やっぱり警察庁＝安倍政権はルールなど無視する政権だな！
2月裁判で確定したのに
6月に真逆のことを平気でやっている！
「国民監視は違法」確定
国・防衛省が上告断念
2016年2月18日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021801_02_1.html
自衛隊のイラク派兵に反対する市民運動を陸上自衛隊情報保全隊が監視・情報収集したのは違法だとして、東北地方の市民らが損害賠償や差し止めを求めた訴訟で、男性１人に１０万円の賠償を国に命じた２日の仙台高裁判決について国は１７日、上告を断念。原告勝訴の判決が確定しました。
控訴審判決は、原告のうち公表していない本名や勤務先の情報を収集された男性について、憲法１３条（個人の尊重）で保障するプライバシー権を侵害しているとして違法性を認定しました。
自衛隊の国民監視差し止め訴訟原告・弁護団、支援する会は同日、仙台市内で記者会見を開いて声明を発表。「国の上告断念は、自衛隊自身が国民のプライバシー侵害という違法行為を行っていたことを認めたものであり、国民の基本的人権擁護の重要な成果」だと強調しました。
防衛省は、「国の主張について一部裁判所の理解が得られなかったが、判決内容を慎重に検討し、上告を行わないことにした」とのコメントを出しました。
原告のうち７５人が１５日、賠償や監視差し止めが認められなかったことを不服として上告しましたが、この男性は上告していません。
情報保全隊による国民監視の実態は、２００７年に日本共産党が同隊の内部文書を公表。違法な活動を告発して明らかになりました。（関連記事）（引用ここまで）
戦争への道止める壁
国民監視裁判勝訴確定 原告らが会見
2016年2月18日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021815_02_1.html
自衛隊の国民監視差し止め訴訟の原告勝訴判決確定を受けて、原告・弁護団、支援する会は１７日、仙台市内で記者会見を開き、この勝訴確定を力に、最高裁でも勝利するために全力をあげるとする声明を発表しました。
原告団長の後藤東陽氏は、勝訴は全国からの支援のおかげだと述べ、「日本が戦争に向かって進むことに、小さくても壁を作ることができた。さらに強固な壁にするために頑張りたい」と語りました。
原告弁護団事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は、防衛省に監視の実態の明確化や記録の抹消を求めると述べ、「国は収束を図ったのかもしれないが、監視をやめさせる大きな足掛かりができたと思っている」と強調しました。
勝訴した原告のコメントを発表。プライバシー侵害に対する当然の結論だとしながら、監視の内容を国が全く説明していないことに触れ、「安心はできない。情報が、今後どう利用されるのかを考えると恐怖を感じる」と訴えました。
声明は、国の上告断念が、自衛隊が国民のプライバシー侵害という違法行為をしていたことを認めたものであり、重要な成果だと指摘。勝訴した原告への謝罪や保存している情報の削除を求めるとともに、監視行為を直ちに中止することを求めています。（引用ここまで）
中国の監視システムは安倍政権でもやっているぞ！
2016/03/16 01:31
http://www.epochtimes.jp/2016/03/25405.html
1、「大情報（ビッグ・インテリジェンス）」
中国共産党はそれぞれの地方当局が管理する監視システム「大情報（ビッグ・インテリジェンス）」で、全国民を見張っている。これは2014年に存在が明かされたが、すでに10年は運用していたとされる。
ラジオ局「希望の声」の取材に答えた重慶市公安局の前局長によると、「大情報」なら、当局が、13億人の全国民のデータを確認するのに12分、注意人物リスト内なら4分、すべての運転免許証なら3.5分で確認できるという。
「大情報」は、オーウェルの想像した「テレビスクリーン」をしのぐ監視機能をもつ。ある人物を探すならば、街を走るタクシーからレストラン内にいたるまで、監視カメラで見つける。
北京には、2010年の時点で40万台の監視カメラが設置されている。北京警察は2015年10月、4300人のモニター監視係を設けた発表した。
２、社会信用システム
独裁者は、体制を揺るがしかねない人物を「思想犯罪」者と決めつけて取り締まると、オーウェルは考えた。同じ手法を中国共産党はとっている。党のルールに歯向かうようならば、企業や個人に「意思」「発言」を禁じる。
中国政府は2014年6月、金融業向け信用情報システム整備のため、「社会信用」システムを導入すると発表した。
国民の資産情報や職歴、インターネットでの動きや発言、購入履歴など、当局があらゆる個人情報を収集し、これらを合わせて支払い能力などをふくむ「信用度スコア」を算出する。
政府は、このシステムにより、中国では意識の低い商業取引における信用度をあげて「政府と司法の信頼と誠実さを強化する」とうたっているが、個人情報の検閲の口実になりかねない。
3、インターネット警察
独立組織フリーダム・ハウスの調査によると、世界65カ国のインターネットの自由に関する評価で、中国は、キューバやシリアを抑えて「最悪」に位置づけられた。
調査報告書は、中国政府がネット世論をひどく検閲していると指摘する。共産党の宣伝をしたり、政府批判の発言を通報したりする50万人ものアルバイト、通称「五毛党（1作業あたり1元の半分＝5毛を稼ぐことから）」の存在も記した。
今年3月、習近平指導部が全国人民代表大会（全人代＝国会）で提出した「第13次5カ年計画」では、ネット世論の管理強化が記された。今後も、言論や思想の統制が厳しくなることが予想されている。
４、自動車の追跡
捕らえたい人物が車に飛び乗ってしまうと、追いかけるのは難しくなる。そこで最近、当局は、タクシーの監視カメラにくわえて、個人用をふくむ全車両に追跡IDを取り付けるよう要求している。深センでは、すでに20万の追跡IDを運送トラックとスクールバスに設置されている。ロイター通信によると、当局は全土でこの自動車追跡IDを取り入れる予定だという。
中国共産党は過去にも、似たスパイ・システムを取り入れている。
2011年、香港の報道によると、香港の車両全てのナンバープレートの裏にはスパイ機能が取り付けられていて、会話を傍受したり、車両を追跡したりすることができるという。
５、電話のスパイ
世界的にも、政府が電話を傍聴することは通例化している。
日本の刑事法にも「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」がある。
しかし、中国共産党はさらに、工場生産の段階でスパイ機能を搭載させたり、サイバー攻撃で強制的に悪意あるプログラムをインストールさせたりしている。
米国のセキュリティ会社VolexityのCEOスティーブン・アデア氏は大紀元の取材に応じ、2014年10月、香港で大規模な反政府デモが行われた間、参加者の携帯電話やパソコンに、組織的なハッカー攻撃があり、情報を盗む不正プログラムの感染があったと回答した。
また、携帯のセキュリティ対策大手ラクーン・モバイル・セキュリティのCEO・マイケル・シャウロフ氏によると、この悪意あるプログラムは、スマートフォンのカメラ映像、マイク、履歴とGPSが示す位置など、あらゆる情報にアクセスできるもので「諜報目的ならば、おそらく完璧なツールだ」と指摘した。
何年も前から、中国企業は、情報端末にウィルスやスパイ機能をあらかじめ搭載して販売している。収集した情報は、当局へ送られている。
６、未然の犯罪
たとえ「思想犯罪」の追求からまぬがれることができたとしても、中国共産党は「未然の犯罪」で、あなたを逮捕するかもしれない。
ブルームバーグによると、中国共産党は中国IT最大手の中国電子科技集団に、個人の仕事、趣味、購買習慣、行動に関する情報をあつめる新しいソフトを構築するよう命じた。
同社の技術は昨年12月の会見で「私たちはそれを『ビッグデータのプラットフォーム』とは言わない。『情報環境ユニット』と呼んでいる。テロ行為の発生原因を調べることは重要だが、その活動を予測することがより重要だ」と述べた。
このような「未然の犯罪」発見システムは、テロ攻撃を防ぐために米国が生み出した。
しかし、「自由を擁護する団体や企業の反発や、プライバシー保護法の司法整備などもない条件では、前例がない」とブルームバーグは付け加えた。
中国共産党はテロ防止策として、この監視システムを導入する。
しかし、中国はこれまで「テロ対策」と名付けて、情報検閲や人権侵害を合法化させてきた。
2014年11月に打ち出した反テロ法は、「テロ」の非常に広く漠然とした定義に、国際的な非難が集中した。新唐人テレビに答えた法律専門家・趙遠明氏は「反テロと、異見者や民族問題の境界線をぼやけさせる」と批判した。（文・ジョシュア＝フィリップ／翻訳編集・佐渡道代）（引用ここまで）
