安倍政権は
日朝平壌宣言や六者会合共同声明の具体化として
北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けて
動く気はあるか！
この半年間やってきたことは何か！
やっていることは
国民に危機と脅威を煽り
軍事抑止力論の破たんを取り繕い
軍備増強＝軍事費増額を正当化し
国内政治破たんスリカエる口実に
北朝鮮を使っているぞ！
紛争の平和的解決の大義名分を握った
平和外交を具体化せよ！
2016.8.24 11:47
安倍晋三首相は２４日午前、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を受け、「わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、地域の平和と安定を著しく損なう許し難い暴挙だ」と非難した。首相官邸で記者団に語った。北朝鮮のＳＬＢＭが日本の防空識別圏に着弾したのは今回が初めてで、政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。
政府は、北朝鮮によるＳＬＢＭの発射成功で事前に察知されにくい潜水艦からの攻撃能力構築に向けて一定の前進があったと分析。稲田朋美防衛相は同日の記者会見で「潜水艦から５００キロメートルのミサイルを発射をしたという厳然たる事実を踏まえて万全の態勢を取っていかなければならない。先軍政治の中で日々技術を改良している」と述べた。
今回の発射を受け、首相は不測の事態に備えて万全の態勢を取ることなどを関係省庁に指示。政府は関係省庁会議を開く一方、首相官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報集約に当たった。
首相はミサイルが着弾した周辺海域で航空機や船舶などの安全確認を徹底することも指示。政府は２４日昼時点で被害は確認していないという。
一方、岸田文雄外相は２４日午前、東京都内で中国の王毅外相、韓国の尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相と日中韓外相会議を開催。ＳＬＢＭ発射について「断じて容認できない」と述べ、３カ国の連携強化を呼びかけた。（引用ここまで）
【北朝鮮情勢】
北、米韓演習「犯罪行為」と国連安保理に議題化を要求
2016.8.24 08:31更新
http://www.sankei.com/world/news/160824/wor1608240012-n1.html
北朝鮮の国連代表部は２３日、米韓連合軍司令部が朝鮮半島有事を想定した定例の合同指揮所演習を開始したことについて「容赦できない犯罪行為」と批判し、国連安全保障理事会に緊急会合を開催して議題化するよう要求する書簡を送付した。北朝鮮は書簡で、米韓両国が演習を続ければ「朝鮮半島を戦争の瀬戸際に立たせることになる」と強調した。ただ、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射など安保理決議違反を繰り返しているため、安保理が北朝鮮の要求を受け入れて実際に演習を議題化することはないとみられる。（共同）（引用ここまで）
【北ミサイル】稲田朋美防衛相、北弾道ミサイル発射で警戒監視指示
2016.8.24 08:30
日本政府は２４日午前、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルが発射されたもようだと発表した。これを受け、稲田朋美防衛相は関係幹部会議を開催、「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。防衛省によると、ミサイル着弾周辺海域で日本の船舶の被害は確認されていないという。（引用ここまで）
【北ミサイル】安倍晋三首相、北ミサイルで万全態勢を指示
2016.8.24 08:27
安倍晋三首相は２４日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を図るとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。政府は関係省庁会議を開く一方、首相官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報集約に当たっている。
首相はミサイルが着弾した周辺海域で航空機や船舶などの安全確認を徹底することも指示。政府によれば、２４日午前時点で被害は確認されていないという。防衛省では関係幹部会議を開催。稲田朋美防衛相は「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。
一方、岸田文雄外相は２４日午前、東京都内で中国の王毅外相、韓国の尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相と日中韓外相会議を開催しており、北朝鮮のミサイル発射に対する対応も議題に上るとみられる。（引用ここまで）
北朝鮮、ＳＬＢＭ１発を発射 日本海上５００キロ飛行
米韓演習、日中韓外相会談をけん制か
2016.8.24 07:35
【ソウル＝藤本欣也】韓国軍合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日午前５時半（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）沖の日本海上で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を１発発射したことを明らかにした。合同参謀本部によると、ミサイルは約５００キロ飛行し、発射は成功したとみられる。聯合ニュースによると、ミサイルは「日本の防空識別圏内を飛行した」という。韓国軍では「ＳＬＢＭの技術に進展があったと判断される」としている。
ＳＬＢＭの発射は４月２３日と７月９日にも行われている。４月２３日の発射では３０キロ飛行し空中爆発。７月９日の発射では「初期飛行に失敗した」（同参謀本部）とみられていた。
北朝鮮は今月２２日に韓国で始まった米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に強く反発しており、今回の発射は技術力の向上を図るとともに、米韓演習に対抗する狙いがあるとみられる。２４日に東京で行われる日中韓外相会談に合わせて発射した可能性もある。（引用ここまで）
【北朝鮮核実験】
安倍首相「強く非難する」
政府、国家安全保障会議開催
北朝鮮の動向に厳戒態勢 自衛隊監視強化
2016.1.6 12:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060031-n2.html
北朝鮮の水爆実験実施の発表を受け、取材に応じる安倍首相＝６日午後０時５１分、首相官邸
安倍晋三首相は６日午後、北朝鮮が水爆実験を成功させたと発表したことについて「わが国の安全に対する重大な脅威であり、容認することはできない。強く非難する」と批判を強めた。首相はこれに先立ち麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら関係閣僚を官邸に呼び集め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対処方針を協議。防衛省・自衛隊は北朝鮮関連の情報収集を強化するとともに警戒監視活動を強め、政府は厳戒態勢に入った。
首相は首相官邸で記者団に対し「これまでの国連安全保障理事会決議に明白に違反している。核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦だ」と核実験を非難。その上で「わが国としては国連安保理非常任理事国として米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応を取っていく」と強調した。
政府は６日午前、気象庁が同日午前１０時半ごろ、北朝鮮を震源とする地震波を観測した直後に官邸対策室を設置した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は直後の記者会見で「過去の事例を踏まえ、北朝鮮による核実験の可能性もある」と指摘し、「緊急の態勢を取っている」と強調した。
中谷氏は記者団に対し「緊密に連携して警戒監視に万全を期するように（自衛隊に対し）指示した」と明らかにした。岸田氏も外務省で「情報収集に全力で取り組んでいる」と述べた。
政府は外務省や防衛省、国家安全保障局などを中心に、米国や韓国などの関係当局と情報共有を進め、防衛省では中谷氏が幹部会議を招集し、事実関係の確認を急ぐように指示した。自衛隊は集塵（しゅうじん）装置を取りつけた航空自衛隊のＴ４練習機を飛行させ、米空軍のＷＣ１３５偵察機とともに放射性物質の収集に当たらせる。(引用ここまで)
【北朝鮮核実験】安倍首相声明の全文
2016.1.6 15:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060049-n1.html
北朝鮮の核実験とみられる地震を受けて、報道陣の質問に応じる安倍晋三首相＝６日、東京都千代田区の首相官邸（荻窪佳撮影）安倍晋三首相は６日、北朝鮮が水爆実験を成功させたと発表したことを受け、声明を発表した。声明の全文は以下の通り。
１ 本日、北朝鮮が４回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。また、わが国においても、本日午前１０時３０分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これらを総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。
２ わが国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な遵守（じゅんしゅ）を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第２０９４号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。わが国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。
３ わが国は、更なる核実験の場合には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第２０９４号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、要請する。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するよう強く求める。また、わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に対し、強く求める。
４ 政府としては、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行うほか、不測の事態にも備え、わが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期する。また、核実験に伴う放射性物質のわが国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング体制の強化等に全力を挙げる。さらに、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国との協力を強化するとともに、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向等を考慮して、北朝鮮に対する更なる対応を検討する。（引用ここまで）
