8.15に加害責任・沖縄・原爆戦争法・憲法改悪を関連させ9条を活かす戦後政治の継続を語る地方紙にアッパレ！

憲法平和主義・加害責任・沖縄・原爆を事例に

「脅威」には9条を活かす対話を呼び掛ける！

これこそが8.15に確認すべきことだな！

北海道新聞  確かに、北朝鮮の核による脅迫、中国による尖閣諸島付近での領海侵犯は非難されて当然だ。こうした点から安倍政権の安保政策を支持する声もあろう。ともあれ課題は外交的に解決するべきだ。関係国がそれぞれ国内での求心力を高めるため、互いに国際的な緊張をあおる。そんな火遊びは、愚かだというほかない。

河北新報　日本が先の大戦で犯したアジア侵略の歴史に真正面から向き合い反省し、個々の記憶の中に刻み込んでいく。さらに集団、社会、国家へと共通の記憶に高めていくことができれば、平和を進めていく大きな原動力となるはずだ。歴史を振り返れば、戦後、日本が戦争に巻き込まれないよう「盾」となったのは、日本国憲法の平和主義だ。きょうは過去への悔悟から生まれたこの果実を、改めてかみしめる日でもある。

西日本新聞　アジアの緊張を解くためには、相手国との対話を軸とした非軍事の外交努力も欠かせません。そこで着目したいことがあります。アジアの隣国・地域を中心とした海外からの訪日客の急増ぶりです。昨年、約２千万人に達した訪日客の７割は中国、韓国、台湾、香港からの人々でした。今年もこの傾向は変わらず、訪日を通して平和を志向する日本人の国民性に触れ、反日から一転、親日感を抱く隣人が増えつつあります。国家間の対立は厳しくても国民同士の交流を広げることが“抑止力”につながる－。そんな視座に立つと、訪日客誘致を単に成長戦略と位置付ける安倍政権の姿勢には物足りなさを感じます。折しも今年は平和憲法の公布から７０年の節目に当たります。「この道」が「いつか来た道」に通じることがないように。メディアの役割も改めて肝に銘じます。

高知新聞　平和への出発点は何より対話ではないか。立場や主張が異なっていても言葉を交わし、理解し合う努力が求められる。その誠実な積み重ねがなければ、相手との溝が埋まることはないといってよい。平和はおろか、信頼関係を築くことさえできまい。

8.15地方紙社説テーマ一覧！

北海道　終戦記念日／安保法下で問われる不戦　2016/8/15

東奥日報　平和と繁栄　理性的判断で／終戦の日　2016/8/15

陸奥新報　不戦の誓い「戦禍の記憶をいかに伝えるか」　2016/8/16

岩手日報　終戦の日／「記憶」に耳を澄ませて　2016/8/15

秋田魁新報　終戦から７１年／平和維持へ信頼醸成を　2016/8/16

河北新報　終戦記念日／記憶の継承こそ風化を防ぐ　2016/8/15

福島民報　終戦記念日／語り部の記憶後世に　2016/8/15

茨城新聞　きょう終戦の日／理性の力で将来開く　2016/8/15

下野新聞　全国戦没者追悼式　2016/8/15

神奈川新聞　７１回目の８・１５／「不戦の誓い」を未来へ　2016/8/15

信濃毎日　終戦の日に／芦部憲法学の「平和」を今　2016/8/15

新潟日報　終戦の日　平和続ける決意を新たに　08/15

富山新聞　終戦記念日に／改憲論にどう向き合うか　2016/8/15

福井新聞  終戦の日に／平和を築いた手を汚すな 　2016/8/15

京都新聞   終戦の日に　 冷静に過去見つめる勇気を　 2016年08月15日   

神戸新聞　終戦の日／戦後の歩みを見つめ直す　2016/8/16

山陰中央新報　終戦の日／理性の力で平和と繁栄　2016/8/15

中國新聞　終戦の日／山積する課題、直視せよ　2016/8/15

中國新聞　戦没者追悼式／「不戦の誓い」を今こそ　2016/8/16

山陽新聞　終戦記念日／未帰還１１３万柱 収集急げ　2016/8/15

徳島新聞　終戦記念日  この国の在り方に思いを　2016/8/15

愛媛新聞  終戦７１年／平和の「継続」への覚悟と努力を  2016/8/15

高知新聞　終戦の日／理解し合う努力を重ねて　2016/8/15

西日本新聞　終戦の日／不戦の誓い今こそ新たに　2016/8/15

佐賀新聞　終戦の日　2016/8/15

熊本日日　終戦の日／震災に重ねる平和の尊さ　2016/8/15

宮崎日日　「終戦の日」を前に　2016/8/13

南日本新聞　終戦記念日／今こそ不戦の誓いを新たにする時だ　2016/8/15

琉球新報　終戦７１年／平和への構想力磨き直そう　2016/8/15

沖縄タイムス 　終戦記念日／ウンケーに不戦を誓う　2016/8/15 

8月15日の全国紙社説に抜けている最大の問題は日本国憲法を意味づける主張が産経以外欠落していることだ！

 戦前70年と戦後70年を問わない歴史認識が

憲法平和主義を軽くしている！

「先の大戦」論に抜けているのは何か！

加害の事実を全く語らないのは何故か！

寧ろ加害に居直り、正当化し、

日本の被害を美化する思想浮き彫り！

臣民である皇軍兵士の加害の事実と

被害の実態を創りだした

真の加害者を隠ぺいする思想浮き彫り！

朝日　日本の戦後７１年／記憶を新時代へ渡す責任     2016/8/15    

毎日　終戦記念日／歴史に学ぶ力を蓄える　2016/8/15

読売   終戦の日／確かな「平和と繁栄」を築こう　2016/8/15

日経　71年目の夏　戦後はいつまで続くのか　2016/8/15

産経  終戦の日／先人への礼欠かぬ和解を／「譲れぬ価値」再確認する時だ　2016/8/15

東京・中日　終戦の日／戦争は今も続いている　2016/8/15

７０年前の夏は、日本国憲法制定審議が行われていた！

第4章　帝国議会における審議

http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/04gaisetsu.html

審議の経過

枢密院への諮詢

1946（昭和21）年4月17日、「憲法改正草案」は、枢密院に諮詢された。しかし、4月22日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に吉田内閣が成立したため、先例にしたがって草案はいったん撤回され、5月27日にそれまでの審査結果に基づく修正を加えて再び諮詢されることとなった。6月8日、「憲法改正草案」は、枢密院本会議において美濃部達吉顧問官をのぞく賛成多数で可決された。

第1次吉田茂内閣

 総選挙と衆議院における審議

衆議院で帝国憲法改正案の提案理由を説明する金森大臣(1946年7月1日) 『吉田内閣』所収

1946年4月10日、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施され、5月16日、第90回帝国議会が召集された。開会日の前日には、金森徳次郎が憲法担当の国務大臣に任命された。

6月20日、「帝国憲法改正案」は、明治憲法第73条の規定により勅書をもって議会に提出された。6月25日、衆議院本会議に上程、6月28日、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託された。

委員会での審議は7月1日から開始され、7月23日には修正案作成のため小委員会が設けられた。小委員会は、7月25日から8月20日まで非公開のもと懇談会形式で進められた。

8月20日、小委員会は各派共同により、第9条第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を追加する、いわゆる「芦田修正」などを含む修正案を作成した。翌21日、共同修正案は委員会に報告され、修正案どおり可決された。

8月24日には、衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、同日貴族院に送られた。

衆議院小委員会

 

貴族院における審議と憲法の公布

「帝国憲法改正案」は、8月26日の貴族院本会議に上程され、8月30日に安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託された。特別委員会は9月2日から審議に入り、9月28日には修正のための小委員会を設置することを決定した。

小委員会は、いわゆる「文民条項」 の挿入などGHQ側からの要請に基づく修正を含む4項目を修正した。10月3日、修正案は特別委員会に報告され、小委員会の修正どおり可決された。修正された「帝国憲法改正案」は、10月6日、貴族院本会議において賛成多数で可決された。改正案は同日衆議院に回付され、翌7日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決された。

その後「帝国憲法改正案」は、10月12日に枢密院に再諮詢され、2回の審査のあと、10月29日に2名の欠席者をのぞき全会一致で可決された。「帝国憲法改正案」は天皇の裁可を経て、11月3日に「日本国憲法」として公布された。

貴族院小委員会

憲法改正問題に対する極東委員会の関与

衆議院における「帝国憲法改正案」の審議開始にあたりマッカーサーは、6月21日、「審議のための充分な時間と機会」、「明治憲法との法的持続性」および「国民の自由意思の表明」が必要であると声明した。これら議会における憲法改正審議の3原則は、極東委員会が5月13日に決定した「新憲法採択の諸原則」と同一のものであった。このことは、マッカーサーが極東委員会の要求をある程度受け入れたことを意味した。

衆議院で委員会審議が始まったばかりの7月2日、極東委員会は、新しい憲法が従うべき基準として、「日本の新憲法についての基本原則」を決定した。その内容は、先に米国政府が作成した「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）を基礎とするものであった。その後GHQは、極東委員会の意向に沿う形で改正案の修正を日本政府に働きかけ、その結果、主権在民、普通選挙制度、文民条項などが明文化されるに至った。

帝国議会の会議録は帝国議会会議録検索システムからご覧いただけます。（引用ここまで）

侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義の意義を

確認しない社説浮き彫り！

「戦後」が残り、何とか平和であり続けたのは何故か！

だが憲法を形骸化させ米国の侵略戦争に加担している！

無辜の民を殺し財産を奪った事実は隠ぺいしえいる！

こんな歴史認識が跋扈する日本はトンデモ日本！

不道徳極まりない日本！

朝日　安倍首相は昨年、戦後７０年の談話で「過去を受け継ぎ、未来へ引き渡す責任」を明言した。であればこそ、戦争の記憶や記録を財産として未来へ伝承する努力を政府としても支えてほしい。「日本は過ちを繰り返さない」という世界への強い態度表明にもなるはずだ。この７１年間、日本は何とか平和であり続けたが、世界では幾多もの戦争が繰り返された。戦禍は過去のものではなく、現在も多くの悲劇を生み続けている現実を忘れてはなるまい。日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか。

毎日　安倍晋三首相の戦後７０年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ。３００万人を超す戦争犠牲者への追悼はどうあるべきか。政治家はこの困難な課題を克服する勇気と信念を持ち続けなければならない。 ７１年続く日本の平和は至高の財産だ。これが８０年、９０年と続くようにするには、やはり努力がいる。歴史に学ぶ力を蓄えること。きょうはその大切さを確認する日である。

読売　７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。成熟した日米関係を象徴する歴史的な訪問だった。その土台には、自由や民主主義、人権といった価値観を共有する同盟国が長年築いてきた信頼関係がある。米国とは対照的に、歴史を外交カードにし続けているのが中国である。オバマ氏の広島訪問の際、王毅外相は「南京は更に忘れるべきではない」と言い放った。中国と“歴史共闘”を進めてきた韓国は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を機に、対日関係の改善に転じた。日本は月内にも、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出する方針だ。日本政府は、戦争に関する様々な史実の歪曲（わいきょく）に対し、的確な反論を続けねばならない。国際社会のルールの順守を中国などに働きかけることも大切だ。１４年３月のロシアのクリミア併合以降、欧米諸国は対露制裁を続けるが、安倍首相は、プーチン大統領との会談を重ね、領土問題の打開の道を探っている。来月上旬にも、ロシア極東を訪れる。各国との建設的な関係を追求して、戦後日本が築いてきた平和と繁栄をより確かなものとしたい。先の大戦で犠牲となった戦没者の思いに応えることにもなろう。

日経　戦後71年目の夏である。安倍晋三首相の戦後70年談話の書きぶりが耳目を集めた昨年と比べ、今年のメディアの関連報道はかなり少なめだ。このまま戦後はわたしたちの日常生活から徐々に姿を消していくのだろうか。米首都ワシントン郊外にある海軍士官学校の壁面には米国の戦史が描かれている。米西戦争や２度の世界大戦。さらに朝鮮、ベトナム、湾岸と続く。米国に「戦後」という単語はない。日本が戦後を語れるのは、あれ以来、戦争をしていないからだ。この先、戦後80年、90年……。戦後はいつまで続くのか。平和が破られるまで、である。靖国神社をめぐるあつれきも解決する方法はないのだろうか。赤紙一枚で戦地に引っ張られた人々を悼むための場所に、誤った戦争へと導いた指導者までまつられていることには違和感がある。高齢化社会といいつつ、戦前生まれは総人口の２割を切った。戦争体験者が急速に減り、世の中には勇ましい発言をもてはやす風潮もみられる。戦後がいつの間にか戦前にならないためにも、日本がなぜ戦争へと突き進んだのかを考え続けねばならない。

産経　わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計３１０万人に頭（こうべ）を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである。ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」（バイデン副大統領）との評価があった点も見逃せない。中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。公布から７０年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい。オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。両者を混同したような形では訪問すべきでない。日米激戦の際、日本軍は島民約９００人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。

東京・中日　イラク戦争参戦の英政府の誤りを調べつくした独立調査委員会の報告書は先月公表され、内外でおおむね称賛された。しかし、英兵の死者は記しつつも、住民を含め十万人規模というイラク人死者にほとんど言及がなかったのはどういうことか。戦争をなくすのは容易ではないが、なくそうという決意は増やすことができる。一人の決意は集まれば大きな力になる。八月十五日は先の大戦の犠牲者を悼む日である。同時に戦争の罪過をかみしめる日でもある。世界では戦争は今も続いている。（引用ここまで）

ヒロシマ・ナガサキの国なのに核兵器先制使用に拘泥する安倍首相に退陣を迫らない日本の新聞の劣化と不道徳！

国是＝非核三原則違反！

オバマヒロシマ訪問

８．６・８．８・８．１５で語った言葉と真逆の言動！

国家の最高法規＝憲法９条・４憲法９８・９９条違反！

これだけの罪状が明らかなのに

安倍首相に退陣を要求しない新聞社説！

憲法違反の日米軍事同盟容認姿勢の矛盾と不道徳浮き彫り！

朝日新聞  核先制不使用／首相はオバマ氏に力を 2016/8/19

毎日新聞  核の先制不使用／理念の後押しが必要だ 2016/8/20

中日/東京新聞  核政策の矛盾／被爆国の使命を果たせ 2016/8/20

岩手日報  核の先制不使用／被爆国がとるべき道は  2016/8/19

愛媛新聞  核の先制不使用／被爆国日本は当然賛成すべきだ 2016/8/19

熊本日日  核先制不使用／人類の英知が試されている 2016/8/19

ヒロシマ・ナガサキ・オキナワも対ソ戦争の抑止力のためたっだ！安部首相が北朝鮮の抑止力として核兵器を容認！ 2016-08-18 | 核兵器廃絶

信濃毎日 核政策の矛盾／首相はきちんと説明を 2016/8/18

富山新聞 米国の核戦略／先制不使用へ転換の時か 2016/8/18

京都新聞 核の先制不使用／被爆国として支持、当然 2016/8/18

中國新聞 核先制不使用と日本／「後押し」責務のはずだ 2016/8/17

西日本新聞 核の先制不使用／首相はきちんと姿勢語れ 2016/8/18

南日本新聞 核の先制不使用／「理想論」と片付けるな 2016/8/18

琉球新報 核先制不使用反対／被爆国の世論に背く 2016/8/18

沖縄タイムス 核先制不使用政策／被爆国が反対するとは 2016/8/18

朝日　報道に対し日本政府の公式な説明はなく、首相が本当にこうした発言をしたのかは不明だ。ただ日本政府はこれまで、先制不使用は「核の傘」の抑止力を損なうもので賛同しがたいとの立場をとってきた。今回も外務省幹部は朝日新聞の取材に、「もし米政権が核の先制不使用を宣言すれば、日本を守る米国の拡大抑止は成立しなくなる。あり得ない話だ」と述べている。被爆国・日本として、あまりにも後ろ向きな姿勢と言わざるをえない。核戦争には、勝者も敗者もない。核抑止論に立つ限り、核戦争の危険はなくせない。核の惨禍を身をもって知る日本が、非核への歩を進めようという世界の潮流を阻むことがあってはならない。「核の傘」に頼らぬ安全保障をめざし、その意志と目標を掲げ、米国と協議を進めることこそ日本外交にはふさわしい。それが結果として日本の道義的な立場を高め、地域の安定と平和にも資するはずだ。首相は広島で、核兵器のない世界に向けて「絶え間なく努力を積み重ねていく」と誓った。そのために何をするのか、具体的なビジョンと行動が問われている。

毎日　核軍縮の国際委員会は２００９年の報告書で、核廃絶実現までの経過措置として「すべての核保有国が核の先制不使用を宣言すべきだ」と提案している。核の先制不使用は国際的な世論だ。一方で、核戦力を強化する中露や核開発を進める北朝鮮など日本は核の脅威にさらされている。日本は米国の「核の傘」を自国を守る安全保障の大きな柱にしてきた。 米国がただちに核の先制不使用を宣言した場合、米国の「核の傘」が弱まらないかと懸念を抱くのはもっともだ。反対論は同盟国の韓国や英仏などに加え、オバマ政権の主要閣僚からも出ているという。しかし、唯一の被爆国として「非核三原則」を堅持する日本が、核廃絶に向けた新たな動きにブレーキをかけるだけでいいのか。仮に米中が合意して宣言しても日本の安全が守られるか疑問が残るが、核保有５カ国が足並みをそろえれば核戦争のリスクは格段に下がる。実現すれば北朝鮮への圧力ともなろう。 安倍首相はオバマ氏と訪問した広島での演説で「核なき世界」への責任を誓った。「核兵器依存」からの脱却を試みるオバマ氏とともに核の先制不使用につながる環境整備に力を尽くすべきだ。

東京・中日　オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示したという。核軍縮につながる措置になぜ賛同できないのか。核政策の矛盾がまた表面化した。日本政府は米紙の報道内容を確認していないが、水面下で懸念を伝達したとみられる。日本政府は条約制定でも、慎重姿勢を崩さない。米国の抑止力に頼る以上、核軍縮は段階的に進めるのが現実的と考えるからだ。だが、核の非人道性の議論に踏みこまないと、国際社会の共感は得られないだろう。オバマ氏は九月にも、国連安全保障理事会で核実験禁止の決議採択を呼びかける考えだ。日本も国連の場で、被爆国として説得力ある発信ができるか、試されることになる。

岩手日報　日本は唯一の被爆国としてオバマ氏の政策を支持すべきではないのか。事実ならば極めて残念だ。広島、長崎両市長は後押しを求める要望書を首相らに提出しており、被爆者の思いにも逆行する。報道によれば、首相は米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と述べたという。核廃絶を訴えながら、米国の「核の傘」に依存する日本の矛盾を露呈した形だ。日本は昨年の国連軍縮委員会で核廃絶決議案の採択を主導したが、核兵器禁止の決議案では棄権に回り、非核保有国や被爆地を失望させた。影を落とすのは、やはり「核の傘」への依存。核廃絶を訴える日本の説得力の低下を懸念せざるを得ない。北朝鮮が使用済み核燃料の再処理の再開を公言し、核・ミサイル開発に狂奔する危険な姿をあらためて示した。もちろん、その脅威を冷静に見極める必要がある。だが、「核には核で」という不毛な対立で平和と安定を守れるとは思えない。危ういバランスが続くことになる。北朝鮮の包囲網を強め、核を手放させる道を探る努力が遠回りでも近道ではないか。冷徹に現実を見ることが政治で大事なことは分かる。しかし、理想主義を欠いては新たな一歩を踏み出せない。

愛媛　報道が事実なら、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながら、核兵器の役割低減につながる政策に首相自身が明確に反対したことになる。到底容認できない。首相は５月、現職大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏と一緒に「核兵器なき社会」を誓った。今月６日、原爆の日の広島平和記念式典でも「努力を積み重ねる」と宣言したばかりだ。口先だけで、本心は別ではないかと疑わざるを得ない。 広島や長崎の被爆者から「被爆地の思いに逆行する」と、憤りの声が上がったのは当然だ。首相は２年前、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制など、平和主義を揺るがす政策に懸念を示す被爆者を「見解の相違」と突き放したことがある。首相に対する被爆者の不信感は一層深まることになろう。最大の核保有国である米国が「最初に核兵器を使用しない」と約束すれば、他の核保有国に対しても核軍縮を促す効果が期待できる。カーター米国防長官は政策に反対する理由として、米国の抑止力弱体化に不安を抱いた同盟国が、独自に核保有に踏み切る可能性に言及したという。日本を指しているとみられる。バイデン副大統領も中国の習近平国家主席に対し「日本は一夜で核を開発できる」と語ったとされる。「非核三原則」とともに戦後の平和を築いてきた日本が、米国からも疑いの目で見られていることに失望を禁じ得ない。確かに日本は今、原発で生じた使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを約４８トン保有している。原爆約６千発分に相当する量だ。他国から警戒されても当然の状況といえる。だからこそ日本は、核兵器を拒絶する毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある。首相の矛盾した言動は国際社会からの信用を失いかねない。

地獄を体験させられたヒバクシャの思いに逆行！

非人道兵器核兵器野放しに加担！

「核兵器抑止力」論で

ヒロシマ・ナガサキ・南太平洋の悲劇が

そして旧ソ連・中国のヒバクシャの悲惨が

正当化されている！

ヒロシマ・ナガサキ原爆投下の口実を検証すべき！

オバマヒロシマ訪問・8.6・8.9・8.15と安倍首相の核兵器先制不使用宣言拒否正当化の産経のデタラメを検証する！

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米の核先制不使用／被爆国ゆえに「懸念」する

産經新聞／2016/8/19 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160819/clm1608190002-n1.html

オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を提唱した。

人類の悲願ともいうべき理想の実現を目指すことは分かる。

だが、よかれと思ってすることが、逆に極めて悪い結果を招くこともある。

米政権内で浮上している核兵器の先制不使用宣言の構想は、その典型といえないか。

皮肉なことに、こうした宣言はオバマ氏の理想に寄与しない。むしろ核をめぐる状況を悪化させ、世界の平和を乱しかねない。

検討されているのは、米国の核兵器は相手国が核攻撃してきた際の反撃以外には使わない－という政策である。

米国が「核の傘」を差しかけている日独韓などの同盟国政府や、オバマ政権の主要閣僚が懸念を表明したと報じられている。

核戦力は、相手国からの核攻撃を防ぐとともに、通常戦力を主体とした大規模な侵略を抑止することに欠かせない役割を果たしている。理想的かどうかは別として、それが現実である。

愛国者の邪論　この思想と論理でヒロシマ・ナガサキに原爆が投下されたことを産経は隠ぺいしています。それは日米軍事同盟を正当化するためです。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャに対する冒涜です。

したがって、核兵器の使用に抑制的だとみなし、そうした宣言に期待するのは危険だ。

愛国者の邪論　ヒロシマで無辜の民が殺されたことと思考がつながっていない産経浮き彫り！

国民の生命を守る安全保障政策への理解が不十分だともいえる。

愛国者の邪論　「安全保障」というと、「軍事・核抑止力」を使った「安全保障」しか想定できない産経の思考回路は、かつての「天皇は神」＝「現人神」思想回路と同じ！日本国憲法こそが安全保障の装置だという思考回路は全くなし！

米政権内で大統領に翻意を促す意見が相次いでいるのはそのためだ。

東西冷戦のさなか、ソ連よりも通常戦力で劣勢だった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側は、核兵器の先制使用を否定しなかった。この抑止戦略が平和を保つことに作用した。そういう厳しい教訓を忘れてはなるまい。生物兵器や化学兵器という大量破壊兵器が国際的に禁止されているのも、核兵器による報復という手段が担保されているからだ。

愛国者の邪論　「核兵器による報復という手段」を「担保」して、実行したのが、ヒロシマ・ナガサキ・そして南太平洋諸島における核実験だった！それは旧ソ連にしても中國にしても同じです。産経はヒバクシャの苦悩の現実は「報復」論・「担保」論で否定するのです。しかも、『報復』＝「復仇」は国際法で否定されているのです。このことを隠ぺいして核兵器の抑止力とンと報復論を正当化しているのです。恐るべき思想です。

 復仇(ふっきゅう)とは - コトバンク

 1970年に国連総会が採択した友好関係宣言

国際社会は、その平和の維持をいや応なく核抑止力に依存している。宣言は核抑止力を損ない、敵対国が侵略や生物・化学兵器の使用に踏み切るハードルを低くすることを忘れてはならない。

愛国者の邪論　産経の「国際社会」とは、「核兵器保有国」だけです。今や核兵器禁止条約締結を求める「国際社会」は多数派です。全く事実を隠ぺいする不道徳新聞と言えます。

国連作業部会の議長草案、

「過半数の国が核兵器禁止条約の2017年交渉開始を求める」

https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2016/07/30/oewg_zero_draft/

核兵器禁止条約への多国間交渉

支持１０６カ国　欧州でも広がる/国連作業部会 [2016.8.19]

核禁止 条約交渉促す　国連部会採択、非保有国が支持

毎日新聞2016年8月19日　23時18分（最終更新　8月20日　01時56分）

http://mainichi.jp/articles/20160820/k00/00m/030/113000c

「核の傘」が破れ傘になったとみて、核武装を目指す国が現れれば、核拡散につながる。同盟国や世界の安全に関与する米国の意欲が減じたともみられかねない。中国や北朝鮮が勢いづけば、日本の安全保障環境を直撃する。

愛国者の邪論　「中国や北朝鮮が勢いづけば」論は、中国・北朝鮮の核抑止力は認めないということです。しかし、アメリカの核抑止力は認めろ！こんな身勝手なことが許されるでしょうか？どっちの核抑止力も認めない！これがフツーの感覚ではないでしょうか！

戦争こそが核兵器使用のリスクを最も高める。唯一の被爆国ゆえに日本は、戦争を防ぐ抑止力を損なう宣言は思いとどまるよう、同盟国として説得すべきだ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「戦争を防ぐ抑止力を損なう宣言」である憲法９条否定＝９条改憲は止めるべきです。本末転倒・主客転倒です。以下の『主張』を読めば読むほど、産経のデタラメが浮き彫りになります。

核兵器による脅威を減らし北朝鮮に対応するため

左翼教条的な「反核平和」運動の象徴ともなってきた広島ではなく

現実を直視しない教条では平和は守れないから

日米で世界の安定に貢献する道＝日米軍事同盟こそ

平和の維持をいや応なく核抑止力に依存している装置だという！

そのことは

広島、長崎の犠牲者の御霊（みたま）に背くものではないという！

原爆の日／日米で世界に尽くしたい

産經新聞／2016/8/6 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160806/clm1608060003-n1.html

広島は、被爆から７１年となった。犠牲者を悼み、惨禍の記憶を継いでいく営みに終わりはない。改めて深く頭（こうべ）を垂れたい。

今年の原爆の日は、この追悼の思いが、さらに広がるなかで迎えられることになった。オバマ米大統領と安倍晋三首相の訪問は、「８月６日」の意義を広げた。

かつての交戦国のリーダーがともに献花する姿が示したのは、過去のわだかまりを超えて日米がともに歩もうとする道だった。

唯一の核兵器使用国と被爆国がなすべきは、核兵器による脅威を減らし、世界の安定に貢献することにほかあるまい。

それは、理想論や主義主張でなし遂げられるものではない。

オバマ氏が核兵器なき世界を訴えた２００９年のプラハ演説以降も、脅威は格段に増している。北朝鮮は核とミサイルの開発を続け、核保有国宣言までした。

北朝鮮に対応するため、米国と韓国は最新鋭の地上配備型迎撃システムである高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を在韓米軍に配備することを決めた。高性能のＸバンドレーダーが内陸に及ぶとして中国が反発していたが、押し切った。

現実的なリスクの低減を進めていくことこそ、米国が担うべき役割だろう。

日本も積極的にアジアの安定に寄与したい。

米国内では中国などが仕掛ける歴史戦にも惑わされ、日本に対する否定的な世論も根強い。これを抑え、原爆投下の是非という歴史認識の問題があってもなお日米が同盟を再確認した意味は大きい。中国の露骨な覇権への意思にくさびを打ち込むことにもなる。

国内に目を転じれば、広島は左翼教条的な「反核平和」運動の象徴ともなってきた。

それは安保関連法を「戦争法」とする難じかたと通じる。しかし平和は教条では守れない。現実を直視しない姿勢は、一国平和主義という批判も浴びてきた。このような独りよがりは終わりにすべきである。

また米国には、共和党大統領候補に指名されたトランプ氏のような日米同盟軽視の声があるのも事実だ。自国の十全な防衛があって他国との同盟があるということも改めて確認しておきたい。

その上で、日米で世界の安定に貢献する道を考えたい。これは、広島、長崎の犠牲者の御霊（みたま）に背くものではない。（引用ここまで）

 米軍による非戦闘員を標的とした残酷な無差別攻撃だった

これこそ核兵器抑止力論の始まりだった！

相手国はソ連！

核軍拡＝抑止力サイクルは何をもたらしたか！

多くの無辜（むこ）の市民が命を奪ったのは

核兵器抑止力論だった！

産経の無知・不道徳浮き彫り！

オバマ氏広島訪問／同盟強化の大きな一歩に

産經新聞／2016/5/12 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160512/clm1605120002-n1.html

昭和２０年８月６日、広島に原子爆弾が投下された。３日後の９日には、長崎にも原爆が投下された。被爆地の惨状はすさまじく、多くの無辜（むこ）の市民が命を落とした。原爆投下による犠牲者は、これまでに４０万人を超える。

米軍による非戦闘員を標的とした残酷な無差別攻撃だった。

オバマ米大統領が２７日、広島を訪れる。現職の米大統領としては初の被爆地訪問となる。

日米は戦禍の恩讐（おんしゅう）を超えて同盟を結び、戦後を歩んできた。オバマ氏の被爆地訪問は、両国にとっての長い和解のプロセスの中で重大な意味、意義を持つ。大統領の決断を評価し、日米同盟の強化につながることを期待する。

ローズ米大統領副補佐官は「米国には原爆を投下した唯一の国として核兵器なき世界を追求し続ける責任がある」と声明を発表した。

安倍晋三首相も「被爆国の首相と核兵器を使用した国の指導者がともに哀悼の誠をささげることが、犠牲となった方、今も苦しむ人々の思いに応えるものだと信じる」と述べた。

原爆の加害、被害国の指導者が広島で手を携える姿は、核不拡散の大きなメッセージとなるだろう。加えて米国がアジアを重視し、日米同盟が強固であることを印象づけることは、東アジアの安定にも寄与する。

核削減が進む世界で、中国には核兵器を増産しているとの指摘がある。北朝鮮は国際社会の制裁を無視して核実験を続け、先の朝鮮労働党大会では一方的に「責任ある核保有国」であると宣言した。東アジアの核環境は極めて危うい状況にある。反日を国民の求心力として活用する中国では、オバマ氏の広島訪問で日本の「戦争被害者」の立場が想起されることへの警戒感が強い。それは日米間にすきま風を期待する裏返しでもあろう。

オバマ氏の広島訪問は周到に準備された。昨年８月、ケネディ駐日大使が平和記念式典に参列し、今年４月にはケリー国務長官が原爆ドームを訪問した。米国内には原爆投下が戦争終結を早めたと正当化する意見が根強く、世論の動向を慎重に見極めた上での決断だった。それならば、ぜひ、長崎も訪れてほしい。
オバマ氏の核不拡散への決意と、日米同盟の強固さを、より明確に世界に示すことになる。（引用ここまで）

北朝鮮の核抑止力論は無視・隠ぺいし

中国の核抑止力論を隠ぺい・利用しながら

日米韓の核抑止力論は正当化する産経の身勝手！

北朝鮮の核実験／厳しい制裁を突きつけよ

産經新聞／2016/1/7 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160107/clm1601070003-n1.html

許し難い暴挙である。北朝鮮が４度目の核実験を行い、水爆実験に成功したと発表した。実際に水爆実験が成功したのかはともかく、これが世界の平和と安全を脅かす重大な挑戦であることには変わりない。
新たな厳しい制裁強化を突きつけるべく、国連安全保障理事会は速やかに行動すべきだ。日米韓は一致してこれをリードし、中国にも影響力の行使を迫ってほしい。あらゆる手段を講じて、北朝鮮の暴走を阻止しなければならない。
日本にとっては、拉致問題が全く進展しない中での核実験の強行である。「行動対行動」の原則にのっとり、一部解除した独自制裁の復活や新たな追加制裁に踏み切るべきだ。
現行の核不拡散体制下で、北朝鮮の核開発は認められていない。核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発も安保理決議が禁じている。北朝鮮はこれまでも決議違反を繰り返してきた。国際社会はこの無法国家に対し、一切の妥協的態度をみせるべきではない。
北朝鮮は今年５月、金正恩第１書記が「歴史的な分水嶺（ぶんすいれい）」と位置づける３６年ぶりの朝鮮労働党大会を開催する。金第１書記は施政方針演説にあたる新年の辞で核開発には触れず、「経済強国」の建設を強調していた。
経済を立て直すには、日米韓や中国との関係改善が不可欠だったはずだが、核実験はこれに完全に背を向けるものだ。

この国に、常識は通用しない。

今回の実験が、より高い技術を必要とする水爆でなかったとしても、実験を繰り返すことで、北朝鮮は核兵器能力を向上させているとみるべきだろう。
日本は核の脅威に直接さらされていると認識し、米韓との連携を強化しなくてはならない。日韓両国は昨年暮れ、慰安婦問題で合意し、関係改善を進めることを確認した。対北朝鮮での結束を、その成果として示してほしい。
日本は今月から２年間、安保理非常任理事国を務める。今回の核実験への対応は、日本が安保理内で主導権を発揮できるかどうかの試金石ともなろう。
日本は繰り返し、「拉致問題の解決なしに北朝鮮に未来はない」と訴えてきた。核開発の放棄についても同様である。国際社会が声をそろえて、北朝鮮にそう認識させなくてはならない。（引用ここまで）