愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「強権政治の台頭は許されない】という読売社説に安倍首相は登場させない!国民に読売を読め!と安倍首相が国民にセールスをしたからな!だが読売社説に憲法平和主義思想は?!

2018-01-04 | 読売と民主主義

トランプ大統領を酷評する読売だが、

読売宣伝マンの安倍首相は卑屈なまでにトランプ大統領追随丸出しだ!

憲法大嫌いだから憲法平和主義を世界に拡散するつもり全くナシ!

読売は世論調査をよくよくじっくり検証してみれば

社説が間違っていることが判るぞ!

12月読売世論調査安倍内閣支持53%だが積極的支持32.9%!安倍首相評価5.3%!不評価17.3%!無党派の内閣不支持24%!モリカケ説明不十分78%!オワリだろう! 2017-12-30 | 世論調査

FNN.産経の12月世論調査を見れば、安倍語録にカビが生え薄氷は解け初めている!野党と国民が受け皿をつくるか!だらしない野党よりましの安倍政権から違憲の安倍政権よりましの憲法活かす政権だ! 2017-12-26 | 世論調査

FNN・産経12月世論調査を見ても安倍首相も政権の政策の支持は過半数以下!無党派の気分感情要求を踏まえ憲法活かす政治を対置すれば政権交代は実現できるぞ! 2017-12-26 | 世論調査

日テレ12月世論調査内閣支持率37.8%!積極的支持率18.5%!安倍首相人柄信頼0.4%!信頼せず19.3%!無党派の内閣不支持27.4%!打倒派野党支持17.9%! 2017-12-18 | 世論調査
 
日テレ12月世論調査内閣不支持45.9と支持37.8%!その差7.5%と拡大!モリカケ問題納得しない80.7%!巡航ミサイル導入支持38.1%!安倍政権のやることなすこともはやダメダメだな! 2017-12-18 | 世論調査

売新聞   混迷する世界/強権政治の台頭は許されない   2018/1/4

◆自由と民主主義を守る正念場だ
「米国第一」を掲げるトランプ大統領の予測不能の政治が続く。
自由、民主主義、人権といった第2次大戦後の普遍的な価値観は、二の次に置かれた。
中国とロシアは間隙(かんげき)を縫って、影響力の拡大を図る。法とルールに基づく秩序をどう維持するか。正念場の年となろう。
◆続くトランプ・リスク
トランプ氏は政権2年目に入る。国際社会での孤立をいとわず、米国の目先の経済的利益や雇用を最優先し、支持者にアピールする姿勢は変わるまい。
すでに、環太平洋経済連携協定(TPP)や、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱表明した。戦後の繁栄をもたらした自由貿易体制と国際協調に背を向けた。
エルサレムをイスラエルの首都と認定した。国内のキリスト教福音主義者やユダヤ系団体の支持を固めたが、中東和平の仲介役の立場を失った。認定を無効とする国連総会決議で、賛成国への援助停止まで示唆し、恫喝(どうかつ)した。
身勝手な言動は、各国の信頼を失い、米国の指導力を低下させるだけではないか。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と「取引」し、利益を分け合うシナリオも憂慮される。
安全保障政策では、「力による平和」をスローガンに、米軍増強を打ち出した。
核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に「最大限の圧力」を加える戦略は妥当だ。日本などと連携し、非核化に向けた対話に引き出す取り組みも欠かせない。
中国に北朝鮮問題の解決を委ねる態度は物足りない。習氏から「米中両国で太平洋を二分しよう」と提起された要因だろう。
11月には米議会の中間選挙を控える。内向き志向がさらに強まるのは間違いない。政権とロシアの癒着疑惑に関する捜査の行方も不透明だ。今年もトランプ政治は大きなリスク要因である。
◆中露は模範になり得ぬ
習氏は政権2期目に入った。軍事、経済両面で米国と並ぶ「強国」の建設を目指す。巨大経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の軍事拠点化がその足掛かりとなろう。
プーチン氏は、3月の大統領選で再選が確実視されている。
ウクライナのクリミア併合から続く欧米の経済制裁に反発し、「大国の復活」を掲げて、国民の愛国心を鼓舞する。
習氏とプーチン氏には、共通点が多い。米国の隙を突いて「力による現状変更」を進め、支配圏を拡張する。政敵を排除し、自らに権力を集中させる。メディアを統制し、批判を許さない。
覇権主義と強権政治は、日本や米欧の価値観と相反する。世界の模範や標準にはなり得ない。放置すれば、自由で開かれた国際秩序が危機に瀕(ひん)しよう
日欧は米国に働きかけて中露の強権姿勢を抑え、各国間の信頼が醸成されるよう努力すべきだ。
中東は、内戦やテロ、難民の人道危機などの問題が絶えない。
サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子が強硬外交を主導する。国交を断絶したイランとの覇権争いが激化しているのは、懸念材料だ。双方が支援する勢力による「代理戦争」がイエメンなどで続く。
過激派組織「イスラム国」は、イラクとシリアでほぼ一掃された。
脅威が消えたわけではない。テロを煽(あお)る宣伝は、ネットを通じて拡散している。欧州出身の戦闘員が母国で活動する恐れもある。
国際社会はテロ阻止に向けて、国境管理や情報共有を徹底しなければならない。戦火で荒廃した国への復興支援も重要だ。
欧州では昨年、オランダ、フランス、ドイツの国政選挙で、欧州連合(EU)を重視する政党や候補が勝利した。難民の大量流入や相次ぐテロで高まった排外主義とポピュリズム(大衆迎合主義)に一定の歯止めがかけられた。
◆欧州の結束が問われる
波乱要素は、3月のイタリア総選挙だ。新興ポピュリズム政党の「五つ星運動」が、第1党の座に就く可能性がある。ポーランドの右派政権が司法を統制する強権政治を行い、EUとの亀裂が深まっているのも見過ごせない。
英国はEUから離脱する交渉を進める。EUの求心力と結束を維持するには、フランスとドイツの強い指導力が不可欠だ。
マクロン仏大統領は、ユーロ圏統合の推進など、野心的なEU改革を提唱する。メルケル独首相は、総選挙後の連立工作を巡る混乱から抜け出し、4期目の政権を早期に発足させねばならない。 (引用ここまで

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首相・閣僚などの伊勢参拝は違憲なのに個人の勝手さ!と無視をして参拝!首相の改憲も違憲なのに!これも容認!こんなデタラメを認めるテレビ・新聞と日本国民!ルールナシニッポン!でいいのか!?

2018-01-04 | 伊勢神宮

憲法を詳らかに読めばアベ首相の行為は立派な違憲行為!

それを何の疑いもなく報道するメディアの無知・無恥・無能・無責任!

主権者国民のマンネリを排除すべきだぞ!

憲法破壊を認める行為はブーメランとなって戻ってくる!

 

憲法第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
憲法第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 NHK 首相 年頭会見「改憲に向け議論深め 真に必要な防衛力強化も」   1月4日 15時24分 憲法

安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、「ことしこそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べ、憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示しました。また、安倍総理大臣は北朝鮮への対応について、従来の延長線上ではない真に必要な防衛力の強化に取り組む考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について「いぬ年のことしこそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示し、改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁としてそのような1年にしたいと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「具体的な検討は党にすべてお任せしたい。スケジュールありきではなく、与党、野党にかかわらず、広い合意が形作られることが期待されている」と述べ、憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示しました。

また、安倍総理大臣は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「昨年、北朝鮮は核、ミサイルによる挑発行動を一方的にエスカレートさせた。わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでいく。同時に北朝鮮の政策を変更させるため、これから国際社会と連携して力強い外交を展開する。1月、2月と寒さが一層厳しくなっていく中、制裁の効果を注意深く見極めていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月22日に召集される通常国会について「70年におよぶ労働基準法の歴史的な大改革に挑戦する。長時間労働の上限規制を導入し長時間労働の慣行を断ち切り、誰もが働きやすい環境を整えていく。通常国会は『働き方改革国会』だ」と述べ、働き方改革の関連法案の成立に全力を尽くす考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、ことし9月の自民党総裁選挙への対応について「衆議院選挙において『生産性革命』『人づくり革命』を行っていくと約束して国民の信任を得た。それを実行していくことが私の最大の責任だ。通常国会において結果を出していくことに集中していきたい。その先のことはそのうえで考えたい」と述べるにとどめました。(引用ここまで

TBS  安倍首相、北朝鮮対応で「防衛力の強化に取り組む」 3時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3255423.html

安倍総理は年頭の記者会見で、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への対応について「従来の延長線上ではない防衛力の強化に取り組む」と強調しました。

「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。従来の延長線上ではなく、国民を守るために、真に必要な防衛力の強化に取り組んで参ります」(安倍首相

そのうえで、安倍総理は「北朝鮮の政策を変更させるため国際社会と連携し、力強い外交を展開する」と述べました。また、憲法改正をめぐり、安倍総理は「時代の変化に応じて議論するのは当然」と指摘しましたが、具体的な日程については改めて「スケジュールありきでない」と語りました。さらに、今年秋の自民党総裁選への出馬については「通常国会においても結果を出していくことに集中したい。その先のことはそのうえで考えたい」と述べるにとどまりました。(引用ここまで

FNN  9月に総裁選 「ポスト安倍」の年末年始    01/04 17:57

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00380968.html

テレビ朝日 安倍総理が年頭会見 ノーカット1 (2018/01/04 15:37)

 
時事通信 改憲、国民議論一層深める=「働き方改革」へ全力-安倍首相年頭会見 2018/01/04-17:26
首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、憲法改正について「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べた。自民党総裁として、党の改憲案をまとめ上げ、国民の理解を得る年にするとの決意を示した。また、22日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを表明した。首相は改憲について「時代の変化に応じ、国の正しい在り方を議論するのは当然」と強調。同時に「スケジュールありきではない。与野党にかかわらず広い合意が形づくられることが期待されている」とも語った。働き方改革に関しては「歴史的な大改革に挑戦する」とし、長時間労働の是正に向けて上限規制を導入する方針を示した。日本経済について「デフレから脱却への道を確実に前進している」と語り、アベノミクスの成果を強調した。(引用ここまで
 
共同 首相、改憲発議へ意欲 年頭会見「今年こそ国民に提示」2018/1/4 18:16
 
安倍晋三首相は4日午後、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、憲法改正の国会発議の早期実現に意欲を示した。「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、改憲に向けた議論を一層深める。自民党総裁としてそんな1年にしたい」と述べた。野党に具体的な改憲案の提出も呼び掛けた。北朝鮮が強行する核・ミサイル開発に触れ「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と強調した。改憲を巡り「今後も国民主権などの基本理念は変わることはないが、時代の変化に応じて議論するのは当然だ」と説明。「スケジュールありきではない」とも述べた。(引用ここまで
 
 
毎日新聞 安倍首相 「国民的な改憲議論深めたい」年頭会見 2018年1月4日  15時20分
 
読売 安倍首相「今年こそ、憲法のあるべき姿を提示」(19:23)
安倍首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、国民的な議論を一層深めていく」と表明した。自民党総裁として改憲案を国会に提出し、議論を加速させることに意欲を示したものだ。首相は、「時代の変化に応じ、国のかたち、あり方を議論するのは当然だ」とも強調した。現在、改憲に前向きな勢力は衆参両院で国会発議に必要な3分の2を超えているが、「(各党が)具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく中で、国民的な理解も深まっていく」と述べた。首相は、衆参両院の憲法審査会などでの論議を通じ、与野党の幅広い合意形成が進むことへの期待感も示したが、「スケジュールありきではない」とも語った。2018年01月04日 19時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
 日経  首相「あるべき姿示す」憲法改正巡り (2018/1/4 14:51)
安倍晋三首相は4日、日中韓首脳会談に関して「お互いに都合のいい時期に、できるだけ早期に開催したい。現在、中国と韓国と調整をしている」と述べた。三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者団に語った。(引用ここまで
 
産経 【首相年頭記者会見】安倍首相「国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」 2018.1.4 14:34

 http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040015-n1.html

安倍晋三首相は4日午後、年頭記者会見を三重県伊勢市で行い、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい。従来の延長線上でなく国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と述べた。また「北朝鮮の政策を変更させるため、力強い外交を展開し、毅然とした外交を進める」と強調した。

東京 首相、改憲発議へ意欲 年頭会見「今年こそ国民に提示」 (18:16)

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少子高齢化を「国難」と位置づけた安倍首相だが、国難の原因と責任は一切不問!随所に顕在化してきた違憲政治推進の戦後自民党政治の破たんを隠蔽!

2018-01-04 | 戦後70年

出生率急減は戦後自民党政治の構造的欠陥の総体!

社会を作り替えるぐらいの構想力とは

分かっていてもなかなか実現が難しいのは

ホントは判っていないからだ!

産経には憲法を活かす思想全くナシ!

違憲の満載の安倍政治から

憲法を活かす政治を推進する政権こそ!

政治・経済・教育・文化に憲法の全条文を当てはめる政治こそ!

社会を作り替えるぐらいの構想力とは

憲法を否定する社会づくりのため憲法を形骸化して出来上がった社会に

憲法を活かす政治と政権と主権者国民の決意だ!

そのためには

政治が主権者国民の要求を根こそぎ拾い上げることだ!

産經新聞 出生数の急減/危機的状況との認識を/コンパクト社会へ移行急げ 2018/1/4

少子化のペースが加速してきたようだ。昨年の年間出生数は94万1000人ほどで、前年に比べて3万6000人も減る。厚生労働省の見通しである。
すでに出生数が100万人を割り込んだ中で、この減り方は大きい。今後は子供を産める年齢の女性が激減するため、出生数の大幅回復は期待しづらい。危機的な状況だと見るべきだ。
次世代が生まれなければ、社会は機能せず、国家そのものが成り立たなくなる。安倍晋三首相は昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけた。総力を挙げて対策を講じ、人口減少に耐えうる社会への作り替えを急ぐ必要がある。
≪今後はさらに深刻化か≫
出生数は平成28年に初めて100万人を下回り、2年連続の大台割れとなった。このまま推移すれば、100年後には30万人ほどになると予想されている。
少子化は、経済の縮小や社会保障制度の破綻といった混乱をはじめ、あらゆる面で国力の衰退を招くだろう。たとえば「若い力」を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種の人材確保が困難となれば、国防や治安までが揺らぐことになるのだ。
地域によって、進み具合が速いところも出てくる。「年間出生数がゼロ」という自治体が各地に広がるのに、さほどの時間はかかるまい。すでに、後継者不足による中小企業の廃業や資本の大都市部への流出が始まっている。地域社会そのものが崩壊しかかっているところもある。
もはや、日本には足踏みをしている時間的余裕はない。官民が協力し、できるところから着手しなければならない。
「国難」との認識を持った安倍首相は、その方策として教育の無償化を打ち出したが、あまりにもスケールが小さい。むろん、子育て支援策の充実も重要だ。
しかし、直ちに求められているのは、子供が生まれてこない現状をどう打開するかの策である。
少子化と同時に高齢化も進んでいる。少子化対策の強化に専念することも許されない。しかも、少子化対策に特効薬はない。
当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップの発揮を求めたい。
国民の多くが結婚を望み、子供を持ちたいと考えている。ここに少子化対策の活路を見いだしたいものである。結婚や出産を願いながら、実現できないでいる人の理由はさまざまだ。多様なニーズをくみ取り、いままで以上にきめ細かな対策を講じることを政府に求めたい。
≪職場でも結婚後押しを≫
大事な点は、雇用や収入の安定である。女性の社会進出が進み、共働きの世帯も増えた。保育の受け皿づくりや育休の充実、テレワークなど働き方の柔軟性を高めることに力を入れるべきだ。
各種世論調査では、異性との付き合い方が分からないという若者が増加する傾向も示されている。出会いの場や雰囲気づくりに、企業が手を貸すことも期待したい。職場や地域で、縁談を勧める「世話焼き」の輪も広げたい。
分かっていてもなかなか実現が難しいのは、出生数が減り続けることを前提とした社会への転換である。
人口減少幅は40万人台へと突入し、やがて年に100万人近く減る時代が訪れる。足りない労働力を外国人労働者で穴埋めしようとするのは、非現実的となる
勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、「コンパクトな社会」に移行する視点が欠かせない。時代錯誤の大型開発などの発想とは決別するときだ。
人々が集まり住んだり、24時間営業を見直したりする。自治体や企業が個別に取り組める。そうしたことは少なくない。
ロボットや人工知能(AI)開発も、さらに推進しなければならない。社会のスリム化と同時に、成長分野に回す人材を捻出するという発想が大切だ。
「未来への希望」こそが重要である。それなしに、出生数の減少に歯止めをかけ、少子化社会を乗り越えることは困難である。
人口が減っても発展し、豊かな暮らしを維持できる。首相は具体的なプランを語ってほしい。(引用ここまで

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