愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ビキニ事件被災船約千隻の元乗組員、日米両政府がほったらかし!62年後たった200万請求!無慈悲!

2016-05-09 | 核兵器廃絶

北朝鮮の核兵器保有は批判する「日本」だが

ビキニ被災船元乗組員の被爆実態のほったらかしには

北朝鮮政府を批判するように

日米政府を徹底して批判しない!

敢えて言っておく!

同じ日本人が非人道的行為の被害を受けているのに!

情報伝達手段のマスメディアは大きく取り上げない!

こんなことが許されるか!

このままではフクシマ被曝も同じになるぞ!

安倍政権は裁判ではなく即刻補償すべきだろう!

非人道行為には時効は適用されない!

これが国際法の常識だ!

だが、天皇の戦争責任問題の追及を恐れている

「自由民主」党政権は

この国際法については

参加して批准することを拒否している!

情報伝達手段のマスメディアも追及せず!

これが国民が選んだ政権の実態だ!

日米政権の核兵器抑止力論こそ最大のガン!

北朝鮮の金政権を批判する資格全くなし!

直ちに退場処分に付すべき!

約千隻の乗組員の数を想像すれば

被曝者はどれくらいになるか!

国民は思考停止すべきではない!

キニ事件 周辺で操業の元乗組員などが国を提訴

ビキニ事件 周辺で操業の元乗組員などが国を提訴

動画を再生する

62年前のアメリカの水爆実験で日本の漁船の乗組員が被爆したいわゆる「ビキニ事件」で、周辺の海域で操業していた漁船の元乗組員などが、被爆した可能性があるのに国が放射線量の検査を行わなかったなどとして、損害賠償を求める訴えを高知地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、アメリカが昭和29年に太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った際に周辺の海域で操業していた漁船の元乗組員やその遺族など45人です。この水爆実験では、静岡県の漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被爆し、半年後に1人が死亡しました。

訴えなどによりますと、当時、周辺の海域には、およそ1000隻の船が操業していましたが、周辺の海域にいた元乗組員については、第五福竜丸の乗組員の被爆が明らかになったあとも国が放射線量の検査を行わなかったなどとしています。

このため、高知県などの元乗組員や遺族など45人は、国に対して元乗組員1人当たり200万円の賠償を求める訴えを、9日午後、高知地方裁判所に起こしました。

「ビキニ事件」で国に賠償を求める訴えを起こすのはこれが初めてです。

今回の提訴について厚生労働省は「訴状を確認していないのでコメントできない」と話しています。

「ビキニ事件」を巡っては、国は第五福竜丸以外の一部の漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていたという当時の測定結果を、おととし9月に開示しています。

厚生労働省は、これらの資料を分析する研究班を立ち上げ、被爆線量の評価などについて今後、見解を示すことにしています。

訴えの内容は

今回の訴えでは、第五福竜丸の乗組員の被爆が明らかになったあと、周辺の海域にいた元乗組員に対する放射線量の検査などを行わなかったこととともに、国による被爆に関する記録の開示の在り方も問うています。

元乗組員や支援団体などは、被爆に関する記録について国にたびたび開示を求めてきたということですが、国が記録を開示したのは事件から60年後のおととし9月でした。

国が開示した記録には、第五福竜丸以外の12隻の漁船の一部の乗組員から、通常自然界で被ばくする年間の放射線量のおよそ2倍に当たる4ミリシーベルトを超える放射線量が検出されたことが記載されていました。

原告らは、国が長年にわたって記録を開示しなかったことで元乗組員らの被爆の実態解明が遅れた ほか、アメリカに対して賠償を請求する機会が失われ精神的な被害を受けたと訴えています。このため原告らは、国に元乗組員1人当たり200万円の賠償を求めています。

「亡くなった仲間のためにも」

原告の元乗組員や遺族、それに支援者などは、提訴したあと高知県庁で会見を開きました。

この中で、元乗組員を支援する民間の団体の事務局長、山下正寿さん(71)は「ようやくこの日を迎えられた。これまでの調査で話を聞かせてもらった元乗組員や遺族の怒りや無念さを国に訴え、誠意ある補償がなされるよう求めていきたい」と話していました。

また、高知市の元乗組員、桑野浩さん(83)は「同じ船に乗っていた多くの仲間が若くして、がんなどの病気で亡くなった。生きている元乗組員もいつ病気になるか分からない不安を抱えている。亡くなった仲間のためにも補償を勝ち取りたい」と話していました。

会見のあと、元乗組員で土佐清水市の山崎武さん(85)は「きょうの提訴を迎えることができてほっとしている。事件から62年がたち、元乗組員が高齢になっているので迅速な対応を期待したい」と話していました。(引用ここまで

ビキニ被曝、元船員ら45人が初の国賠請求訴訟

2016年05月09日 14時42分

http://www.newsjs.com/url.php?p=http://www.yomiuri.co.jp/national/20160509-OYT1T50069.html

米国が1954年に行ったマーシャル諸島ビキニ環礁での核実験を巡り、周辺で操業していた漁船の元船員(40人)の本人や遺族と、関係者計45人が9日、被曝(ひばく)状況に関する資料を国が長年開示しなかったために補償請求の機会を奪われたなどとして、元船員ら1人当たり200万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。原告側弁護士によると、同諸島での核実験に関する国家賠償請求訴訟は全国初。 
 

訴状などによると、米国が54年3~5月、同諸島で6回の水爆実験をした際、周辺には多数の船がおり、うち高知県の漁船延べ270隻以上が被曝。原告の大半が高知の船に乗っていた。しかし静岡県の「第五福竜丸」の被曝状況のほかはほとんど明確にならないうち、日米両政府間で55年1月、米国が日本に200万ドルの慰謝料を支払うことで政治決着が図られた。(ここまで369文字 / 残り498文字)(引用ここまで

ビキニ被ばく 国賠提訴 「情報不開示」元船員ら初

一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。 

原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸(静岡県焼津市)の元船員らには五五年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。

訴状などによると、高知県選出で共産党の故山原健二郎元衆院議員が八六年、衆院予算委員会で実験による被ばくに関する過去の調査結果の開示を求めたが、政府側は「見つからない」として拒否した

しかし支援者らの度重なる求めに応じ、国は二〇一四年に当時周辺海域にいた漁船延べ五百五十六隻の検査結果を開示。うち延べ十二隻に一定線量以上の被ばくがあったが「健康被害が生じるレベルを下回っている」との見解を示した。

原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県在住。訴訟では、

国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかった主張。

さらに被ばくに関する調査結果を意図的に隠し、実験から六十年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被ったと訴える。

また五五年の米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為についても追及する。

提訴を前に高知市で開いた原告団の結成会で、周辺海域にいて被ばくした漁船の元船員桑野浩さん(83)=同市=は「仲間の中には四十代で亡くなった人もいて、国の対応には怒りを感じる」と訴えた。

ことし二月には、周辺海域で被ばくし、後にがんなどを発症したとして今回の原告のうち高知県内の元船員やその遺族ら十人が船員保険適用を全国健康保険協会(東京)に申請している。

写真
 
◆1954年に6回、「死の灰」広範囲

<ビキニ水爆実験> 米国は1954年3~5月、6回にわたり太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁などで水爆実験を実施、放射性物質「死の灰」が広範囲に降り注いだ。3月1日の水爆「ブラボー」の実験では静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の23人が被ばくし、半年後に無線長久保山愛吉さん=当時(40)=が死亡。日本で反核世論が高まる契機となった。(引用ここまで

 ビキニ被曝、国を提訴 元船員ら「健康問題を放置」
朝日 2016年5月9日13時22分
http://www.newsjs.com/url.php?p=http://www.asahi.com/articles/ASJ546D5TJ54PTIL01F.html
 
ビキニ被ばくで国賠初提訴/高知の元船員ら45人 

四国新聞 2016/05/09 13:25

 http://www.newsjs.com/url.php?p=https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20160509000306

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憲法記念日に国際連帯のメッセージが!「大理石に詳しい人&日本語教師求む」これぞ憲法平和主義!

2016-05-09 | 憲法を暮らしに活かす

愛国者の邪論に訪問いただいたブログ主さんに感謝!

本来は安倍政権がやるべきことなのに!

 国民同士の交流こそ
対話と交流=9条を活かしている!
れが大きく太くなれば!

「大理石に詳しい人&日本語教師求む」No.1659

2016-05-05 00:27:26 | 人間
http://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11

菏澤学院キャンパスのバラ園。連休明けに通ったところ、もうこんなに花開いていました。

 

広報版みたいですみません。

〈その1〉

江財大の教え子の陳さんが

深圳で大理石関係の仕事に就いてがんばっているんですけど、

昨日、大理石について日本の状況を知りたいと電話があったんです。

私は「石屋さんに聞いたら分かるんちゃう?」

とまでは気が付いたんですけど、残念ながら石屋さんの知り合いは

いません。

ブログでこんなことを聞くのもナンですけど、誰か大理石に詳しい方は

いらっしゃらないでしょうか。

以下は陳さんの依頼文です。

―――――――――――

 陳です。うちの会社名は「大剛石材有限会社」です。

いま、中国のベンチャー企業に計画書を作っています。

日本も大理石の応用が多い国なので、この市場の貿易にもしたいんです。

ですから、日本における大理石産業の歴史と今の状況を詳しく調べたいです。

私にも中国のネットで探していますが、資料がとても少ないので、

お手伝いをいただけませんか。宜しくお願いします。

                                  不器用な学生
                                      陳小雲
                                 2016年5月3日
 
Sean Chan
陈小云 
Cell: +86 18123693544
Tel: 0755-29971046
Email: 1156428161@qq.com

深圳市大刚石业有限公司
Shenzhen Daikong Stone Co., Ltd
地址:深圳市宝安区西城工业区13栋
Factory Address: No.30 , Xicheng Industry Area, Baoan District , Shenzhen City, China
************************************
 
〈その2〉
山東省菏澤学院で日本語教師をしてみませんか~。
 
私が働いている大学の日本語学科で、なんぼなんでも私だけでは気の毒と
 
思ってくれたのか、もう一人、日本人教師を募集しています。
 
私も同僚がいてくれたら肩の荷がすっごく軽くなります。
 
条件は60歳未満、大学卒、
 
日本語教師の資格のうち1つは持っていてほしいということです。
 
資格とは、①大学で副専攻 ②400時間コース履修 ③日本語教育能力検定試験合格
 
です。
 
何だか、完全に広告になりましたが(^_^;)
 
お知り合いにいらっしゃったらコメント欄ででもお知らせください。
 
宜しくお願いします。
 
下は宿舎の台所から見える外の白楊。風が吹くと綿毛が飛びます。
 
 
 
 
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TVは肝心要の国民の貧困・災害問題より北朝鮮実況放送!やってることは安倍政権とそっくりだな!

2016-05-09 | 北朝鮮

祖父岸信介元首相の悲願だった憲法改悪に血眼だぞ!

似てるだろう!

北朝鮮 キム・ジョンウン氏が「党委員長」に

北朝鮮 キム・ジョンウン氏が「党委員長」に

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北朝鮮の朝鮮労働党大会で、キム・ジョンウン(金正恩)氏が新たに設けられた「党委員長」のポストに就任しました。

これは、ピョンヤン入りしているNHKの取材班が、9日午後、党大会の取材を許可され、その会場でキム・ヨンナム(金永南)最高人民会議常任委員長が発表したものです

北朝鮮指導部としては、祖父のキム・イルソン(金日成)主席にならう形で、党を重視する姿勢を明確にするねらいがあるとみられます

また党の政治局常務委員には、キム・ジョンウン氏、キム最高人民会議常任委員長、ファン・ビョンソ軍総政治局長に加えて、新たに、パク・ポンジュ首相とチェ・リョンヘ書記が選ばれ、合わせて5人になりました。(引用ここまで

日本は安全保障法制で日米同盟が強固になり

抑止力が高まり

世界的規模で積極的平和主義を使い

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観で

対決局面を終わらせるための外交攻勢をかける

現実を歪曲し、不当な報道をしたため

テレビキャスターを交代させた!

北朝鮮・金正恩第1書記、朝鮮労働党の党委員長に選出

FNN 05/09 20:41

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324142.html

金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、朝鮮労働党の党委員長に選出されたことがわかった。北朝鮮の朝鮮労働党大会で、金正恩第1書記が、党委員長に選出されたことを明らかにした。
党大会3日目の8日は、金第1書記の事業総括報告を受けて討論が実施され、李洙■(リ・スヨン、■は土へんに庸)外相ら幹部が演壇に立ち、担当部門の成果を説明したあと、金第1書記の報告に対し、支持を表明していた。
李外相は、「北朝鮮は、誰も揺るがすことができない核強国になった」としたうえで、「対決局面を終わらせるための外交攻勢をかける」と表明した。
こうした中、北朝鮮で取材をしていたイギリスの記者が、身柄を一時拘束され、退去処分となった。退去処分となったのは、イギリスの公共放送・BBCの東京特派員の男性で、4月30日から北朝鮮で取材し、5月6日に北朝鮮を出ようとした際に、身柄を拘束された。男性は、北朝鮮当局から8時間にわたって事情聴取され、9日、退去処分となった。この問題が明らかになると、ピョンヤンのホテルに設置されている外国記者団のプレスセンターは一時騒然となり、BBCの関係者に、事実関係を確認する質問が相次いだ。
北朝鮮側は、今回の措置について、「現実を歪曲(わいきょく)し、不当な報道をしたため」と説明している。(引用ここまで

北朝鮮の金正恩氏 朝鮮労働党委員長に就任
2016/05/09 19:33
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074397.html

北朝鮮の金正恩氏が朝鮮労働党委員長に就任。
安倍政権は「党是」の憲法「改正」で
天皇を「象徴」から「元首」に推戴できるようにするぞ!

金第1書記、「党最高位推戴

党規約改正も-北朝鮮党大会

時事通信 2016/05/09-16:02

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900558&g=int

【平壌時事】平壌で開かれている北朝鮮の第7回労働党大会は9日、4日目の討議に入る。党規約を改正するほか、金正恩第1書記を「党最高位」に推戴する可能性が高い。

最新情報】北朝鮮の動静と実像

党大会で8日採択された党中央委員会の活動総括に関する決定書は「党は、金正恩同志を革命の最高位に頂き、革命闘争を勝利へと導いていく」と明記した。「最高位」がどのようなポストを意味するかは不明確だが、党規約を改正して党中央委員長を復活させる可能性も指摘されている。祖父の故金日成主席は一時、党中央委員長の職にあったが、1966年にこのポストは廃止された。(引用ここまで

偽装・偽造・やらせ報道と世論調査の高支持率を使い

小選挙区制度を利用して

自民党内で忠誠を強要して沈黙させ

安倍体制の正当化を謀っている!

金正恩氏、党委員長に就任 「東方の核大国」と自賛

    【共同通信】2016/05/09 20:29

http://www.47news.jp/news/2016/05/post_20160509174300.html

画像 北朝鮮・平壌の工場に掲示された新聞。朝鮮労働党大会で発言する金正恩第1書記の写真が大きく掲載されている=9日(ロイター=共同) 

【平壌共同】北朝鮮の朝鮮労働党大会で9日、最高指導者の金正恩第1書記が党委員長に就任した。北朝鮮の国営メディアはこれに先立ち、大会が8日採択した大会決定書の全文を公表した。金正恩氏を「決死擁護」するとして忠誠を表明し、北朝鮮を「『東方の核大国』として輝かせていく」と宣言核戦力増強を進める現体制の正当化を図った36年ぶりとなる党大会は9日で4日目。議事予定には党規約改正も入っており、核開発に関する主張が新たに盛り込まれる可能性もある。決定書は金正恩氏が行った活動総括報告に全面的賛意を示した上で、党運営のほか外交・安全保障など幅広い分野に言及した。(引用ここまで

北朝鮮の新しいメッセージを黙殺・歪曲し

憲法平和国際強調主義の活用を隠ぺいして

北朝鮮と中国を使って

安倍政権の失政の国民的追及を逸らす

現代日本の病理を大治療すべきだな!

 国内危機を外に向けさせる手口はどこかの国と同じ! 

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言っている内容はほとんど共産党と同じだが共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者に!

2016-05-09 | 16年参院選

政治は国民みんなが動かすものだ!

そして、暮らしを良くする!

その責任は国民にアリ!

圧倒的多数が参加する政治と選挙を何としても!

これこそが憲法を活かす政治になる!

これこそが戦争のない平和な暮らしを実現できる!

小林さんの思いは国民に伝われば

安倍政権に代わる政権はできる!

世界のどこででも戦争のできる法律を成立させるなど、国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って進めている安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない

参議院選挙で安全保障関連法の是非が主要な争点になるとは思わない

民主党政権時代の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者になる

言っている内容はほとんど共産党と同じだ

憲法をないがしろにする動きには歯止めをかけなければならないという思いは共通しているので、できるかぎり連携していく必要がある。政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、どのような政策なのかを確認しながら、議論することが必要だ

安保法廃止などの主張は他の野党とも重なるため、政権批判票が分散する可能性もある

安保法反対 小林節氏が参院選へ近く政治団体設立

安保法反対 小林節氏が参院選へ近く政治団体設立

動画を再生する

安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が東京都内で記者会見し、安倍政権と対じする立場から、近く新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、みずからを含む10人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。

慶応大学の小林節名誉教授は安全保障関連法に反対する活動を続けてきており、9日、記者会見で「世界のどこででも戦争のできる法律を成立させるなど、国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って進めている安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と述べ、新たな政治団体「国民怒りの声」を近く設立することを明らかにしました。

そのうえで小林氏は、参議院選挙への対応について「大切なことは、自民・公明両党とおおさか維新の会を加えた勢力に3分の2の議席を取らせないことであり、野党支持のすそ野を広げなければならない」と述べ、「憲法改悪の阻止」などを基本政策に掲げたうえで、小林氏を含む10人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。

また小林氏は、ほかの野党との関係について「特定のグループや個人に呼びかけることは絶対にないし、組織的に一緒になることは一切、考えていない。既存の政治家で志を持って出てくる人がいるならば、候補者として並べさせていただく」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「政治活動の自由は憲法でも保障されている」と述べたうえで、記者団が「参議院選挙で安全保障関連法の是非が主要な争点になると考えるか」と質問したのに対し、「そうは思わない」と述べました。

民進党の長妻代表代行は記者会見で、「憲法をないがしろにする動きには歯止めをかけなければならないという思いは共通しているので、できるかぎり連携していく必要がある。まずは、政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、どのような政策なのかを確認しながら、議論することが必要だ」と述べました。(引用ここまで

 小林節慶応大名誉教授  夏の参院選に出馬の意向

2016/05/09 15:24

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074369.html

憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)、夏の参院選に政治団体設立し出馬の意向。

参院選へ「国民怒りの声」設立

10人擁立目指す  反安保の憲法学者

時事通信 2016/05/09-18:39

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900626&g=pol

安全保障関連法を「憲法違反」と批判している小林節慶大名誉教授(67)は9日、東京都内の日本記者クラブで会見し、同法廃止を掲げる政治団体「国民怒りの声」を旗揚げすると発表した。自ら代表に就任し、週内にも総務省に設立を届け出る。夏の参院選比例代表に小林氏自身を含む10人を擁立したい考えで、インターネットなどを通じて候補者と選挙資金を募る

小林氏は安保法に関し「立憲主義の危機だ。安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」と表明。同法廃止に加え、言論の自由の回復、消費税再増税の延期、原発廃止なども旗印とし、賛同者を候補者として公募する考えを示した。選挙区には擁立せず、与野党が対決する「1人区」では野党統一候補を推す。 

小林氏は参院選に向け、民進党の一部議員らとの間で、野党が比例統一名簿で戦う構想を模索していたが、民進党執行部の反対で頓挫した。小林氏は会見でこの経緯に触れ、「このままでは与党の勝利は目に見えている」と危機感を訴えた。

政治団体の設立は参院選への関心を高め、安倍政権に批判的な無党派層の票を掘り起こすのが狙いだ。ただ、安保法廃止などの主張は他の野党とも重なるため、政権批判票が分散する可能性もある

小林氏の会見を伝え聞いた民進党幹部は「大勢への影響はない」と述べるにとどめた。

公明党幹部は「言っている内容はほとんど共産党と同じだ」と指摘した。(引用ここまで

「国民怒りの声」設立表明 憲法学者の小林節氏

【共同通信】 05/09 18:16  

http://www.47news.jp/news/2016/05/post_20160509181702.html

夏の参院選に出馬する意向を固めた憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日午後、東京都内で記者会見し「安倍政権は公然と憲法を破り、立憲主義の危機だ。(既存野党とは別の)第3の旗を立てる」と述べ、近く政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。

小林氏は、野党が比例代表に統一候補を擁立する「統一名簿」方式を呼び掛けていたが、一部議員の反対で頓挫したため団体を設立したという。「民主党政権時代の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者になる」と強調した。

基本政策は安全保障関連法廃止、言論の自由の回復、原発廃止など7項目。(引用ここまで


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熊本地震で判った世界一厳しい原発稼働基準のデタラメさ!真面目に考えると動かせない!だから・・

2016-05-09 | ゲンパツ

 いつゲンパツを襲う巨大地震が来るか予知できないのに

「今は安全だから」と稼働し続ける!

「危険」「危機」「脅威」には

「備えあれば憂いなし」は全く通用させない思考停止!

「臭いものには蓋もしない」原発思想浮き彫り!

 フクシマも熊本地震も避難計画は全く通用しない!

結局のところ住民は棄てられる!

憲法が保障する人権も権利も全く想定もされていない!

 震源から80km!

「川内原発は安全」というウソ

〜フクイチの教訓が何も生かされていない

【熊本大地震】元原子炉技術者らが警鐘

週刊現代   2016年05月08日(日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48601

大地震が襲った直後、即座に「川内原発に異常はありません」と発表されたことに、違和感を覚えた人も多かっただろう。なぜそうまでして動かそうとするのか。どう考えても、一度止めたほうがいい。河合弘之氏(弁護士)と後藤政志氏(元東芝・原子炉技術者)が警鐘を鳴らす。

「大丈夫」と言う政治家たち

後藤 熊本での大地震について、気象庁は「観測史上、例がない」「先を見通せない停止する理由がない」と言って憚りません。

4月19日には、川内原発の80km圏に入る八代市で、震度5強を記録する地震が起こりました。それでも「万が一のために、一応止めて様子を見る」という気さえないらしい。

河合 この期に及んで、まだ原発を動かしたいという人々が考えているのは、まずは何よりも経済的な事情でしょう。

川内原発の1号機・2号機を両方とも止めてしまうと、九州電力は1日あたり3億円の損をするといいます。ただでさえ九電は、昨年8月まで原発を動かせず経営に苦しんでいましたから、それだけは避けたいのです。

政府や経済産業省、規制委は、九電の経営を助けるということに加えて、「ようやく生まれた原発再稼働の流れを、止めるわけにはいかない」ということも考えている。

事実、地震が頻発していた19日に、愛媛県の伊方原発が再稼働に向けた審査をクリアしました。ご存知の通り、伊方原発は、地震が多発している大分県と海をはさんで向かいにある。何としても、再稼働の流れに水を差したくないのでしょうね。

後藤 識者の中にも、「揺れのデータを見ても、今回の地震で川内原発はそれほど揺れていない。だから大丈夫だ」と言う人が少なくありません。彼らは、「『危ないかもしれないから止めろ』というのは、非科学的な感情論だ」「危ないという証拠を見せろ」とも言う。

しかし私は彼らのほうこそ、原発を何としても動かし続けたいあまり、理性ではなく感情でものを言っているのではないかと指摘したいですね。

今回の地震は、過去の観測史上、様々な点で異例です。4月14日と16日に起きた2つの大きな地震は、どちらが本震か分からない。「2つの別々の地震かもしれない」という学者もいます。

次にどこでどのくらいの地震が起きるのか、予想もつかないわけです。

河合 しかも、中央構造線沿いに震源が動いています。川内原発からわずか50kmのところには、今回の地震を引き起こしたとされる日奈久断層帯がある。川内原発も、強い揺れに襲われる危険性は決して小さくない、と考えるのが当然ですね。

後藤 もうひとつ、「原発を止めるな」という人々の論拠には「福島第一原発だって地震には耐えた。津波が来なければ、メルトダウンはしなかった」というものがあります。

しかし、福島第一が本当に津波のせいで破壊されたのか、どの程度地震の影響があったのかという点は、いまだにはっきり分かっていません。

河合 今回の地震も東日本大震災も、そして福島第一原発の大事故も、当たり前ですが、誰一人予測できませんでした

 本来、天災というのは予測のつかないもので、しかも今回の場合、さらに大きな地震がやってくるかもしれない。そんな時に、ただただ「怖くない怖くない、大丈夫大丈夫」と唱えるばかり。

政府も電力会社も、「チキンレース」を国民に強いている。

「怖いから止めよう」と言うやつは意気地なし、根性なしだとでも言いたいんでしょう。

「停電する」とウソをつく

後藤 技術的なことを言えば、福島第一原発事故の際、事故対応の拠点となった「免震重要棟」が川内原発にはありません。

東京電力の社長だった清水正孝氏は、のちに「もし免震重要棟がなかったらと思うと、ゾッとする」と証言しています。それほど重要なものを、作らずに済ませている。

河合 原子力規制委は、再稼働の要件で「免震重要棟など耐震性のあるものを設置する」と定めています。この「など」が抜け道になっている。九電がやったのは、「ゆくゆくは作ります」と言って再稼働の許可だけ取り付けて、後で勝手に撤回するという騙し討ちです。私に言わせれば許可の「詐取」ですよ。

福島の事故の教訓を本当に学んでいるのなら、真っ先にやらなければいけないことを、ウソまでついて誤魔化している。

後藤 川内原発を止めたら、九州の電気が足りなくなる」と言う人もいますが、これも明らかなウソですね。

河合 川内原発はつい最近まで止まっていたのに、停電なんて起きていません。せめて非常時だけでも、火力発電でまかなえばいい。火力で九州は滅びませんが、原発事故が起きたら滅ぶんですから

結局は、安全よりも目先のカネを取っているわけです。ひどい話ですよ。

後藤 百歩譲って、政府や九電が正直に「経済的な事情があって、どうしても動かさないといけないんです」と言うなら、まだ多少は議論の余地があるかもしれません。

しかし、たった5年前にあれだけの大事故を経験したにもかかわらず、「事故が起きる可能性は小さいから、心配ない」なんてよく言うものです。

今の九州での地震発生リスクを平常時と比べたら、何十倍、何百倍にも高まっていると考えるのが普通でしょう。「原発は壊れるまで安全だ」という皮肉を地で行っている。

避難計画も穴だらけ

河合 どうして日本人は、原発となると「安全」に関する考え方が逆になってしまうんでしょうね。

普通は「安全が確認できないものは、止めておく」でしょう。地震が起きてすぐ、火元を止めない人はいないはずです。それなのに、原発については「危険が目に見えて大きくならない限りは、動かし続ける」というのがまかり通っている。

後藤 一般の技術者でも、安全に少しでも不安があれば、立ち止まって検討するのが常識です。

河合 そうした「大事故が起きるその瞬間まで、対策はしなくていい」という倒錯した考え方は、鹿児島県のずさんな避難計画にも表れています。

川内原発の周辺住民は、事故の際、主にバスに乗って避難するということになっている。しかし、バス会社が運転手に「命がけで行け」と命令することはできません。

後藤 それは原発の現場職員も同じですよ。過酷事故が起きて、放射能汚染が深刻なとき、上司が「お前が止めに行け」と命じることはできません。

河合 何百台もバスを用意して、まずは5km圏内の人が逃げて、他の人は家の中で待機する—そんなことが、大混乱の中でできるとは思えない。「怖いけど、我慢して待ちます」なんて人、いないでしょう。「5km圏内の住民は全員避難した」ということを、誰が調べに行くのかも分からない。

今回の大地震でも、九州新幹線が脱線したわけです。当然、自動車事故や渋滞も起きる。役所が考えた避難計画など絵空事だということが、この地震で明らかになった。それでも手を打たないんですか、と言いたい。

後藤 福島のときもそうでしたが、原発で過酷事故が起きれば、放射性物質の飛散状況や、原子炉の状態もよく分からないまま、皆がとにかく逃げるということになる。

現状の避難計画は、「事故が起きても原子炉はある程度コントロールできる」ということが前提ですが、本来ならば、最悪の事態を考えてこその避難計画のはずですね。

河合 そういうふうに本気で突き詰めていくと、原発が動かせなくなってしまうから、現実から目を背けているんですよ。そうでなければ、40年も前に作った高浜原発を、あと20年も使い続けようなんて狂った判断をできるはずがない。

真面目に考えると、原発なんてデタラメだと分かってしまう。だから原発を動かすには、「真剣にものを考えないこと」が必須になる。5年経ってもいまだに福島の事故原因を本気で究明せず、誰も責任を取らず、「大丈夫」「安心」と繰り返しているのがその証拠ですよ。

かわい・ひろゆき/'44年生まれ。東大法学部卒。ビジネス弁護士として活躍する傍ら、映画『日本と原発』『日本と原発 4年後』の製作など脱原発運動に携わる
ごとう・まさし/'49年生まれ。三井海洋開発を経て東芝に勤務し、原子炉格納容器の研究・設計に従事。東日本大震災後、原子力安全・保安院委員を務める引用ここまで)

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北朝鮮批判はそのままブーメランとなって返ってくるのに全く別物と思考停止しているのは何故か!

2016-05-09 | 北朝鮮

東京新聞の社説ともあろうものが

ここに東京新聞の「歪み」が浮き彫りに!

日米軍事同盟は永久に不滅・不動です!

日本国憲法は建前です!

日本国憲法は思考停止!

戦争法・特定秘密保護法批判は何だっか!

核と経済が両立できないのは

北朝鮮だけではない!

軍事と民事は両立できない!

民生安定のためには何を使うべきか!

日米の国民生活の実態を視れば一目瞭然!

金正恩氏演説/核と経済は両立できぬ

中日/東京新聞/2016/5/9 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050902000143.html

北朝鮮の労働党大会で金正恩第一書記が演説し、自衛のため核戦力を強化するが、世界の非核化実現には努力すると述べた。どの国も到底認められない、身勝手な論理だと言わざるを得ない。

愛国者の邪論 自衛のため核戦力を強化」論は、何も北朝鮮に始まったものではないことは自明の理なのに、何故このような「身勝手」なことを言うのか!

金第一書記は党大会で政治、経済全般の活動総括報告をし、内容が八日、公表された。四回の核実験に成功して「核保有国」になったと強調し、核戦力を質量ともに一層強化する方針を示した。

国際法の核拡散防止条約(NPT)では、米ロ中英仏を核保有国とみなすが、北朝鮮は今後、五カ国と同等の扱いをするよう要求するとみられる。「核保有は自主権に属し、放棄はしない」と、強引に主張するだろう。

愛国者の邪論 そもそもNPTそのものは核大国の核兵器を容認する枠組みではなかったのか!本来は核兵器廃絶国際条約締結がスジではないのか!現在では核兵器禁止条約締結が喫緊の課題ではないのか!

このような課題に対して核保有国はどのように対応してきたのか!インド・パキスタン・イスラエルはどう評価するのか!

一方で、他国に核を拡散させない義務を守ると言明したが、額面通りには受け取れない。北朝鮮はNPTからの脱退宣言をし、核施設への査察も拒否したままだ。警戒を緩めるわけにはいかない。

愛国者の邪論 「額面通りには受け取れない」のは、何も北朝鮮だけではありません。ロシアのプーチン大統領は?アメリカは?最近ではトランプ氏の発言は?などなど、北朝鮮にだけ目を向けるのは「鬼畜米英」論の焼き直しと言わなければなりません。

報告では、核開発と経済建設の「並進路線」を、恒久的に堅持すると強調した。

核戦力を強化すれば国内の求心力が高まる、核兵器があれば通常兵器の更新に必要な巨額の費用を節約できる、カネが余れば経済建設に回せる−。

指導部はこんな皮算用をしているのではないか

愛国者の邪論 あくまで「憶測」です。北朝鮮に対しては、「憶測」が多すぎます。しかし、実は北朝鮮は、現実的なメッセージを送っていますが、この「憶測」=『不信感』が、それを逃しているのです。

例えば毎年「通常の軍事訓練」と言われている「米韓軍事演習」に対して、どのようなメッセージを送ってきたか!しかも、核兵器を使った脅し=挑発をしているのです。このレベルでは北朝鮮と同じです。

しかし、北朝鮮にすれば、かつての「ABCD包囲網」論にたっているのですが、そうした北朝鮮の意向などにつては、全く意に介さない対応をしてきました。拉致問題に対しても同様です。「日朝平壌宣言」とその後の「日朝合意」で何を示していたか!全くスルーしています。

その結果が、今日の事態を招いていることを、誰も指摘していません!

だが、核、ミサイル開発を続ける限り、国連安全保障理事会の決議に基づく国際社会の制裁が緩和される可能性は低い。石油や原材料は十分輸入できず、中国などからの外資導入も期待できない。自力更生で乗り切ろうとしても、限界がある。

金第一書記は報告で、二〇二〇年までの「国家経済発展五カ年戦略」を発表し、「人民経済の向上」に取り組むと繰り返し述べた。経済計画を策定し、その場しのぎの政策を改めようとする意欲には注目したい。それでも、制裁が続けば、核と経済の二兎(にと)を追うのはやがて行き詰まるだろう。両立はできないと知るべきだ。

外交面での報告では、米国に敵視政策の変更を重ねて求め、日本には過去の植民地支配の反省と謝罪を求めただけだった。韓国に対しては、非難しながらも、統一構想の論議など南北対話の再開と関係改善を訴えた。

金第一書記は大会に、人民服でなくスーツ姿で臨んだ。ソフトなイメージを打ち出し、対外的に柔軟になるのではとの臆測もある。

だとすれば、まず核とミサイルの開発を中断し、外交に本格的に取り組むべきだろう。(引用ここまで

愛国者の邪論 北朝鮮に対する「敵視政策」をまず止めるべきです。これは前例があります。国際法違反の侵略戦争をしてきたという『実績』です。しかも、これについては、国際社会において、国連において、断罪されていません。うやむやです。

こうした国際社会を北朝鮮が信用するでしょうか!北朝鮮国家の存亡にかかっているのです。これが北朝鮮国民に対して、どれだけ金政権の正当性の口実になっているか!

このことは「対中朝脅威」を煽って、戦争法を正当化している安倍政権と全く同じです。

侵略戦争を正当化している安倍政権を批判している中国共産党政権と中国国民を「反日」として宣伝し、日本国民の中に、「反中」「反北朝鮮」の「風評」を拡散している安倍政権と同じです。

このことはテロの温床、テロリストを育成してきたアメリカが、テロを口実に、国際法違反の侵略戦争を正当化してきたことと同じです。

「並進路線」論についても、「核兵器抑止力」論を使っている核保有国、アメリカの「核兵器の傘の下」で、「対話と圧力」政策を採っている安倍政権と同じです。更に言えば、安倍政権は憲法9条の下においても、「敵基地攻撃」論、「核兵器保有」論を正当化しています。北朝鮮のことを批判できるでしょうか!

これでは北朝鮮が「無防備」になることはあり得ません!

テレビも新聞も、北朝鮮政策では、完全に日米軍事同盟容認思想の立場で一致しています。

戦前の大本営・天皇制政府が振り撒いた「鬼畜米英」論・「ABCD包囲網」論にもとづく「自存自衛」論と同じです。しかし、この論法は北朝鮮も使っているのです。

だからこそ、憲法平和国際強調主義を使うことが必要不可欠なのです。これは歴史の教訓です。

さまざまな「憶測」と「敵視政策」「危機・脅威」論、「相手を貶める蔑視」論は止めるべきです。

裏返せば、「日米は正しい」論・日米軍事同盟正当化を強調しているに過ぎません!思考停止から脱却していくべきです。

日本の立ち位置は不動です。侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和国際強調主義と非核三原則を使う時です。

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トランプ旋風で露わになった日米軍事同盟の不当性従属性から抜け出す思考回路を見いだせ!今こそ!

2016-05-09 | 沖縄

日本はほぼ応じてきた

米国の意向に唯々諾々と従うばかりだった

からこそ、米国は

国際法違反の侵略戦争が可能になった!

そもそも

在日米軍は米国の利益を確保するために駐留している

日本列島・沖縄を視れば一目瞭然!

だからこそ、米国が疲弊した!

自由と平等を最大の価値観としてきた

米国社会の揺らぎが表れている

双子の赤字が象徴している!

ここに最大の要因がある!

だから安保ただ乗り論」は当たらない!

トランプ旋風は、こうした歴史を

隠ぺい・免罪・免責している!

トランプ旋風は受け入れられないのは当然だ!

思いやり予算は廃止すべきであり

駐留経費の負担増は応じられない

米側の求めるがままに日本の負担を増やすことで

在沖米軍の基地機能が維持強化されることはもっての外!

特に沖縄の過重な負担の上に成り立つ日米安保の

いびつな姿正す機会と位置付け論議を尽くすべきだ

というのでれば「駐留なき安保ではなく

日米軍事同盟廃棄から憲法平和主義を活かした

対等平等の日米平和友好条約締結ではないのか!

「非軍事安全保障」論の構築ではないのか!

「日米軍事同盟廃棄」論をタブー視し

思考停止状態から脱出しなければならない!

トランプ氏指名へ/日米安保の歪み正す機会に

琉球新報/2016/5/9 6:05

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-275171.html

米国の意向に唯々諾々と従うばかりだった、日本の安全保障と外交の歪(ひず)みを正す機会とすべきだ。

11月の米大統領選に向け、実業家のドナルド・トランプ氏が共和党候補者としての指名を確実にした。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と激突する公算が大きい。

「メキシコとの間に万里の長城を築く」「イスラム教徒は(米国の)安全が確保できるまで入国禁止」など、移民排斥や人種差別的発言を繰り返してきた人物だ。厳しい批判を浴びたが、泡沫(ほうまつ)候補扱いだった下馬評を覆し、予備選で勝利を重ねた。

背景には、格差拡大など、既存の米国政治に対する不満がある。富裕層、支配階級をののしるかのような舌鋒(ぜっぽう)は、米国の富が外国に吸い取られて庶民を苦しめているとして、経済的苦境が続く中、低所得者層の支持を集めた。

排除と分断を意図した発言を臆せず繰り返すトランプ氏が候補者レースを勝ち抜いたことに、自由と平等を最大の価値観としてきた米国社会の揺らぎが表れている。

日米安保の現状を巡り、トランプ氏は在日米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、受け入れなければ、在日米軍の撤退を示唆している。さらに、日韓両国の核兵器保有を容認する。

「核の傘」で日韓を包み込んできた米国の負担が軽くなる分、国民への富の再分配を優先するという「金」を軸にした内向きの論理だ。

世界に再び緊張を走らせ、国際秩序を破壊する日韓の核武装は言語道断である。

米国内には、日本が米国に依存して巨額の軍事費を負担させているという「安保ただ乗り論」が根強い。

自国の戦争による戦費がかさんだり、財政赤字が悪化したりした際、米国は日本に駐留経費負担の増額や自衛隊の海外派兵を迫り、日本はほぼ応じてきた

在日米軍は米国の利益を確保するために駐留している

思いやり予算は廃止すべきであり、駐留経費の負担増は応じられない。

不満が収まらないなら在日米軍撤収が始まり、「駐留なき安保」が議論されよう。

米側の求めるがままに日本の負担を増やすことで在沖米軍の基地機能が維持、強化されることはもっての外だ。

日本政府はトランプ旋風を日米関係の在り方、特に沖縄の過重な負担の上に成り立つ日米安保のいびつな姿正す機会と位置付け、論議を尽くすべきだ。(引用ここまで

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日米軍事同盟を前提にすればトランプ旋風は心配!対等平等の関係構築のチャンス捉えるならば!

2016-05-09 | アメリカ民主主義

米国社会が抱える問題の深刻さ

何が原因か、全くスルーしている社説だな!

トランプ氏の日本叩きの

主張に米国民が少なからず共感しているとすれば

この視点は日中関係にも言えることだ!

中国共産党政権の「反日」政策と同じだ!

だが、事の本質は根深いところにアリ!

中国民衆には大東亜侵略戦争の反省はどうか!

米国民には戦後の侵略戦争に協力加担してきたことに!

どちらも憲法平和主義を使っていないことに

最大の問題アリ!

日米軍事同盟の従属性は

軍事・政治・経済に浮き彫り!

これらが現代日本の

格差と貧困・限界集落・原発・基地・戦争法などの

問題を創ったのではないのか!

「安保繁栄」論で説明すれば

「失敗」ではないのか!

憲法平和国際強調主義を使った

米中国民との連帯政治と交流こそが

国際平和と国民生活改善の唯一の途だぞ!

トランプ氏/日米の今後が気掛かりだ

信濃毎日/2016/5/8 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160508/KT160507ETI090006000.php

米国社会が抱える問題の深刻さに改めて目を向けさせる展開だ。

大統領選の候補者選びで共和党は実業家のトランプ氏が指名獲得を確実にした。

移民への排外主義的な発言など過激な言動を繰り返しながら、低所得層の白人を中心に高い支持率を維持してきた。広がる格差への不満や憤り、既存の政治や支配層に対する有権者の強い反発をうかがわせる。

インディアナ州予備選の大勝で決着をつけた。長期戦を目指した2位のクルーズ上院議員は、3位のケーシック・オハイオ州知事と選挙協力で合意したものの及ばず撤退に追い込まれた。トランプ氏は、指名に必要な代議員の85%を既に確保したと伝えられる。7月の党大会の前に必要な数に達する可能性がある。当初、17人が立った混戦だ。政治経験のない不動産王が圧倒的な強さを見せた。タレントとしても活躍し、知名度が高かったとはいえ、昨年6月の立候補時には考えられなかったことだ。

不法移民の流入を防ぐため国境に巨大な壁をつくる、イスラム教徒の入国を禁止すべきだ―。乱暴な発言が国内外から批判されたのは当然である。

11月の本選に向け、振る舞いには変化も見られる。勝利演説でクルーズ氏を「手ごわく聡明(そうめい)な競争相手だった」とたたえた。指名争いで他候補を口汚く攻撃してきた姿を一転させている。

共和党が結束できるか、今後の展開は見通しにくい。ブッシュ前大統領や重鎮のマケイン上院議員らは党大会に出席しない方針とされる。有力者の下院議長も現時点では支持できないとするなど一枚岩には遠い。

トランプ氏は演説で日本もやり玉に挙げてきた。日米安全保障条約については、米国の負担が過重で「不公平だ」とする。最近も米メディアのインタビューで、大統領に就任したら米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求するとの考えを示している。

日本が意図的に円安を誘導して不当に貿易黒字を増やしているとも批判する。

誰が次の大統領になるにせよ、こうした主張に米国民が少なからず共感しているとすれば、対米関係の今後のかじ取りには慎重に臨む必要がある。

本選は民主党のクリントン前国務長官と対決する見通しだ。トランプ氏は今後も持論を繰り返すことが考えられる。選挙戦を注視しなくてはならない。 (5月8日)(引用ここまで)

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