ホワイトハウス「対日戦争会議」　１９４５年６月１８日

３．ソ連参戦が対日戦争終結の決め手

４．天皇制存続（国体護持）問題

５．「降伏の条件」－日本の立場

６．原爆は戦争を終わらせた－公式見解の形成　その１

７．原爆は戦争を終わらせた－公式見解の形成　その２

８．対日原爆使用の政策意図－陸軍長官声明から読み取れること

９．対日原爆使用の政策意図－暫定委員会の発足とその中心議題 

10．対日原爆使用の政策意図－戦後原子力エネルギー体制を見通した暫定委員会 

11．対日原爆使用の政策意図－警告なしの投下と冷戦の選択（上）

12．対日原爆使用の政策意図－警告なしの投下と冷戦の選択（下）

13．対日原爆使用の政策意図－繰り返されるその犯罪性（上）

14．対日原爆使用の政策意図－繰り返されるその犯罪性（下）

資料　昭和天皇裕仁　終戦の詔勅　１９４５年８月１５日

日本人は知らない原爆投下の真実

金剛夜叉 2013 年 8 月 11 日 00:03:05: 　6p4GTwa7i4pjA

 http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/489.html

 近衛文磨首相の暴支膺懲発言と終戦前の上奏文

 http://www.geocities.jp/torikai007/war/1945/konoe.html

「原爆投下が戦争終結を早め、多数の米兵の命を救った」垂れ流しは核兵器抑止力論正当化！退場！

歴史の事実を歪曲する「原爆投下正当化」論を垂れ流し

オバマ大統領の美化を謀る

安倍官邸と安倍応援団のテレビにレッドカードを！

抽象的な美辞麗句を駆使しながら

ヒバクシャの期待に応えるようにしながら

現実的には

核兵器の抑止力＝脅しを使って

平和外交を説く！

脅される側から視れば信用できるわけがない！

安倍首相は脅し脅される側を演じていないか？

これが悪魔の抑止力サイクル＝矛盾だ！

この悪魔の思考回路＝呪縛からの解放は

核兵器に費やすカネを貧困根絶に使う！

これこそ最高最良の安全保障＝抑止力だろう！

愛国者の邪論の記事

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原爆を使わずとも戦争を終わらせることが可能

米政府・軍部・科学者の共通認識だった！

原爆＝核兵器を使用したのは何故か！

 

 広島・長崎への原爆投下は避けられた

（デイビッド・クリーガー核時代平和財団所長）

http://www.international-press-syndicate-japan.net/index.php/viewpoints/429-hiroshima-nagasaki-bombings-were-avoidable

これまで唯一戦時に核兵器が使用された悲劇的な記念日が近づいているが、１９４５年８月６日に広島、８月９日に長崎に原子爆弾を落とす必要がそもそもあったのかどうかという問いを考えてみる必要がある。実際、米国が「リトルボーイ」と「ファットマン」を投下したのは、敗北がほぼ見えており降伏しかかっていた国であったとみなしうる証拠は多い、と語るのは、「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー所長である。

【サンタバーバラIDN/NAPF＝デイビッド・クリーガー】

１９４５年８月１４日（日本時間８月１５日正午）、日本は降伏し、第二次世界大戦が終わった。米国の政策決定者らは、原爆投下が降伏を早めたと論じてきた。しかし、日本の決定に関する歴史研究が教えるものは、日本が最大の関心を寄せていたのはソ連の参戦であったということだ。

日本は、天皇制が保持される（国体護持）という前提のもとで降伏した。米国は、原爆投下前に、ハリー・トルーマン大統領に対してなされたアドバイス通りのことを行った。すなわち、天皇制を保持することを認めると日本に対して示唆したのである。こうしたことから、歴史家は、日本の都市に二発の原爆を落とさなくても、あるいは連合国軍が本土上陸攻撃を行わなくても、戦争を終わらせることができたのではないかと考えている。

米戦略爆撃調査団は、原爆が使用されなくても、ソ連が参戦（８月９日に日ソ中立条約を破棄して参戦した：IPSJ）しなくても、連合国軍が本土上陸を行わなくても、戦争は１９４５年１２月３１日以前に、おそらくは同年１１月１日以前には終結した可能性が高いと結論している。

広島・長崎への原爆投下以前、米国は、通常兵器によって思うがままに日本の諸都市を破壊して回った。その当時、日本にはもはや抵抗のすべがなかった。米国は、原爆投下時点で敗北がほぼ見えており降伏しかかっていた国に対して原爆を投下したのである。

原爆投下が対日戦争終結の原因ではないとの有力な証拠があるにもかかわらず、多くの米国人、とりわけ第二次世界大戦を経験した人々は、それこそが終戦を導いたものだと考えてきた。

太平洋戦線に送られていたか、これから送られる予定になっていた米軍人の多くは、原爆のおかげで、硫黄島や沖縄で戦われたような熾烈な戦闘を日本の海岸で行うことなく命拾いしたと信じている。彼らが考慮に入れていないのは、日本は降伏しかかっていたということであり、米国は日本の暗号を解読して日本の降伏が近いと知っていたことであり、米国が日本からの申し出を受け入れていたならば、原爆を使わずとも戦争を終わらせることが可能だったということである。

連合国軍の将官のほとんどが、原爆投下の報に接して驚愕の反応を示している。

欧州連合国軍総司令官のドワイト・アイゼンハワー将軍は、日本がまもなく降伏すると理解しており、「あんな恐ろしいもので爆撃する必要などなかったはずだ。」と語っている。

米陸軍航空隊司令官のヘンリー・アーノルド将軍も、「原爆があろうがなかろうが、日本はすでに崩壊寸前だった。」と指摘している。

野蛮な兵器

トルーマン大統領の下で陸海軍総司令官（大統領）付参謀長をつとめたウィリアム・リーヒ提督は、この点について、「広島、長崎へのこの野蛮な兵器の使用は、対日戦を進めていくうえで実質的に何の助けになるものでもなかった。日本はすでに敗北しており、降伏寸前であった。我々は、原爆を最初に使用することで、暗黒時代の野蛮人と共通の倫理基準を採用することになってしまった。戦争は、女性や子どもを破壊することによって勝利できるものではないのだ。」と述懐している。

トルーマン大統領が「歴史上もっとも素晴らしいもの」と表現したものは、実際のところ、配下の軍事指導者らによれば、比肩するもののない臆病な行為であり、老若男女の大量殺戮にほかならなかったのである

原爆の使用は、ドイツと日本の民間人に対してなされた空爆、民間人の生命と戦争法をますます無視した空爆の極致であった。

長年戦ってきた人々にとって、戦争の終結で大きな安心がもたらされた。しかし、他方には、自分たちの作り出してしまったもの、その創造物がいかにして使われたかについて悔悟している核科学者らがいた。

ハンガリーから米国に移住した物理学者で、ドイツが原爆を開発している可能性と、米国も開発に着手する必要性についてアルベルト・アインシュタイン博士に警告したレオ・シラード博士もそうした一人であった

アインシュタイン博士は、シラード博士の説得に応じて、ルーズベルト大統領へ警告書を提出し、それが契機となって、まずは、核連鎖反応を維持するウラン使用の可能性を探る小さなプロジェクト、続いて、最初の原爆を製作することになるマンハッタン・プロジェクトが現実のものとなったのである。

民間人の命を救う試み

シラード博士は、原爆が日本の民間人に対して使われないよう最大限の努力をした。

彼はフランクリン・ルーズベルト大統領との面会を希望したが、大統領は１９４５年４月１２日に死去した。

次にハリー・トルーマン新大統領と面会しようとしたが、トルーマン大統領はシラード博士をサウスカロライナ州スパータンバーグに呼び、上院議員時代の自身の教育役であったジミー・バーンズ氏と会わせた。しかし、バーンズ氏はシラード博士に否定的であった。そこでシラード博士は、日本の都市にすぐに原爆を投下してしまうのではなく、デモ使用することを求めて、マンハッタン・プロジェクトの科学者らを組織しようとした。しかし、同プロジェクトを率いていたレスリー・グローブス将軍はこの具申を自らの所で留め置き、トルーマン大統領がこのことを知ったのは、原爆がすでに使用された後のことであった。

原爆の使用は、その他多くの科学者を悲嘆させた。

アインシュタイン博士は、ルーズベルト大統領に書簡を寄せたことを深く後悔した。彼はマンハッタン・プロジェクトに参加しなかったが、このプロジェクト開始を促進するために自らの影響力を行使したからである。

アインシュタイン博士は、シラード博士と同じく、米国の原爆プロジェクトの目的はドイツの原爆使用を抑止することにあると考えていた。

しかし、ひとたび原爆が開発されるとそれが日本に対して攻撃的に使用されたことに深い衝撃を受けた。

アインシュタイン博士は、残りの人生の１０年間を原爆の廃絶のために捧げた。彼は次の有名な言葉を残している。「原子から解き放たれた力は、我々の考え方を除けば、すべてを変えてしまった。そして我々は、空前絶後の破滅に向けて突き進んでいる。」（原文へ）

※デイビッド・クリーガー氏は、核時代平和財団所長。核兵器廃絶運動の世界的リーダーのひとり。 翻訳＝IPS Japan（引用ここまで）