愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

共産党は議会運営が未成熟だから代表質問はさせない!多数決で決める?これが民主主義国家か?

2016-05-17 | 憲法を暮らしに活かす

民主主義は「多数決」だと勘違いしている!?

だから議会の多数党・多数会派が「横暴」になる!

しかし、「民主」「主義」とは

どれだけ国民を尊重したか!ということなのだ!

そもそも議会の多数会派は住民の多数を反映していない!

何故か!

投票率・得票率・絶対支持率を視れば明らかだ!

因みに

2015年4月県議会議員選挙結果

有権者595万9279人

投票者249万1811人

棄権者346万7468人

投票率41.81%

自由民主党獲得票

当選者34人 85万0113票(得票率35.59

落選者09人  10万8047票(得票率35.17%

  合計      95万8160票(絶対支持率16.08%

当選者34人+無投票当選者11人=45人

自由民主党議席占有率42.86%

選挙後の会派移動

 会派離脱議員1人・会派参加議員5人

合計 自由民主党議員49人(議席占有率46.67%)

会派移動議員の選挙当選者37人

 当選者獲得票89万3206票(得票率36.67%

落選者獲得票10万8047票(得票率35.17%)

合計100万1253票(絶対支持率16.80%

49選挙区の内訳と自由民主党当選者数(無投票当選者)(選挙当選者数)

1人区(15)(3人)(04人)=07人

2人区(17)(6人)(10人)=16人

3人区(14)(2人)(14人)=16人

4人区(01)(0人)(02人)=02人

5人区(02)(0人)(04人)=04人

合計49選挙区・105議席・11人・34人=45人

絶対支持率16.80%の自由民主党が

選挙制度のカラクリを使って

議席占有率46.67%を獲得し

議会内の多数会派の力をもって多数決で

少数会派の発言権を奪うことは許されるか!

これが民主主義と言えるか!

神奈川県議会報道と検証してみると・・・

憲法を活かす!課題が見えてくる!

“民主主義ないがしろに”/神奈川県議会 共産党が「猛省」決議に反対

【しんぶん赤旗】2016年05月17日

神奈川県議会で起きている これまでの経緯まとめ #神奈川県議会 

更新日: 2016年05月13日

神奈川県議会5会派、共産に猛省求める決議案

「議会運営に混乱」本会議提案へ

2016.5.14 07:09更新

http://www.sankei.com/region/news/160514/rgn1605140053-n1.html

共産党県議団に所属する議員による不手際や問題発言が相次いだことをめぐり、県議会は12日夜、議会運営委員会を開き、共産党を除いた5会派(自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、県進会)が共同で「共産党の議会運営に関する猛省を求める決議案」を本会議に提案する方針を決めた。

共産党は昨年4月の県議選で議席をゼロから6に増やし、代表質問ができる「交渉会派」となったものの、委員会で議員の海外調査を批判したり、発言内容を二転三転させるなど問題発言が相次いで他会派との溝が深まっていた。議会運営を混乱させた責任を取るとして今年の第1回定例会では代表質問を辞退した。

その後も本会議で請願の賛否を間違える不手際があったため、他会派が共産党の代表質問辞退を求めていた。11日から議運で共産党との協議が断続的に続けられていたが、共産党の代表質問を事実上制限する取り決めについては採決を見送った。

決議案では、「(共産党は)議会運営に携わる交渉団体としてはあまりにも未成熟と言わざるを得ない事態が引き続き生じている」と指摘。「議会運営を混乱させてきたことを重く受け止め、二度とこのような事態を招くことがないよう猛省を求める」とした。

共産党県議団の井坂新哉団長は12日の議運で、「ミスを無くすのが大切で、団で改善の(ための)論議をしている。今後の取り組みも見てほしい」と強調。一方、土井隆典議長は「交渉会派としての自覚を持って、こういう場では打開策を見つけるべく自らの門を閉めることのないようにしてほしい」と注文を付けた。(引用ここまで)

【神奈川県議会】自民「共産は未熟なので代表質問から外そう」とパージ

2016年5月12日 16:33

 http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013615

【神奈川県議会】共産党県議が不適切発言やミス繰り返し、議会進行を著しく停滞させる ⇒ 自民や他会派、共産に『猛省促す決議案』提案へ

共産党の質問制限案どうなる 神奈川県議会で議論

 【神奈川新聞】 2016/05/12 20:30 

     http://www.47news.jp/news/2016/05/post_20160512175142.html 

≪トレンド1位≫神奈川県議会で共産党議員から質問権を奪おうとする大事件が発生中!傍聴人のいない深夜に議会を開催!
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/864.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 12 日 10:15:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

神奈川県議会・日本共産党県議員団の代表質問制限に対する抗議行動と神奈川県議会議員・君嶋ちか子氏、大山奈々子氏インタビュー  2016/05/12

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301375

神奈川県議会、共産に代表質問させない? 不手際で混乱

2016年5月12日20時22分

 http://www.asahi.com/articles/ASJ5D3FX1J5DULOB00N.html

神奈川県議会 共産党代表質問 制限できず

県民の抗議のなか見送り

赤旗 2016年5月14日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051401_04_1.html 

神奈川県議会の議会運営委員会は12日、日本共産党県議団(6人、井坂新哉団長)の代表質問をさせないための内規の見直しを見送りました。多くの人が傍聴にかけつけるなど、県民の抗議のひろがりが大きな力になりました。

議運は、11、12の両日、共産党県議団に代表質問をさせなくすることについての協議をしていました。傍聴席には定員16を超える市民がつめかけました。

11日の議運で、井坂議員が「議員の発言に制限をかけることは、少数意見や多様な意見を反映するという議会制民主主義と相いれず、制限は認められない」と主張しましたが、共産党以外の各党・会派は、代表質問に関する内規を見直すための採決を求めました。これに対し、土井隆典議長が再度の議論を提案。各党・会派は、翌日に議論を持ち越すことになりました。

翌12日の議運では、各党・会派が議長提案を受けて、内規の見直しを見送りました。

同時に、自民党議員が共産党議員団は交渉会派としてあまりに未成熟」だと主張し、猛省を求める決議案を提案、賛成多数で決めました。

共産党の井坂新哉団長の話 議長の提案を他の委員も受け止め、結果的に代表質問を制限しない結論を得られたことは当然のこととはいえ良かったです。多くの市民のみなさんに声を上げていただきました。今回の問題は、共産党議員団のミスへの指摘から始まったことも事実です。今後、このようなことがないように努めます。(引用ここまで)

 住民の身近な生活決定する条例を制定する地方議会で

民主主義=住民尊重のシステムが崩壊している!

これが憲法の保障する地方自治と言えるか!

 

共産党排除のため、交渉会派要件を恣意的に変更  これこそ猛省すべきこと  神奈川県議会

前回の神奈川県議会での共産党の躍進(2名から6名)は1999年、16年前の選挙でした。訂正します。

この時の選挙後、交渉会派の要件を「自民、民主、公明、県政が、5人以上から、8人以上に強引に引き上げました。「与党ペースの『共産排除』とも受け取られる動き」と新聞報道されました。全国の都道府県議会で見ても、交渉団体として認める最低所属議員数は、2007年7月時点で3から5が多くなっており、8人以上となっているのは神奈川県のみでした。」(しんぶん赤旗2011年5月24日)

そしてその後、2011年の選挙後、共産党が議席を空白にすると「神奈川県議会で代表質問などが行える交渉会派の資格要件について、現行の8人以上から、4人以上に引き下げることが、自民党、民主党、みんなの党、公明党の主要会派団長協議会で、このほど決定されました。その結果、自民、民主、みんな、公明のほか、8人から6人に減らした保守会派の県政会も交渉会派となりました。

交渉会派制度は、合理的な根拠はありません。

少数会派は団長協議会に参加できず、議会運営委員会に委員を出せないなど議会運営から排除されます。

代表質問もできないなど多くの問題を持っています。

日本共産党は、「全会派合意に基づく民主的な議会運営こそ、県民の願いにこたえられる」と改善を求めてきました。」(同)

余りにも露骨な共産党排除の神奈川県議会の歴史的な経過。 これこそ猛省を促すべきこと!(引用ここまで

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16日・17日の茨城南部の地震は中央構造線と関係はあるか?ネットでどんな「ウワサ」が?

2016-05-17 | 地震

 熊本から茨城までリンクしているのか?

今のところ「余震」はなし?


17日06時57分頃地震
震源地は茨城県南部(北緯36.1度、東経139.9度)
震源の深さは約50km
地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定
17日06時55分頃地震
震源地は茨城県南部(北緯36.0度、東経139.9度)
震源の深さは約40km
地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定
16日21時23分頃地震
震源地は茨城県南部(北緯36.0度、東経139.9度)
震源の深さは約40km
地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定

 

【地震】数週間後に大地震発生!? また地震の噂がネットで拡散中!!  更新日: 2016年05月17日

【地震】数週間後に地震発生!? 地震が来るという噂がネットで拡散中!! 地震雲 地震 予言 3.11 3/11 関東大震災 南海トラフ 注意 ラドン濃度 電離層 関東

茨城県南部の地震について(&熊本地震についての補足)2016-05-17 00:24:55 | 気象・地震

茨城の震度5弱、熊本大地震と同じ中央構造線付近で発生か!?誘発した可能性も!気象庁「東日本大震災の余震とは違う」2016.05.17 06:15

来たー!大地震の前震か?茨城県南部で震度5弱(M5.6)!歪の溜まった柏崎千葉構造線が動くのか?それともいよいよ関東の中央構造線も動き出すのか?04:30

地震・火山関連メモ 2016年

http://h-shioi.la.coocan.jp/Earthquake/ShioiNote_2016.htm

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社説で安倍首相は非核三原則の法制化を宣言せよと書いた滋賀日報に大アッパレ!

2016-05-17 | 核兵器廃絶

日米軍事同盟と真っ向矛盾する非核三原則!

遵守する気全くナシ!

だからこそ、唯一の原爆投下被害国であるならば

日本を非核三原則国として鎖国化すべし!

 非核三原則を立法化する政権の樹立を!

安倍首相は非核三原則の法制化を宣言せよ

滋賀報知/2016/5/17 0:05

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc& 

チェコの首都プラハで平成二十一年四月五日、オバマ大統領は「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として、行動する道義的責任がある」とし、「核兵器のない世界の平和と安全保障を追求する」と核廃絶への具体的な目標を示し、その年のノーベル平和賞を受賞した。

そのオバマ大統領が今月二十七日、広島を訪問する。広島、長崎に原爆を投下した米国の現職大統領として被爆地を初めて訪れる英断を称えたい。

米国内の反対を押し切って広島を訪問するオバマ大統領に応えて、安倍首相も過去の戦争責任についてきちんと向き合うべきだろう。

また、日本政府の基本方針に「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」という非核三原則がある。

しかし昨年八月六日の広島市の平和記念式典で、安倍首相は「非核三原則の堅持」について一言も語らず、被爆者からひんしゅくを買った。しぶしぶ同月九日の長崎市の平和記念式典で非核三原則の堅持に言及する体たらくだった。

だからこそオバマ大統領が訪れる広島の地で、安倍首相はオバマ人気に便乗するセコイやり方でなく堂々と非核三原則の法制化を約束し、核廃絶に向けた決意を世界に訴えるべきである。それが唯一の被爆国としての責務ではないか。

また米大統領選で共和党候補になる見通しのトランプ氏は、日本の核武装容認の発言を繰り返しているが、日本政府は、そんな同氏に対しても広島や長崎への訪問を要請していくべきである。(引用ここまで

アジアで非核世界を実現するために

日本は非核3原則の法制化を

http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0705_4.htm

第10回「憲法と非核三原則」

http://www.magazine9.jp/juku2/090805/

日本の非核化·法制上の問題 - 日本公共政策学会 - [PDF]

http://www.ppsa.jp/pdf/journal/pdf2000/2000-01-011.pdf

 9条の世界化と核兵器廃絶

弁護士 笹本 潤
(日本国際法律家協会事務局長)

http://www.hankaku-j.org/data/jalana/npt_011.html

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核兵器では国民守れぬというのは北朝鮮だけではない!米露中英仏の大国も同じ!当然日本も!

2016-05-17 | 北朝鮮

北朝鮮の核兵器抑止力論を批判するのであれば

米国の核兵器抑止力論も

米国の核の傘の下の日本も

批判しなければならない!

憲法平和主義と非核三原則を持つ国の

あり方が問われている!

金正恩新体制/核兵器では国民守れぬ

中日/東京新聞/2016/5/17 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016051702000138.html

北朝鮮で新しい金正恩体制がスタートした。

核開発と経済建設の二兎(にと)を追う「並進路線」を堅持すると宣言した。国民の負担は増すばかりではないか。

愛国者の邪論 これは安倍政権にもストレートに当てはめられる言葉です。武器輸出禁止三原則はどうなったか!5兆円を超える軍事費=防衛費は?更に言えば、トランプ旋風に視るアメリカの軍事と経済の関係はどうなのか!

北朝鮮の労働党大会が三十六年ぶりに開かれ、金正恩氏は新設の労働党委員長に就任した。これまで第一書記として統治してきたが、祖父の金日成主席、父の金正日総書記とは別の最高指導者ポストをつくった。大会では実妹の与正氏が党中央委員に選出され、祝賀行事で兄を近くで補佐する姿が報道された。若い世代が国造りに関わるという意味もあろうが、金一族が中枢を占める構造が一層明確になった。北朝鮮では独裁のレベルを超えた個人崇拝が父子三代続く。抗日独立を指揮した金日成主席を国父とし、直の一族が将来も統治し続けるという考え一人の指導者の指示だけに無条件で従う「唯一思想体系」が成文化され、中学生以上のすべての国民は、簡潔にまとめられた十カ条を暗唱せねばならない。「憲法は知らないが、十大原則は誰でもすらすらと言える」という。金主席の銅像と石像が各地にあり、金正日総書記の発言や業績をたたえる石碑も多い。建設費、維持費は相当なものだろう。小、中学校の授業は金父子の業績を学ぶ教科が中心になる。歴史教科書で金父子の活動を詳細に学ぶが、建国以後の記述には側近や功労者の人名は見当たらない。ナンバー2の存在などありえないという考えだ。

愛国者の邪論 この言葉は、そのまま日本で言えば、「天皇」に対する「評価」に当てはめることができます。日本の情報伝達手段のマスメディアは、天皇の戦争責任に対して、真っ向から批判しているでしょうか。戦前天皇の名において、弾圧され、命を奪われた「臣民」を擁護しているでしょうか!?「軍国主義」は批判しても、「現人神」であり、軍の最高指揮官」として「統帥権」を掌握していた天皇の戦争指導問題を系統的に記事にしているでしょうか!?

戦前において、日の丸は天照大神を、君が代は天皇制の永遠不滅性を強調していたこと、天皇の肖像=御真影に対してどのような対応を強制していたか!?

それらが、今日どのように継承されて、学校教育の中に遺されているか!北朝鮮のことを言う前に、日本の現実を検証すべきです。日の丸・君が代を国旗・国歌として強制しているのはどう評価するのか!伊勢神宮に閣僚が参拝するのはどう評価するのか!北朝鮮と五十歩百歩です。

もう一つ事例をあげれば、「世襲議員」問題です。これも「偽装・偽造・疑似民主主義」と言えます。これらの議員が何を行っているか!検証すべきです。

そのことを抜きに国民の判断が正当に行われることはありません!情報伝達手段のマスメディアは、事実を公平に国民に提供する責務を放棄しています。これが「偽装・偽造・疑似民主主義」を温存してきているのです。

だが、指導者に対する国民の不平、不満はなかなか聞こえてこない。長年の教育と思想統制、収容所や処刑を含む恐怖政治のためだ。軍と公安組織が相互に監視体制を築き、クーデターや体制転換の可能性は低いとみられる。

愛国者の邪論 北朝鮮は武断的政策を優先させていますが、日本の場合は、情報伝達手段を通じてどのような「統制」が行われているか!テレビは何を報道しているか!北朝鮮と五十歩百歩です。

例えば、今問題にしなければならないのは、巨大地震と原発。パナマ文書と税制。東京五輪と賄賂。甘利・高市問題を含めた政治とカネ問題。政党交付金・企業団体献金問題などなど、国民的問題が溢れているにもかかわらず、テレビは、こうした問題に対して向き合った報道をしているでしょうか?!

安倍首相のハグラカシ発言を検証しているでしょうか?!

北朝鮮は武断によって、日本はメディアによって、国民の政権批判を沈黙させていると言えます。偽装・偽造・やらせの世論調査を視れば明らかです。当面政治課題である野党統一候補報道はどうでしょうか?

北朝鮮が当面、国際社会が望む体制に変化することはなさそうだ。周辺国と国際社会は金正恩体制と向き合い、緊張を解く道を模索するしか、方法はないだろう。それでも労働党大会以後、新しい経済政策を打ち出すという観測がある。正恩氏は大会初日の業務総括報告で「経済部門はまだ相応の高さには至っていない」と述べ、民生経済の不振を認めた。社会主義経済を掲げるが、配給制度は機能せず、国民が自衛のために始めた市場が全国に広がった。国家も市場の活動をある程度認めて、収益を上納させるという構造が定着した。農場や工場で目標を超える生産があったときは市場に出品できるなど、個人の経済活動が一部認められている。一方で、労働党や軍幹部など既得権層が実利を得て、トンジュ(金持ち)と呼ばれる存在になり貧富の格差が生じている経済と暮らしについては、国民は不満の声を上げるという。指導部が食料や日常生活品を増産する政策ができるか、個人の生産意欲を高める経済改革をどこまで進めるか。金正恩体制安定のかぎになるだろう。

愛国者の邪論 ここでもアベノミクスの破たん、貧困と富裕層の格差拡大が重なります。北朝鮮のことを言っている「ヒマ」があるなら、日本国内の貧国問題、政治家のカネの問題、大企業・富裕層の蓄財の問題が問われなければなりません!

日々報道されている認知症に罹った家族の殺し合いなど、北朝鮮のことを言っていられないことが起こっているではありませんか!国内で起こっている問題の解明を怠り、他国の政治経済の解明など、全く不要と言わなければなりません。

愛国者の邪論に言わせれば、国内問題を政権批判に収斂させないためのやらせだと確信するものです。

ここでも、核、ミサイルが障害になる。正恩氏は報告で「人民経済の各部門でうまく均衡が取れず、生産部門もけん引役ができていない」と述べたが、核実験などに対する、国連安全保障理事会決議に基づく制裁が影響している。既に、原油や原材料を国外から十分調達できず、食料が不足し物価上昇を招いているという。「核兵器を持つのは自衛のためだ。先制攻撃はしない」と主張するが、制裁が続く限り、核保有によって国民を守るどころか、一層苦しい生活を強いることになりかねない。外部に頼らず、動員態勢によって国内生産を増やそうと訴える自力更生にも限界がある。兵器の能力については、米本土に届き核を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術はまだ手に入れていないが、韓国と日本を射程に入れる短、中距離ミサイルは配備済みで、核の小型化も進んでいる−というのが、米国、韓国当局のほぼ共通した分析だ。

愛国者の邪論 北朝鮮に立って、米韓軍事演習を視れば、どのような感情を抱くか!アメリカの核兵器戦略をどのように想像できるか!一目瞭然です。しかし、日本の情報伝達手段のマスメディアは、北朝鮮の「脅威」は想像できても、アメリカの「脅威」は全く想像できていません!いや、判っているのに、隠ぺいしているのです。

野球場で言えば、一塁側からだけで野球を視ているのです。こんなつまらないスポーツ中継ほど野球ファン無視はないということです。テレビカメラは、球場のあらゆる場所に設置してこそ、野球に臨場感が出て来るものです。

日本の情報伝達手段のマスメディアは、政治分野については、この努力を全く怠っていると言えます。それは政治的思想的意図があるからです。自由と民主主義を標榜する資本主義体制にも反する暴挙と言えます。これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本の実態です。北朝鮮とどこが違うと言うのでしょうか!

警戒を解くわけにはいかない。

愛国者の邪論 こんな言葉を吐く前にやることを糺さないのです。憲法平和国際強調主義に基づく対話と交流を実行させる記事は皆無です。ロシアのプーチン大統領とは「対話と交流」をしているのに!この方策を北朝鮮と中国には求めないのです。

ロシアはウクライナ・クリミアで何をしたか!核兵器使用を公言したことはどう評価するのか!「北方領土」には何をしているか!中国の南サ以上のことをやっていることには、いっさい不問です。全くアンフェアーというか、政治的意図が浮き彫りになります。

本来で言えば、竹島にも「北方領土」にも、日米軍事同盟を適用しなければならないはずです。「尖閣」だけに適用を扇動するのは、明らかに政治的です。

以上のような情報伝達手段のマスメディアの政治的スタンスでは、憲法平和国際強調主義を活かす政策は出てきません!アメリカの世界戦略の枠内でしか思考が働いていないからです。

偏狭な「危機」「脅威」報道が、国民をミスリードしていくことは戦前の大本営発表を鵜呑みにしていたことを想起すれば十分です。再び同じ過ちを繰り返しているのです。北朝鮮のことなど、とてもじゃないが、言えない!ということです。

党大会を終えた北朝鮮が今後、対話に臨む可能性も排除できない。党人事で外相が指導部に当たる政治局員に昇格し、対米交渉の経験がある外務次官が局員候補になったのは、対話再開に向けた布石との見方もある。外交では全面勝利は望めない。まず、核実験と長距離弾道ミサイル発射を凍結して緊張緩和に取り組み、さらに自国の経済発展につなげる現実的な外交が、国民の利益にかなうはずだ。日本を含む関係国は制裁を履行して北朝鮮の挑発行動を抑止しながら、軟化する動きを見せたら対話の場に戻す忍耐強い戦略が必要になる。(引用ここまで)

愛国者の邪論 北朝鮮の「対話再開に向けた布石」「変化」は、この間随所で視えてきたことです。その「変化」を活かしていくためには、互いの「抑止力」を放棄することを合意することです。このことは一貫して北朝鮮が主張してきたことです。北朝鮮にのみ求める一方的な「抑止力」論では、本当の平和は構築できないでしょう。アメリカの「力の政策」は温存しているのですから。

北朝鮮の核兵器保有はなくなった場合、アメリカの核兵器はどうするのか!こんな当たり前のことが、全く議論もされていないのです!

思考停止です。このような思考停止は国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争をしても、何ら国際的批判も避難も受けない、いや批判も避難もしない!このような国際社会のルール違反を放置して北朝鮮にルールを守れ!と言うのは当たりません!法の支配を言うのであれば、まずこのことを確認すべきです。大国のルール違反を放置免罪していることはできません!

だからこそ、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を持つ日本が、アメリカ寄りではなく、どこの国とも公平な関係の中で、平和外交を提唱することが重要なのです。このような視点こそ、日本の情報伝達手段のマスメディアがとらねばならないことと言えます。

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参議院一人区奈良でも!あと5つ!選挙区候補を比例に!供託金9300万負担増!共産党はやる気!

2016-05-17 | 16年参院選

情報伝達手段のテレビが

一貫して沈黙する野党統一候補誕生の記事!

官邸の指示?

31の野党統一候補で安倍政権を震撼させる!

最も恐れる事態が着々と進行している!

この流れが歴史の本流になるか!

国民の期待を吸収できるか!

民進党を本気にさせるためには

国民の動きにかかっているな!

それにしても共産党はやる気だ!

選挙区を比例に廻すと供託金が増える!

政党助成金も企業団体献金もないのだ!

あくまで自前でカネを準備する!

ここに本気度が浮き彫りになる!

 参院奈良、民進現職に一本化=民共社

時事通信 2016/05/16-17:34

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600616&g=pol

民進、共産、社民各党の奈良県組織などは16日、参院奈良選挙区(改選数1)で民進党現職の氏(53)を統一候補とする協定書を交わした。社民党は前川氏の推薦を既に決めており、共産も近く推薦を決める方針。共産党は新人の和泉信丈氏(32)の擁立を取り下げ、比例代表に回す。同選挙区では、自民党が新人の佐藤啓氏(37)、おおさか維新の会が新人の吉野忠男氏(57)をそれぞれ公認している。(引用ここまで

民進党・前川候補で一本化へ

奈良テレビ放送(5/16 19時46分)

http://www.naratv.co.jp/sp/news.html

民進党県連はきょう、共産党県委員会ら野党4党による合同の会見を開き、夏の参院選で統一候補を擁立する方針を正式に表明しました。会見の席で固い握手を交わす、民進党の前川候補と共産党の和泉候補。民進党県連は、きょう共産党県委員会と、安保法制の廃止や安倍政権の打倒など3つの政策内容で合意できたとして、この夏の参院選、奈良県選挙区の候補者を、民進党県連代表の前川清成氏に一本化する方針を正式に決定しました。前川候補は民進党と共産党、社民党、新社会党の県内4つの野党の統一候補として選挙戦にのぞみます。なお、これに伴い、共産党から立候補を表明していた和泉信丈候補は比例代表の候補者として参院選に臨みます。(引用ここまで


更新中 <参院選・野党統一候補>一人選挙区32区のうち26合意、残り6選挙区の現状は!?2016-05-16 12:13:54 | 参院選

参院選目前 “全1人区で統一”が視野に

共産党 野党共闘と比例躍進に全力

赤旗 2016年5月15日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051501_01_1.html

夏の参院選にむけ、1人選挙区での野党統一候補の擁立が進んでいます。14日は、鹿児島選挙区で、日本共産党、民進党、社民党の3党と市民団体が下町和三氏(連合鹿児島事務局長)への一本化を発表しました。これで32選挙区にのぼる1人区のうち26まで実現し、安倍政権打倒にむけた歴史的な野党共闘は残り6選挙区となりました。日本共産党は、1人区での統一候補の勝利とともに、比例代表での躍進、複数選挙区での必勝をめざし全力をあげています。


14日までの週内に鹿児島選挙区のほか、富山、岐阜、愛媛、大分の4県で統一候補の発表が行われました。26候補のうち民進公認は12人、無所属は14人となっています。現職5人で元職が3人。経歴も国会議員経験者から、学者、弁護士、元首長、マスコミ出身者など多彩な顔ぶれです。

戦争法廃止、立憲主義回復を求める市民グループも加わった野党統一の動きは、昨年暮れの段階で、米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」のイハ洋一予定候補と、熊本選挙区のあべ広美予定候補(無所属)のみでした。今年に入り、2月19日の野党党首合意を受けて加速。予想される参院選投票日の2カ月前にして、全1人区での統一実現が視野に入ってきました。13日の4野党書記局長・幹事長協議で、最後の一つまで候補者一本化の努力をすることが確認されました。

参院選の前哨戦となった衆院北海道5区補選(4月24日)で野党統一が実現し、短期間の選挙戦にもかかわらず池田まき候補が自公候補を僅差まで追い詰め健闘。野党統一が自公と補完勢力を打ち負かせる可能性を示しました。

「戦争させない北海道をつくる市民の会」呼びかけ人の上田文雄前札幌市長は、「(補選は)厳しい下馬評を覆す大健闘でした。この共闘が全国展開できるなら民主主義回復をめざす流れが確実に広がる」と指摘します。

同補選では、共産、民進両党支持者のほとんどが池田候補に投票するなど、一部でいわれた「統一で保守票が逃げる」懸念は払拭されました。無党派層の7割が池田支持にまわる結果もでました。

1人区で統一候補となっていない、残る6選挙区は、岩手、三重、奈良、和歌山、香川、佐賀

これらでも、擁立にむけた協議が行われています。

野党共闘を一貫して推進してきた共産党に対しては、全国で「最近の共産党の動きは良い」「1人区で候補を比例にまわしたのは英断」など多くの激励が寄せられ、従来の支持者に加え保守系の有権者から「選挙区は統一候補、比例は共産党」(宮城県)など支援の輪が広がっています。

 

図:2016年参院選選挙区


 2016参院選:

民進と共産が統一候補 奈良選挙区、前川氏擁立で合意 /奈良

毎日新聞 2016年05月14日 02時25分

http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160513%2Fddl%2Fk29%2F010%2F572000c

今夏の参院選奈良選挙区(改選数1)で、民進党県連と共産党県委員会は12日までに、3選を目指す民進党現職の前川清成氏(53)を統一候補とすることで合意した。安保関連法廃止などで一致し、近く両党間で正式な…

奈良でも野党共闘の願いを込め、「奈良市民連合」結成される【再掲】急げ野党共闘-残り10選挙区2016/5/10(火) 午前 9:31 

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