オバマヒロシマ訪問を
政権浮揚と戦争法正当化に利用する安倍政権は
ヒバクシャ・戦争被害など、知ったことではない！
安倍首相の眼中にあるのは
日米軍事同盟強化と自衛隊の海外派兵！
憲法改悪しかない！
安倍応援団のＮＨＫは
オバマ政権の思惑をどのように解説しているか！
「原爆投下は、戦争の早期終結のために必要だった」か！この論を繰り返すことで、実は原爆投下が、一つは、リメンバーパールハーバーの報復だったこと。二つは、戦後の対ソ戦略、「抑止力」のためだったこと、三つは、人体実験だったこと、四つ目は、「非人道兵器」であることを承知しながら投下したことを免罪・免責しているのです。このことは、「原爆投下の決定について、再び考えることはしない」「原爆投下の是非については踏み込まない」論に浮き彫りです。
同時に、日本政府は、国民には「一億玉砕」を強制しながら、「ポツダム宣言」の受諾要求を「国体護持」を理由に黙殺したたために原爆投下の口実を与えたことを免罪・免責しているのです。日米両政府は、この言葉を垂れ流すことで、一致して「非人道兵器」である核兵器廃絶の課題を隠ぺいしているのです。
「唯一核兵器を使用した核大国として道義上の責任」とは何か。全く明らかにしていません。「道義上の責任」を言うのであれば、「非人道兵器」である核兵器を「抑止力」として使用するのではなく、廃絶のための具体的な行動を起こすべきでした。しかし、戦後世界における核兵器の拡大拡散の事実、多大な税金を使っていることの事実については、一貫して不問にしながら免罪免責しているのです。
このことは、「未来に焦点をあてて前向きな展望を打ち出す」「核のない平和で安全な世界を目指すアメリカの姿勢」を強調しながらも、「ロシアとの関係悪化などの影響もあって、主導権を発揮することが難しい状況となっています」と、プーチン大統領の核兵器使用発言に視るように、核保有大国の「核兵器抑止力」論を不問に、隠ぺいしていることに浮き彫りです。
「核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを広島から発信することで、停滞したままの核軍縮に向けた機運を再び高め、みずからの政治的な遺産＝レガシーにしたい」論も、「停滞」しているのは何故か。「核兵器廃絶」でも「核兵器使用禁止」でもなく「核軍縮」論にスリカエるのです。勿論「核軍縮」論を否定するものではありませんが、「核兵器を法的に禁じるよう求める非核保有国に、核保有国が反発するなど、議論は停滞しています」論にあるように、「停滞」の責任は、核保有国の「核兵器抑止力」論にあることは一目瞭然ですが、この事実を黙殺・隠ぺいしているのです。
そして、最終的には、「かつては鋭く敵対し、激しい戦いを交わした日米両国が戦後７０年以上の時間をかけて築いてきた強固な同盟関係をさらに進展させたい」論を展開して、今回の広島訪問の本当のネライ、すなわち、「核兵器・軍事同盟」の「抑止力」を温存容認と、いわゆる「戦争法」による日米共同軍事作戦の違憲性を不問にしながら、容認するための世論誘導とを謀るのです。全くケシカラン話です。
安倍政権の思惑をどのように解説しているか！
「大統領に謝罪を求める意見がある」ということの「本質」を曖昧にしています。これは「報復」としての「リメンバーパ―ルハーバー」論ではなく、「非人道兵器」を使用したことに対する「謝罪」論です。これは非人道行為には「時効」は「適用されない」という「国際法」を隠ぺいするものです。このことを曖昧にすることそのものが、「核兵器・軍事抑止力」としての「日米軍事同盟」を使っていくと言うことの宣言をしていることを意味しているのです。この点では、「強固な同盟関係をさらに進展させたい」オバマ政権と「強固な日米関係を示すよい機会になる」「政権の実績にもつながる」という「期待感」を出している安倍政権と完全に一致しています。
安倍首相は、今回のオバマ大統領の広島訪問を、「すべての犠牲者を日米でともに追悼する機会」としていますが、この「すべての犠牲者」論は、いつものことですが、全く曖昧です。このことは「過去の歴史を真摯に振り返りつつ」論の曖昧さと全く同じです。実態のない、裏付けのない言葉だけです。本来であれば、テレビ・新聞記者が突っ込みを入れなければならない問題ですが、全くその気はありません。
「過去の歴史を真摯に振り返りつつ」とした場合、侵略戦争の加害の事実による「すべての犠牲者」を想定しなければならないことは言うまでもありません。この「侵略」と「非人道行為」に対する「謝罪の言葉」を安倍・オバマ日米両政府の指導者が述べることこそ、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法前文の「政府の行為」によってつくられた戦争の「惨禍」を「二度と起こすことのないようにする」「決意」表明でなければなりません。
そして、この「決意」は、憲法前文の「国際強調主義」と憲法第9条の「戦争放棄」「交戦権否認」「戦力＝武力不保持」論に基づいて「国際紛争を解決する手段」である政治外交政策とならなければならないことは言うまでもありません。このことを、一般論において、否定する政治家は稀と言えます。この思想を使えば、国是である非核三原則の法制化が想定されなければならないことの当然です。これこそが「核兵器のない世界に向けた未来志向のメッセージ」論の具体化となることは言うまでもありません。
このことは、「唯一の戦争被爆国という立場ですので、こうした各国の意見や思惑の違いを乗り越え、建設的な議論を促していきたい」と言うのであれば、当然想定されなければならないことは言うまでもありません。しかし、そのような思考回路は、全く「想定外」か「隠ぺい」と言わざるを得ません！
それは、憲法を否定して日米軍事同盟を深化させることを狙っている安倍政権を応援しているからです。だから、平然と、「一方、アメリカ国内で懸念されている、原爆投下への謝罪を求めるようなことをして、せっかくの機会に水をさすべきではない」などという安倍政権のネライを無批判的に垂れ流すのです。
しかし、少しの「良心」があるのでしょうか。「一方で、その日本も、アメリカの核の傘の下で平和と安全の維持を図っている側面があるのも、国際社会の現実です」と述べて「国際社会の現実」をあげて、「核兵器抑止力」論を正当化するのです。これこそが「日米軍事同盟思考回路」「日米軍事同盟安全神話」論そのものなのです。日米軍事同盟以外の途を選択する思考回路を奪っているのです。
このことは「安倍総理大臣としては、こうした現実を見据えながらも、今回の機会を生かして、核軍縮への機運を本格的なものとすることができるのか」「核兵器のない世界」の「実現に向けてどのようなメッセージを発信するのか」、その「具体的な内容」が「問われることになります」と述べていることに象徴的です。
このような報道は、現在の日本の情報伝達手段のマスメディアでは、「常識中の常識」であり、疑う余地は全くありません！まさに戦前の天皇＝「現人神」論と全く同じであり、マインドコントロール思考停止の日本と言えます。
国民の受信料と税金で運営している
ＮＨＫがとるべきスタンスとは
憲法平和国際強調主義と人道主義を使った
日米関係の構築を解説すべき！
それこそが国際平和構築の唯一の途だ！
「歴史的な広島訪問」
日米のねらい
NHK 5月11日 22時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0511.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
オバマ大統領にとっての「ヒロシマ」「ナガサキ」。今から７年前のＮＨＫのインタビューで、大統領は訪問に向けた思いを率直に述べていました。
大統領就任からおよそ１０か月後の２００９年１１月、ホワイトハウス。当時の河野憲治支局長の質問に、オバマ大統領は次のように答えました。「広島、長崎の記憶は世界の人々の心に刻み込まれている。大統領の任期中に訪れる機会があれば名誉なことだ」。太平洋戦争の末期にアメリカが原爆を投下した広島、長崎を訪問したいという意向を示しました。
このインタビューのさらに７か月前の２００９年４月、チェコのプラハを訪れたオバマ大統領は、広場に詰めかけた２万人を超す聴衆を前に演説しました。「アメリカには、唯一核兵器を使用した核大国として道義上の責任がある。核のない平和で安全な世界を目指すアメリカの姿勢を明確に表明したい」。核兵器のない世界の実現を目指す決意を表明。この年、ノーベル平和賞を受賞しました。
大統領のねらいは
オバマ大統領は就任以来、政権の高官を広島に送ってきました。２０１０年に当時のルース駐日大使が広島の平和記念式典に参列したのに続いて、２０１２年以降は、毎年、広島と長崎の両方の式典にアメリカの大使を送っています。去年は核軍縮を担当するゴッテモラー国務次官が訪問。そして、ことし４月には、ケリー国務長官がＧ７＝主要７か国の外相会合にあわせて広島を訪れました。原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館と原爆ドームも視察しました。オバマ政権は、派遣する高官のレベルを段階的に上げてアメリカ国内の反応を慎重に見極めてきました。
アメリカの現職大統領として初めてとなる広島訪問について、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「核兵器のない世界で、平和を追及する取り組みを強調する歴史的な訪問だ」とその意義を強調しました。ホワイトハウス高官は、大統領が広島平和公園を訪れることを明らかにする一方で、「原爆投下の決定について、再び考えることはしない。未来に焦点をあてて前向きな展望を打ち出す」と述べ、原爆投下の是非については踏み込まない考えを示しました。アメリカ国内の世論を意識してのことです。
オバマ大統領は核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを広島から発信することで、停滞したままの核軍縮に向けた機運を再び高め、みずからの政治的な遺産＝レガシーにしたいと考えています。また、かつては鋭く敵対し、激しい戦いを交わした日米両国が戦後７０年以上の時間をかけて築いてきた強固な同盟関係をさらに進展させたい意向です。
広島では何を
オバマ大統領の広島訪問決定について、与党・民主党からは、８年前にみずからも下院議長として広島を訪れたペロシ院内総務が「歴史的な決定だ」と評価するなど、歓迎する声が相次いでいます。野党・共和党からは「謝罪外交だ」などと批判する声も出ていますが、これまでのところ一部の議員にとどまっています。
オバマ大統領は、広島で原爆慰霊碑への献花や原爆資料館の視察などを検討しています。被爆者と面会するのかどうか、また、どのようなことばを送るのか、さらに「核兵器のない世界」の実現に向けてどのようなメッセージを発信するのか、その具体的な内容が今後の焦点となっています。
安倍総理大臣みずから発表
１０日午後９時４分、総理大臣官邸。「今月２７日、伊勢志摩サミット終了後、オバマ大統領とともに被爆地・広島を訪問することを決定しました。オバマ大統領の広島訪問を心から歓迎します」。安倍総理大臣は、ふだんより少しことばを選ぶようにして、みずから記者団に明らかにしました。
オバマ大統領の広島訪問を巡って、日本政府内では、唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散の実現に向けた国際的な議論を主導するためにも大きな後押しになるとして、期待する意見が強くありました。去年４月にニューヨークで開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、広島が地元の岸田外務大臣が、特定の国こそあげなかったものの、世界の政治指導者らに、被爆地である広島・長崎を訪問するよう呼びかける場面もありました。
そして、先月、広島で開かれた、Ｇ７外相会合では、初めて、アメリカの現職の国務長官としてケリー国務長官が原爆資料館を訪れ、ケリー国務長官は、「すべての人が広島に来るべきで、アメリカ大統領にもそのひとりになってほしい」と述べました。
一方、アメリカ国内には、「原爆投下は、戦争の早期終結のために必要だった」という意見が根強くあります。このため、菅官房長官が、被爆地訪問を歓迎する考えを示しながらも、「アメリカ政府が決めることだ」と述べるにとどめるなど、アメリカの国内世論や日米関係への影響を考慮し、あくまでもアメリカ政府が決めることだとして静観する姿勢を堅持してきました。固唾をのんで見守ってきたと言っても、いいかもしれません。
歓迎ムード一色
日本政府の受け止めは歓迎ムード一色となりました。安倍総理大臣は「心から歓迎します。今回の訪問を、すべての犠牲者を日米でともに追悼する機会としたい。核兵器のない世界に向けて、大きな力になると信じている」と述べました。
岸田外務大臣は「歴史的な訪問になる」と表現し、政府関係者の１人は「歴史的な快挙だ」と述べています。加えて、政府内からは「強固な日米関係を示すよい機会になる」といった指摘や、「政権の実績にもつながる」といった期待感も出ています。
一方、アメリカ国内で懸念されている、原爆投下への謝罪を求めるようなことをして、せっかくの機会に水をさすべきではないといった指摘も出ています。
夏の参議院選挙を控え、対決する場面が多い野党からも、民進党の岡田代表が「核なき世界に向けて、非常に大きなきっかけをつくるので、心から歓迎したい」と述べたほか、共産党の穀田国会対策委員長も「重要な前向きな変化だ」と述べました。
核兵器のない世界を
安倍総理大臣は、オバマ大統領と共に広島を訪問します。安倍総理大臣としては、去年アメリカ議会で行った演説と同様、今回のオバマ大統領の広島訪問でも、過去の歴史を真摯（しんし）に振り返りつつ、核兵器のない世界に向けた未来志向のメッセージを発することを重視しているものとみられます。
広島でのオバマ大統領の具体的なスケジュールは、今後、日米両政府で調整が進められますが、
日本政府は、これをきっかけに、核軍縮への機運を高め、国際社会の議論を主導していきたい考えです。
ただ、国連での核軍縮などへの取り組みは、核兵器を法的に禁じるよう求める非核保有国に、核保有国が反発するなど、議論は停滞しています。
核兵器のない世界を目指してきたアメリカ自身も、ロシアとの関係悪化などの影響もあって、主導権を発揮することが難しい状況となっています。
ただ、日本政府は、唯一の戦争被爆国という立場ですので、こうした各国の意見や思惑の違いを乗り越え、建設的な議論を促していきたい考えです。
一方で、その日本も、アメリカの核の傘の下で平和と安全の維持を図っている側面があるのも、国際社会の現実です。
安倍総理大臣としては、こうした現実を見据えながらも、今回の機会を生かして、核軍縮への機運を本格的なものとすることができるのかが、問われることになります。(引用ここまで)
