安倍首相の歯止めなき身勝手な言い訳で
国民生活は底なし沼に！
企業がしっかりと収益を上げれば
雇用を増やし、賃金を上げることができる。
その好循環を回していく。これがアベノミクスなのです。
アベノミクスの効果は出てきているが
世界経済などの「リスク」が予想されているので
全国津々浦々に届けることまでには至っていない！
三本の矢は新三本の矢として変更しながらも
アベノミクスの効果は未だ道半ばで
しかも消費税増税は不可能になったので
新しい判断で延期することにしたが
世界経済がリスクに直面する今
ロケットが大気圏から脱出する時のように
アベノミクスのエンジンを最大限吹かしていくために
選挙後は２８兆円の経済政策を採用して
アベノミクスを力強く推進して
アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け
元気で豊かな地域を創生するらしい！
2014年6月から2016年7月までのアベノミクスについて
第24回参議院通常選挙の結果をうけて 安倍総裁記者会見 - 自由民主党
2016年7月11日
https://www.jimin.jp/news/press/president/132688.html
「アベノミクスを一層加速せよ！」と、国民の皆様から、力強い信任を頂いたことに、心から御礼を申し上げます。
安倍内閣総理大臣記者会見 平成28年6月1日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
本日、通常国会が閉会いたしました。これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。
伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意であります。アベノミクス「三本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。
最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することであります。１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。
しかし、世界経済は、この１年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。リーマンショックの時に匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。これは、世界経済が「成長のエンジン」を失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。私たちが現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません。
２００９年、世界経済はマイナス成長となりましたが、その前年の２００８年時点では、ＩＭＦも４％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス４％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、「リスク」が現実のものとなった時の「危機」の恐ろしさです。
私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。いつまで延期するかについてお話しいたします。
中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性があります。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきとも考えました。
しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。
２０２０年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げることとし、３０か月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。
３年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は２１兆円増えました。その２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。
１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。
国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。
９年前、私は総理大臣として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、総理の職を辞することとなりました。あの時の挫折は、今も私の胸に深く刻み込まれています。困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあの時の反省であります。その反省の上に、この３年余り、国政に邁進してまいりました。４年前の総選挙、３年前の参議院選挙、１年半前の総選挙、国民の皆様から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができました。
この道を力強く前に進んでいこうではありませんか。４年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはなりません。世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません。デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要であります。国民の皆様の御理解と御支持をお願いいたします。
安倍内閣総理大臣記者会見 平成28年3月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0329kaiken.html
本日、来年度予算が成立いたしました。この予算によって一億総活躍社会の実現に向けた新しい取組が始まります。アベノミクスの温かい風を全国津々浦々に広げていく。来年度予算は、「戦後最大のGDP600兆円」に向けて「強い経済」を確かなものとする予算であります。３年間のアベノミクスによって国民総所得は40兆円近く増加し、国の税収は15兆円増えました。このアベノミクスの果実を活かし、誰もが活躍できる一億総活躍の時代を切り拓くための力強いスタートを切る、それが本日成立した28年度予算であります。10年先の未来を見据えながら、これまでの発想にとらわれない大胆かつ総合的な政策を「ニッポン一億総活躍プラン」として５月に取りまとめたいと考えています。
自由民主党総裁選挙 2015年9月24日
http://www.jun.or.jp/ikoukai/2015-sousaisen.htm
安倍晋三 アベノミクスいよいよ「第2ステージ」へ
あらゆる国難に立ち向かう 終わらないデフレ。美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、暗く、重い空気に覆われていました。あらゆる国難に立ち向かう。その危機感が、政権交代の原動力となりました。
この道しかない アベノミクスの2年半で、雇用は100万人以上増え、2年連続で2%超の賃上げ。中小・小規模事業の倒産も24年ぶりの低水準。経済の好循環が生まれました。復興も一歩ずつ着実に進んでいます。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国が既に50を超え、大きな実を結びつつあります。安全保障政策の立て直しも、決然と進めてきました。「この道しかない」―これまでの政権運営と実績で、昨年末の総選挙では、国民の皆様から、強い支持をいただくことができました。
2020年。その先へ 日本は、ようやく、新しい朝を迎えました。私たちの子や孫の世代へと誇りある日本を引き渡すため、少子高齢化や過疎化など、山積する課題に真正面から立ち向かうべく、今こそ、力強く、スタートを切る時です。半世紀前、東京の青空に描かれた五つの輪に、誰もが、明日への希望を抱きました。2020年のオリンピック・パラリンピックも、輝かしい未来への、大きな起爆剤にしなければなりません。今ここから、みんなが将来に夢や希望を持って頑張れる日本、世界の中心で輝く日本、そして、誇りある日本を創るために、私は、その先頭に立つ覚悟です。
「内閣総理大臣と市町村長との懇談会」が開催
－藤原会長はじめ本会役員が出席－ 2015年7月8日
http://www.zck.or.jp/activities/270708/270708index.html
懇談会では、はじめに安倍総理大臣から、「今年は『地方創生元年』であり、地方創生を深化させることで、全国津々浦々にアベノミクスの効果を波及させ、 国民一人一人が豊かさを実感できるよう取り組んでいる。先月末、『まち・ひと・しごと創生基本方針2015』を策定し、意欲ある地方の創意工夫を全力で応援するため、 来年度『新型交付金』を創設する等の支援策を決定、今年度中に地方自治体が策定する『地方版総合戦略』の実施を強力に支援していく。地方の声に徹底して耳を傾けるのが安倍内閣の基本姿勢であり、 昨年度、長年の大懸案であった『農地転用許可権限の地方自治体への移譲』を始め、様々な現場の課題解決を実現した。今年度も引き続き強力かつ着実に改革に取り組んでいく。」との挨拶がありました。
次に、森全国市長会長の挨拶の後、藤原会長から「アベノミクスにより日本経済全体は着実に上向いているものの、地域経済が活力を取り戻すまでには至っていない状況の中、 ６月末に政府において決定された改訂「日本再興戦略」において「地方の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノミクスの成功もない。」として、 ローカル・アベノミクスを推し進めるとされたことは非常に力強い。私どもも、今後とも地方創生に積極的に取り組み、農山漁村の価値や魅力を高め、子どもを産み育てる環境を整え、 都市と共生していくなど、引き続き各般の事業を展開していくので、政府においても地方交付税等の一般財源総額を確保することにより、町村の財政基盤を強化するとともに、 自由度の高い新型交付金などの創設によりご支援願いたい。」との挨拶がありました。
第189回国会（常会）総務委員会における総務大臣所信表明 平成27年3月3日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho03_03000974.html
安倍内閣によるこの二年間のアベノミクスによって、我が国には「経済の好循環」が生まれつつあります。他方で、まだまだ地方では厳しい、成長の果実を味わえていないという切実なお声も伺っているところです。「ローカル・アベノミクス」の取組を更に加速して、各地域で雇用と所得が拡大し、家計で景気回復を実感していただけるようにしたいと考えています。第三次安倍内閣の最重要課題は、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、元気で豊かな地域を創生することです。
平成27（2015）年2月12日
この2年間、全力で打ち込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果をあげています。昨年、過去15年間で最高の賃上げが実現しました。そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。さらには、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率10％への引き上げを18カ月延期し、平成29年4月から実施します。そして賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを、同時に達成してまいります。来年度予算は、新規の国債発行額が6年ぶりに40兆円を下回り、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としました。2020年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定いたします。消費増税が延期された中にあっても、アベノミクスの果実もいかし、社会保障を充実してまいります。
経済再生は最優先課題 基本方針を閣議決定
普天間固定化は「絶対にあってはならない」
2014.12.25 00:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250003-n1.html
第３次安倍晋三内閣は２４日夜の初閣議で「経済の再生を引き続き内閣の最優先課題と位置付け、成長戦略を一層力強く、実行を加速していく」とする内閣の基本方針を決めた。「身を引き締めて政権運営に当たり、総選挙で国民に約束した政策を確実に実現していく」とする安倍首相談話も決定した。基本方針では「強い経済の再生なくして、安定した社会保障も、財政の再建もない」と強調。消費税率１０％への引き上げの延期を明記した上で「平成２９年４月からは確実に引き上げ、経済再生と財政再建の同時実現を目指す」とした。首相の経済政策「アベノミクス」については「雇用の改善や賃金アップによる『経済の好循環』を継続していくことにより、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と記した。
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月16日
http://www.cao.go.jp/minister/1409_a_amari/kaiken/2014/1216kaiken.html
経済界の皆さんに、来年春の賃上げについて、最大限の努力を図っていただけるよう要請する。今般の合意に沿って取組をお願いしたい。賃上げの流れを来年、再来年と続けていき、全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させる。最初に、経団連・榊原会長からでありますけれども、「今回の選挙結果は、アベノミクスをはじめ、第２次安倍政権が掲げる政策の方向性と実績を国民が支持し、経済の好循環を通じて、日本経済再生に対する強い期待を示すものであった。政労使がデフレからの脱却を確実なものとするとの強い意思を再確認し、ペーパーを取りまとめたということは、大きな成果であると考える。
安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年11月21日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1121kaiken.html
本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。その日本全体を覆っていた強い危機感が、私たちの政権交代へとつながりました。強い経済を取り戻せ。これこそが総選挙で示された国民の皆様の声であると信じ、三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。企業がしっかりと収益を上げれば、雇用を増やし、賃金を上げることができる。その好循環を回していく。これがアベノミクスなのです。
アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税10％への引上げを18カ月延期する決断をいたしました。今週、経団連の会長が、経済界は来年も賃金を上げて、経済の好循環に貢献していきたいと宣言してくれました。さらには、再来年、その翌年と賃金を上げていく。アベノミクスを続けることができれば、必ずや実現できると確信しています。
良い話は大企業ばかりで、アベノミクスの風なんて中小企業には届いていない、という方がたくさんいらっしゃることも、私は承知しています。円安によってガソリンや原材料が上がって困っている。これについては、今度の経済対策でしっかり対応してまいります。
しかし、アベノミクスが始まって、行き過ぎた円高が是正されました。そうした中で、空洞化の時代が終わり、仕事がいよいよ国内へと戻ってまいりました。日産自動車は、アメリカの工場に移そうとしていたエンジン生産を、福島県のいわき市で行うことを決めました。600人近い雇用が守られたのです。キヤノンは、この２年間の変化を見て、国内生産比率を半分の５割まで戻すことを決めました。アジアに出て行ってしまったプリンターなどの生産を、茨城や滋賀で行うそうです。海外へ逃げていった投資が国内で動き始めたのです。
大企業が国内で投資をすれば、部品や材料をつくる中小企業の仕事が生まれます。足元では、企業の倒産件数は、民主党政権時代から２割も減りました。倒産が少ないのは24年ぶりのことです。もし、あの行き過ぎた円高に逆戻りしてしまうようなことがあれば、また空洞化、根こそぎ仕事がなくなってしまいます。仕事がある、これが皆さん、一番大切なのです。
この臨時国会では、地方創生のための基本法案が成立し、大きな一歩を踏み出すことができました。中山間地や離島を始め、地方にお住まいの皆さんが、伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えています。まだまだ厳しい地方経済へと、景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。私はそう考えています。地方の皆さんの生活を豊かにしていく、これも必ずやり抜いてまいります。
「地方創生」目指す安倍内閣——地方の人口減少を克服できるか
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00072/
政府は臨時国会に地方創生の関連法案として、①人口減対策の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」、②自治体支援の窓口を一本化する「地域再生法改正案」の2本を提出し、審議を本格化させる。さらにアベノミクスの成果を地方に浸透させるため、1兆円超の予算措置を検討している。ただ、地方創生に向けた課題には、多様な論点があり、一筋縄ではいかない。具体策や各論の議論はこれからだが、まち・ひと・しごと創生本部は早ければ年内にも長期ビジョンとともに、2015年度から5年間の総合戦略策定を目指す。政府は歴代政権の失敗を踏まえ、国主導のバラマキ政策ではなく、地方の自主性を尊重する姿勢を強調している。
［連載］ 視点成長戦略への期待
茂木友三郎（キッコーマン名誉会長 取締役会議長）2014年9月1日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/11739
先頃、アベノミクスの第３の矢である経済成長戦略の新たな部分が、「日本再興戦略」の改訂版として発表された。昨年打ち出された「日本再興戦略」において積み残された課題に対し、一定の前進があったと評価されている。安倍首相は「経済の好循環を力強く回転させ景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ。すべては成長戦略の実行にかかっている」と訴えている。首相の力強いリーダーシップが発揮されることにより、経済成長戦略が順調に作動し、具体的な成果が生まれることを期待したい。
記者の眼 安倍成長戦略と地方消滅論が見落としているもの
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 2014年6月27日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140626/267568/
「経済の好循環を力強く回転させ、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ」
安倍晋三首相が、骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針」）と、新たな成長戦略（「日本再興戦略」）の発表で高らかにこううたいあげたのが今月24日。安倍首相は、法人税を2015年度から数年で20％台に下げ、企業統治（コーポレートガバナンス）を変えて日本の「稼ぐ力」を取り戻すと宣言した。
アベノミクス「３本の矢」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けます。 （２０１５年５月）
アベノミクス - Wikipedia
