ヒロシマにおける安倍首相とヒバクシャとの面会は伝えるが
ナガサキにおける面会報道は少ない!
どうしたことだ!
ヒバクシャの願いを無視して
「核兵器抑止力」論を吹聴する安倍首相は
被爆の実相を知らないと言われても仕方ない!
安倍首相に求められているのは
非人道兵器=核兵器の使用禁止と廃絶に向けて動く!
非核三原則の立法化と非核地帯構想の具体化!
ヒバクシャの援護!
憲法を活かす政治の実現!
「核兵器禁止条約へ行動を」 被爆者団体が首相に要望
8月6日 13時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010623961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_070
広島市で行われた平和記念式典のあと、被爆者団体の代表らは安倍総理大臣と面会し、核兵器の保有や使用を禁止する「核兵器禁止条約」について、反対する核保有国に同調するのではなく、被爆国として早期の締結に向けて行動するよう要望しました。
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9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典で「71年前の悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任」と述べた安倍晋三首相のあいさつをむなしく感じた長崎の被爆者は多いはずだ。
核兵器禁止条約に向けた国連での議論に多くの非核保有国が賛同する中、日本政府が反対姿勢を崩していないからだ。5月の国連作業部会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の代表は日本政府を「核保有国の代弁者だった」と批判した。非核保有国からは「自国の安全保障だけを考えるずるい国」とやゆされた。
さらに、オバマ米政権が「核の先制不使用」宣言の採用を検討していることについて、日本政府内には「核抑止力の弱体化につながる」との考えから反対意見が根強いとされる。
なぜ唯一の戦争被爆国である日本の政府が核軍縮につながる動きに消極的なのか。
田上富久長崎市長が平和宣言で指摘した「核兵器廃絶を訴えながら、米の核抑止力に依存する立場」という矛盾があるからだ。
安倍首相はこの日、オバマ大統領の広島演説を「核兵器のない世界を追求し、核保有国にその勇気を持とうという呼び掛けは日本中、世界中に希望を与えた」と称賛した。オバマ氏の演説に共鳴し、首相があいさつで述べた「私たちの責任」を果たすつもりなら、国際社会の動きに積極的に関わりながら、矛盾を解消する道を探るしかない。
「安保法認めない」5団体代表、面会で訴え
長崎の被爆者5団体の代表は9日の平和祈念式典後、長崎市内のホテルで安倍晋三首相と面会した。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(76)が「私たちを支えてくれたのは平和憲法。憲法を無視した安全保障関連法を被爆者は絶対に認めない」と訴えた。安倍首相は「(安保法は)戦争を未然に防ぐためのものであり、必要不可欠。分かりやすい説明をするよう努力を重ねる」と理解を求めた。
5団体は今春、安保法施行について首相宛てに抗議文を送っている。川野議長は「被爆者は71年前に地獄を見た上で(安保法反対と)言っている。国会のような通り一遍の答弁は被爆者には通じない」と述べ、首相を批判した。
5団体は、核なき世界実現のためにリーダーシップを発揮することや、原爆症認定の在り方を改善することなどをまとめた要望書を首相に提出。川野議長は、原爆投下時に国が定める被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟に触れ、被爆体験者をより充実した国の援護が受けられる被爆者と認めるよう求めた。
今年2月、第2陣訴訟の長崎地裁判決は原告10人を被爆者と認めたが、県などは控訴。5月の第1陣訴訟福岡高裁判決は原告の訴えを全面的に退け、原告側は上告した。首相と同席した塩崎恭久厚生労働相は「科学的知見が得られておらず、被爆地域の拡大は困難。訴訟は係争中で裁判所の判断を待ちたい」と述べるにとどまった。=2016/08/10付 西日本新聞朝刊=
【天皇陛下「お気持ち」】安倍晋三首相「十分論議し、検討」
また、米国の大統領に長崎への訪問を呼びかける可能性については「多くの世界の指導者や若者に訪問してもらい、(原爆の悲惨さの)実相を伝えていくことが重要だ」と述べるにとどめた。