愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

8.9ナガサキの平和宣言とヒバクシャの言葉と安倍首相のコピペ言動の知的劣化と不道徳を断罪する!退場!

2016-08-09 | 核兵器廃絶

安倍首相が語らなかった重大な言葉とフレーズ!

非核三原則の法制化

北東アジア非核兵器地帯

日本国憲法の平和の理念

広島のウラン型原爆に対して長崎にはプルトニウム型原爆

日本国憲法に反する「安全保障関連法制」を廃止

アメリカの「核の傘」に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に「核兵器の先制不使用宣言」を働きかける

核兵器禁止のために名誉ある地位を確立

「武力で平和は守れない

核兵器の最後の1発が廃棄されるまで

核物質の生産、加工、実験、不測の事故、廃棄物処理などで生ずる

全世界の核被害者

広島、福島、 沖縄の皆さんと強く連帯します。

人間による安全保障」の思想を継承し

核も戦争もない平和な地球を子供たちへ!

地球市民とともに核兵器廃絶の実現

神の国日本、ほしがりません勝つまでは

私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも

日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした

過去の加害の歴史を忘れてはいません

若い世代の皆さん、未来のために、

過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか

 被爆71周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典(平成28年8月9日開催)

パンフレット(PDF形式:912KB)

長 崎 平 和 宣 言

  http://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3020000/3020300/p028731_d/fil/japanese.pdf

核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

1945 年8月9日午前 11 時2分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。 原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、 辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。 今年5月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。 

今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、 議論に参加してください。

国連、各国政府及び国会、NGOを含む市民社会に訴えます。

核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。

核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。 今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとってい ます。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。 
 
核兵器の歴史は、不信感の歴史です。 国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。 世界には未だに1万5千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。 この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。

市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。 オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。 

被爆から 71 年がたち、被爆者の平均年齢は 80歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、 お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。 戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。 長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。 

福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。

2016 年(平成 28 年)8月9日                            長崎市長  田上 富久

安倍首相の性格を浮き彫りにしている映像!

お説教され不満げな安倍晋三。

北風くるみ(30Aから20Aへ) on Twitter

平和への誓い

幼い頃「神の国日本、ほしがりません勝つまでは」などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息をひそめ、日本の敗戦は近いと思っていました。

1945年8月9日、午前11時2分、アメリカが投下した一発の原子爆弾は、ここ浦上の上空およそ500メートルで爆裂し、長崎の町は、一瞬にして廃墟となりました。

原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ74,000人が無差別に殺され、虫や鳥や植物などすべての生き物も死滅しました。  

私は当時9歳、爆心地から6.5キロメートルの地で大木に登り枝落としの最中に、巨大な火の玉に目が眩み、耳をつんざく大音響と猛烈な爆風で吹き飛ばされ気を失いました。  

翌日から、救護活動に参加した母や姉、兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も歯ぐきから血を出し、髪が抜けるなど、長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆 症で亡くなりました。  

広島で歓迎されたオバマ大統領は、「空から死が降ってきた。」と叙情的に表現されましたが、 広島のウラン型原爆に対して長崎にはプルトニウム型原爆が投下された事から、私には2種類の原爆による実験ではなかったのかとの思いがあります

被爆した町は、国際的な支援のもとに復興しましたが、私たち被爆者は71年もの間、毎日が苦悩の中にあり、2世、3世もその憂いを引き継いでいます。政府には「原爆症」や「被爆体験者」の救済について、司法判断に委ねず、政治による解決を望みます。

しかし、私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません

わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる「日本国憲法」を作りこれを守って来ました。 今後さらに「非核3原則を法制化」し、近隣諸国との友好交流を発展させ、「北東アジアの非核兵器地帯」を創設することによりはじめて、平和への未来が開けるでしょう。

政府に対しては、日本国憲法に反する「安全保障関連法制」を廃止し、アメリカの「核の傘」に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に「核兵器の先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止のために名誉ある地位を確立される事を願っています

科学の発展が人類の幸せに貢献せず、資源の独占と貧富の差が拡大する限り、世界の不安定は益々激しくなるでしょう。オバマ大統領が率先して示された「核なき世界実現」への希望は、人類の英知による恒久平和をめざすものであり、「非核の国々による核兵器禁止のための国際的流れ」に共通するものと思います。私たちは、オバマ大統領が「最後の被爆地長崎」を訪問されるよう強く願い、歓迎いたします

私たち被爆者は、「武力で平和は守れない」と確信し、核兵器の最後の1発が廃棄されるまで、 核物質の生産、加工、実験、不測の事故、廃棄物処理などで生ずる全世界の核被害者や、広島、福島、 沖縄の皆さんと強く連帯します。長崎で育つ若い人々とともに「人間による安全保障」の思想を継承し、「核も戦争もない平和な地球を子供たちへ!」という歴史的使命の達成に向かって、決してあきらめず前進することを誓います

地球市民とともに核兵器廃絶の実現を!!  ナガサキ マスト ビー ザ ラスト
  2016年(平成28年)8月9日      被爆者代表  井 原 東 洋 一 

ヒロシマとほぼ同じ「挨拶」!

種類の違う原爆を使ったのは何故か!

何故8月9日だったのか!

歴史に向き合わない安倍晋三首相浮き彫り!

平成28年8月9日 総理の発表

総理の発表安倍総理は長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で挨拶を行いました

本日、被爆七十一周年、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
今から七十一年前の今日、この地に投下された原子爆弾によって、当時、七万ともいわれる、幾万の貴い命が一瞬にして失われました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉にできない苦しみをもたらしました。しかし、市民の皆様の並々ならぬ御努力によって、長崎は焦土から立ち上がり、長い歴史が息づく国際文化都市として、見事に発展を遂げられました。
被爆七十年の昨年十一月には、パグウォッシュ会議世界大会がここ長崎で開催され、「長崎を最後の被爆地に」という長崎宣言が国際社会に発信されました。
本年五月、オバマ大統領が、米国大統領として初めて、広島を訪れました。核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、
 核兵器のない世界を追求する、
 そして、
 核を保有する国々に対して、
 その勇気を持とう
と、力強く呼びかけました。G7外相会合の「広島宣言」とともに、「核兵器のない世界」を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております。
七十一年前に広島及び長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります。
唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります。核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ねてまいります。
私は、新たな一歩を踏みだす年に、この地長崎において、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。被爆者の方々に対しましては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。高齢化が進む被爆者の方々の実情を、今後もしっかりと踏まえながら、援護施策を着実に推進してまいります。特に、原爆症の認定につきましては、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査に努めてまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ長崎市において、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに長崎市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

平成二十八年八月九日    内閣総理大臣 安倍晋三

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現行憲法否定の読売・産経・高村自由民主党副総裁の捻じ曲げ・スリカエ・デタラメ象徴天皇論が始まった!退場!

2016-08-09 | 天皇制

現行憲法の象徴天皇の「お気持ち」とは何か!

 天皇元首化を狙う安倍政権の巻き返しか?

いやがうえにも「政治的」にならざるを得ない象徴天皇制!

天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づく!

現行憲法の象徴天皇制と皇室は永遠に不滅=皇室存続宣言であった天皇の「政治的」「お言葉」だった! 2016-08-08 | 天皇制

天皇陛下「お気持ち」公表、自民党内から議論求める声

TBS 09日14:44

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2841073.html

天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませた「お気持ち」を公表したことについて、自民党内から象徴天皇制のあるべき制度設計に取り組む必要性や政府に有識者会議の設置を求める声が上がりました。

「国民の皆さんにもよく考えていただいて、国民の幅広い合意に基づいて、象徴天皇制はいかにあるべきかという制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれません」(自民党 高村正彦副総裁

高村氏はこのように述べたうえで、「拙速はもちろんいけないが、ただ時間をかければいいわけでもない」と述べました。

また細田総務会長は、「政党や国会が積極的に動くことは逆に政治的な動きと直結してしまう」と指摘し、政府が有識者会議を設置するべきだという考えを示しました。

「政府側で、例えば有識者会議を開くとか、そういう専門の方々にも検討していただいて、法律上の問題がどうなのか憲法上の問題がどうなのかという議論をしていただくということが、最も筋のいいやり方ではないかと思う」(自民党 細田博之総務会長

一方、二階幹事長は、国会で議論を進める場合は、「野党の意見をよく聞いたうえで対応していけばいい」と述べました。(引用ここまで

生前退位、時間かけず議論=高村氏

2016/08/09-11:55

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900446&g=soc

自民党の高村正彦副総裁は9日午前の役員連絡会で、天皇陛下のお気持ち表明を受けた対応について、「国民の幅広い合意に基づいて象徴天皇制はいかにあるべきか制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれない」と述べた。その上で「拙速はもちろんいけないことだが、時間をかければいいわけでもない」と指摘した。(引用ここまで

天皇「お言葉」/象徴の在り方を議論したい

読売新聞/2016/8/9 8:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160808-OYT1T50233.html

天皇陛下の思いを真摯(しんし)に受け止め、象徴天皇の在り方を幅広く議論する契機としたい
生前退位の意思を抱いておられる陛下が、ビデオメッセージという異例の形で自身の考えを語られた。
社会全体の高齢化が急速に進む中、陛下は「天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか」について、自身のお気持ちを示された。
「身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べられ、生前退位のご意向をにじませた。

憲法は、天皇が国政に関する権能を有しないと定めている。陛下もお言葉の中で、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えると言及された。陛下は「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と述べられた。摂政を置く場合についても、十分に務めを果たせないまま、天皇であり続けることになると指摘された。行事を完璧にこなすことこそ、象徴天皇の務めだという陛下の信念が伝わってくる。

ご意思を尊重しつつ、様々な角度から議論を深めるべきだ

憲法は、国会召集など、天皇の国事行為を規定している。それに加え、陛下は、被災地へのお見舞いや戦没者の慰霊の旅も含めた数々の行事に臨まれている今後、精力的な活動が困難になった場合、象徴天皇たり得なくなるのだろうか各種行事は、皇太子さまをはじめとする皇族方に委ねるなど、陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、国民がそれを控えることなどで対処できないか。

愛国者の邪論 現人神天皇から人間天皇へ。天皇主権から国民主権へ。そして戦争指導と戦争責任問題。これらのことを曖昧にしてきたことのツケが、今日の事態を創りだしていることは、すでに述べてきたことです。とりわけ戦争責任問題はタブーでした。これを曖昧にして人間天皇を演出して開かれた皇室を国民の中に浸透させてきた政治があったのです。これが天皇の「ご公務」の多忙化を創りだしてきたのです。

もう一つ指摘しておかなければならないのは、だからこそ、国際条約である時効不適用条約に参加していないのです。中韓朝など、戦争被害国の国民感情を逆なでする政治家の発言が繰り返されるのも、侵略戦争を正当化するのは、天皇の戦争責任の免罪免責と、天皇制に連なる勢力の地位と名誉保全があるからです。

以上のことを総合的に踏まえたうえで、憲法と象徴天皇制の検討が必要です。さもなければ、明治維新の時のように、敗戦の時のように、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックが行われることでしょう。このことは、以下の言葉と産経の『主張』に浮き彫りです。

生前退位には、様々な難問があることも否定できない。自発的退位は、「国民の総意に基づく」という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなることも考えられる。政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。こうした点を国民に周知する必要がある

愛国者の邪論 憲法第一条とは真逆の思想と言葉です。

安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議などで議論を尽くしたい。(引用ここまで

天皇陛下お気持ち/国の未来に丁寧な議論を

産經新聞/2016/8/9 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160809/clm1608090001-n1.html

皇室の弥栄へ政府の責任重い

天皇陛下が、ご高齢から「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と心情を語られた。退位のご意向を、強くにじませられたものだ。陛下は82歳になられる。国民はお気持ちを、真摯(しんし)に受け止めるべきだろう。
安倍晋三首相は「ご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と述べた。
具体的にお気持ちにどう応えるのか。

政府皇位の安定的な継承の観点を含め、皇室の将来を見据えた丁寧な議論を尽くし、しかも緊急性をもって答えを出す、重い責任を負った。

 ≪敬愛の念を新たにする≫

天皇陛下は、即位されてから30年近く、憲法で定められた国事行為多くの公務に精励するのはもちろん、国民のためにひたすら祈り続けてこられた。皇后陛下とともに、戦争で亡くなった人々のことを悲しみ、その慰霊に努められるお姿は多くの人の目に焼き付けられている。大災害のたびに、人々の無事を祈り、復興を願われてきた。東日本大震災の後、ビデオを通じても苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。国民はどれほど勇気づけられてきたことだろう。

愛国者の邪論 「戦争で亡くなった」論が、如何に誤りであるか!産経の思想が浮き彫りなります。前提が天皇と違っていることを産経が恥じるべきです。そのことは、これまでの天皇の「お言葉」と「ご公務」、靖国参拝をしていないことなどを視れば一目瞭然です。そのことは、父裕仁天皇が犯した戦争責任問題については、は言及できないことを踏まえた感情=「贖罪」感があるのではないか?そのようなことを踏まえない産経の侵略戦争を正当化する政治的意図が、逆に浮き彫りになります。

国民にあまり知られていない宮中祭祀(さいし)についても、新嘗祭(にいなめさい)をはじめとし、厳格に心を込めて執り行ってこられた。国民の安寧と幸せを祈る天皇の務めを全力をもって果たされてきたことに、国民は感謝と敬意を新たにしたい。

愛国者の邪論 『三種の神器』を祀ることを中心とした神道の「宮中祭祀」皇室の祭祀は明治以前と明治以後では180度異なること、神仏分離令が出された明治以後は皇国史観の下に戦争の装置として使われたことを産経らしく隠ぺいして、国民の感情に訴えています。国民の「安寧と幸せを祈る」などというのがトンデモナイウソであることは侵略戦争によって、どれだけの臣民=国民が加害者とされて殺されたか!そして被害者となったか!産経の不道徳ぶりが浮き彫りになります。

大変なお疲れがあるだろう。ご健康を気遣う気持ちは、国民みな同じである。

陛下は、社会の高齢化が進む現代の天皇として、「どのような在り方が望ましいか」と考えたことを率直に明かされた。重く受け止めなければならない。
陛下は、ご公務の負担を軽減することに、「限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的に述べられた。

愛国者の邪論 天皇の行為で憲法上許されているのは「国事行為」のみです。それが「ご公務」=「公的行為」、そして「宮中祭祀=「私的行為」の境目・垣根を曖昧にしてきたのは、戦後自民党内閣だったことを「ご公務の負担を軽減する」などとゴマカシ、スリカエています。デタラメもいい加減にしろ!ということです。

皇太子の妻が「宮中祭祀」とくに先祖例祭を嫌がる理由 2014年07月06日

天皇の宮中祭祀と災害の相関性について 《転載可》2015-09-14 | 東宮雅子妃問題

皇室と神道・宮中の祭祀  http://www.geocities.jp/shintokodou/Koushitsu.html

日本は神道国家か!首相と9人の閣僚が伊勢神宮参拝で参院選勝利祈願とは!個人のお伊勢参りとは違うぞ! 2016-01-05 | 伊勢神宮

皇国史観の頂点伊勢神宮違憲参拝後に戦後70年談話を語る安倍首相の不道徳! 2015-01-06 09:33:03 | 靖国神社

太陽神である天照大神に「平和と繁栄、国民の幸福、被災地の復興」を祈る首相のおかしさなどなど 2012-01-05 10:26:04 | 天皇制

退位には、解決しなければならない課題が多い。
たしかに歴代天皇のなかでその例は少なくない。だが明治期に制定された皇室典範は天皇の終身在位を前提とし、譲位の規定は置かなかった。それは現行の皇室典範に引き継がれている
退位を認めることで、天皇の意思に反する譲位など、かえって安定的な皇位継承が損なわれかねないとの考えからだ。

愛国者の邪論 明治期に制定された皇室典範は天皇の終身在位を前提」としたのは、「万世一系」の天皇は「大日本帝国を統治」するからであり、天皇は「現人神」として「神聖にして侵すべからず」の存在であり「大日本帝国の元首」として「統治権を総攬」し「憲法の条規」に基づいて「統治権」を行う、執行するとしたからです。これは「一世一元制」として制定されていたものを憲法で確認したのであり、その思想の残存が、主権の存する国民の時代にあっても敬称されているからです。

 ≪英知集め課題にあたれ≫

皇位継承の根幹に関わるだけに、退位を認める皇室典範改正には慎重な意見がある
そこで恒久法の改正ではなく、今上陛下の一代に限り、可能にする考え方もある。
陛下は、摂政を置くことに、「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」と否定的な考えを明確にされた。天皇の仕事は天皇が全うすべきだとの強いお気持ちを感じる。

ただ、小堀桂一郎東京大学名誉教授のように、天皇は在位していただくだけで国家にとって十分の意味を有する存在とし、「摂政の冊立(さくりつ)を以て切り抜けるのが最善」とする意見もある

摂政のあり方についても議論すべきだろう。その場合、重病など極めて限られたときに置かれる摂政の運用を緩和することなども考えられる。単に法改正すれば済むというわけではなく、国民の象徴である天皇のあり方は、国の基本に関わる問題だ。政府は英知を集め、課題にあたってほしい。

陛下は慎重に言葉を選ばれた。

菅義偉官房長官は「国政に影響を及ぼすようなご発言ではない」とし憲法上の天皇の立場から問題はないとの認識を示した。

陛下のお気持ちを国民が直接聞く意義は大きいものの、これまで陛下と宮内庁、内閣との意思疎通は十分だったのか、問い直すことも必要である

皇室の弥栄(いやさか)について、考えることが重要だ。

秋篠宮家の長男、悠仁さまは健やかに成長されているが、他に若い世代の皇位継承者はおられず、将来の男系男子による皇位継承が不安定であることに変わりはない旧宮家の復帰など、皇統を厚くする方策についても考えなくてはならない。(引用ここまで

愛国者の邪論 ここには憲法第一条の、「天皇の地位」は「主権の存する国民の総意に基づく」論は微塵もありません。既存の「皇族」論と「天皇」論があるだけです。

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内閣改造直後の安倍政権の政策支持は内閣支持率より低い!安倍政権の失政と破たん虚構浮き彫り!

2016-08-09 | 国民連合政権

こんなデタラメ世論調査だけでも

安倍政権に対する国民の期待が浮き彫りになる!

対中朝「危機・脅威」を煽っている時ではないだろう!

 国内政治では何をやっても劇的支持は得られない

安倍政権は退陣しかない!

テレビの

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの

トリック報道に延命されているに過ぎない!

安倍政権の政策の支持不支持を測るものさし!

安倍内閣支持      53.00%
安倍内閣積極的支持   18.02%
安倍内閣消極的支持   21.73%
安倍内閣支持不明者   13.25%
安倍自公政権支持    42.10%
安倍政権亜流政党支持   2.40%
安倍内閣不支持     32.00%
安倍内閣支持不支持不明 15.00%
安倍政権打倒派支持   13.20%
無党派層        42.30%

安倍総理大臣が今月3日に行った内閣改造と自民党の役員人事を、全体として評価するか聞いたところ
「大いに評価する」   5%
「ある程度評価する」 43% 48%
「あまり評価しない」 33%
「全く評価しない」  10% 43%
「不明」        9% 

安倍総理大臣が自民党の役員人事で、幹事長に二階俊博氏を起用したことを評価するか聞いたところ
「大いに評価する」   5%
「ある程度評価する」 37% 42%
「あまり評価しない」 31%
「全く評価しない」  12% 43%
「不明」       15%

安倍総理大臣が内閣改造で、防衛大臣に自民党の稲田朋美氏を起用したことを評価するか聞いたところ
「大いに評価する」   8%
「ある程度評価する」 27% 35%
「あまり評価しない」 30%
「全く評価しない」  24% 54%
「不明」       11%

自民党の二階幹事長が、再来年9月までとなっている安倍総理大臣の党総裁としての任期延長について、年内をめどに結論を得たいという考えを示していることに関連して、任期延長が望ましいと思うか聞いたところ
「望ましい」      22%
「望ましくない」    31%
「どちらとも言えない」 42%
「不明」         5%

安倍総理大臣が、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革の新たな会議を設置し、年度内に具体的な実行計画をまとめる考えを示したことについて、期待するか聞いたところ
「大いに期待している」  11%
「ある程度期待している」 34% 45%
「あまり期待していない」 34%
「全く期待していない」  15% 48%
「不明」          6%

政府が、未来への投資を加速させるとして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しなどを盛り込んで新たに決定した、事業規模が28兆円余りの経済対策について、評価しているか聞いたところ
「大いに評価している」   8%
「ある程度評価している」 31% 39%
「あまり評価していない」 35%
「全く評価していない」  17% 52%
「不明」          9%

先の参議院選挙や東京都知事選挙では、民進・共産・生活・社民の野党4党が連携して選挙に臨みましたが、この4党の連携を今後も続けたほうがよいと思うか聞いたところ
「今後も続けたほうがよい」  19%
「今後は続けないほうがよい」 31%
「どちらとも言えない」    42%
「不明」            8%

愛国者の邪論 民進党内のゴタゴタ論の反映と参議院選挙報道と都知事選報道、その結果が反映しています。最大の問題は民進党内の「保守」派の言動を改善することです。安倍政権の政策への支持は内閣支持より低いということの意味をどのように捉えるか。そこにかかっています。

国民の動向を分析も政策的もできない

重大な病にかかっている民進党の責任は重い!

本来であれば

全てにわたって憲法を活かす政策をまとめるべき!

憲法を活かす立憲主義を基盤にした

向こう4年間の

暫定的限定的政権構想と政権公約を

国民と一緒になってまとめるべきだろう!

野党4党と市民連合の合意を基礎にしてだ!

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NHK世論調査でも内閣支持率53%だが実際の積極的支持は18%しかいない!国民は安倍内閣に期待ナシだ!

2016-08-09 | 国民連合政権

NHK世論調査でも内閣改造は失敗だった!

打倒の声を高く掲げて

野党と市民の団結を強化することだ!

早く受け皿を!

安倍内閣 「支持する」53% 「 支持しない」32%


安倍内閣 「支持する」53% 「 支持しない」32%動画を再生する

NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1577人で、62%に当たる980人から回答を得ました

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より5ポイント上がって53%、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって32%でした。
支持する  53% 519.4人
支持しない 32% 313.6人
不明    15% 147.0人

支持する理由では 519.4人
「ほかの内閣よりよさそうだから」 41% 212.954人 21.73%
「実行力があるから」       19%  98.686人 10.07%
「支持する政党の内閣だから」   15%  77.91人   7.95%
「不明」             25% 129.85人  13.25%

支持しない理由では 313.6人
「政策に期待が持てないから」   43%
「人柄が信頼できないから」    17%
「支持する政党の内閣でないから」 14%
「不明」             26%
 
NHK世論調査 各党の支持率 8月8日 19時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は
(1)政権政党42.1%
 自民党38.5%
 公明党3.6%
(2)政権亜流政党2.4%
 おおさか維新の会2.2%
 日本のこころを大切にする党が0.2%
(3)安倍政権打倒派政党13.2%
 民進党9%
 共産党3.7%
 生活の党0.2%
 社民党0.3%
(4)無党派42.3%
 「特に支持している政党はない」36.5%
 「不明」5.8%

安倍内閣を測るものさしは
 
安倍内閣支持      53.00%
安倍内閣積極的支持   18.02%
安倍内閣消極的支持   21.73%
安倍内閣支持不明者   13.25%
安倍自公政権支持    42.10%
安倍政権亜流政党支持   2.40%
安倍内閣不支持     32.00%
安倍内閣支持不支持不明 15.00%
安倍政権打倒派支持   13.20%
無党派層        42.30%

愛国者の邪論 安倍政権支持53%のうち積極的支持は18%。自公支持者は42%ですから、自公政党支持の中でも24%は、積極的には支持していないことになります。安倍政権を支持しているのは自公政党と亜流政党の合計44.5%。安倍内閣支持から引くと8.5%の国民が安倍内閣打倒派からか、或は無党派層から支持を表明していることになります。

逆に安倍内閣不支持を表明している32%から打倒派政党の支持13.2%を引くと18.8%の無党派から18.8%の国民が安倍内閣不支持を表明していることになります。

安倍内閣支持には8.5%の、不支持には18.8%の国民が態度を表明していることになります。

それ以外では、内閣支持不支持を表明していない15%。内閣支持は表明するが、理由は表明しない、不明の13.25%、合計すると、28.25%の国民の動向が、今後の政治を決めていくのではないかと思います。この勢力のモヤモヤ感をどのようにして払拭していくか!課題です。

それにしても無党派層の動向から見ても、あっべ内閣は支持されていないことが判ります。虚構のトリックを改善することと、民進党内のゴタゴタを拡幅することが、当面の最大の課題でしょうね。

以下具体的政策を視てみます。(つづく)
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不測の事態に備えるためには平和外交だろう!破壊措置命令の常態化は憲法改悪のための政治の技術論だ!

2016-08-09 | 北朝鮮

北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候が

事前につかみにくくなっているとして

不測の事態に備えて

「破壊措置命令」を常に発令された状態とするため

という大ウソを暴き

軍事的手段ではなく平和的手段を使って

日朝平壌宣言を具体化させる

対北朝鮮政策を大転換させる時期にきているぞ!

北朝鮮を使った憲法改悪の策略を止めさせることだ!

「世界の軍事力ランキング」

軍事偵察衛星の運用数(2012年)

【国際戦略研究所】

2012/11/19(月) 03:41:49

http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-115.html 

【データ入力日】2012年11月8日

【カテゴリ】軍事」「外交・国際政治」「政治

【出典】国際戦略研究所(IISS)

イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所(IISS - International Institute for Strategic Studies)」が発表した、2012年版の年次報告書「ミリタリー・バランス2012(Military Balance 2012)」で、世界各国が運用する軍事衛星の数が明らかになった。

それによると、最も多いのはアメリカで合計104基、次いでロシア58基中国40基となっている。

軍事衛星(Military satellite)」とは、軍事や安全保障を主な目的として使用される人工衛星を指す。一般的によく知られているのは、光学機器や電波を用いて宇宙から地上の物体を監視・観察する「偵察衛星」で、海外では「スパイ衛星(Spy satellite)」と呼ばれている。

現在、日本で運用されている事実上の軍事衛星は、「情報収集衛星(IGS - Information Gathering Satellite)」と呼ばれ、実質的な偵察衛星に位置づけられている。

2003年に北朝鮮のミサイル、テポドンの発射を契機に日本初の偵察衛星が打ち上げられ、2012年現在では、「光学2号機」、「光学3号機」、「光学4号機」、「レーダ3号機」の4基が運用中。分解能(解像度)は最新の「レーダ3号機」で1メートルとされているが、偵察衛星の分解能は機密情報なので、実際は数十センチ単位の可能性もある。

2012年度中には、「光学5号機(実証機)」の打ち上げも予定されており、分解能は40cm級と、世界最高水準の性能を備えることになる。

日本国外では、軍事衛星を運用する国は11ヶ国で、アメリカ、ロシア、中国の数が圧倒的に多い。また、11ヶ国以外でも、韓国台湾ブラジルトルコなども軍事衛星に準ずるような衛星を保有している。

特に、2012年5月に打ち上げられた韓国の「アリラン3号」は、表向きは地図の作製や資源探査、環境監視を目的とする地球観測衛星とされているが、偵察衛星と同じ機能を持っているため、軍事衛星に分類されるとの指摘もある。

 軍事・安全保障を主な目的とされている衛星の国別の運用基数(2012年)

順位保有基数(単位:基)
軍事
通信衛星
軍事
測位衛星
軍事
気象衛星
画像
偵察衛星
電子偵察・
信号諜報衛星
宇宙配備
宇宙監視衛星
早期
警戒衛星
合計
1 アメリカ アメリカ 31 31 6 10 20 1 5 104
2 ロシア ロシア 24 27 0 1 2 0 4 58
3 中国 中国 4 10 0 15 11 0 0 40
4 フランス フランス 2 0 0 5 0 0 0 7
4 ドイツ ドイツ 2 0 0 5 0 0 0 7
6 イタリア イタリア 2 0 0 4 0 0 0 6
6 イギリス イギリス 6 0 0 0 0 0 0 6
8 日本国旗f 日本 0 0 0 4 0 0 0 4
8 イスラエル イスラエル 0 0 0 4 0 0 0 4
10 インド インド 0 0 0 1 0 0 0 1
10 オーストラリア オーストラリア 1 0 0 0 0 0 0

1


 

軍事監視衛星は役になっていない!?ならムダだな!

安倍政権の論理からしても軍事抑止力論は破たんした!

国内の失政と破たんを北朝鮮を使って

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックの

軍事・外交政策を暴き、平和外交の展開を!

安倍政権の北朝鮮のミサイル発射放置免罪の「やらせ」策略、ますます明白に!来年度新型迎撃ミサイル導入で! 2016-08-06 | 北朝鮮

稲田防衛相の危険な発言を隠ぺい美化するNHKと正直に報道する産経!国民と近隣諸国にケンカを売るのか! 2016-08-06 | 安倍式憲法改悪

やらせミサイル発射口実の破壊措置命令 常時発令はお試し改憲の緊急事態条項を本格的に議論するための布石! 2016-08-05 | 安倍式憲法改悪

北朝鮮が弾道ミサイル発射!日米韓朝は互いに脅威を言い合うだけ!抑止力論破たん浮き彫り! 2016-07-19 | 北朝鮮

北朝鮮のミサイル迎撃に向けた初の日米韓合同軍事演習に視る憲法平和主義隠ぺい思想は米銃社会で実証! 2016-07-09 | 北朝鮮

政府 北朝鮮ミサイルに備え破壊措置命令

政府 北朝鮮ミサイルに備え破壊措置命令

動画を再生する

政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候が事前につかみにくくなっているとして、警戒・監視を一層強めるため、8日夜、自衛隊に対し、「破壊措置命令」を発令しました。政府としては、不測の事態に備えて、「破壊措置命令」を、常に発令された状態とするため、当面3か月ごとに更新し、万全の態勢を取ることにしています。

北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルを繰り返し発射しており、今月3日には、日本のほぼ全域を射程におさめる中距離弾道ミサイル「ノドン」が、秋田県の男鹿半島から西におよそ250キロの日本の排他的経済水域に落下したとみられています。

この弾道ミサイルは、兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って発射されたとみられ、これまでの発射でも移動式の発射台が使われた可能性が高いとみられています

政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候が事前につかみにくくなっているとして、警戒・監視を一層強めるため、8日夜、自衛隊に対し、これまで兆候が把握できた際に発令していた「破壊措置命令」を出しました。これを受けて、今後、高性能レーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊が展開できるようになります。

政府としては、不測の事態に備えて、「破壊措置命令」を、常に発令された状態とするため、当面3か月ごとに命令を更新し、万全の態勢を取ることにしています。

自衛隊 PAC3など展開

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に警戒・監視を強めるため、政府が破壊措置命令を出したのを受け、自衛隊は迎撃ミサイル・PAC3を防衛省に設置するとともに、高性能レーダーを備えたイージス艦を日本海に向け出港させました。今後は状況に応じて部隊の規模や配置先を検討することにしています。

政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に警戒・監視を強めるため、8日夜、破壊措置命令を出し、不測の事態に備えて当面3か月ごとに更新することにしています。

これを受けて航空自衛隊は8日夜、地上配備型の迎撃ミサイル・PAC3の部隊を防衛省の敷地内に展開し、午後10時ごろまでに発射機などの設置作業が完了しました。また、海上自衛隊も弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーを備えたイージス艦1隻を日本海に向け出港させました。

破壊措置命令は、これまで北朝鮮からの発射に関する事前の情報や兆候が確認された際に発令され、およそ2か月半にわたって続いたケースもありましたが、命令が終結すると部隊はすぐ撤収していました。

自衛隊は当面、今回展開したPAC3とイージス艦で警戒を続けながら、今後、状況に応じて部隊の規模や配置先を改めて検討することにしています。

過去の破壊措置命令

破壊措置命令は、弾道ミサイルや部品などが日本国内に落下するおそれがある場合に自衛隊が迎撃するためのもので、防衛大臣が命じます。

初めて破壊措置命令が出されたのは、平成21年3月で、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるとして事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受けたものでした。

3年後の平成24年の3月と12月にも、北朝鮮による人工衛星の打ち上げと称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告を受けて破壊措置命令が出され、政府は3回とも発令したことを公表しました。

一方、回目となった平成25年4月の命令は、北朝鮮で発射の兆候があるとして出されましたが、北朝鮮から予告はなく、政府は「日本側の対応を明かすことになる」などとして発令を公表しませんでした。このときは発射への警戒が続き、破壊措置命令はおよそ2か月半にわたって継続されました。

また、ことしに入ってからは、北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルのノドン、それに、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられるものなどが相次いで発射され、破壊措置命令も複数回、出されました。このうち、ことし3月に出された命令は2か月近く続くなど、長期化する傾向も見られていました。(引用ここまで)

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東シナ海のおける中国の行動に抗議するだけのパフォーマンスしかしない安倍政権の無能無策無責任のやらせを検証!

2016-08-09 | 領土問題

中国側の行動は

これまでの自民党政権風に言えば

「急迫不正」の「侵入」ではないのか!

 それなのに

未だに安倍首相が北京に乗り込まないで

電話で抗議する!

大使を呼びつけて抗議する!

憲法平和主義を使った対話を交流政策はとらない!

その程度でやってきたからこそ、

現在の事態に拡大してきている!

しかも、今回の問題の発端は

平成24年9月に日本政府が

尖閣諸島を国有化して以降起っていることだ!

 今の状況が続いた場合

岸田外務大臣が中国側に電話で抗議の意思を示す

来月上旬に中国で開かれるG20サミットなどの

国際会議の場で懸念を表明する

など、きぜんとした対応を取る方針

上記の対応が「毅然とした対応」と言えるのか!

無能・無策・無責任浮き彫り

東シナ海に憲法平和主義を使わない安倍政権の外交無能・無策・無責任を放置するNHK報道を検証し抗議する!2016-08-09 | 領土問題

東シナ海を舞台にした日米印VS中国の軍事演習では領土問題は解決しない!軍事安全神話は破棄せよ!2016-08-07 | 領土問題

中国海軍情報収集艦の領海侵入を放置し危機を扇動しているだけの安倍政権の無能無策無責任浮き彫り! 2016-06-18 | 領土問題

日米印が東シナ海で軍事訓練!これは挑発ではなくけん制というデタラメでは問題解決はできない!2016-06-12 | 領土問題

 尖閣沖 中国当局船の動き活発化 外相レベルで抗議も

尖閣沖 中国当局船の動き活発化 外相レベルで抗議も

動画を再生する

政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で中国当局の船による活動が活発化していることを受け、状況が改善されなければ外務大臣レベルで抗議の意思を示すなど、きぜんとした対応を取る方針です。

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では、今月5日、中国海警局の船と漁船が初めて同時に日本の領海に侵入し、8日昼すぎには、平成24年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降で最も多い15隻が、領海や接続水域で一時航行しているのが確認されました。

これに対し、日本政府は外務省の杉山事務次官が、中国の程永華駐日大使に3度にわたって抗議し、8日外務省の局長レベル2度抗議するなど中国側に4日連続で抗議しましたが、領海侵入が繰り返されるなど状況は改善されていません。

こうしたなか、安倍総理大臣は関係省庁に対し、国際法や国内法令にのっとり、冷静かつきぜんと対応することや、国民や国際社会に的確な情報提供を行うよう指示しました。

これを受けて、外務省は今の状況が続いた場合、岸田外務大臣が中国側に電話で抗議の意思を示すことや、来月上旬に中国で開かれるG20サミットなどの国際会議の場で懸念を表明することなどきぜんとした対応を取る方針です。(引用ここまで

尖閣沖の領海侵入 外務省が中国大使館公使に抗議

尖閣沖の領海侵入 外務省が中国大使館公使に抗議

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外務省の金杉アジア大洋州局長は、中国当局の船が、尖閣諸島沖の日本の領海への侵入を繰り返していることを受けて、8日午後、2度にわたって、東京にある中国大使館の公使に抗議しました。

この中で金杉局長は、「領海への侵入は、日本の主権の侵害で決して認められない。累次にわたって厳しい抗議を行っているにもかかわらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動をとっていることは、断じて受け入れられない」と抗議し、直ちに日本の領海や接続水域から退去するよう求めました。尖閣諸島の周辺では、中国当局の船による活動が活発化していて、外務省による中国側への抗議は4日連続になります。(引用ここまで

安倍政権の手口は危険極まりない!

国民に対して

中国ストレスを掻き立て醸成させ吹き上げさせ

一旦緩急あれば

不測の事態=非常時・有事として

軍事行動を正当化させ憲法改悪に向かわせる

悪魔の手口そのものだ!

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東シナ海に憲法平和主義を使わない安倍政権の外交無能・無策・無責任を放置するNHK報道を検証し抗議する!

2016-08-09 | 領土問題

憲法平和主義を使わない安倍政権の無能無策無責任浮き彫り!

国際法および国内法令にのっとって冷静かつきぜんと対応する

のであれば正々堂々対話し論戦すべきだろう!

やっていることはワンパターン!

アメリカをはじめとする関係諸国と緊密に連携する

というのでは集団的自衛権論の枠内でしか対応しないということだ!

国民や国際社会に対し、的確な情報提供を行う

国民や国際社会が望んでいることは

非軍事的=平和的手段で解決することだ!

憲法平和主義と日中平和友好条約を使った

対等平等の日中関係構築への展望は

全くナシの安倍外交浮き彫り!

中国人観光客の来日など日中経済交流の現状を隠ぺいして

安倍政権の手口は受け身で被害者を演じて

中国=悪者」論=「安倍政権=正義」論を国民に浸透させ

憲法改悪への地ならしをしているだけだ!

中国側がいたずらに事態をエスカレートさせることがないよう強く求めていく

海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している

海上保安庁をはじめとする関係省庁が緊密に連携し

冷静な対応を継続し、きぜんと、そして冷静に対処していく

尖閣諸島を含むわが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜くため

警戒監視や情報収集に万全を期していく

国民に求められていることは何か!

正々堂々の論戦を回避して道理ある対応をしない

安倍政権の手口を見抜いて

既成事実化を謀っている中国政府の手口を見抜いて

憲法平和主義を使った政権の構築を目指す必要がある!

憲法改悪を狙う安倍政権には平和外交を求めることは不可能!

日本の情報伝達手段のマスメディア=テレビは

安倍政権の無能無策無責任を垂れ流すのは止めよ!

尖閣沖の中国船 官房長官「きぜんかつ冷静に対処」

尖閣沖の中国船 官房長官「きぜんかつ冷静に対処」

動画を再生する

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で、中国当局の船による活動が活発化していることについて、中国側に対し、事態をエスカレートさせないよう強く求めるとともに、政府としてきぜんかつ冷静に対応する考えを示しました。

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では今月5日、中国海警局の船が漁船に続いて領海に侵入したほか、6日から7日にかけて、海警局の船が領海や接続水域を航行し、その周辺に中国の多数の漁船が航行しているのが確認されるなど、中国側の活動が活発化しています。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「現場では、海上保安庁が態勢を増強して対応している。本日、午前10時現在、中国公船12隻が尖閣諸島周辺の接続水域内を、航行または漂泊している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、安倍総理大臣から、関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつきぜんと対応すること、アメリカをはじめとする関係諸国と緊密に連携すること、さらに、国民や国際社会に対し、的確な情報提供を行うよう指示があったことを明らかにしました
そして、菅官房長官は、「引き続き、中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていくとともに、海上保安庁をはじめとする関係省庁が緊密に連携し、きぜんと、そして冷静に対処していく」と述べました。

防衛相「警戒監視や情報収集に万全」

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「防衛省としては、海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。中国側がいたずらに事態をエスカレートさせることがないよう冷静な対応を継続し、尖閣諸島を含むわが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、警戒監視や情報収集に万全を期していく」と述べました。また稲田大臣は、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が一方的に建設した構造物にレーダー設備が設置されていることが初めて確認されたことについて、「東シナ海のガス田周辺を含むわが国周辺における警戒監視活動に万全を期していく」と述べました。(引用ここまで

 外務省 領海侵入で2度にわたり中国大使館公使に抗議

外務省 領海侵入で2度にわたり中国大使館公使に抗議

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外務省の石兼総合外交政策局長は、7日午後8時すぎと9時すぎの2度にわたり、東京の中国大使館の公使に抗議しました。

この中で石兼局長は「領海への侵入は日本の主権の侵害で、決して認められない。再三にわたって厳しい抗議を行っているにもかかわらず、中国側がたび重なる領海侵入を行い、現場の緊張をさらに高める一方的な行動を取っていることは断じて受け入れられない」と抗議し、直ちに日本の領海や接続水域から立ち去るよう求めました。
尖閣諸島の周辺では、中国当局の船による活動が活発化していて、7日は、石兼局長に先立って、杉山事務次官が中国の程永華駐日大使に2度にわたって抗議を行うなど、外務省による中国側への抗議は3日連続になります。(引用ここまで)

安倍政権の無能無策無責任浮き彫り記事!

東シナ海を舞台にした日米印VS中国の軍事演習では領土問題は解決しない!軍事安全神話は破棄せよ! 2016-08-07 | 領土問題

8月7日 21時50分 中国当局船の領海侵入 外務省が7日2度目の抗議

8月7日 14時04分 外務省 中国当局船の領海侵入強く抗議 動画

8月7日 05時20分 接続水域に中国海警7隻 政府 分析急ぐ 動画

8月7日 00時53分 外務省 尖閣接続水域航行重ねて抗議 動画

8月6日 13時31分 尖閣沖の接続水域に多数の中国船 外務省が抗議 動画

8月5日 22時02分 中国海警局の2隻が領海侵入 駐日大使に抗議 動画 

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南スーダン駆けつけ警護任務5日の時点では決まっていない!8日の時点では今月には訓練開始へ!秋の部隊から!

2016-08-09 | 集団的自衛権

安倍政権・防衛省のプロパガンダ=NHKの「言葉」で

国民は納得してしまって「いいね!」でイイのか!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックで

秋から派遣される自衛官を

殺し殺される環境に送り込んでイイのか!

 こんなことを許してはならない!

武器を使って

他国の部隊などを救援する任務・宿営地を守る任務

を的確に遂行するための万全の態勢を整える

ということそのものが間違いだ!

制定された規則類の周知徹底や

訓練の実施に必要な教材の整備

など必要な準備が整ってきた

からと言って

訓練の状況などを踏まえて慎重に判断する方針

だからと言って

武力行使による犠牲者が出ない保障は絶対なし!

 憲法9条が永久に放棄した武力行使違反明白!

PKO5原則違反も明白!

これで死人が出たら「国際貢献」の美名の下に

「PKO参加は間違いだった」ことが実証されることになる!

憲法9条は非軍事の「国際貢献」しか認めていないからだ!

 自衛隊の新任務 今月にも訓練開始で調整

自衛隊の新任務 今月にも訓練開始で調整

動画を再生する

防衛省は、安全保障関連法で可能になった新たな任務の訓練を今月中にも始める方向で調整しており、国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊の部隊が武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などを想定した訓練が検討されています。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が3月に施行されたことを受けて、防衛省は、部隊が行動できる地理的範囲や武器の使用方法を任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定などを進めています。
そして、防衛省は、必要な準備が整ってきたとして、安全保障関連法で可能になった新たな任務のための訓練を今月中にも始める方向で調整しています。具体的には、国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊の部隊が、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」や、他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る任務を想定した訓練が検討されています。こうした訓練は、アフリカの南スーダンでPKO活動に当たるため、ことし秋に交代で派遣される部隊などが行う予定ですが、防衛省は、この部隊に新たな任務を付与するかどうかは訓練の状況などを踏まえて慎重に判断する方針です。(引用ここまで

稲田防衛相 安保法の新任務遂行のため態勢整備

稲田防衛相  安保法の新任務遂行のため態勢整備

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稲田防衛大臣は、報道各社のインタビューで、「駆け付け警護」など安全保障関連法で新たに可能になった任務について、的確に遂行するための万全の態勢を整えるとしたうえで、南スーダンで活動する自衛隊に新たな任務を付与するかどうかは現時点で決まっていないと強調しました。

この中で、稲田防衛大臣は、「駆け付け警護」など安全保障関連法で新たに可能になった任務について、「制定された規則類の周知徹底や、訓練の実施に必要な教材の整備といった準備が進められてきた。近く、準備作業の現状の報告を受けるが、今後とも与えられた任務を的確に遂行しうる万全の態勢を整えたい」と述べました。そのうえで、稲田大臣は、南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊に新たな任務を付与するかどうかについては、「今後、政府部内で検討を進めていくことにしており、現時点では新任務の付与の要否を含め、何ら決まっていない」と述べました。

一方、稲田大臣は、歴史認識について、「最も重要なのは客観的な事実で、侵略かどうかは評価の問題だ。去年の70年談話でも示されたように、わが国は過去の歩みをしっかり反省して、憲法の下で法律を守り、侵略や戦争することなく平和な歩みを続けてきた」と述べました。

さらに、稲田大臣は、「東アジア太平洋地域の平和と安定のためには中国や韓国と協力的な関係を築くことは不可欠だ。話し合いの場を自分から設け議論することで、私に対する誤解も払拭(ふっしょく)されていくのではないかと思う」と述べました。(引用ここまで

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