未だ、これだけの社説しかないところに
アフリカの距離が浮き彫りに！
日本がなすべきは
対中「危機」と「脅威」と「競争」を反映した
アフリカへの「投資」ではなく
アベノミクスの破たんと失政を取り返す
「官と民＝大企業」一体化ではなく
アフリカ諸国民の暮らし・教育・福祉の改善が
指標になる支援こそ
アフリカ諸国民と日本国民の顔が見える交流こそ
憲法平和主義を活かしたことになる！
その点では「朝日」の視点は評価できるが・・・
朝日新聞 日本とアフリカ／息長く関与を深めよう 8/26
朝日新聞 南スーダン／人道危機を食い止めよ 8/22
日本経済新聞 アフリカの成長を支え取り込もう 8/27
産經新聞 アフリカ開発会議／「頼もしい日本」売り込め 8/26
デーリー東北 対アフリカ外交／日本の安全保障にも重要 8/27
デーリー東北 南スーダン情勢／ＰＫＯ撤収視野に対応を 7/30
富山新聞 アフリカ開発会議／民間投資拡大の契機に 8/27
朝日新聞 安倍政権への応援メッセージ社説！対中包囲網作戦・アベノミクス戦略・国連問題を不問に付して、憲法平和主義を使うことには触れずに、一般的なことを並べているだけ！南スーダン問題の関係は触れていません！
「安倍首相も出席して開かれる第６回アフリカ開発会議では、アフリカを成長への安定軌道にどうやって戻すかが主な議題になる。資源依存を脱し、いかに産業の多様化を図るか。感染症を食い止める保健システムを根づかせられるか。若者が過激思想に染まらない社会の安定をどう築くか。アフリカ諸国との対話を通じ、日本がなすべき支援について知恵を絞ってほしい」とお願いし、安倍政権を激励しています。しかし、これこそ安倍政権の本質を見誤らせるものです。以下検証してみます。
「「最後の巨大市場」では、中国や欧米各国がすでに投資競争を繰り広げている」ということを反映しているからこそ、「今回の開発会議に合わせて、１５０社を超す日本企業が現地を訪れ」ているのですが、そのネライは何か。「日本としてもビジネスの足場を築いておきたい、という意欲の表れだろう」などというレベルではなく、アベノミクスの破たんと失政をアフリカで取り返す！これがネライです。「アフリカ側にも、政府の援助だけでなく民間投資を、との期待は強い」というのは、アフリカの足元を見たモノ言いです。
「ここはアフリカの人々の目線に立って考えたい」「これまでの急成長がもたらしたひずみにも留意する必要がある」というのであれば、「食糧の生産性が低く、多くを輸入に頼る」「都市と農村、成長の恩恵を受ける中間層と取り残された貧困層の格差も広がる」経済構造の原因について言及しなければなりません。
「野党や市民の政治活動を制限するなど強権的な手法で開発を推し進める国も少なくない」のは何故か。「急増する人口に十分な雇用と食料を確保できず」というのは何故か、明らかにしなければなりません。
「社会の亀裂が深まれば、危機へと逆回転しかねない」「そうならないよう、日本の得意分野を生かせないか」というのであれば、憲法平和主義に基づく経済支援と協力、すなわち非軍事的手段を徹底化した経済支援が具体化できるか！軍事に依存した、企業の大儲けにだけ力を注いできたからこそ、現在のアフリカの現実があることを、朝日は隠ぺいしているのです。これでは、同じことの繰り返しが行われるだけです。事実安倍政権の方針を視れば一目瞭然です。
しかし、朝日は「カギになるのは中小企業だ。特産品を生かした食品加工や雑貨販売、地産地消の外食サービス、環境に優しい燃料の普及――。小回りが利き、地域の力を引き出す種はすでにアフリカにまかれている」と肝心要の視点はスルーするのです。「巨額資本を投じた大事業でなくとも」と安倍政権が推進してきた、或は推進しようとしていることには触れないのです。安倍政権を徹底して批判することは避けているのです。
「小粒でも息の長い関与の積み重ねが発展の基盤を強固にするはずだ。関心を一時のブームに終わらせてはならない。投資すべき先はアフリカの未来なのだから」などということのために安倍首相はアフリカにまで行っているのではないし、アフリカ会議を善意で開催しているのではないし、わざわざ「１５０社を超す日本企業が現地を訪れ」ているのではないことぐらい朝日が判らないはずはありません。ここに朝日のスリカエ・ゴマカシ・デタラメのスタンスは、以下の社説を読めばいっそう浮き彫りになります。
日本経済新聞 官と民の効果的な連携の質を高めることは巨大な消費市場から生まれる利益の優先でない！アフリカ諸国民の生活向上と自立だが、対中包囲網作戦・国連常任理事国問題・アベノミクスの果実づくりではないことを述べていません！ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックです。日本の存在感を高めるためには憲法平和主義を全ての面で使うことになるはずだが、このことについては全く想定もしていません。
豊かな人口と資源を持つアフリカは、大きな可能性を秘めた「最後のフロンティア」だ。日本はアフリカの持続的な成長をどう支え、取り込んでいくのか。
紛争や飢餓に苦しんできた「暗黒大陸」は2000年代に入ると成長の軌道に乗った。新興国の資源需要の増加に伴う資源価格上昇が足がかりとなったのは間違いない。
今回は資源ブームが一段落した中での開催となる。資源価格の下落により、経済を資源輸出に頼る国は苦境に陥った。アフリカの自立への機運を失速させてはならない。産業を育て、経済を多角化する構造改革を急がねばならない。日本はこの分野で積極的な役割を果たしたい。貧困解消や教育の充実など、政府や非政府組織（ＮＧＯ）による援助は引き続き大切だ。同時にアフリカが求めるのは自立を後押しする貿易や投資だ。それには企業の役割が大きい。
アフリカでは生活水準の向上に伴い、巨大な消費市場が出現しつつある。ＴＩＣＡＤ６に出席する安倍晋三首相には今回、70以上の企業・大学の首脳や幹部が同行する。アフリカ市場への強い期待の表れといえる。
日本は投資協定をモザンビークと締結し、ケニアとは実質合意した。個別の国との貿易・投資環境の整備に加え、ＥＡＣやＳＡＤＣなど、地域経済共同体との経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を考えることも必要だろう。
日本はＥＡＣとの間で、国境での輸出入手続きや税関業務を効率化して域内物流を改善する支援を続けている。こうした経済圏づくりへの協力を広げていくべきだ。
国をまたがるインフラの整備も重要だ。経団連のサブサハラ地域委員長を務めるコマツの野路国夫会長は「発電所でつくる電気を周辺国に融通したり、内陸国と沿岸国をつなぐ物流網を整備したりすることが、アフリカ全体の底上げにつながる」と言う。
13年に横浜市で開いた前回のＴＩＣＡＤ５で、日本政府は広域開発を重点的に支援する10カ所を選んだ。その一つであるモザンビーク北部では、三井物産がブラジルの資源大手ヴァーレと炭鉱や鉄道、港湾を開発・運営し、日本政府がモザンビークやブラジル政府と沿線の農業開発で協力するなどの連携が具体化しつつある。
アフリカ市場をめぐる国際競争は激しさを増している。日本が中国などと、政府開発援助（ＯＤＡ）の額で競うのは限界がある。企業では負担の重い港湾や道路の整備や、貿易・投資環境の改善を政府が受け持ち、企業が工場や発電所を建て、雇用を生み出す。経済援助の規模を競うのではなく、官と民の効果的な連携の質を高めることを日本は目指すべきだ。
イスラム過激派によるテロはアフリカにも広がる。ソマリアや南スーダンでは内乱が続く。西アフリカに広がったエボラ出血熱はほぼ終息したとはいえ、アフリカの保健・衛生環境は依然として脆弱だ。アフリカにはまだまだ多くの課題がある。
若者が過激思想に引き寄せられないようにするには教育や職業訓練の場を整え、雇用創出や生活水準の向上など社会の安定に向けた粘り強い取り組みが必要だ。日本ができることはたくさんある。ただし、テロや感染症の対策は日本だけで解決できる問題ではない。ＴＩＣＡＤは日本とアフリカ諸国だけでなく、国連や世界銀行など国際機関が共催する。日本のための会議にするのでなく、アフリカの課題を広く議論する場として育てていくことがＴＩＣＡＤの重みを増し、ひいては日本の存在感を高めることになるはずだ。
産經新聞 「アフリカの成長力を取り込む」論こそ、問題！対中脅威と競争を煽る場としてアフリカを利用する産経の主張はそのまま安倍首相のネライを代弁しているとしなければなりません！これこそが安倍政権の対アフリカ論と外交と安全保障政策と言えます。南スーダンも、この視点で捉えることができます。
日本政府が主導し、アフリカ開発を話し合う「ＴＩＣＡＤ」の、初の現地開催となる会議がケニアで開かれ、安倍晋三首相やアフリカ諸国の首脳らが集結する。日本の多くの民間企業も参加する。官民一体で頼もしいパートナーとしての日本を売り込んでもらいたい。
約１２億人のアフリカ人口は２０５０年には倍増すると予想され、豊富な天然資源を背景に成長センターとしての期待は大きい。地熱発電の開発支援など、日本の高い技術力を武器に進出を拡大し、アフリカの成長力を取り込むことは大きな課題である。
１回目のＴＩＣＡＤは１９９３年、東西冷戦終結で前線としての重要性を失ったアフリカについて、国際社会の関心を呼び戻す契機となるよう開かれた。
「中国アフリカ協力フォーラム」など、中国やインド、韓国なども同種の「会議」を主催している。その多くは２０００年以降に設立されたものだ。日本の当初の支援は貧困対策の性格が色濃かったが、後発組は天然資源確保や自国企業進出の狙いが鮮明だった。現地開催も中国が先行した。日本としても、６回目となる今回から、５年に１度の開催頻度を３年に１度に高め、巻き返しを図るという。
現地開催の最大の利点は、日本のアフリカ支援への熱意を直接伝え、技術を売り込めることだ。参加する安倍首相にも、トップセールスに力を注いでもらいたい。
アフリカ諸国には、経済成長を遂げつつある国がある一方、政情不安や貧困にあえぐ国も少なくない。企業進出やインフラ受注が重要な半面、貧困対策を含めた地道な支援を忘れてはなるまい。
各国のニーズにあったきめ細かな支援、人材育成、技術移転など、日本が得意な分野では優位に立てる。同時に、人権状況や腐敗に厳しい注文をつけ、中国との差別化を図ることが欠かせない。
アフリカには国連加盟国の４分の１強にあたる５４カ国がある。国際世論を形成する場として活用すべきなのは言うまでもない。
南シナ海は日本とアフリカをつなぐ重要な海上交通路（シーレーン）である。安倍首相は各国首脳との会談で、中国の強引な海洋進出を念頭に「航行の自由」の重要性を訴えるべきだ。
デーリー東北 「安定した社会づくりに貢献する方針」と「アフリカの成長をアベノミクスに取り込んでいく」事は相いれないことは国内で証明されているのに、アフリカは別物という思考回路は問題です。アフリカ諸国民のためにはなりません。トリクルダウンが失敗し破たんしていることが何よりです。
ＴＩＣＡＤは日本政府が主導し、アフリカ連合（ＡＵ）や国連などと開く国際会議で、日本の対アフリカ外交の柱となっている。１９９３年に始まり、５年ごとに日本で開いてきた。今回は初のアフリカでの開催で、アフリカ諸国の首脳らが参加、今後は３年ごとに実施していく。
天然資源が豊富なアフリカは、資源開発をテコにかつての「貧困大陸」から「成長大陸」に大きく変貌しつつある。日本はエネルギー、運輸、水分野などのインフラ整備を中心にアフリカの成長を支援するための貢献を進めてきた。日本と同様に欧米やアジアの各国もアフリカとの関係強化を積極的に進めている。とりわけ資源消費大国である中国は資源の確保と引き換えに大規模な援助をアフリカ各国に提供している。
安倍政権はアフリカの成長をアベノミクスに取り込んでいく上でもＴＩＣＡＤを特に重視してきた。国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは５０カ国以上を抱える大票田でもある。
安倍首相はＴＩＣＡＤの冒頭で演説し、インフラ整備や感染症を防ぐための保健システム構築を柱とする支援策を表明する。アフリカで台頭するテロや暴力的過激主義、武力紛争を防ぐため、教育の充実や雇用創出で若者、女性を後押しし、安定した社会づくりに貢献する方針を打ち出す。
アフリカ、特にサハラ以南に依然としてはびこる貧困と飢餓がテロや暴力を生み出す最大の要因だ。何よりも貧困撲滅を図ることが紛争予防につながる。ナイロビ宣言では、対策の３本柱として（１）産業の多角化と工業化推進による経済構造の改革（２）質の高い生活のための保険システム整備（３）繁栄を分かち合う安定した社会づくり—を掲げる方向だ。
ＴＩＣＡＤを柱とする日本の対アフリカ外交は地味だが、大きな意義を持っている。アフリカが国際テロの温床にならないよう、効果的な支援を続けることは日本自身の安全保障にとっても重要だ。
富山新聞 アフリカ会議のネライは3千社を超える中国系企業にどう対抗するか！アフリカ諸国民の安定などは二の次であることが浮き彫りになる社説です。
アフリカの貧困対策や開発支援で先駆的な役割を果たしてきた日本の存在をアピールし、各国が望む民間投資が本格化する契機となることが期待される。
日本が主導するＴＩＣＡＤは、アフリカ支援を目的とした国際会議の先駆けで、１９９３年に始まった。ただ、開催は５年ごとで、過去５回はいずれも日本国内であった関係から、アフリカ各国の国民に十分認識されずにきた。今回初めてアフリカ現地で、しかも、前回１３年の会議から３年の間隔で開催したことにまず大きな意義がある。地道で誠実な支援は日本の良さであるが、現地のメディアなどを利用した広報はもっと積極的になされてよいだろう。
中国も同種のフォーラムを開いているが、３年ごとの開催で初回は２０００年ながら既に５回を数える。ＴＩＣＡＤより一足早くアフリカで開かれた昨年の首脳会合では、習近平国家主席が３年間で６００億ドル（約６兆円）もの支援を表明して強い印象を残した。アフリカで急速に存在感を増す中国や、かつての宗主国としての影響力を残す欧州主要国なども意識しながら、日本政府は前回ＴＩＣＡＤで、対アフリカ支援の方針を「援助から貿易・投資へ」と転換した。アフリカ各国は貧困や疫病、武力紛争、テロが絶えず、交通や電力などのインフラ整備を必要としているが、社会の安定のためには産業の高度化、多様化で若者らの雇用を拡大することが不可欠であり、外国企業の投資や技術移転を強く望んでいる。
日本政府が従来の政府開発援助（ＯＤＡ）による支援や人材育成だけでなく、成長のパートナーとして貿易・投資に力を入れる方針を打ち出したのは、アフリカの期待に沿うものであり、アフリカに拠点を持つ日系企業も約４００社に増加している。それでも、中国や欧米に比べると、民間の投資・貿易で出遅れは否めない。アフリカの最大の貿易相手国は中国で、アフリカに進出している中国系企業は３千社を超えている。（引用ここまで）
