国連が核兵器禁止条約締結に向けて動き出したのに安倍政権は棄権に！核抑止力論を口実にするな！

核兵器の非人道性に対する認識全くナシ！

非人道兵器を廃棄する人類的責任全くナシ！

日本が棄権したことは浮き彫りにしないＮＨＫの姑息！

禁止条約反対の声と理由をダラダラ垂れ流すだけ！

ヒバクシャと被曝国の責任感・使命感全くナシ！

国連作業部会 核兵器禁止の条約の交渉開始を勧告へ

ＮＨＫ　8月20日 7時19分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643301000.html

動画を再生する

核軍縮に関する国連の作業部会は、核兵器そのものを禁止する新たな条約の交渉を来年にも始めるべきだと、国連総会に勧告することを決めました。しかし、作業部会には核保有国が参加しなかったうえ、参加した一部の非核保有国からも反対の意見が出るなど、核軍縮を進めるうえでの厳しい現実が改めて浮き彫りになりました。

スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で開かれた作業部会では、ことし２月から各国が参加して核軍縮に向けた法的措置などを検討してきました。
最終日の１９日は、核兵器そのものを禁止する新たな条約の交渉を来年にも始めるべきだという勧告を、国連総会に対して行うかどうかが採決にかけられ、賛成６８、反対２２、棄権１３で採択されました。
このうち日本は棄権に回り、佐野利男軍縮大使は「各国の意見を一致させられなかったのは残念だ」と述べ、勧告の内容をめぐってすべての国の合意が得られないまま、採決に持ち込まれたことが棄権に回った理由だという認識を示しました。また、作業部会にはアメリカやロシアなどの核保有国が、核軍縮は安全保障の実情を見ながら検討すべきで、核兵器を禁止する条約は現実的ではないとして参加しませんでした。今回の作業部会では、当初から加わらない核保有国だけでなく、参加した非核保有国からも反対の意見が出るなど、核軍縮を進めるうえでの厳しい現実が改めて浮き彫りになりました。

ロシア「核軍縮をむしろ後退させる」

今回の作業部会について、核保有国のロシアの代表がジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれている別の会議で１６日、発言し「わが国も核兵器のない世界の実現を願っているが、同時に、性急で過激な活動家たちが求める核兵器の禁止に向けた交渉の開始は、核軍縮をむしろ後退させる」と述べました。
そのうえで、「作業部会に参加している各国の努力は理解しているし、支持もするが、安全保障やそれぞれの国を取り巻く国際情勢を考慮することなく、核保有国に核兵器の廃棄を強制することは、核保有国と非核保有国とのあいだの対立を急激に深めることにつながる」と述べ、核兵器そのものを禁止する条約についての交渉には参加しない姿勢を示しました。

専門家 議論自体は評価

フランスの外務省でかつて軍縮を担当し、現在は「ジュネーブ安全保障政策研究所」で核軍縮について研究しているマーク・フィノ氏は、ＮＨＫの取材に対して「核兵器の非人道性に対する世界的な危機感の高まりが今回の作業部会につながった」と述べ、作業部会で議論が行われたこと自体は評価しました。その一方で、核保有国が作業部会に一切参加していないことについては「核兵器のない世界を実現するという目標で各国が一致しているのであれば、核保有国もゆくゆくは核兵器の禁止に向けて踏み出さなければならない。考え方にギャップがあったとしても、議論に参加して、みずからの意見を反映させたほうがよいことは歴史が証明している」と述べ、核保有国を巻き込んだ議論を進める必要性を強調しました。（引用ここまで）

核禁止条約推進を採択…国連作業部会、日本棄権

読売　2016年08月20日 17時57分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160820-OYT1T50107.html

【ジュネーブ＝笹沢教一】国連核軍縮作業部会は１９日、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を２０１７年の国連総会で開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択した。しかし、各国が目指していた全会一致には至らず、日本は棄権した。米露などの核保有国は、禁止条約は現実的ではないとして作業部会に参加しておらず、核軍縮に向けた道のりの厳しさが、改めて浮き彫りになった。

　報告書は今秋の国連総会に提出される。勧告に拘束力はなく、１７年に協議を始めるかどうかは、軍縮・安全保障を担当する国連総会第１委員会で改めて検討する。報告書の最終案には、東南アジア、中東、アフリカなどから６８か国が賛成。韓国やドイツなど２２か国が反対、イランやスイスなど１３か国が棄権した。（ここまで323文字 / 残り334文字）

 核禁止条約 交渉開始勧告の報告書採択　日本は棄権

毎日新聞 2016年8月20日　13時08分

http://mainichi.jp/articles/20160820/k00/00e/030/192000c

非保有国主導の取り組みが始動

【ジュネーブ福島良典】スイス・ジュネーブで開かれた国連核軍縮作業部会は最終日の１９日、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を国連総会に勧告した報告書を賛成６８、反対２２、棄権１３の賛成多数で採択し、閉会した。「核兵器のない世界」を最終目標に据えた非核保有国主導の取り組みが始動した。参加国の大半は総意による採決を目指したが、交渉開始に反対するオーストラリアの要請で投票に持ち込まれた。

日本は「投票による採択は、核軍縮を巡る国際社会の分断を一層進めることになりかねない」（外務省筋）との判断から棄権した。佐野利男軍縮大使は作業部会終了後、記者団に対して「今後、（核軍縮に取り組む国々が）団結していけるように最大限の努力を図っていきたい」と述べた。

採択された報告書は「作業部会は広範な支持を得て、国連総会が法的拘束力のある核兵器禁止文書の交渉会議を２０１７年に開催するよう勧告した」と明記した。投票に参加しなかった国々を含め、交渉開始を支持した禁止推進派は「核の傘」に入っていない非保有国１０７カ国。

その一方で報告書は、「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など２４カ国がこの勧告に「同意しなかった」ことを記録し、安全保障上の懸念に配慮した多国間の核軍縮交渉を前進させるべきだと主張したことを盛り込んだ。

報告書は秋の国連総会に提出され、核兵器禁止条約の交渉開始を巡る議論が本格化する。一部の条約推進国は１９日の会合で、報告書に基づく総会決議案の起草・採択を提案した。

核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）や核拡散防止条約（ＮＰＴ）など現行の枠組みは核兵器の存在を前提にしているが、報告書は「核兵器が存在する限り、人道上の壊滅的な結末を招く危険が残る」と指摘。条約で想定される要素として、核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの禁止や、核実験などの被害者への援助を列挙している。

保有国の米露英仏中やインド、パキスタンなどは作業部会に不参加。条約交渉が開始されたとしても保有国の参加は見込めない。

作業部会は昨年１２月の国連総会決議で設置され、今年２月の第１回会合、５月の第２回会合を経て今月５日から１９日まで最終会合が開かれた。

国連核軍縮作業部会の報告書の骨子

「反対」論をオモネッタ棄権した理由は妥当ではない！

国民世論を反映していない被曝国として恥ずべき行為！

・「核兵器のない世界」の達成、維持のための法的措置検討を勧告

・国連総会に核兵器禁止条約の来年中の交渉開始を勧告

・一部の国々は現行の枠組み重視の核軍縮の取り組みを支持

・透明性の向上、偶発的事故など危険の削減を勧告

・核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの条約による禁止を想定

・世界の指導者に広島、長崎訪問を提案(引用ここまで)

核兵器禁止、豪の提案で多数決採択

日本は棄権　国際社会の亀裂露呈

産経　2016.8.20 11:15更新

http://www.sankei.com/world/news/160820/wor1608200040-n1.html

国連作業部会が１９日採択した核兵器禁止条約を巡る報告書は、条約制定に反対の立場を取るオーストラリアが韓国やポーランド、トルコなど１４カ国を代表して多数決を要求し、賛成６８、反対２２、棄権１３の賛成多数で採択された。日本は棄権した。

多数決を求めた明確な理由は明らかでないが、１９日の会合では報告書について「（部会での）実際の議論が反映されておらず、バランスに欠く」と非難した。報告書の採択は核禁止条約制定に向けた大きな一歩となった半面、国際社会の亀裂も露呈した。

日本が棄権した理由について、日本外交筋は「核軍縮には各国の協力が不可欠で、イエス、ノーに投じることは各国の分断につながるため」と説明。各国の総意でなく多数決による採択になったことについて「残念だ」と語った。スイスやノルウェーなども棄権に回った。

報告書は「核禁止のための法的措置」について、２０１７年の交渉入りを国連総会に勧告することに「幅広い支持」があったと明記。多国間の軍縮は安全保障を考慮しながら進めるべきだと勧告する国々もあったとし、交渉入りに反対の意見も両論併記で盛り込んだ。

作業部会のタニ議長（タイ）は当初、参加国の総意による採択を目指していたが、オーストラリアが突然多数決を求めたことに各国代表からも驚きの声が上がった。（共同）（引用ここまで）

核兵器禁止条約に向けた報告書採択　日本は棄権

朝日　2016年8月20日10時24分

http://www.asahi.com/articles/ASJ8N0HJ5J8MUHBI02T.html

赤旗はどのように報道したか！

国連部会交渉開始採択/核兵器禁止へ広がる支持/過半数が条約求める/抵抗する保有・依存国 [2016.8.21]

核兵器禁止条約　来年　交渉開始を/国連作業部会、総会に勧告/１０６カ国支持　日本は棄権 [2016.8.21]

核兵器禁止条約への多国間交渉/支持１０６カ国　欧州でも広がる/国連作業部会 [2016.8.19]

核兵器禁止条約　来年の交渉開始　１００カ国超支持/国連作業部会 [2016.8.18]

核兵器禁止へ「法的拘束力」を/「核の傘」依存国から不満も/国連核軍縮作業部会 [2016.8.7]

核兵器は絶対悪　廃絶を/被爆者、首相に迫る　改憲企て許さない [2016.8.7]

禁止条約の交渉開始/一言も言及なし/被爆者の願いに背く首相 [2016.8.7]

核兵器禁止条約/交渉開始支持が多数/国連作業部会　日本の孤立際立つ [2016.5.15]

 

 

核兵器の実験・保有全てが「抑止力」を口実にして正当化されている！ヒロシマ・ナガサキ・ビキニから現在まで！

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニから世界各地の核実験の

実相は未だに世界的認識になっていない！

日本でさえも！

安倍首相を視れば一目瞭然！

 核実験の一覧 - Wikipedia

セミパラチンスク核実験場 - Wikipedia

セミパラチンスク写真展開催

核実験場閉鎖２５年

東京夢の島

時事通信　2016/08/21-14:42

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082100119&g=soc

太平洋の島国マーシャル諸島のビキニ環礁で１９５４年、米軍の水爆実験によって被ばくしたマグロ漁船を展示し核実験の悲劇を伝える東京都江東区夢の島の「第五福竜丸展示館」で２１日、「旧ソ連・セミパラチンスク核実験場写真展」が始まった。在日カザフスタン大使館の協力を得て１０月末まで開催される。開会式でバウダルベック・イエルラン駐日大使は「核の脅威と闘うため団結しなければいけない」と日本に呼び掛けた。
セミパラチンスクはカザフスタン北東部に位置し、独裁者スターリンの時代の４９年にソ連が初めて原爆実験を行った場所として知られる。９１年に閉鎖されるまで４５０回を超える核実験が繰り返された。

ソ連の核実験を批判するバウダルベック・イエルラン駐日カザフスタン大使＝２１日、東京都江東区夢の島の「第五福竜丸展示館」

大使は「住民には（放射線の）影響は何も知らされず、キノコ雲や空の色が変わる様子を見るため、実験のたびにわざわざ屋外へ出ていた住民も多かった」とソ連政府の対応を批判。「カザフ国民に今も甚大な影響を残し続けている。１５０万人の生活が破壊され、広大な土地が汚染された」と訴えた。
日本側からは川口順子元外相が出席し「広島も長崎もセミパラチンスクも被ばく者が連帯を意識していくことが大事だ。悲劇を繰り返さないよう粘り強い連帯の努力が必要だ」と応じた。写真展はセミパラチンスク核実験場閉鎖２５周年を記念して開かれている。（）

世界でいちばん放射線量の高い場所10 ― 汚染惑星、地球を知ろう【PART3】

別名、閉鎖都市とも呼ばれる秘密都市（ZATO）を、旧ソ連は第二次大戦後の1940年代後半からひそかに建造しはじめた。地図に所在がなく、近隣都市の名の後ろに数字をふった暗号名で呼ばれていた。そこには核開発に特化した施設、また軍事上の重要な拠点などがあり、こうした街には外国人はもちろん、一般国民や地元民でさえ立ち入ることが禁じられる場合があった。

秘密都市のほとんどは旧ソ連崩壊後に開放されたが、現在でも40あまりが存在し、未確認のものがなお15ほどあると言われている。 

セミパラチンスク核実験場は1949年8月29日、旧ソ連が、その最初の核爆弾「RDS-1」（ジョー1）を爆発させた場所であり、また地球上で最も集中的に核爆発実験が行われた土地でもある。1949年から1989年にかけての40年間に、敢行された実験は実に456回を数える。（引用ここまで）

封印された核実験の実態：セミパラチンスク・サハラ

http://www.dailymotion.com/video/

チェルノブイリ ／ セミパラチンスク ／ タヒチ ／ サハラ ／ 広島
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2008/06/post_6380.html

ビキニ事件伝え４０年　江東・第五福竜丸展示館

東京新聞　２016年8月21日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201608/CK2016082102000106.html

 

第五福竜丸の前で来館者に説明する市田真理さん（右）＝江東区で

「原水爆による惨禍が再び起こらないように」との願いを込め、核実験で被ばくしたマグロ漁船を保存、公開している「都立第五福竜丸展示館」（江東区夢の島）が開館から四十年を迎えた。第五福竜丸が被ばくした一九五四年の「ビキニ事件」や世界の核実験被害を伝えてきた貴重な場。二十一日からは旧ソ連・セミパラチンスク核実験場（現カザフスタン）の写真展を開く。　（柏崎智子）

船を包む二枚貝のような形状の館内には、ビキニ事件を説明するパネルや福竜丸の航海日誌、放射性降下物「死の灰」の実物、被ばくから半年で亡くなった無線長の久保山愛吉さんへ寄せられた手紙など貴重な資料が展示されている。

「強烈な赤い光が、夕焼けのように広がりました。『西から太陽は上がらないだろう』。八分後、ごう音が響きました」。今月中旬、学芸員の市田真理さんは見学に来た人に、第五福竜丸の被ばくの様子を臨場感たっぷりに説明した。

話を聞いた静岡県三島市の高校三年生田島実羽子さん（１７）は「被害のひどさに、心が痛かった。もし船がなくなっていたら、ビキニ事件は今のように伝わらなかったのでは」。

第五福竜丸は被ばくから十三年後、廃船処分となって都のごみ埋め立て地だった東京湾・夢の島に捨てられているのが見つかった。保存を求める広範で息の長い運動が都を動かし、七六年に展示館が開館した。

ビキニ事件は広島、長崎に続く核被害で、第五福竜丸以外にも多数の漁船が被ばくしたが、早期に政治的な決着が図られ、被害実態があいまいにされてきた。「展示を見て、『なぜもっと教えないんだ』とやり場のない怒りをぶつけてくる人もいます。知ってしまった人はもっと知ってください、とお願いするんです」と市田さんは話す。

四十年間で来場者は五百三十万人に。四分の一は学校見学で来た子どもたちだ。成人して子どもを連れてくる人もいて、世代を超えて記憶を継承する役割も果たしている。

セミパラチンスク核実験場の写真展は二十一日から十月三十日まで開かれる。同実験場では旧ソ連時代に四百五十回を超える核実験が行われ、カザフスタン国内に百五十万人の被害者がいるとされる。閉鎖された八月二十九日（九一年）は国連の「核実験に反対する国際デー」にもなっている。

同展示館の主任学芸員を務める第五福竜丸平和協会の安田和也事務局長は「海外には、核実験の被害を主に展示や研究をする博物館はない。世界の被ばく者や研究者とつながり、広く実態を知らせていきたい」と話している。

入場無料で原則月曜休館。問い合わせは同展示館＝電０３（３５２１）８４９４＝へ。

世界の核実験場の分布地図＆核兵器保有数の国別ランキング

2016年5月26日

http://www.sting-wl.com/nuclear-weapons.html

 

 

今回は核兵器の保有数の世界ランキング。さらに核実験回数の国別世界ランキング。最後に実際に核兵器が使用された核実験場の世界地図を見ていこうと思います。

世界の核実験回数の国別ランキング

順位	国				核実験回数
1位	アメリカ				1032回
2位	ソ連				715回
3位	フランス				210回
4位	中国				45回
5位	イギリス				45回
6位	北朝鮮				4回
7位	インド				3回
8位	パキスタン				2回
	全世界合計				2056回

 

世界の核実験回数の国別ランキング％

順位	国				核実験回数
1位	アメリカ				50％
2位	ソ連				34％
3位	フランス				10％
4位	中国				2.1％
5位	イギリス				2.1％
6位	北朝鮮				0.1％
7位	インド				0.1％
8位	パキスタン				0.09％

 全世界でおこなわれた核実験の50％はアメリカがおこなったものです。34％がソ連。10％がフランス。

そこで当たらずといえども遠からずにする方法として、世界的に有名なアメリカ科学者連盟FASとストックホルム国際平和研究所SIPRIによる核弾頭数の推定の両方をご紹介します。※1※2

なおインドとパキスタン、北朝鮮の推定結果は、より核弾頭数が多い方を掲載してあります。アメリカ科学者連盟FASとストックホルム国際平和研究所SIPRIで順位が異なる場合は、よりデータが新しいアメリカ科学者連盟（FAS）の順位を優先しました。

世界の核兵器数の国別ランキング

順位		国				核弾頭数
						FAS		SIPRI
1位		ロシア				7300発		7500発
2位		アメリカ				6970発		7260発
3位		フランス				300発		300発
4位		中国				260発		260発
5位		イギリス				215発		215発
6位		インド				130発		110発
7位		パキスタン				120発		120発
8位		イスラエル				80発		80発
9位		北朝鮮				？発		8発
		全世界合計				15375発		15853発

これらの実験と保有は総て「抑止力」を口実にしている！

世界発のヒロシマ・ナガサキも「抑止力」だった！

最初はドイツに対して！

次はソ連に対して！

その被害は全て正当化されている！

中国人500万人来日がアベノミクスを支えている！尖閣紛争は改憲のためのやらせ！アベノミクス破たんと失政スリカエ！

尖閣と中国人爆買いをリンクさせない安倍政権とメディア

脅威を煽るのは憲法改悪の土壌づくり！

憲法と日中平和友好条約を活かした

 侵略戦争のホネとトゲを抜いた

新しい日中関係の構築を！

「爆買い」から「越境通販」へ　数年後３兆円規模に

2016年8月21日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016082102000113.html

円高の影響もあって中国人客の「爆買い」にも陰りが出てきた。代わって急増しているのが、中国や米国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」だ。経済産業省は二〇一九年に三兆円を突破すると推計、新たな外国人消費の柱に育つと期待している。

経産省は中国の消費者による越境通販による日本市場での購入額が、一六年には既に一兆七百八十八億円、一九年には二兆三千三百五十九億円まで増えると推計する。米国からの購入分を加えると、一六年は約一兆七千億円、一九年は約三兆二千億円に達すると予測。これらは政府が発表する訪日客の消費額には含まれないが、国内企業の業績改善には確実に貢献する。

　「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」。昨年十一月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、最高経営責任者（ＣＥＯ）の張勇（ちょうゆう）氏はこう呼び掛けた。中国では、ネットの普及や決済システム、物流網の整備で、日本の商品をより購入しやすくなった。訪日客がネット上でリピーターとなり、口コミで購入者を増やしている。

　これを商機とみるのは、国内の運輸大手だ。日本通運はアリババと提携し、日本企業の商品を空輸するサービスを始めた。ヤマトホールディングスも今春、別のネット通販大手と提携。ＡＮＡホールディングスは九月から越境通販事業に本格参入する。

　ただ、中国の通関制度が事業拡大の壁になっている。各社は通関手続きを代行するが、中国政府が徴税強化のために新たな申告システムを導入し、企業側の負担は増した。運輸大手の担当者は「頻繁な制度変更に対応できないと、成立しなくなる」と警戒している。

訪日旅行者　酒税免除へ　酒蔵めぐり地方誘客狙い

2016年8月21日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016082102000112.html

観光庁などは二十日、訪日外国人旅行者が酒蔵やワイナリーなどで購入した日本の酒を土産品として持ち帰る場合、消費税に加えて酒税を免除する制度を、二〇一七年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。訪日客がお得に日本酒や焼酎、国産ワインなどを購入できるようにすることで、国内消費が伸び悩む酒の販路拡大や、酒蔵やワイナリーを訪問するツアーの誘致につなげる。

日本酒の酒蔵は全国各地にあり、焼酎は九州、ワインは山梨などで盛んに生産されているため、地方の活性化に役立つと判断した。

政府・与党で議論し、年末までに実施の是非について結論を出す。 

免税対象となるのは酒類を製造し、その場で販売している酒蔵やワイナリー、ビール醸造所、ウイスキー蒸留所など。訪日客向けの消費税免税店として税務署の許可を受けていることが条件となる。商品は購入時に手渡されるが消費税免税制度と同様、日本にいる間に他人に譲ったり、消費したりすることはできない。 

酒税は酒の種類やアルコール度数によって税率が異なる。例えば、日本酒は四合瓶一本（七百二十ミリリットル）当たり八六・四円、ワインは一本（七百五十ミリリットル）六十円、ビールは一缶（三百五十ミリリットル）七十七円となる。（引用ここまで）

 世界戦略レポート『中国人観光客1,000万人が迫る日本の改革』

中国人観光客1,000万人が迫る日本の改革

http://biglife21.com/society/7326/

 

 中国人観光客が驚く日本の優れたサービス 配達スタッフの周到ぶりを称賛

2016年5月30日 15時33分

外務省、1月から

訪日中国人観光客の観光ビザの発給要件を緩和。

消費拡大に期待

2016.02.12

http://min-paku.biz/news/china-visa.html

今回のビザ発給要件の緩和には、富裕層を中心により多くの中国人観光客を日本に呼び込み、地域の産業活性や地方創生につなげたいという狙いがある。観光局の統計では2014年1月～11月までの訪日中国人観光客の数は約220万人と前年同月比82％以上の増加を見せており、訪日外国人観光客の中でも中国人観光客の数はダントツのトップとなっている。また、中国人観光客の多くは欧米の観光客とは異なり買い物を目的として訪日するケースも多く、「爆買い」という言葉に代表されるように消費活性という面からの期待も大きい。日本の民泊市場においても中国人ゲストの数は年々増えているが、観光業に関わる人々にとっては今回のビザ発給要件緩和は明るい材料の一つとなりそうだ。(引用ここまで)

意外なところに注目も…「中国人観光客から見た日本」

特集 - Record china...

2014年6月3日(火) 8時0分.

http://www.recordchina.co.jp/features.php?id=93

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

日朝間の経済・文化・人間の交流が

日本国憲法平和主義を輸出することに！

そもそも

日本の二千年の歴史は中国文化を土台にしている！

平和外交をサボり危機と脅威を煽り中朝を免罪する結果が軍備増強に！史上最悪最高の軍事費増は中朝と同じ！

悪魔のサイクルではなく非軍事抑止力論を高めて！

それは憲法平和主義脳なのだ！

安倍政権もメディアも軍事抑止力論の破たんを認めた！

軍事ＶＳ軍事の愚かなサイクルの破たんを告白している！

戦後自民党政権は「抑止力」を向上させるために

９条を形骸化させ軍備拡大をしてきたのではないのか！

日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして

ミサイル発射の兆候を事前に把握することが難しくなっている中での

北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化

東シナ海で動きを活発化させる中国

海洋進出の活発化などを念頭に置いた

中朝の責任に転嫁して軍備拡大を正当化するのは止めろ！

軍事力より外交力の方がカネがかからない！

「財政難」を口実とした社会保障削減は転換できる！

アベノミクス破たんと失政を

中朝の危機と脅威を使った

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソは止めろ！

政治トリックは止めろ！

稲田防衛省、来年度予算は過去最大の5.1兆円を要求へ

2016年8月19日（金）10時10分

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/51.php

 

防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。写真は稲田朋美防衛相。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。

政府関係者が１９日、明らかにした。

防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。

大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。

このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。

防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。(久保信博)（引用ここまで）

防衛省 概算要求を過去最大の５．１兆円余に

8月19日 6時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642021000.html

動画を再生する

防衛省は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求について、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため、地上配備型の迎撃ミサイルの能力を強化するための経費などを盛り込み、過去最大となる５兆１６００億円余りとする方針を固めました。

防衛省は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の対処能力を強化するための費用として、１０５０億円余りを盛り込むことにしています。また、イージス艦に搭載するより能力の高い迎撃ミサイルを取得する費用や、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に把握することが難しくなっている中での迎撃態勢の強化に向けた研究費用なども盛り込む方針です。
さらに、中国が海洋進出を強めていることも念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化する必要があるとして、探知能力などを向上させた新型潜水艦の建造費や、沖縄県の宮古島に警備部隊を配置する費用なども計上することにしており、概算要求の総額を今年度予算より２．３％多く、過去最大となる５兆１６００億円余りとする方針を固めました。（引用ここまで）

防衛費、過去最大５．１兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ

2016/08/19-10:41

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900251&g=pol

防衛省は２０１７年度予算の概算要求に、米軍再編関連経費を含め、総額５兆１６８５億円を計上する方針を固めた。政府関係者が１９日、明らかにした。１６年度当初予算比２．３％増で、要求額としては過去最大となる。
今年に入り、北朝鮮が中長距離弾道ミサイルを相次いで発射するなど、核・ミサイル開発を加速させていることを受け、概算要求ではミサイル防衛態勢の強化に力点を置いた。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については、十数キロとされている現在の射程を伸ばすため、１０５６億円を計上しシステムの改修などを行う。
また、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３に関しても、日米両国で共同開発中の能力向上型「ブロック２Ａ」の取得費として、１４７億円を計上する。ブロック２Ａは、現行のＳＭ３よりも高い高度での弾道ミサイルの迎撃を可能にするもので、実用化に向けた実験は最終段階に入っている。
このほか、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海洋進出の活発化などを念頭に置いた南西諸島への警備部隊配備費用に７４６億円、最新鋭戦闘機Ｆ３５の取得費に９４６億円を計上する。　（引用ここまで）

防衛省、来年度予算案の概算要求を

5兆1,600億円余りとする方針固める

08/19 13:06

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00333750.html

北朝鮮の弾道ミサイル発射など、緊迫する東アジア情勢をふまえて、防衛省は、2017年度予算案の概算要求を、過去最大の5兆1,600億円余りとする方針を固めた。
防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため、2017年度予算案の概算要求に、日本とアメリカが共同で開発中で、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」の取得費や、地上配備型・迎撃ミサイルシステムPAC-3の能力向上に必要な費用などを盛り込むことにしている。
さらに、中国による海洋進出の活発化をふまえ、南西諸島の警備の強化も進める必要があるとして、概算要求の総額を過去最大の5兆1,600億円余りとする方針を固めた。（引用ここまで）

稲田防衛相、新型ミサイル導入の考え

来年度予算概算要求計上へ

08/05 09:35

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00332494.html

新型ミサイルを導入する考えを明らかにした。稲田防衛相は、「弾道ミサイル防衛システムについて、わが国全域を防護しうる能力を強化するために、即応態勢、または同時対処能力、および継続的に対処できる能力を強化する必要があると思っている」と述べた。稲田防衛相は4日、北朝鮮のムスダンなど、中距離弾道ミサイルを迎撃する態勢をとるため、日米が開発を続けている新型の迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」などの導入に向け、2017年度予算の概算要求に必要な経費を計上する考えを明らかにした。北朝鮮は3日朝、ノドンとみられる弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域の中に落下させるなど、挑発的な軍事行動を活発化させている。（引用ここまで）

軍事増強でウハウハするのは誰か！

「三菱重工を分析する」のブログ

全国防衛協会連合会 ● 会長挨拶

削減され続ける装備品の国内調達　来年度概算要求に企業から悲鳴

2015.10.07

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151007/plt1510070830001-n1.htm

１０月から防衛省の外局として、防衛装備庁が発足した。その多くの役割のうち、特に装備品輸出など新分野について関心が高まっている。しかし、その傍らで大半の防衛関連企業が「もはや、それどころではない」危機に陥っていることを、国は見て見ぬふりをしているようである。削減され続けていた国内調達は、来年度概算要求でとどめを刺される形になった。

「死ねと言われたようなものです…」

力なく言い放つのは１つの装備品に数千社と言われる下請け企業の人たちだ。その衝撃はプライム企業（＝防衛省と直接契約する）も同じである。

経団連は『防衛産業政策の実行に向けた提言』を政府に求める提言を先月まとめたが、そこにはこれまでにないような厳しさが表れていた。

《オスプレイや水陸両用車両などの高額な装備品が短期的に海外から導入され、国産の装備品の調達が大幅に減少している》

防衛費は増額だと世間で騒がれているが、増えたのはほとんど米国からの買い物なのだ。

運用ニーズに適合した米国装備の導入はもちろん必要だが、その分を国内調達分を減らすことで捻出するのでは、防衛省・自衛隊、いや日本が自身の体力を削っていることは明白だ。これでは防衛産業が死んでしまう。かわいそうだなどという話ではなく、潰してしまえば、必ず日本の防衛力に甚大なしっぺ返しがあるという警告である。

「輸出に踏み出せば防衛産業が救われる」説はもはや都市伝説の類と言っていいと思うが、まだこれを信じている人も少なくないようである。経団連の榊原定征会長の記者会見でも「国の関与と管理のもとで推進すべきだ」と強調しているように、あくまでも政府方針であれば追随するというスタンスである。「武器輸出を商機と見て張り切っている」といった見方は、安保法案を「戦争法案」と言うのと同じレッテル貼りだろう。

このままでは防衛力を支える人の間で、米国への不信感が高まる危険性も否めない。そうならないためにも装備移転だけではない基盤維持政策を急ぐべきだ。企業側も、その存在がなければ修理もままならず運用に支障をきたすという事実をもっと広く訴えた方がいい。撤退したときに「国防を捨てた」などと筋違いな批判をされないためにも。

救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出はかねて話題になっているが、２年連続で調達が見送られていることはあまり指摘されていないようだ。世の中が、うわべしか見ていないことが分かる。

■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。

東シナ海では領海侵入させている中国に対話を求めない安倍首相がキューバには対話を！姑息な野望を検証！

プーチン大統領、ラウル・カストロ国家評議会議長とは

「会談」「対話」をするくせに

習近平国家主席・金正恩氏とは

会談・対話もしない！できない安倍首相の思惑！

 キューバ共和国は

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を共有する国か！

キューバ - Wikipedia

尖閣・東シナ海では

対中包囲網作戦を取りながら

領海侵入に呼びつけ・電話で抗議するだけ

北朝鮮のミサイル発射実験には

国際社会と連携を密にすると言いながら

破壊措置命令を日常化するだけ！

安倍首相自ら北京・平壌に行って対話する気全くなし！

「危機」「脅威」を扇動しながらも「やらせ」で放置！

ネライは一つ！

国民の中に偏狭なナショナリズム・敵愾心を醸成するため！

戦前の大日本帝国憲法下の

「ＡＢＣＤ包囲網」「自存自衛」論思考回路の

焼き直しで

軍備拡大と憲法改悪を正当化するため！

情報伝達手段のマスメディア＝テレビ・新聞も

政党・国民も

安倍首相に身勝手姑息なネライを放棄させて

中国・北朝鮮との対話を実現させるべし！

安倍首相　来月下旬にキューバ初訪問で調整

2016年8月19日 14:07

http://www.news24.jp/articles/2016/08/19/04338432.html

安倍首相が、来月、国連総会への出席と合わせてキューバへの訪問を調整していることがわかった。実現すれば、日本の首相として初めての訪問。政府関係者によると、安倍首相は来月下旬、アメリカのニューヨークで開かれる国連総会に出席した後、キューバを訪問する方向で調整を進めている。実現すれば日本の首相として初めての訪問となり、ラウル・カストロ国家評議会議長との会談などが検討されている。キューバは、去年、５４年ぶりにアメリカと国交を回復して経済成長が見込まれ、日本政府は、キューバとの経済的な連携を強化したい考え。（引用ここまで）

安倍首相、キューバ訪問を検討　現職首相として初

08/19 15:34

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00333763.html

実現すれば、現職首相として、初めてのキューバ訪問となる。安倍首相は、政治日程の調整がつけば、9月下旬、アメリカ・ニューヨークでの国連総会に出席し、一般討論演説に臨む予定。その後、安倍首相は、日本の現職首相としては初めてとなる、キューバ訪問を検討していることが明らかになった。キューバでは、ラウル・カストロ国家評議会議長などとの会談を調整しており、アメリカが54年ぶりに、キューバとの国交を回復する中、日本との経済協力や投資の拡大につなげたい考え。（引用ここまで）

 安倍晋三首相、キューバ初訪問を検討

９月の国連総会出席時に

2016.8.18 20:10更新

http://www.sankei.com/politics/news/160818/plt1608180024-n1.html

安倍晋三首相が９月にキューバを訪問する方向で検討に入ったことが１８日、わかった。政府関係者が明らかにした。日本の現職首相がキューバを訪れるのは初めて。首相は９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定で、その後にキューバを訪問する日程で調整する。

キューバは米国との国交回復で経済成長が見込まれることから、首相が訪問することで連携強化を確認し、日本企業の進出や投資拡大のための環境整備を進めるのが狙い。ラウル・カストロ国家評議会議長や兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談する方向で検討する。

日キューバ関係をめぐっては、岸田文雄外相が昨年５月、日本の外相として初めて首都ハバナを訪問。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を拡充することや経済改革を後押しするため、両国政府と企業関係者による「官民合同会議」を新設することで合意した。

米国は、キューバ革命後の１９６１（昭和３６）年から昨年まで国交を断絶していたが、その間も日本は国交を維持。平成１５年にはフィデル・カストロ氏が来日し、当時の小泉純一郎首相と会談した。（引用ここまで）

 安倍首相、９月キューバ訪問を検討　現職で初

2016/8/18 13:32

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0U_Y6A810C1EAF000/

安倍晋三首相が９月にキューバ訪問を検討していることが分かった。実現すれば、日本の現職首相のキューバ訪問は初めてになる。ラウル・カストロ国家評議会議長のほか、兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長との会談を調整する。米国との国交回復で今後、キューバの経済成長が見込まれるのを踏まえ、２国間関係の強化により、日本企業が進出する環境を整備したい考えだ。

政府関係者が18日、明らかにした。首相は９月下旬にニューヨークで開催する国連総会に出席するため、訪米する予定だ。その後にキューバを訪れることを検討している。９月召集の臨時国会の日程をにらんで最終判断する。 

日本政府は米国が国交を断絶した1959年のキューバ革命後も、中南米やアフリカへの影響力が大きいキューバとの国交を保ち、独自外交のカードとしてきた。米国とキューバが国交回復したのを弾みに関係の一層の強化に乗りだし、昨年春には岸田文雄外相が日本の現職外相として初めてキューバを訪れ、カストロ議長らと会談した。(引用ここまで)

安倍首相 キューバ訪問を検討

 毎日新聞2016年8月18日　13時15分（最終更新　8月18日　17時52分）

http://mainichi.jp/articles/20160818/k00/00e/010/358000c

安倍首相、キューバ訪問を検討　９月下旬に

2016年8月18日18時02分

http://www.asahi.com/articles/ASJ8L53N1J8LUTFK00K.html

今頃になってハリス太平洋軍司令官にはオバマ核先制不使用政策反対と言っていません！どっちもねつ造？

情報伝達手段のマスメディアの記者は

真面目にインタビューをやるべし！

安倍首相の言い分を垂れ流すだけなら、イラン！

事実経過をきちんと糺せ！

期日を曖昧に、経過をアベコベにして

報道しているＮＨＫの姑息な応援団ぶり浮き彫りに！

安倍首相にも菅官房長官にもインタビューもしない！

沈黙させていたのに

今頃になってインタビューする！

インタビューに応える！

時間稼ぎ浮き彫り！

米政府高官情報として伝えられているのに

どうしてこんな報道になるのか分からない！？

ワシントンポスト紙にねつ造だと抗議もしない！

日本の新聞だったらどうする？

米政府に複数高官情報を糺したか？

身の潔白を晴らしてもいない！

安倍首相のねつ造浮き彫りだな！

いつも国会質疑の時のようにキレていない！

安倍首相 「核先制不使用」で米と意思疎通へ

8月20日 19時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010644251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

動画を再生する

安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカの有力紙が、オバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると報じたことに関連し、「今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。

アメリカの有力紙は、先にオバマ政権が、核兵器のない世界の実現を目指して、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると伝えました。

これに関連し、安倍総理大臣は２０日夕方、羽田空港で記者団に対し、「オバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界に向けて、ともに強いメッセージ、決意を表明した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「核なき世界に向けて着実に前進するように努力を重ねていきたい。今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカの有力紙が、アメリカ軍のハリス太平洋軍司令官と先月会談した際に「先制不使用」に反対する意向を伝えたと報じたことについて、「ハリス司令官との間において、核の先制不使用のやり取りは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べました。（引用ここまで）

 安倍首相　リオ五輪閉会式出席のため出発

2016年8月20日 20:19

http://www.news24.jp/articles/2016/08/20/04338551.html

安倍首相は２０日夕方、リオデジャネイロ・オリンピックの閉会式に出席するため、羽田空港を出発した。

「リオで健闘したすべての日本選手、日本国民の皆さまとともにたたえたいと思います」－安倍首相はオリンピックの閉会式に自ら出席し、４年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、政府を挙げて取り組む姿勢をアピールする考え。

一方、アメリカのワシントンポスト紙がオバマ政権が「核兵器の先制不使用」を検討し、安倍首相が反対の意向を伝えたと報道していることについて、「核の先制不使用についてのやりとりはまったくなかった」「アメリカはまだ何の決定も行っていないと承知している」と真っ向から否定した。（引用ここまで）

核先制不使用「米と意思疎通」

反対伝達との報道否定－安倍首相

2016/08/20-20:20

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000312&g=pol

安倍晋三首相は２０日、オバマ米大統領が核兵器の先制不使用宣言を検討していることについて、「米側はまだ何の決定も行っていないと承知している。今後も米政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。
核先制不使用宣言について、日本政府は北朝鮮の核の脅威などが増大する中、抑止力の低下につながるとして反対の立場を米政府に伝えている。
ただ首相は、米太平洋軍司令官に自ら反対を伝えたとの米紙の報道については「核先制不使用に関するやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。
首相は同時に、「オバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界に向けて共に強いメッセージを表明した。今後、着実に前進するよう努力を重ねていきたい」とも語った。（引用ここまで）

首相、米紙報道を否定　核先制不使用巡り 

 【共同通信】 08/20 19:46

http://this.kiji.is/139681973473428985?c=39546741839462401

安倍晋三首相は20日午後、オバマ米政権が検討する核兵器の先制不使用政策について、自身が米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとする米有力紙の報道を否定した。司令官との会談に関し「核先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこうした報道になるのか分からない」と、羽田空港で記者団に述べた。同時に「米側は何の決定もしていないと承知している。緊密な意思疎通を図っていく」とした。オバマ大統領の広島訪問に同行したことに触れ「核なき世界へ向けて着実に前進するよう努力を重ねていきたい」と強調した。（引用ここまで）

米紙ワシントン・ポスト（１５日付）

暴露記事のリアクションだな！

安倍首相の発言は不問・隠ぺいした米国務省！

複数の米政府高官情報とは？

“核の先制不使用”　米側「抑止力は維持」

日テレ 2016年8月17日 10:46

 http://www.news24.jp/articles/2016/08/17/10338212.html

アメリカのオバマ政権が検討しているとされる「核の先制不使用」をめぐり、安倍首相が反対の意向を伝えているとの報道を受けて、国務省は１６日、核の抑止力は維持する考えを強調した。

ワシントンポスト紙はオバマ政権が「核の先制不使用」を検討し、安倍首相が太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力を弱める」などと反対の意向を伝えたと報じている。これについて国務省は、日本の懸念は理解するとした上で、日本側から反対が伝えられたかどうかは確認を避けた。

アメリカ国務省・トナー副報道官「（核兵器廃絶という）オバマ大統領の目標に向け、さらなる方法を検討している。同時に（同盟国のための）核の抑止力も維持する」

オバマ政権は来月の国連総会の場で新たな核政策を提言するとの見方が出ている。（引用ここまで）

いつのことか、これでは判りません！

安倍首相の意向は判りました！というサインか！？

核兵器の先制不使用めぐり　米「抑止力は維持」強調

テレビ朝日　2016/08/17 09:58

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000081546.html

アメリカのオバマ政権が「核兵器の先制不使用」の宣言を検討していることに安倍総理大臣が反対の意向を示したと報じられたことに対して、国務省の副報道官は核抑止力を維持していくと強調しました。

米国務省・トナー副報道官：「我々は常に、友好国や同盟国が信頼できる（核）抑止力を維持していくつもりだ」
一方で、トナー副報道官は「安全保障戦略における核兵器の役割を減らすために、さらなる措置があるか引き続き見極めていく」と述べました。ワシントン・ポスト紙はオバマ政権が検討する核先制不使用の宣言に対し、安倍総理が「北朝鮮に対する抑止力が弱まる」などとして反対の意向を示していると伝えています。副報道官は報道に直接、触れませんでしたが、「抑止力の維持」を強調することで懸念を和らげる狙いがあるとみられます。（引用ここまで）

互いに探り合い会談だったか！？

【報ステ】安倍総理が“核先制不使用”反対　米紙

テレビ朝日　2016/08/16 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000081506.html

アメリカのワシントン・ポスト紙は、複数のアメリカ政府高官の話として、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用の宣言について、安倍総理が反対の意向を示していると報じた。安倍総理がハリス太平洋軍司令官に対して「核の先制不使用は北朝鮮に対する抑止力が弱まり、かえって戦争のリスクが高まる」と伝えたとしている。また、同紙によると、フランスやイギリス、韓国も懸念を示しているという。（引用ここまで）

わざわざ米太平洋軍司令官が

官邸で安倍首相と会談したのは何故か！

会談記録はどうなっているのか！

「首相、先制不使用に反対」報道

「核の傘」依存が浮き彫り

2016年8月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000132.html

【ワシントン＝共同】十五日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。報道が事実であれば、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を低減する政策に首相自らが明確に反対したことになる。米国の「核の傘」に依存せざるを得ない日本政府の微妙な立場を改めて浮き彫りにした。　

広島、長崎の被爆者は、米紙が報じた首相の意向に「被爆地の思いに逆行する」と反発した。

「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討。しかし、米主要閣僚は反対、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低いとの見方が強まっている。

同紙によると、首相はハリス氏に、米政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を伝えた。

やりとりが行われた時期などの詳細に触れていないが、ハリス氏は日本滞在中の七月二十六日に首相官邸で安倍氏と会談している。

川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら四十人は十六日、オバマ政権に先制不使用政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。松井一実広島市長と田上富久長崎市長も今月、同政策の後押しを求める連名の要望書を首相らに提出している。

米国の核兵器の先制不使用論に関し、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとの米紙報道について、日本政府から目立った反応は出ていない。

首相は七月二十六日、ハリス氏と官邸で会談し、日米同盟の強化へ連携していくことを確認したが、外務省筋は「この時は先制不使用の話は出ていない」と指摘。「私的な会話で言及したかどうかまでは分からないが、首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい」と述べた。

＜核の先制不使用＞　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は２０１０年の「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言しなかった。　（共同）（引用ここまで）

７月２６日安倍・ハリス会談のリアクションか？

先月開かれた国家安全保障会議はいつか？

米大統領の「核先制不使用」検討

日本など同盟国が懸念か

ＮＨＫ　8月14日 9時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010635221000.html

 

アメリカの有力紙は、オバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討しているとされていることについて、国務長官や国防長官のほか、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えるなど、議論の行方に関心が集まっています。

これはアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が関係者の話として伝えたものです。
それによりますと、オバマ大統領が核兵器の「先制不使用」を宣言することを検討しているとされていることについて、日本や韓国、それにイギリスなどが懸念を示していて、先月開かれた国家安全保障会議で、ケリー国務長官が、アメリカの核の抑止力に依存している同盟国から懸念が出ていると指摘したということです。
また、会議でカーター国防長官は、「先制不使用」を宣言すればアメリカの抑止力について不安を招き、独自に核兵器を開発する同盟国が出てくる可能性があるとして、反対したとしています。
会議の中でオバマ大統領は結論を出さなかったものの、関係者は「重要閣僚や同盟国の反対で、政策変更の可能性は低くなった」と話しているということです。
一方で、オバマ大統領は来月に国連総会で行う演説で核の問題に焦点を当てることを検討しているということで、アメリカでは核政策の議論の行方に関心が集まっています。（引用ここまで）

肝心なことはＦＮＮ伝えず！

 安倍首相、オリンピック閉会式出席のためブラジルに向けて出発（17:36）