熊本地震が長野・関東・秋田にまで誘発している事実を報道しながら原発への「おそれ」を隠ぺいするＮＨＫ！

活断層とプレート・火山の上に生活する国民を襲う

原発の「危機」と「脅威」を隠ぺいするＮＨＫ！

情報伝達手段のマスメディアの価値欠落！

受信料と税金で運営している価値は全くナシ！

ここまで言っておきながら・・・

地震と原発を別物として・・・！

 Ｍ７．３の大地震

大分で別のＭ６前後の地震誘発か

5月12日 17時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518291000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

動画を再生する

先月１６日に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震で大分県で観測された震度６弱の揺れは、大分県中部で発生したマグニチュード６．０前後の別の地震が誘発されたためだったとみられることが、専門家の解析で分かりました。別府－万年山断層帯という別の活断層帯の一部がずれ動いたと考えられ、専門家は、今後も周辺での地震活動に注意が必要だと指摘しています。

先月１６日の未明に発生した熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震では、熊本県の益城町と西原村で震度７の激しい揺れを観測したほか、震源から８０キロ前後離れた大分県の別府市と由布市でも震度６弱の揺れを観測し、別の地震が起きた可能性が指摘されていました。

地震学が専門の京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、各地の地震計が観測したデータを詳しく解析したところ、大分県周辺の激しい揺れは、マグニチュード７．３の地震のおよそ３０秒後に大分県由布市の地下７．５キロで発生した別の地震によるものとみられることが分かりました。地震の規模はマグニチュード６．０前後と考えられ、一連の熊本地震では４番目の規模となり、大分県を震源とする地震としては最大の規模だということです。

由布市では、マグニチュード７．３の地震によってはじめに震度４程度の揺れが１０秒余り続いたあと、マグニチュード６．０の地震によって震度６弱程度の激しい揺れが、さらに１０秒ほど続いたとみられるということです。

宮澤准教授によりますと、この地震はその後の周辺の地震の分布から、大分県を東西に延びる複数の活断層からなる別府－万年山断層帯の一部がずれ動いたと考えられるということです。宮澤准教授は、「この地域には活断層が多いので今後も強い揺れを伴う地震が起きる可能性があり引き続き注意が必要だ」と話しています。

別府ー万年山断層帯とは

「別府－万年山断層帯」は

大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけて分布する活断層帯です。

国の地震調査研究推進本部の評価によりますと、断層帯は４つの区間に区分され、

このうち大分市から玖珠町にかけてのおよそ４０キロにわたる「大分平野－由布院断層帯」は

最大で、西部がマグニチュード６．７程度、東部がマグニチュード７．２程度の地震が想定され、今後３０年以内の地震発生確率はともに最大で４％と、全国でも確率が高いグループに属します。全体がずれ動くとマグニチュード７．５前後の大地震が起きるおそれがあります。

由布市から日田市までのおよそ３０キロの「野稲岳ー万年山断層帯」は、

最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性が指摘され、３０年以内の地震発生確率は最大で３％とやや高いグループに属します。

大分市の沖、豊予海峡から玖珠町にかけての８０キロにわたる「別府湾ー日出生断層帯」では

東部にあたる区間で、４００年余り前に断層がずれ動き「慶長豊後地震」と呼ばれる大地震が起きたとみられています。

また、西部では最大でマグニチュード７．３程度の大地震が想定され、全体が同時にずれ動くと、マグニチュード８程度の地震が発生する可能性があるとしています。

「崩平山ー亀石山断層帯」は

大分県の由布市から日田市にわたる長さおよそ３４キロの断層帯で、最大でマグニチュード７．４程度の大地震が想定され、３０年以内の地震発生確率はほぼ０％とされています。

地震調査研究推進本部は、

「別府－万年山断層帯」が国内最大級の断層帯、中央構造線断層帯に連続している可能性もあることから、双方の関係についてさらに検討する必要があるとしています。

Ｍ７．３の地震 関東でも地震を誘発

先月、熊本県で起きたマグニチュード７．３の大地震では、震源から８００キロ余り離れた神奈川県西部でも規模の小さな別の地震が誘発されていたことが分かりました。

京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、全国に設置されたおよそ１０００か所の地震計のデータをもとに、先月１６日のマグニチュード７．３の大地震直後の各地の地震活動を解析しました。

その結果、震源から８００キロ余り離れた神奈川県西部の箱根町では、マグニチュード７．３の地震の地震波が到達した２分余りあとから、少なくとも４回の地震が起きていたことが分かり、ごく小さな規模で、その後周辺の地震活動や火山活動に変化は見られないということです。

宮澤准教授によりますと、箱根町の地震のほかにも長野県や秋田県などでも、体に揺れを感じないごく小規模な揺れとみられる波形が確認されていて、これらも誘発された地震の可能性があるということです。

規模の大きな地震によって遠く離れた場所で小規模の地震が誘発されたケースは、５年前の東北沖の巨大地震でも確認されていて、宮澤准教授は「火山地帯など、もともと地震が起きやすいところでは大地震の影響で離れた場所でも地震が誘発されうる。今回の地震の規模が大きかったことを改めて示している」と話しています。（引用ここまで）

NHKが報じなかった熊本地震～

「活断層の先」にある原子力発電所の危うさ

不破利晴　2016年4月26日

http://www.mag2.com/p/money/10844

東京新聞すら川内原発に触れず

さて次に4月23日、東京新聞朝刊第2面を見てみよう。

『「誘発型」被害拡大』と題されたこの記事は、布田川断層帯や日奈久断層帯の連鎖反応と識者の見解、今後の予測について細密に記述された秀逸なものであるが、決定的に欠けている点がある。それが先に指摘した川内原発の存在なのである。

端的に言えば、川内原発は究極の危機に晒されている。それは広瀬隆氏が指摘したような地震による原発災害である。これまで目にした中央構造線の状態、九州における活断層の状態から確信できるのは、明らかに九州の活断層と中央構造線は連動しているだろうということである。これは我々の想像力を駆使するまでもなく明白な事実のように思われる。

しかしながら、先の東京新聞の記事においてすら、川内原発の危うさについては全く触れられていないのだ。「反原発」を社是としている東京新聞ですらこの有様なのである。今回の一連の地震は明らかに中央構造線との連動が否定できず、その末端に位置するのがよりによって「原発」であるという事実に耳をふさいでいるかのようなのである。・・・（引用ここまで）

愛国者の邪論の記事

チェルノブイリ原発事故から３０年の実態を報道しているのに川内も伊方もスルー・黙殺。隠ぺいするＮＨＫ！(2016-04-26 20:37:31 | ゲンパツ)

フクシマと熊本地震を体験してもなお原発安全神話は新聞に色濃く生き残っているおかしな日本！退場！(2016-04-23 22:49:17 | ゲンパツ)

発生そのものを止めることはできない九州の活断層地震の教訓踏まえ防災・減災をと言っても原発容認か？(2016-04-23 21:25:07 | ゲンパツ)

北朝鮮の脅威は煽れ！戦争法正当化のためだ！だが原発は国民が混乱するから、脅威と危機は報道するな！(2016-04-23 21:01:04 | 北朝鮮)

原発の脅威は煽るな！中国・北朝鮮の脅威は煽っているくせに！中朝とは外交で解決！原発は？籾井さん退場！(2016-04-23 08:36:58 | ゲンパツ)

地震の脅威・国民の危機を語りながらも熊本日日・宮崎日日・南日本新聞の原発容認論を検証する！(2016-04-22 20:19:25 | ゲンパツ)

熊本地震で熊本・宮崎・鹿児島の新聞社説は川内原発をどのように意味づけたかテーマ一覧で判る！(2016-04-22 19:15:10 | ゲンパツ)

いつ起こるか分からない活断層地震「足元の危険」は必ず潜んでいると考えるべきだが原発そのまま？ (2016-04-21 12:27:28 | ゲンパツ)

川内伊方両原発近くにある断層に地殻変動が影響を与えないか、注意を払い続けなければ、だけの佐賀新聞！(2016-04-20 22:04:31 | ゲンパツ)

やっぱり言っておきます！中央構造線上と付近の活断層と地震の歴史と諸実態の検証を！(2016-04-19 10:10:18 | 地震)

世界一厳しい基準の下６２０ガルで想定したのに想定外の地震で１５８０ガルの揺れが起こったのに停止せず！(2016-04-18 19:53:00 | ゲンパツ)

大分で起こっている活断層地震は熊本地震の連鎖の結果か？！連鎖はどこまで続くか！中央構造線に注視を！(2016-04-18 13:05:51 | ゲンパツ)

近代観測史上、聞いたことがない熊本地震被害なのに川内原発の不測は想定できない産経の主張を検証！(2016-04-18 11:43:44 | ゲンパツ)

中央構造線上の断層帯の地震の歴史を解明した「保立道久の研究雑記」は大変参考になる！大アッパレ！(2016-04-17 13:03:25 | 地震)

地震は道路・鉄道・空路も寸断！住居も破壊！避難不可能なのに川内原発停止要請拒否！退場！(2016-04-17 09:08:25 | ゲンパツ)

新聞・テレビが垂れ流す「今は異常なし」ゲンパツだが、今後も「異常なし」とはどこも言っていない！(2016-04-16 18:17:15 | ゲンパツ)

中央構造線上の活断層の威力を軽視した自衛隊派遣を取り繕う米軍との連携作戦こそ安倍政権の無策！(2016-04-16 16:02:26 | 地震)

紀伊半島中部から四国、豊予海峡、大分、熊本へと続く国内最大級の中央構造線で起きた地震！(2016-04-16 10:40:28 | 地震)

現地視察を中止した安倍首相！国民を励ます心なし？！中央構造線・火山・南海トラフを想定した作戦だぞ！(2016-04-16 09:07:55 | 地震)

震源地が中央構造線上に拡大拡散している！この危機と脅威にどう対応するか！抑止するか！(2016-04-16 09:01:48 | 地震)

中央構造線の中にあった熊本地震！その最南端にある川内原発！テレビは隠ぺいしている！(2016-04-15 16:36:13 | ゲンパツ)

北緯32.7度、東経130.8度 約10km の地下で何が起こったか！起っているか！科学の知見で解明を！(2016-04-15 11:34:36 | 地震)

九州の動きは複雑。大分付近は西へ、長崎や佐賀は南東へ、九州南部は南に大きく動いている！(2016-04-14 22:44:10 | 地震)

12年12月以降安倍首相外遊に同行した企業関係者が５９９社１９６８人！テレビ新聞隠ぺい！何故か！

中国共産党批判のない日はないのに

日本共産党の活動を報道するのはマレだぞ！

日本の情報伝達手段のマスメディアの劣化・退廃の好例！

日本共産党の質疑隠ぺい常態化の貴重な証拠！？

外遊企業同行を批判

    井上氏　武器セールスただす

2016年5月12日(木) 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-12/2016051204_04_1.html

（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院外防委

　第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以降、首相の外遊に同行した企業関係者が５９９社１９６８人にのぼることが１０日の参院外交防衛委員会で明らかになりました。

日本共産党の井上哲士議員への答弁。

井上氏は、企業関係者を引き連れ、武器・原発のトップセールスを行う安倍政権の政治姿勢を批判しました。

　井上氏は昨年秋、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会召集を求めたにもかかわらず、政府・与党は首相外遊を理由に拒否したことを指摘。

その外遊にも企業関係者が同行していたとして、その人数をただしました。

岸田文雄外相は、１０月の中央アジア外遊に５０社３２０人、１２月のインドに２３社９２人が同行していたと答弁。

昨年７月までに首相の外遊に同行した企業関係者（５２６社１５５６人）と合わせた総数が判明しました。

井上氏は、政府が大企業優先の成長戦略として「世界市場への展開」を強調し、「閣僚の外国訪問に民間企業トップも同行する等、政府一丸・官民連携によるトップセールスの精力的な展開」（「インフラシステム戦略」）を掲げていることを指摘。

財界の要望に全面的に応える首相の政治姿勢を批判しました。(引用ここまで)

安倍首相への批判を表現した展示物 井上哲士議員が称賛 「いいぞ！」

2016年5月4日 13時33分

経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。 2015年09月14日 | 安倍自民党の危険性

安倍総理の外遊に防衛産業３２社が同行

首相が企業と一体で武器輸出のトップセールス

井上哲士（共産）議員が参院予算委で質問

投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 13 日 10:43:17: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/718.html

 

安倍政権の武器輸出新原則

イスラエルへの輸出可能に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_04_1.html

「三菱重工を分析する」のブログ

（５９）武器輸出解禁の衝撃　

日本共産党三菱重工広製支部　経営分析チーム

2014年8月 8日 (金)

http://hiroseisibu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4fc0.html

予想通り！お伊勢さんを政権浮揚に利用する安倍首相！Ｇ７首脳を利用して憲法違反断行！退場！

歴史偽造者の無知と傲慢浮き彫り！

 主権者国民をどこまで愚弄していけるか！

自由人権民主主義法の支配を否定する暴挙！

国際社会が

「皇国史観」を知らないとでも思っているのか！

情報伝達手段のマスメディア・政党は

安倍政権に協力加担するのか！

日本は神道国家か！首相と9人の閣僚が伊勢神宮参拝で参院選勝利祈願とは！個人のお伊勢参りとは違うぞ！2016-01-05 19:32:40 | 伊勢神宮

どこまで不遜傲慢な安倍首相！ヒロシマ想定外！主要国首脳会議を使って皇国史観を正当化する！2015-06-06 18:24:19 | 伊勢神宮

近代国家は神話の世界を利用して始まった！

 

王政復古 (日本) - Wikipedia

諸事　神武創業之始ニ原キ、縉紳武弁堂上地下之無別、至当之公議竭シ、天下ト休戚ヲ同ク可被遊　叡慮ニ付、各勉励、旧来驕惰之汚習ヲ洗ヒ、尽忠報国之誠ヲ以テ可致奉　公候事。

神武天皇 - Wikipedia

神武天皇（じんむてんのう、庚午年1月1日 (旧暦) - 神武天皇76年^[2]3月11日 (旧暦)）は、日本神話に登場する人物であり、古事記や日本書紀は日本の初代天皇であり皇統の祖としている。日本書紀によれば、天皇在位期間は、辛酉年（紀元前660年・神武天皇元年）1月1日 (旧暦) - 神武天皇76年3月11日 (旧暦)。神武天皇76年、127歳で崩御。

伊勢神宮 - Wikipedia

伊勢神宮には、太陽を神格化した天照坐皇大御神（天照大御神）を祀る皇大神宮と、衣食住の守り神である豊受大御神を祀る豊受大神宮の二つの正宮があり、一般に皇大神宮は内宮（ないくう）、豊受大神宮は外宮（げくう）と呼ばれる^[5]。

憲法の信教の自由の原則を形骸化させ

外国首脳を利用して

侵略戦争のイデオロギー＝皇国史観

容認の既成事実化を謀る！

Ｇ７首脳、伊勢神宮訪問へ

２６日午前、安倍首相が案内

【共同通信】    2016/05/12 02:00  

http://www.47news.jp/news/2016/05/post_20160512020204.html

http://this.kiji.is/103175087245035004?c=39546741839462401

　参拝客に手を振りながら、伊勢神宮の外宮の参拝に向かう安倍首相＝1月、三重県伊勢市

政府は26、27両日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、先進7カ国（G7）首脳が26日午前にそろって伊勢神宮（三重県伊勢市）を訪問する日程を固めた。安倍晋三首相が各国首脳を出迎え、境内の案内役も務める。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

関係者によると、各国首脳は政教分離原則の観点から宗教色の強い参拝ではなく、訪問の形式を取る見通しだ。首相が内宮入り口に架かる宇治橋で首脳一人一人を出迎え、案内する。普段は非公開の御垣内も見学する方向で調整している。三重県の鈴木英敬知事、鈴木健一伊勢市長も同行する予定だ。(引用ここまで)

お蔭参り - Wikipedia

多くの民衆伊勢へ「おかげまいり」

（平成4年3月　山口千代己）

http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/rekishi/kenshi/asp/arekore/detail.asp?record=85

江戸時代、伊勢まいりは全時代を通じて流行しましたが、中でも、ある特定の年に参宮が熱狂的に行われ、多くの民衆が伊勢へと押し寄せました。慶安3年（1650)・宝永2年（1705）・明和8年（1771）・文政13年（1830）の各年が、その代表的な年でした。ほぼ60年周期で起こっていますが、その原因ははっきりしません。
明和8年の群参のときから、広く「おかげまいり」と言われるようになり、それ以前の群参については「おかげまいり」と呼ばずに、当時は「ぬけまいり」と呼んでいました。皇太神宮のお札が降ったとか、多くの人たちの伊勢まいりが始まったとかの噂が立つと、子は親に断りなく、妻も夫の許可なく、奉公人も主人に無断で伊勢参宮に出掛けました。その旅姿は、白衣に菅笠で一本の杓を持ったりもしました。また、彼らは多く集団を作って旅し、のぼりや万灯を押し立て、「おかげでさ、するりとな、ぬけたとさ」と歌い踊り歩きました。日頃の生活を離れて自由に旅ができ、十分な旅行費用を用意しなくても、道筋の家々が食べ物や宿泊の場所を与えてくれました。それを神のおかげとし、妨げると天罰が下るとされました。
山田三方会合所の記録や本居宣長の『玉勝間』によれば、宝永2年の群参は50日間で362万人に達し、京都から起こった群参の波は、東は江戸、西は現在の広島県や徳島県にまで及ぶほどでした。次の明和8年の「おかげまいり」の総人数は、不明確ですが、宮川の渡し人数から見ても200万人以上に達し、東北地方を除く全国に及んだと言われています。さらに、文政13年の場合は、約500万人が伊勢へ伊勢へと押し寄せています。
また、江戸時代の伊勢参宮の盛行は、単に民衆が自由を求めただけでなく、諸国の人たちの出会いと交流により、稲の品種交換・伊勢歌舞伎の振興等、様々な形で全国の文化等に影響を及ぼしていたようです。（引用ここまで）

お蔭参り、ええじゃないか　～幕末の諸相～

http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/50/1/ssr3-41.pdf

「お蔭参り」は、江戸時代、ある特定の年に起こった庶民の熱狂的な伊勢神宮参拝現象を指し、 抜け参りともいう。伊勢神宮参詣は庶民が楽しみにしていた旅行であった。このため、「伊勢講」 という、村の仲間で費用を積み立てる会を結成し、順番に出かける計画を立てた。それは、外宮を農業神とし、内宮を種々の祈願の総合と捉え、すべての人々はまず伊勢神宮を信仰しようと考 えたからであった。また、一方では各地に伊勢に出かけられるよう伊勢参宮を案内する御師とよばれる道者がいて、伊勢へ導いた。

ほぼ60年を周 期にしている点が注目されるが、なぜ群衆がこのような衝動的な行動をとったかはっきりしない。 ただ宗教的狂気のなかに民衆の封建支配に対する不満を発散させるという役割を果たしたという。 子が親に、妻が夫に、奉公人が主人に断りもなく路 ろ 銀 ぎん も持たずに出かけることも可能であった。 これは、この期間中に宿々で路銀を旅人に施すなど、想を凝らした施 せ 行 ぎょう があったからでもある。

「ええじゃないか」をお蔭参りの変形とする理由は、お札が主に伊勢神宮のものであること、 お札を納めに神社へ出かけることなどであるが、様態はかなり違ったものである。また、お札を降らせたのは国学運動を支持する神官たちではなかったか、という考えから草莽運動の広がりを 展開する説もある。静岡県内でも神官を中心に駿州赤心隊や伊吹隊、遠州報国隊を結成し、神社を守る集団を組織した。そのなかで、駿州赤心隊のように直接官軍を支援する集団も生まれるが、多くは庶民を神社信仰へ向かわせたと考えられている。幕府支配への不満のはけ口ともいわれるが、直接的に討幕運動に民衆が加担したとも考えにくい。庶民にとっては祭りと同じ刺激を求めての騒ぎとも考えられる。しかし、結果的に幕府は民衆のこの騒ぎを抑えることができず、 幕府の衰退ぶりを露顕することになった。 （引用ここまで）

パナマ文書公開/富裕層の税逃れ断罪すべきだが、テレビ・新聞は徹底追及する気なし！社説を視れば！

 国民には「財政危機」を扇動して

「公平負担の名の下に消費税を課していながら

テレビのワイドショ・バラエティーを視れば

税金逃れ問題追及は全くやる気なし！

社説も以下の程度でお茶を濁す！

これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする

日本の現実！

これが日本の政治が変わらない最大の要因！

憲法を形骸化する教科書！

では憲法をものさしにしてみると

どういうことになるか！

第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

この理由は、国家が国民に、税金を使って以下のことを保障するためだからです。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

だから、国民には、以下のことを課しているのです。納税の義務を果たすためです。納税は義務であると同時に、自らの生活をよりよくするための権利として意味づけることができます。

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。２  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３  児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

これらの権利は、以下の権利を原則としています。一部の人間や企業が『合法的』ということで、厚遇を受ける！別の視点から言えば、庶民は冷遇される！という点で差別される！ことは許されないことは言うまでもありません！

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

別の視点で言えば、以下の視点で大儲けしている富裕層と大企業の「私有財産」は、「公共の福祉」のために利用されるのは、当然です。何故ならば、彼らの「私有財産」は庶民の労働のたまものであるからです。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。２  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

以上の権利と義務を円滑に使っていくためには、以下の視点が大切です。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

『合法的』ということが理由になっていますが、それは国権の最高機関である国会において、政治家によって制定された法律があるからです。政治家の問題です。同時に政治家を選んだ主権者国民の問題です。だから、主権者国民の判断で、変わることは可能だということです。国会にどのような政治家を送り込むか！そこにかかっています。

テーマを視れば、一目瞭然！

納税者は怒らねば！

これが自由と民主主義を標榜する資本主義の実態だ！

赤旗　「パナマ文書」公開/富裕層の税逃れ断罪すべきだ　5月11日(水)

毎日　パナマ文書情報開示で国際連携を　5/12 4:00

読売　パナマ文書公表／租税回避地の利用実態解明を  5/11 8:00         

産経   パナマ文書公開／まず自ら「詳細」の説明を   5/11 6:00           

北海道   パナマ文書／税逃れの抜け道ふさげ　5/11 10:00

千葉日報　“合法的な節税”規制強化を／パナマ文書分析は重要な使命　5/9 14:05

京都　パナマ文書公開／税逃れ、多くの目で監視　5/11 10:05

神戸　パナマ文書／課税逃れの実態解明急げ　5/12 6:05

西日本　パナマ文書／課税逃れの徹底調査を　5/12 8:05

山陽　パナマ文書／多くの目集め真相に迫れ　5/11 8:05

南日本　パナマ文書／課税逃れの徹底調査を　5/12 8:05

他人事！当事者意識は希薄！

毎日　ＩＣＩＪが公開した情報には、日本在住者や日本企業などの名前も３００件以上含まれる。租税回避地の利用自体が違法行為を意味するものではないが、課税逃れや犯罪がらみのものはないか、他国の当局と連携し、追及を徹底してほしい。租税回避地の悪用を完全になくすことは不可能かもしれない。しかし、撲滅を目指し、政府が前進を続けることが、税への信頼性を保つ上でも、貧富の差の縮小のためにも、不可欠だ。月末の主要国首脳会議もその重要な一歩とすべきである。

読売　日本関連では、総合商社や通信事業会社など約２０社や、大手企業の創業者ら約２３０人の名前が含まれている。タックスヘイブンに設立した法人の株主や役員として記載されたケースが目立つ。複数の企業は、「租税回避の目的はない」と説明する。名前が公表されたことについて、「社会的信用が落ちる恐れがあり、心外だ」と反発するところもある。確かに、タックスヘイブンを使うこと自体は、違法ではない。だが、税率が著しく低く、匿名性が高いという特徴を利用して、節税を図る企業や個人が後を絶たないのも事実だ。たとえ合法でも、大企業や富裕層にとって使いやすい抜け穴があれば、税の公平性に対する国民の信頼は揺らぐ。パナマ文書により、タックスヘイブンに注がれる視線は厳しさを増している。日本は１００近い国や地域と、口座情報を交換する条約や協定を結んでいる。有効に機能させ、不正を洗い出すことが大切だ。

産経　文書には日本人や日本企業など約６００の名もあった。タックスヘイブンは、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。関与を指摘された個人や企業は、その違法性の有無にかかわらず、自ら経緯を詳（つまび）らかにすべきである。租税回避が最も許されないのは、各国の政治指導者だろう。税制を司（つかさど）る側が自らの税を逃れるような行為は、国家や納税者に対する背信行為に等しい。社会的責任を負う大企業や経営者も同様である。法的に問題がないとしても、株主や顧客に説明ができない商行為は許されない。麻生太郎財務相はリストの公表を受けて「問題のある取引が認められれば、税務調査する」と述べた。税務調査の対象は違法行為だが、合法であっても説明責任は免れない。後ろ暗いところがないのであれば、堂々と趣旨と経緯を述べればいい。

北海道　確かに、日本を含む多くの国で、税負担が極端に軽い租税回避地に法人を設立したり、口座を開設したりすること自体は合法だ。しかし、海外で得た収益を本国の税務当局に正確に申告し、納税しているのが前提で、そうでなければ、脱税に問われる。しかも、複数の租税回避地や親族名義の口座に資金を分散させるなど、不透明な手法も多い。

千葉日報　文書は犯罪・違法リストではなく、個人情報で法令順守の問題が横たわるが、分析後の取材は公益性が高く、公人や悪質な場合の公表は当然だ。これまでにロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の親族らによる回避地利用が明らかになった。アイスランド首相とスペイン閣僚は既に辞任した。日本でも警備業大手の会社創業者をはじめ、プラント建設の法人名が挙がるが、政治家と関係者はどうか？経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１２年リポートによると、タックスヘイブンは世界３０を超す国や地域に点在。パナマは集中するカリブ海周辺の一つ。アジアでは香港、マカオのほか、シンガポール、マレーシア（ラブアン島）がある。日本の法人・個人はここに集中していると関係者は指摘。民間の調査で全世界約３０兆円、日本約７千億円という試算があるが、実態は不明で全容解明の壁は高い。県民をはじめとする国民、法人の多くは納税義務を果たしているのに対し、回避地利用の多くは無税・低率節税の税金対策。“一握りの富裕層の特権”は看過できない。世界的な協調による規制強化を求める声が大きくなっている。支持したい。

京都　隠された税逃れの実態を白日の下にさらし、多くの目でチェックする。富める者と貧しい人々の格差が世界中で広がるなか、大きな意味をもつはずだ。しかし、合法だから問題ないと言えるだろうか。英国の市民組織・税公正ネットワークは、租税回避地に隠された資産を２千兆～３千兆円と推計しており、米国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計を超える。本来、企業でも個人でも稼いだ所得は、自国に申告し納税しなければいけない。税金は公共事業や社会保険、福祉など社会基盤を形作るものだ。こうした国の土台を租税回避が揺るがしている。グローバル化の進行で人やマネーが国境を軽々と越え、多国籍企業や大資産家がマネーを租税回避地に移して富を増やす流れができているという。フランスのトマ・ピケティ氏ら世界の経済学者が、「格差の拡大を助長している」と租税回避地の根絶を求める書簡を発表した。事態の深刻さを示していよう。パナマ文書には日本人約２３０人、企業約２０の名前が含まれる。これとは別に、租税回避地のケイマン諸島に日本企業が保有する投資残高は約６５兆円に上るという。麻生太郎財務相がパナマ文書公開を受けて「問題のある取引が認められれば税務調査する」と述べるにとどめたのは物足りない。公開文書をチェックして実態を調べる、積極的な姿勢を見せてほしい。

神戸　日本については、２４法人と４００近い出資者などの名前が判明している。大手ＩＴ企業や総合商社などが含まれる。兵庫県内では企業経営者ら延べ２０人の名前が確認された。パナマ文書は、首脳を含む各国の政治家や親族らの不透明な取引を暴露した。今回の公表で、世界中の企業や富裕層にも同様の取引が浸透している現実が浮き彫りになった。租税回避地の利用が直ちに違法となるわけではない。多くの企業が海外への投資や事業展開など節税以外の目的でも利用している。しかし、脱税や不正蓄財、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いは拭えない。データの分析には時間と労力を要するが、各国政府は取引実態を解明し、犯罪行為は厳正に処罰すべきだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計によると、国際的な課税逃れによる各国税収の損失は年間最大２４００億ドル（約２６兆円）に上る。企業や富裕層が国ごとの税率の違いや租税回避地を利用して課税逃れに走れば、税の公平性や信頼性が損なわれる。税制による再分配機能を弱め格差を助長する恐れもある。租税回避の防止策を強化しなければならない。日本政府は、課税逃れ対策や不正蓄財などの腐敗防止策を徹底するため、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で行動計画を発表する方針だ。回避地に設立される会社所有者の明確化などが柱とされる。各国には温度差もあるが、途上国とも連携して取り組む必要がある。

山陽　日本在住者や日本企業が、株主や役員として記載されている法人は少なくとも２７０に上る。大都市圏を中心に、多くの都道府県の約４００（重複を含む）の個人・企業が株主などになっている。中にはインターネット通販大手のトップや大手警備会社の創業者、大手商社などの名前が挙がっているが、いずれも「租税回避が目的ではない」と合法性を強調する。法人設立の理由として「設立しやすく、維持経費が安い」「外国人から投資を持ちかけられた」などを挙げている。回避地に法人をつくること自体が直ちに違法であるとはいえない。事業が目的の場合などもあるからだ。しかし、実態のない法人を設けるなどして資産を移し、課税逃れの温床にしているとしたら許し難い行為である。自国の得るべき税収に穴をあけ、そのしわ寄せは一般納税者に及ぶ。公平性を欠き、税制への信頼を揺るがしかねない。

西日本　うち日本に関係する法人が少なくとも２７０社あり、関連する３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業約２０社の名前も記載されていた。企業や個人が租税回避地を利用していても、ただちに違法になるわけではない。だが、租税回避地を悪用した税逃れは国際的に大きな問題になっている。脱税などの違法行為がないのか、実態解明に向けて徹底した調査が必要だ。税逃れは納税者間の公平性をゆがめる。ＩＣＩＪは取材体制を強化し、租税回避問題を追及する。息の長い調査を期待したい。

南日本　うち日本に関係する法人が少なくとも２７０社あり、関連する３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業約２０社の名前も記載されていた。企業や個人が租税回避地を利用していても、ただちに違法になるわけではない。だが、租税回避地を悪用した税逃れは国際的に大きな問題になっている。脱税などの違法行為がないのか、実態解明に向けて徹底した調査が必要だ。（引用ここまで）